中国の不動産バブル崩壊が幕を開けた。 それは貨幣的な現象に留まらず、金融、行政、政治システムへと飛び火し、やがては共産党統治体制をひっくり返す要因にもなり得る――。 バブル形成から崩壊まで、複雑怪奇な構造をどこよりも分かりやすく読み解く。 【不動産から見える中国社会の歪み】 ●主要大都市の不動産価格が大きく下落 ●開発途上の不動産プロジェクトが次々とゴーストタウンに ●中国政府が不動産開発を熱心に進めた理由 ●共産党幹部とデベロッパーが熱中したマネーゲーム ●別荘にプライベートジェット……賄賂を使って贅沢三昧 ●地方政府が財政危機に陥れば、年金難民が発生する ●海外へと脱出する日本人が急増 ●賃貸市場を敬遠し、マイホームを重視 ●「見栄を張る」ことをやめられない ●統制か自由化か、岐路に立つ習近平政権

経営に必要なことはすべて銀行で学んだ！ 長らくエリート会社員の象徴でありながら、 同時に「規制金利→金融自由化→バブル→バブル崩壊→金融再編→ フィンテック登場」と、めまぐるしく荒波に晒されてきた日本のバンカーたち。 時代の変化に適応し、変異して、銀行を飛び出した「ヤメ銀」たちに聞いた 「銀行でこそ学び得た経営の教訓」。 「週刊文春」での同名連載時の取材をもとに再構成。

「家庭のなかの知られざる労働者」の知られざる歴史が浮かび上がる！ 家政婦と女中はどう違う？ 家政婦は歴史上、いつから家政婦と呼ばれるようになったのか？ 2022年9月、ある家政婦の過労死裁判をめぐって、日本の労働法制の根本に潜む大きな矛盾に気づいた労働政策研究者の著者は、その要因の一端を、市原悦子演じるドラマ『家政婦は見た！』に見出し、家政婦をめぐる歴史をひも解くことを決意した。 戦後80年近くにわたって、労働法学者や労働関係者からまともに議論されることなく放置されてきた彼女たちのねじれた歴史を、戦前に遡って描き出す驚くべき歴史の旅程。

平成元年。消費税が施行され、衛星放送が始まり、日経平均株価は史上最高値をつけた。それから30年、日本はどれくらい変わったのか？　家計、医療費、海外旅行、体格など様々なアングルからこの30年間の推移を調査。平成日本のありのままを浮き彫りにする。 【データが映す、ありのままの日本】 ・一人あたりGDPは世界第2位から25位へ ・外国人流入数はOECD第４位 ・こづかいは約7割ダウン ・「ものづくり」から「投資」で儲ける国へ ・日本人は移動しなくなった？ ・時価総額ランキング　日本企業はどこに消えた？ ・農業は衰退から効率化へ ・ボール投げ、反復横とび、50ｍ走、記録が伸びたのは？ ・平均寿命は5年伸びた ・女性の細さは世界第２位 ・世界的にも珍しい「低所得層の貧困化」 ・時間の使い方も変わった　他

経済安全保障の最前線！ アメリカが中国に突きつけた異次元の半導体規制。このままだと中国の半導体工場はやがて稼働できなくなる。追い詰められた中国が狙うのは、世界のトップ企業、台湾のＴＳＭＣ――。世界中が半導体製造能力をめぐる競争に駆り立てられているなか、日本は再び失敗を繰り返すのか？　新会社ラピダスのいう、「2027年までに2ナノの最先端半導体をつくる」なんてできっこない！

時代の転換点は、すでに静かにやってきている――。 ESG投資、電気自動車、次世代原発、代替肉、植物性ミルク、洋上風力発電、太陽光発電……。 日本人の知らない気候変動経済のすべてがわかる、全ビジネスパーソン必読の決定版！ 2020年10月7日、かつて全世界の企業でもトップを誇ってきた石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。 王座から追い落とした企業の名はネクステラ。フロリダの地方電力会社だ。 だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、株価は10年で5倍に！ もはや再生エネルギーはファッションではなく、21世紀のビジネスの主戦場となったのである。 新時代の再エネの巨人「グリーン・ジャイアント」たちは、すでにカーボンニュートラルの世界での覇権をめぐって激しく争っている。 ネクステラ、エネル（伊）、イベルドローラ（西）といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。 炭素税導入で先を争う欧州各国。 世界最大のCO2排出国ながら、風力・太陽光にも巨大投資を行う中国。 デンマークの洋上に林立する巨大風力発電の風車。 CO2排出案件からの撤退「ダイベストメント」を叫ぶ投資家たち。 GAFAMもカーボンニュートラルを宣言。 「植物肉」で牛肉を減らし、「牛のゲップの温室効果」を止める。 ビル・ゲイツが建設する次世代原発「ナトリウム原発」とは。 グリーン・ジャイアントに支配される新世界で、エネルギーと、そして原発とどう向き合えばいいのか！？ ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。気鋭の記者が渾身で書き下ろす警世の書！

危機で浮き彫りになった日本の底力 日本はポストコロナ時代において国際的にさらに強くなっていく可能性がある。 その理由と将来的な課題を産業の様々な面から論証する。 もくじ プロローグ　コロナショックは日本企業の分水嶺 第1章　「不思議の国」日本の底力 第2章　テレワークがあぶり出した日本の組織 第3章　デジタル化に大わらわ 第4章　逆張りのグローバリゼーション加速 第5章　コロナショックが日本の産業を強くする 第6章　雇用と人事、改革待ったなし 第7章　成長への心理的エネルギーが最大の鍵 エピローグ　国際大学学長室から見える世界と日本

政府は2003年から、政治家や企業の経営層・管理職など 指導的立場における女性の比率を30％にする 「202030（にーまるにーまるさんまる）」という目標を掲げていたが、 2020年になってもその目標は一向に達成されず、あっさりと達成時期は 「2020年代のできるだけ早い時期に」と延期された。 ジェンダーギャップが解消するどころか、 日本企業に根強く残るのはなぜか？ なぜ他国と比較して日本の女性登用はこれほどに進まないのか。 グローバル企業を目指す中で、業界の中での生き残りをかけて、 そしてコロナ禍でのリモートワーク普及の追い風を受けて―― 本気で変わり始めた日本型企業。 メルカリ、NTTコミュニケーションズ、富士通、丸紅、キリン、城崎温泉の豊岡市――。 「失われたジェンダー30年」を取り戻そうとする 奮闘と変化の過程を、自身の取材を交え、豊富な取材で描き出す。

いま必要なのは消費税の減税だ！ 『税金を払わない巨大企業』の著者が断言。「大企業がまともに納税すれば税収は増える！」 消費税は、多く稼いだ者が多く支払う税の大原則に反し、稼ぎの少ない者の負担が増す「悪魔の仕組み」だ。税制研究の泰斗は、「大企業が優遇されている法人税制の欠陥を正せば、消費税増税なしに日本経済の再建は可能である」と断言する。税制面から日本復活の方策を提言。 【目次】 はじめに──安倍晋三首相への緊急提言 第1章 消費税が日本の経済を破壊する 第2章 本当は高くない日本の法人税の真相 第3章 なぜ大企業の税負担は軽いのか 第4章 タックス・ヘイブンの正体 第5章 不公平税制を是正して日本を活性化せよ

コロナ後に真の淘汰が起こる！ ベストセラー『捨てられる銀行』著者の最新作 コロナ支援が終わり、真の淘汰が始まる 常識外れのオモロイ地銀が救世主になる！ コロナ支援が終わり、今後、中小企業と地銀の倒産が激増する恐れがある。しかし、「危機」は「チャンス」だ。地域経済と金融行政に精通する著者が、成功例をもとに明確な処方箋を提示。地銀と中小企業の未来はここにある！　関係者必読の「金融庁『業種別支援の着眼点』徹底解説」も「特別附録」として収録。 （内容） １　「ゼロゼロ融資」40兆円という時限爆弾 ２　「金融検査マニュアル」が銀行をダメにした ３　「捨てられる銀行」と「生き残る銀行」を分かつもの ４　「経営改善計画」をどう作成・実行するか ５　「自分事」の企業支援 ６　10年後に評価される仕事 ７　「ファミリー企業」をどう支援するか ８　「企業支援」のプロたち ９　「リレーションシップ・バンキング」の実践 10　「銀行の常識」を捨てた銀行 11　ビジネスはコミュニケーションから生まれる 特別附録　金融庁「業種別支援の着眼点」徹底解説 ●橋本卓典（はしもと・たくのり） 1975年東京都生まれ。共同通信社編集委員。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。2020年4月から編集委員。金融行政と地域経済・地域金融の取材を精力的に続けている。2016年5月に『捨てられる銀行』（講談社現代新書）を刊行し、ベストセラーとなる。

フェイスブックが社名をメタに改めたように、いま熱い注目を集めるメタバース。ブームが過ぎ去り、本格的な普及が予想される2030年以降、社会はどう変わるのか？　そして貨幣、雇用、身体の行方は。資本主義を大きく変容させる「純粋デジタル経済圏」の誕生をも論じる未来の書。 累計16万部、『人工知能と経済の未来』の続編誕生！ バーチャル美少女ねむ（メタバース文化エバンジェリスト）推薦！ 「メタバースから経済を見て、未来を探る思考の旅を始めましょう」 ●目次 1章　メタバースとは何か 2章　この世界はスマート社会とメタバースに分岐する 3章　純粋デジタル経済圏の誕生 4章　メタバースとお金の未来 5章　資本主義はどう変わるか？ 6章　人類が身体を捨て去る日 7章　日本をメタバース先進国にするにはどうしたらいいか？ 井上智洋（いのうえ・ともひろ） 駒澤大学経済学部准教授。慶應義塾大学SFC研究所上席研究員。博士（経済学）。2011年に早稲田大学経済学研究所で博士号を取得。早稲田大学政治経済学部助教、駒澤大学経済学部講師を経て、2015年4月から現職。博士（経済学）。専門はマクロ経済学。特に、経済成長理論、貨幣経済理論について研究している。著書に『純粋機械化経済　頭脳資本主義と日本の没落』『ヘリコプターマネー』（ともに日本経済新聞社）、『「現金給付」の経済学』（NHK出版新書）、『人工知能と経済の未来』（文春新書）、『AI時代の新ベーシックインカム論』（光文社新書）、『MMT　現代貨幣理論とは何か』（講談社メチエ）など。

【『里山資本主義』著者　藻谷浩介氏推奨　「土壌と気候に恵まれた日本にこそ世界の農の未来がある。君も「越境」せよ！」】 衰退産業の象徴的存在として挙げられる日本の「農業」。 しかし、従来の農業の常識、日本という国の枠に捉われず、固定概念を打ち破って農業界に新風を吹き込んでいる人材がが出てきている。 カンボジアで「世界一おいしい胡椒」を復活させた日本人、 ブータンに循環式農法を「輸出した」農家がいるかと思えば、 フランスで「ワイン造りの天才」と「称された醸造家が佐渡島でナチュラルワイン造りに挑戦、 ネパール人仏絵師が富山で農園を継承、エゴマつくりで成果を挙げたりと、 前作『農業新時代　ネクストファーマーズの挑戦』以上にパワフル。 今回のテーマは「越境」。 国を越え。専門を越え（ＮＡＳＡで宇宙植物工場の研究をしていた女性が新流通システムや農業用ロボットを次々開発する、など）、しがらみにとらわれず、新しい試みで成果を挙げている姿は、この国の新しい生き方をも示唆している。 全１０本の緻密な取材から、ニッポンの「農業フロンティア」が分かる！ ●目次● ・東大発NASA経由「やさいバス」と農業ロボット ・素人集団を率いて「美容トマト」で売り上げ１億円超えへ ・沖縄養鶏家にブータンからのラブコール ・ロシア生まれのスーパーイエバエで肥料・飼料が変わる！ ・コロナ禍での挑戦　食用バラから消毒スプレーへ ・「世界一おいしい」カンボジア胡椒を復活させた日本人 ・海外から人を引き寄せる「お茶ツーリズム」 ・フランス人天才醸造家が佐渡でワイン造り　ほか

経済大国だった日本は、なぜ中国に追い抜かれてしまったのか？ その秘密は「リープフロッグ」にある。遅れてきた者が、先行者をカエルが跳ぶように追い越すこと。それが「リープフロッグ」だ。 中国でアリババをはじめとするテック企業が発展したのは、銀行や固定電話といった既存ネットワークが未発達だったため、ｅコマースとスマホを利用した新しいビジネスモデルが成長する余地があったからだ。 そして、世界の覇権争いの歴史を振り返ると、リープフロッグ＝逆転勝ちの連続だったといえる。 ・紙、印刷術、羅針盤を発明して最先端の文明を誇った中国だったが、大航海で世界にうって出たヨーロッパに追い抜かれた。 ・ヨーロッパは「株式会社」というリスク分散方法を開発して発展した。 ・産業革命を果たして覇権を握ったイギリスだったが、電気の時代に立ち遅れ、ドイツとアメリカに追い越された。 ・インターネットの時代と「改革開放」がかみ合って、21世紀に中国が覇権を握ろうとしている。 リープフロッグの歴史に学ぶことで、日本経済復活の道を探る一冊！

年収400万円台で4億円超の借金を背負う不動産投資家のサラリーマン、26年ぶりの高値に沸く株式市場、怪しげな仮想通貨に走る若者たち……歪んだ饗宴を演出している真犯人は野放図に溢れた日銀の緩和マネーだ。超エリートたちの欺瞞に満ちた金融政策の内実をすべて暴く！　朝日新聞でシェアハウス投資・スルガ銀行不正融資問題を取材する敏腕経済記者が、「実感なき好景気」を演出する詐欺的政策にメスを入れる。 ●庶民を見下すホンネ丸出し。ひそかに外貨建て資産を購入。日銀エリートたちのゲスな実態。 ●「ヒトラーが正しい金融政策をやっていた」。リフレ派審議委員の支離滅裂な言動。 ●「ああ言えばこう言う」日銀総裁、「オオカミ少年」と化した物価目標達成、「東スポ」並みのハッタリ予測値……詐欺的な政策変更の連続。 ●動機は「将来への不安感」。老後に希望がもてない現役世代がシェアハウス投資のカモにされた。 ●住宅ローンを変動型金利で組んだ人は要注意！　大規模緩和が行き詰まった時、あなたの借金は膨れ上がる。 ●日銀の巨額EFT買い入れで、日経平均は2000～3000円水増しされている。 ●ユニクロ(ファーストリテイリング)の浮動株が日銀に買い占められる!? 日銀が大株主の有名企業リスト

世界経済でいま何が起きているのか？　「雇用や産業を保護するのは間違いで、規制撤廃こそ唯一の成長戦略であり、経済のグローバル化は歴史の必然だ」と言われるが、現実はまったく逆。グローバリズムこそが経済危機、格差拡大、社会崩壊を招くという世界経済の真実に迫る。 【目次】 第１部　グローバリズムが世界を滅ぼす　Ｅ・トッド　H-J・チャン　藤井聡　柴山桂太　中野剛志 第２部　グローバル資本主義を超えて 　トータリズム（全体主義）としてのグローバリズム　藤井聡 　新自由主義の失敗と資本主義の未来　H-J・チャン 　歴史は繰り返す？――第二次グローバル化の未来　柴山桂太 　国家の多様性とグローバリゼーションの危機――社会人類学的視点から　Ｅ・トッド 　新自由主義と保守主義　中野剛志 第３部　自由貿易とエリートの劣化　Ｅ・トッド　中野剛志　堀茂樹

昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？』（文春新書）を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに

日本経済が絶頂期を迎えたのち、バブルの崩壊によって一転、奈落の底に突き落とされた――。そんな平成時代を象徴する経済事件の主役たちを、ジャーナリストの森功氏が独自の取材資料・情報源に基づき描き尽くした列伝。金丸信(佐川急便事件)、許永中(イトマン事件)、小沢一郎(陸山会事件)、高橋治則(イ・アイ・イ事件)、田谷廣明&中島義雄(大蔵省接待汚職)、田淵節也(野村証券損失補填事件)、磯田一郎(イトマン事件)、尾上縫(巨額詐欺)、江副浩正(リクルート事件)、早坂太吉(最上恒産事件)、佐佐木吉之助(桃源社事件)、末野謙一(末野興産事件)、武井保雄(武富士電気通信事業法違反)、村上世彰(村上ファンド事件)。この15人の怪物を通して、平成日本の暗部を浮き彫りにします。

少子高齢化による人口減少に加えて、コロナ対策で遅れをとった日本に逆転のシナリオはあるのか？ 企業も個人もコロナ禍を生き抜くには、今までの常識を一切捨てて「戦略的に縮む」しかない。 累計88万部『未来の年表』シリーズの著者が、きわめて具体的な方法を提示する。 【目次】 第１章　先進国脱落ニッポンの逆転戦略 第２章　日本企業は「高品質・低価格」を捨てよう 第３章　コロナ後に勝つビジネスパーソンの働き方 第４章　縮小ニッポンの新しい生活様式と街づくり 第５章　「人生の未来年表」で戦略的に生き抜く 巻末データ集「平成の30年間で日本はこう変わった」

小説を書いたり、囲碁で世界的な強豪を負かしたりと、ＡＩが目覚しい発展を遂げています。このまま技術開発が進んでいくとどうなるか……。 著者は「2030年には人間並みの知性を持ったAIが登場する可能性がある」と指摘。そうなるとホワイトカラー事務職は真っ先に職を奪われ、医者も弁護士も失業の危機に瀕するでしょう。「最大で人口の9割が失業する可能性もある」と著者は推定しています。 では、一部の資本家以外は飢えて死ぬしかないのでしょうか？　AIによって奪われた労働は、BI（ベーシックインカム）で補完しよう！ それが著者の提言です。ＡＩの発達が人類の幸福へつながるためにはどうすればいいのか。気鋭の経済学者の大胆予測。 【目次】 第１章　人類　vs.　機械 「ターミネーター」は現実化するのか？／よみがえる技術的失業／なくなる職業　など 第２章　人工知能はどのように進化するか？ ディープラーニングによるブレイクスルー／ロボットの身体感覚／ＡＩは将棋盤をひっくり返すか？　など 第３章　イノベーション・経済成長・技術的失業 日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？　など 第４章　第二の大分岐――第四次産業革命後の経済―― 第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ　など 第５章　なぜ人工知能にベーシックインカムが必要なのか？ 生活保護は労働者を救うか？／ベーシックインカムとは何か／財源が問題ではない理由　など

石油の価格は、いったい誰が決めるのか？ 「今でも石油の価格は、ＯＰＥＣとセブンシスターズ（欧米の巨大石油資本企業）が裏で話し合って決めているのでしょう？」 私たちの生活に大きな影響を与える石油価格。しかし今でもこうした誤解がはびこっている。 商社に入社以来、40年以上にわたってエネルギー関連事業にたずさわり、現在はエネルギーアナリストとして活躍する著者が、石油価格のメカニズムをビジネスマン向けに徹底解説。また、エネルギーに関する海外のオピニオンを紹介しつつ、いまエネルギー事業が直面している構造変化と、それがもたらすであろう国際情勢の変化を論じる。 ＜おもな目次＞ ●第一章　原油大暴落の真相 波瀾万丈の2016年が明けた／資源を「爆買い」した中国／シェールオイルの「強靭性」　など ●第二章　今回が初めてではない 資金ショートか、大油田発見か／強欲独占、ロックフェラー／非OPEC原油が勢いづく　など ●第三章　石油価格は誰が決めているか OPECとセブンシスターズが裏取引？／市場を動かす「先物取引」／中国勢の価格操作疑惑　など ●第四章　石油の時代は終わるのか 石油が枯渇する心配はない／シェール革命の何が「革命」だったのか／石油は「西から東へ」の時代に　など ●第五章　原油価格はどうなる？ 長期、短期の需要予測／隠された余剰生産能力／エクソンはなぜ読み違えたのか　など

「ピケティが示した不平等の歴史的な展開を、さらに歴史的に俯瞰する。格差論の未来のために！」 ――『21世紀の資本』共訳者・山形浩生氏 推薦 フランスの経済学者トマ・ピケティによる大著『21世紀の資本』が公刊されたのは2013年。その後、ノーベル経済学受賞者のスティグリッツやクルーグマンらの推薦もあって英訳から火がつき、またたく間に世界的にベストセラーになりました。 どうして大ブームになったのでしょうか？　実は下地ができていました。高度成長を終えた先進国のなかで、ピケティしかり、日本の「格差社会」「大衆的貧困」ブームしかり、明らかに「不平等ルネサンス」とでもいうべき学問的潮流が起きていたのでした。 それでは一体いつ、経済学者たちの「不平等との闘い」は始まったのでしょうか？ 本書では、ピケティ的な意味での「市場経済の中での不平等（所得や資産の格差）」に焦点を絞り、その歴史を紐解きます。 18世紀にフランス革命の思想的後ろ盾となった、ジャン=ジャック・ルソーと、そして“神の見えざる手”で知られるアダム・スミスから議論を始め、マルクス経済学、近代経済学、不平等論議の新しいステージ「不平等ルネサンス」、そして現代のピケティにいたるまでの学問的軌跡を追っていきます。

「日本の技術力は高い」――世間では、何の疑いもなくこう言われています。しかし、もしそうなら日本の半導体業界はなぜ壊滅的状態になったのか？　ソニー、シャープ、パナソニックなどの電機メーカーはなぜ大崩壊したのか？　京大大学院から日立に入社し、半導体の凋落とともに学界に転じた著者が、零戦やサムスン、インテル等を例にとりながら日本の「技術力」の問題点を抉るとともに、復活再生のための具体的な処方箋を提示します。

可住地面積当たりの工場密度日本一の東大阪市は、製品出荷額が1兆2898億円にのぼります。なかでも多くの中小企業が集まる高井田地域では、ネジ、バネ、パチンコ玉から新幹線、航空機、人工衛星の部品まで、多岐にわたる製品が生まれています。不況、後継者難、大手メーカーの海外移転、中国や東南アジア勢の猛追――様々な困難を乗り越えながら頑張る13社を訪ね歩きました。「よりよい製品を作ることで信頼を得る」「モノに自信があるから客に媚びない」、ここには、“ものづくり大国ニッポン”の原点があります。

「ＧＤＰが中国に抜かれた」「貿易赤字が増えている」。日本経済の行く末には暗雲が立ち込めています。でも、エコノミストの浜矩子さんは「そんなことは気にするな」と言います。カネが国境を越え、モノがグローバルな分業で生産されている今、ヒトをないがしろにする経済が生まれました。そんな世界では「国」を単位にした発想は通用しません。ＧＤＰが増え、企業が儲かっても国民は豊かにならない。ではどうすればいいのか。経済学の祖アダム・スミスの『国富論』をお手本にその答えを探りました。

新幹線の整備が日本の命運を分ける！ 東京や太平洋側への一極集中を解消し、ふるさとの人口減少に歯止めをかけて、もう一度、活性化させる。マイナス金利の今だからできる究極の公共事業。それが新幹線だ！ 目次 第1章　　新幹線のディープインパクト――金沢、函館からの報告 第2章　　新幹線は「日本復活」の最優良プロジェクト 第3章　　日本復活の「切り札」――リニア新幹線 第4章　　「関西復活」の即効薬――北陸新幹線を関空へつなぐ 第5章　　四国を救う特効薬――四国新幹線 第6章　　「九州は一つ」を実現せよ――九州新幹線 第7章　　日本海側に活力を取り戻す――日本海新幹線構想を実現せよ！ 第8章　　「第二期・整備計画」の策定を急げ！

アベノミクスの成否は金融政策にかかっている。はたして「異次元緩和」は成功するのか？　五つの切り口で異次元緩和の実像に迫る。 １．日銀総裁・黒田東彦が踏み込んだ異次元緩和の意味と背景。 ２．なぜ安倍首相は、異端の政策とされてきたリフレ政策を掲げ、黒田を日銀総裁に起用したのか。 ３．異次元緩和を実現した黒田の人物像。 ４．世界の中央銀行の歴史を振り返りつつ、「通貨の番人」としてインフレと戦ってきた日銀の金融政策の歴史と理念を概観する。 ５．なぜ黒田は、日銀という堅牢な組織を動かし、金融政策の転換が実現できたのか。その舞台裏に迫る。 異次元緩和は、人々の期待に働きかけて物価観を転換し、デフレを脱却するという壮大な実験だ。その行方は私たちの人生を大きく左右する。その意味を考えるための大きなヒントがここにある。

アベノミクスによる好景気は本当か？　基軸通貨「ドル」から日本経済を眺めると意外な実相が見えてくる。ＧＤＰ減少、株価・地価の下落、資産価値の目減りと、目をおおいたくなるような現実。円安が招く今後のシナリオを紹介しつつ、日本人の暮らしや資産の展望を明快に説く。

HONZ代表・成毛眞氏から「エネルギー界の池上彰さん誕生!」と太鼓判を押された著者は、商社マンとしてエネルギー関連事業に40年以上携わり、訪れた国は60カ国を超えるという経歴の持ち主です。これまで誰も言わなかった石油埋蔵量のカラクリ、中国の資源戦略、日本のLNG価格が高い理由など、日々のニュースをより深く理解するための基礎知識が身につきます。駐在国でのエピソードも読みどころ。エネルギーがわかれば世界が見える。安全保障、世界経済、ナショナリズム、環境、新技術――この世のあらゆる問題に絡むエネルギーの基礎知識をこの一冊で!

株を始めるならこの1冊、という信用を得てロングセラーとなった『臆病者のための株入門』から8年。『臆病者のための裁判入門』に続き、シリーズ第3弾が出ました! 今回は株だけではありません。宝くじ、年金、生命保険、株、投資信託、為替、不動産……。「年金崩壊」「国家破産」等々不安が尽きない時代にどうすれば「虎の子」を守れ、増やせるのか?　あなたの疑問にすべて答えます。「億万長者になるのは簡単だ」「宝くじを買う人は資産運用に成功できない」「資産運用の面から見ればマイホームはおすすめできない」「高金利の通貨は長期的には安くなる」など、読み進めるうちに今まで抱いてきた常識が著者の明晰な論理によってガラガラと崩れさります。不安で先行きの見えない時代だからこそ知っておきたい「資産運用の常識」が詰まった一冊です。

「消費税」という名の非関税障壁に対し、米国はいかなる報復に出るか? 日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税にあたる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができる。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになる。ゆえに米国は、過去にも日本の消費税に対し報復を行なってきた。1989年消費税導入→日米構造協議、1994年消費税増税法案可決→年次改革要望書、1997年消費税増税→金融ビッグバン、2010年消費税10%案→日米経済調和対話、2012年増税法案可決→TPP協議本格化。では、2014年と15年の増税には、米国はどのような報復を画策しているのだろうか――。 「消費税」をはじめとして「TPP」「規制緩和」「為替」等の問題は、日米交渉の歴史という観点から見ると一つの道筋で繋がっていることがわかる。現地で渉猟した米公文書館の資料をもとに解説する「誰も書かなかった日米経済戦争の真相」。これぞ、著者の集大成となる一冊!

国家はどうやってあなたの資産を奪うのか? 愚者は黙って払い、賢者は知恵を絞って払う――。2014年4月にスタートした消費税8%をはじめ、各種の増税メニューが目白押しの現在。日本は確実に重税国家への道を歩んでいます。中には「死亡消費税」というプランまで挙がっているとか。知らないと取られ放題の税金について、その「傾向と対策」を説く本書は、現役税理士には絶対書けない「禁断の書」です。

日本の法人税は本当に高いのか? 法人税が20%台まで下げられるのに、国民に負担を強いる消費税は、2017年には10%に上がる見込み。しかし、巨大企業が正しく納税すれば、消費増税分をはるかに上回る税収が得られるはずなのです。戦後間もなく国税庁に勤務し、その後は中央大学で税務会計学を創始、50年以上税研究に身を捧げた著者による渾身のレポート。法人税38.1%の時期、驚くべき低負担率だった35社の企業名、そのカラクリも明かされます。

だれが山一證券にとどめをさしたか？　タイで、香港で、韓国で、次々に通貨戦争を仕掛け、その国の経済に壊滅的打撃を与えて去って行った国際的投機集団・ヘッジファンド。彼らの暗躍を許した客観条件とは？　世界経済を攻撃して巨利を得るヘッジファンドと欧米当局の金融政策との関係は？　ヘッジファンドの代名詞・ソロス氏の「麻薬合法化運動」「慈善」への巨額の寄付は何を意味する？　日本に紹介されない情報を分かりやすく説明し、金融のプロにも評価の高い１冊。