経済 - PHP研究所作品一覧
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3.5近年、世界で創られる薬の半分以上が、製薬会社ではなくバイオベンチャーと呼ばれる新興企業から生まれています。バイオベンチャーには、投資家や起業したい人だけではなく、様々なステークホルダーが関わっています。大学、研究者、薬を待つ患者、製薬会社、認可を出す厚労省などの行政……、これらステークホルダーの多さや、複雑な研究開発プロセス・臨床試験などが、バイオベンチャーの理解を難しくしています。本書は、研究機関、金融、製薬会社、バイオベンチャー、ベンチャーキャピタル、その全てに籍を置き、様々な角度からステークホルダーたちと関わりを持ってきた筆者だからこその視点で、創薬のプロセスからバイオベンチャー起業の仕組み、投資手法、ベンチャーキャピタリストの業務に至るまで、バイオベンチャーで成功する方法を丁寧に教えます。投資したい人、起業を考えている人、必携の書！ -
3.0「世界標準」など気にするな。「ガラパゴス化」の何が悪い！ いま人々が悩んでいる「デフレ」は、世界最高品質のものづくりと、文化的成熟を経た「独走する日本」ならではの現象である。本書はタイトルの通り、デフレ不況という見方を真っ向から否認するものである。「百年デフレは日本の時代」「デフレは『繁栄の証』である」等々、日本経済にまつわる「暗い通説」をどんどん覆していく。日本企業、とくにものづくりに携わる人々は、いくらグローバル化が進もうと、中国が台頭しようと「あっさりと自然体で」努力を重ね、現在においてもなお、途方もなくハイレベルな境地を維持している。デフレへの処方箋は「日本はこれからも同じようにすればよい」、つまりサブプライム金融危機やギリシャ危機など、外の問題に目を奪われて日本の良さを見失わなければ、心配する必要はないということだ。長年日本経済を見てきた論客二人が縦横無尽に語り合う、圧倒的な一冊。 -
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3.0現代のような、情報洪水の中を泳ぎ渡って行くためには、直面する問題に対して、“答えの多様性を楽しむ感覚”で物事を考えることが、どうしても必要になる。本書は、「こうも言えれば、ああも言える……」と言うように、あらゆる角度から事象をとらえる練習をすることが、ともすれば画一的なモノサシで考えがちな日本人にとって、真に有意義であることを教えるヒント集である。内容は、 ◎企業合併で得する人、損する人とは、 ◎倒産する会社、生き残る会社、その差は何か、 ◎サラリーマンは減り続けるのか、 ◎失業は恐怖か、 ◎マーケットは合理の世界か、 ◎日本人はユダヤ人とパートナーになれるか、 ◎「いじめ防止」は学校の責任か、 ◎従軍慰安婦問題とは何か、 ◎家事は夫婦で分担できるか、 ◎安楽死は是か非か、 ◎日本人はアジアで何をしたか、 ◎行政腐敗はどうすればなくなるのか、 ◎天下り問題はなぜ起こるのか、 ◎平和憲法は日本にとってどう役立つか ……等。 -
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3.7株価4万円台のカウントダウン！ 絶対に見逃せない半導体、生成AI、EVの大潮流を徹底解説。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！ YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、2024年の2大トピックス（米大統領選＆台湾総統選）に加えて、日本企業の未来を読み解くうえで欠かせないマグニフィセント・セブン（半導体、生成AI、EV7銘柄）の潮流、インドの躍進を大解説。半導体戦争を投資に活かすには？ 米中対立、中東リスク、トヨタ＆パナソニックの動きが株価にどう影響を与えるのか？ 「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス40」「世界がよくわかる映画5作品」も収録。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会生活を送るなかで、国債と直接関わることはあまりないかもしれません。しかし、国債は金融市場を支える大きなインフラであり、日本経済を理解するのに国債の知識は欠かせません。たとえば、ニュースで「金融緩和」「長期金利」「イールドカーブ・コントロール」などのワードを聞いたことがないでしょうか。ただし、聞いたことはあっても、その意味をきちんと説明できる人は少ないのが現状です。なぜなら、言葉の意味を理解するためには、国債の知識が必要不可欠だからです。他にも、積極財政や緊縮財政、MMTなど、政府予算の財源を語る際にも、国債はよく話題にあがります。国債の在り方と政治ニュースは切っても切り離せない関係だと言えるでしょう。このように、日本経済や政治と大きくかかわるのが国債です。本書で国債の知識を得ることで、明日からのニュースの見方が大きく変わります。 -
4.2※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、ダン・アリエリーやダニエル・カーネマンなど数々の行動経済学者が提唱した理論を整理し、さらにこれからの「行動経済学3.0」への展望まで、マンガを用いてわかりやすく解説しています。本書を読み進めていくと、自分の行動のことも、身のまわりの人の行動のことも、より深く理解できるようになり、そうすると、イライラしたり不安になったりすることがずっと少なくなり、どのように対処すればいいかを、前向きに考えることができるようになります。行動経済学は不可解な経済社会現象の理解だけでなく、さまざまな社会的課題を解決する道具としても注目されています。人間行動のくせや特徴を巧みに利用することで、健康的な行動や協力的な行動を促したり、不正や犯罪を防いだりすることに成功する事例も多く報告されています。人間行動の奥深いメカニズム、ぜひ楽しみながら本書を読み進めてください。 -
4.7なぜ異次元緩和は失敗したか。検証なしに日本は前に進めない！ 日銀・政府の歩みを総括する日本経済論の集大成！ 2013年4月に始まった日本銀行による異次元の金融緩和政策。しかしその後10年で日本経済は活性化するどころか国際的な地位を著しく下げた。さらに2022年の物価高騰と円安は消費者や零細企業を直撃したが、実質賃金は上がらず苦しいままだ。状況打破のためには金融緩和政策を見直す必要があるが、日銀は2022年12月まで金融政策を見直そうとせず、いまも転換を明言していない。本書では日本がこのような苦境に陥った真因を検証し、脱却のための道筋を明らかにする。異次元緩和はなぜ目標を達成できなかったのか、物価上昇率は適切な目標だったのか、未来に向けて日銀の果たすべき使命を考える。 -
3.8古代以来の前近代経済、アダム・スミスの自由主義経済学。マルクスの共産主義経済学、ケインズの修正資本主義。財務省の増税信仰、日銀の金融引き締め理論。MMTとリフレ派・アベノミクス。これらはどんな関係にあるのか。そもそも関係があるのか。「経済学は難しい。確かにそうです。しかし、本書は『世界一わかりやすい経済学の本』のつもりで書きました。エコノミストでもなんでもない私が書く本なのですから、難しい話はしません」（本書「はじめに」より）。国民が「世の中は変わらない」とニヒルを気取った結果、待っているのは利上げ、増税、規制強化。ローンの利子は上がり、税金も容赦なく上がり、無駄に行動を制約される。どんなに働いても給料が上がらない。経済政策の誤りは多くの人を殺す。著者は1973（昭和48）年生まれ。戦後最大の「負け組」とされる、ロストジェネレーション世代だ。やりたい仕事に就いて、真っ当に稼いだ金で人生を楽しむ。頑張って働けば給料が上がる。就職、結婚、子育て。そうした当たり前のこと、たったそれだけのことが、許されなかった多くの人たちがいる。為政者たちが経済政策を間違えたからだ。「真っ当な経済学を学び、実行する」ことで、日本人の生存と経済大国・日本の復活が見えてくる。今こそ学問を！ 〈目次〉第一章 経済がわかる第一歩は「センスを身につけること」 第二章 最低限押さえておきたい経済学の潮流 第三章 なぜ経済学に基づいた議論ができないのか 第四章 戦後日本経済政策の何が正しく、何が間違っていたのか 終章 日本銀行とは何か？ すべてである -
3.7●世界インフレ、日本の円安・物価高、ウクライナ危機…… ●加速・複雑化する現代経済の要点を整理し、平易に解説！ ●“安い日本”に負けない「日本の勝機」が見えてくる！ 経済学者の伊藤元重氏は、既存の常識では予測できない現代の社会情勢を「事実は小説より奇なり」と表現し、物価も賃金も上がらなかった「停滞と安定」の時代から、「変化と不確実性」の時代へと移行していると説く。だが同時に「予測不可能な未来を見通すためには、経済学の力が必要だ」とも語る。そこで本書ではさまざまな経済学の視点から、これら「難問」の解明に挑む。読めば加速・複雑化する社会情勢が理解でき、日本再興の「勝機」が見えてくる！ -
5.0なぜ、今まで通り頑張っているのに、豊かになれないのか。その構造的な欠陥が、わかります！ 私たちの給料が低いのは、円安のせいなんでしょうか？ いえ、違います。「物価が低いまま」だからです。この答えに対して、「あらゆるモノの価格が上がっているんですけど」と違和感を持つ方もいらっしゃるでしょう。この正確な答えを知りたい方にこそ、本書はお勧めです。本書は、マクロ経済解説に定評のある、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏が、円高・円安論を皮切りに、知っているつもりでよくわからない「為替の基礎知識」を、講義形式で体験できる一冊となっています。円高になれば、経済は良くなるの？ 物価はなぜ、上がらなければならないの？ 金利が上がるのは、良いこと？ 悪いこと？ 経済の仕組み、お金の流れについて学び直したい！ 投資、ローン、資産形成で損したくない！ そんな人たちにおくる、金融リテラシーが上がる1冊です。 -
3.3戦後最大の好機を逃すな！ 「東西新冷戦」「習近平の独裁体制」「GAFAMの衰退」なども言い当てた経済予測本の最新刊。円安・物価高で日本経済はピンチか？ いや、大チャンスだ。その根拠を示す。ロシアによるウクライナ侵攻から始まった2022年。世界的なインフレと資源高騰による物価高が日本経済を襲う。だが、「1年前から兆候は見られた。リスクに対する対策を講じていたら、危機は未然に防げたはず」と著者は言う。本書では、「トランプ大統領再登板」「台湾有事」「イーロンマスクのTwitter買収」など、間もなく起きる「50の最恐リスク」をピックアップ。さらに、ピンチをチャンスに変えるポイントも提示する。一足早くリスクを回避し、ビジネス、投資で勝つための視点を身につけてほしい。 -
3.0●この30年で平均所得は100万円下落……なぜ賃金は上がらない？ ●理由は国民が平等に貧しくなる「未熟な資本主義」にあった！ ●元IMFエコノミストがデータで示す「日本の歪みと処方箋」 物価の高騰、賃金の低迷が続く日本経済。未曾有の物価高にもかかわらず、賃金が「ほぼ横ばい」という異常事態。日本の平均賃金は韓国にも追い抜かされ、同時に歴史的な円安も進行している。かつてIMF（国際通貨基金）に勤め、現在は東京都立大学教授の著者は、「日本経済停滞の要因は、日本特有の構造、いうなれば“未熟な資本主義”にある」と喝破し、そのためには物価と賃金、さらにはそれらの土台となる「企業経営＝労働・雇用のメカニズム」を知る必要があると説く。各種国際統計・データから、日本の経済構造の歪みを徹底分析し、日本再生の処方箋を示す1冊。 -
3.0●環境問題を克服する「ネイチャー資本主義」とは何か？ ●グリーン化が経営・投資を左右する「経済の大転換」を直視せよ！ ●最新のデータで環境問題を捉えたSDGs時代の必読書！ 「環境に配慮せよ」「資本主義が諸悪の根源」……今、巷に溢れる環境問題を取り巻く言説には、美談めいた「きれいごと」が散見される。しかし、日本で早くからSDGs・ESGの重要性を発信し続けてきた著者は、「環境問題を解決するための最短経路は、見掛け倒しの環境配慮や資本主義批判の脱成長の中にはない。むしろ、この数年で大きく姿を変えた『新たな資本主義』の中にある」と語る。本書では、環境危機の各種データや資本主義の歴史などを振り返りながら、環境問題を克服する新たな資本主義――「ネイチャー資本主義」について解説する。徹底したリアリズムで環境問題を論じた画期的一冊。 -
5.0この十余年、日本の経済はエコノミストの分析と予測と提案により、休みなく改悪させられてきた。だが、どのエコノミストもその結果に責任をとって沈黙しようとしない。それどころか、事態の悪化に応じて、これまでとは両立しない政策を提案している。彼らは政府の審議会や委員会に参加し、政策立案の現場にも関与してきたが、政策上の結果における失敗の責任をすべて政治家や官僚にのみあずけている。彼らの政策提案で多くの人間が失業や倒産の憂き目に遭っていること、その提案は「無知の知」という知識人の作法を無視したうえで組み立てたものであることに何の痛痒も感じていないことを指して、著者は「犯罪」と呼ぶ。本書は、三十年近く前に経済学の狭さと歪みに耐えかねて、そこから離れた著者が、エコノミーがエコノミストによって壊されていく現状を座視できずに著した渾身の一冊。著者は説く。「多くの読者に、言論における責任に関心を払ってほしい」と。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資本主義は、本当に限界を迎えているのか？ 今、話題の資本論をサクッと読む！ ◆超難読書がマンガに！ 「資本論を読めば、資本主義のメリット、デメリットがわかる」今、「資本論」に注目が集まっています。地球環境問題と資本主義の限界、歯止めの利かない格差社会など、現代社会の問題に関するヒントが書かれているためです。資本論とは、経済学者マルクスによって「資本とは何か？ 当時（19世紀）の資本家と労働者の格差はどうして広がるのか？」を解説した本です。本書では、超難読書とも呼ばれる資本論を今、どのようにして読むのかをテーマに資本主義の光と闇（メリット、デメリット）を読み解きます。どうして、格差社会が生まれるのか？ 資本主義が続くと社会はどうなるのか？ 資本論を読み解くことで、現代社会と未来を考えていきましょう。 【働く社会の正体がわかる】・どうして不況が起こるのか？ ・なぜ、失業者や貧富の差が生まれるのか？ ・なぜお金が必要か？ 豊かさとは何か？ ・地球温暖化を生むとされる資本主義社会。本当に限界なの？ ・労働なくして、人間社会が作れるのか？ 【特徴】1.マンガで資本主義が読み解ける 2.わかりやすい図解 3.現代に合わせた解説（資本論は19世紀に書かれた本です） -
3.02020年からのコロナ禍によって、都市部でも地方でも、鉄道の通勤・通学需要や観光需要が激減し、鉄道会社の経営は大打撃を受けた。コロナ禍が終息しても、少子高齢化が続く限り、通勤・通学需要は減る一方だ。すでにローカル線の経営状況はかなり厳しく、バスへの転換も進んでいる。しかし、バスへの転換は、交通弱者の外出の機会を減らしたり、自家用車の利用を増やして環境への負荷が増えたりするなど、デメリットも多い。一方、成田・羽田・関空といった国際空港へのアクセス線の新設や西九州新幹線の開業、北海道新幹線や北陸新幹線の延伸、リニア中央新幹線の建設をはじめ、路線の新設・延伸の計画も数多くある。ローカル線はどうすれば維持できるのか？ あらたな路線は日本経済の起爆剤となるのか？ また、鉄道を活用したあらたなビジネスに、各社はどのように取り組んでいるのか？ さまざまな視点から考える。 -
4.3人口減少、経済の低迷、貧困の増大……日本経済の未来は暗いことばかりのように思える。しかし、本書で描く未来は、これとは真逆だ。 ●人口は減少するどころか1億4000万まで増える ●リニア新幹線が全国津々浦々を走っている ●電力不足は過去のもの。グリーンエネルギーを無尽蔵に使える ●国民全員に毎月10万円が振り込まれ、貧困が解消される ●リアル経済が活性化し、毎日深夜まで人が行き交う「終わらないバブル」が訪れる ●一人当たりGDPは世界トップレベルにまで回復する では、こうした未来をどのように実現するのか。本書は未来予測の専門家が、これから日本経済を襲う様々な危機を明らかにするとともに、外国人労働者、個人情報保護、原子力発電所などの論点に大胆に踏み込み、その前提を根本から覆す「魔改造」を説く。目からウロコが落ち、日本の未来に勇気が湧いてくる一冊。 -
-金融のグローバル化、市場化、ハイテク化が進む中で、金融政策の要である各国の中央銀行は競って金融改革に取り組んでいる。日銀はバブルの生成と崩壊をもたらした金融政策の失敗を教訓に、実に55年ぶりの日銀改正を経てようやく改革の出発点に立った。新通貨ユーロの誕生が象徴する世界市場の大変貌の中、日銀は円を国際化できるか？ 本書は、一連の金融危機を招いた日本の護送船団体制を転換し、円を〈信頼される国際通貨〉とするために、新生・日銀の役割を大胆に提言していく。 【目次より】●日本銀行のあゆみと仕組み ●大蔵省改革と日銀法改正 ●独立性の確保はどこまで達成できたか ●マーケットのリーダーたりうるか ●信用秩序を維持するために何をすべきか ●国際社会とこれからの金融政策 金融ビッグバン、国債引き受け、金利調整、日銀特融、円の国際化……。日本経済の浮沈の鍵を握る中央銀行の役割を問い直す意欲作である。 -
4.0世界は結局、お金で動いている。「サウジアラビアの女性の人権は無視されるのに、なぜ新疆ウイグル自治区の人権問題は国際問題になるのか」「アメリカは史上最悪の借金大国なのに株価が上がるのはなぜか」「タックスヘイブンは世界中で問題になっているのに、なぜなくならないのか」。これらの疑問は、「お金」の視点から考えれば簡単にわかる。イデオロギー、宗教、民族対立なども、もとを辿ればその多くは経済紛争なのである。本書は、経済から国際情勢をみることで、ニュースではわからない世界の現実を解説するもの。世界のニュースの裏には必ず懐事情という本音が隠れているのだ。 ●借金1500兆円のアメリカが破綻しない理由 ●国土を1／3にしかねない中国の新疆ウイグル問題 ●なぜタリバンはアメリカを撃退できたのか ●リーマン・ショックはロンドン発だった ●なぜ先進国は、タックスヘイブンを駆逐できないのか？ ●日本の巨額赤字国債の本当の原因 ●アメリカが借金を増やすことで世界経済が回るという矛盾 -
-「私は理系出身であり、財務官僚としてはきわめて珍しい経歴です」。現在、データとファクトを武器に経済ニュースや政策を論じ、日本で唯一無二の存在感を放つ著者。本書は三部から成る。「増税しないと日本は破綻する」という財務省のプロパガンダを破り、税の本質を示す第一部。歴代の総理は「財政再建」や「将来世代にツケを残さない」という役人の甘言に惑わされて消費増税に踏み込んだ結果、自ら政権を衰退に追いやってきた。その大元は、正しい使い方をすれば有効なはずの消費税を、歪んだロジックで乱用する文系思考にあった。第二部では、「狂乱物価の原因は石油ショック」「バブル期はものすごいインフレ状態」などの通説を覆し、誤った経済理論が「失われた二十年」を招いたことを証明。高度経済成長の真因を指摘する。第三部では、世論をつくる責任をよそに、恣意的でいい加減なデータ解釈しかしないマスコミの怠慢を突く。「ど文系」必読の内容。 -
4.0「改正」の名のもとに繰り返される給付カットと保険料引き上げ。「これまでのようには年金をもらえないのではないか」「いま保険料を払っても無駄になるのではないか」等、高齢者から若者まで、公的年金に対する不信は募る一方である。しかしそのような不信・不安感の根拠になっている、いわゆる「年金危機説」は多くの誤解に基づいている、というのが、年金学の第一人者である著者の主張である。著者によれば、基礎年金における保険料の徴収ベースを現行の所得から消費支出ベースに切り替える、すなわち年金目的消費税の導入により、給付水準引き下げも、保険料引き上げも不要であり、現在も、将来も、公的年金によって老後の生活設計は確保できる、という。本書では、「積立方式への切り替えや民営化はどこまで有効か」「第三号被保険者問題いわゆる専業主婦優遇批判をどう考えるか」などの争点を整理し、年金問題の全体像を明らかにする。99年改正に準拠した決定版。 -
3.8●人口減少、グリーン化、テクノロジー革命――。 ●日本人が勘違いしている「3つのメガトレンド」の本質とは？ ●元IMFエコノミストが101のデータから示す「日本の針路」！ 「日本人は世界経済の大きな潮流を理解していない」。国際通貨基金（IMF）を経て、現在は東京都立大学教授を務める著者は、その結果が日本経済の停滞を招いたと語る。そこで本書では、世界と日本を激変させる3つのメガトレンド――1. 人口構造の変化、2. 地球温暖化対策によるグリーン化、3. テクノロジーの進歩について、その影響を各種データとファクトから徹底的に検証。日本人が勘違いしている「世界経済の変化の本質」を理解した上で、日本社会の現在、そして未来に迫る。気鋭の経済学者による日本経済再生のヒントが、ここにある！ -
4.3長期にわたる緊急事態宣言が解除し、新首相が誕生。これで日本経済は上向くはず……。そんな期待を抱いていないだろうか？ 安心するのはまだ早い。チャイナバブルの崩壊リスクはもちろん、アメリカが主導する炭素ビジネスや人権問題対策にも「落とし穴」がある。また、新型コロナによる経済ダメージも計り知れない。本書では、YouTubeでも話題の経済評論家が「今何が起きているのか」を解説し、「これから何が起こるのか」を言い当てる。前著『世界と日本経済大予測2020』で取り上げ予測は9割的中！ 世界的ウイルス感染の可能性も指摘し、話題を呼んだ。「真のリーダーや賢い投資家は、一時的な経済ショックに左右されず、大きな潮流をきっちりつかまえなければならない。長期的な潮流を捉え続ける限り、大失敗はないし、逆にうまくそれに乗れば自分の立場を大きく変えられるはずだ」と著者は言う。本書を読み、あなた（会社）が今後すべきことを考えてみてほしい。 -
3.6●Google銀行、分散型金融、マネーのデータ活用…… ●今さら聞けない「データエコノミー」の本質が平易にわかる！ ●読めば、経済の「いま」と「未来」が見えてくる決定版！ いま、経済の仕組みが激変している。契機となったのが、データが経済的価値を生む「データ資本主義」の誕生だ。中でも特に注目すべきは、「マネーのデータ」である、と野口悠紀雄氏は語る。マネーのデータは、従来のビッグデータよりはるかに強力で、すでにこの「マネーという最強のデータを巡る争奪戦」が、世界中の国家・企業・銀行間で始まっている。しかし、この覇権争いに加わるどころか、その本質すら、多くの日本の企業・銀行は理解できておらず、それが日本経済の衰退をもたらした根本的原因であると言う。そこで本書では、「マネーデータを巡る新たな経済の本質」を、「データエコノミー入門」と題し、平易にわかりやすく解説。予備知識なしでも読める「データ経済」入門書の決定版！ -
4.2「人新世」（人類の経済活動が地球を破壊する時代）というウソがまことしやかに唱えられている。彼らは「脱成長」を唱え、「環境危機の時代を克服するには、資本主義による経済成長を諦めるべきだ」という。この一見、倫理的に思える脱成長論は、じつは社会主義・共産主義の復活を目論むレトリック、仮面である。経済成長を止めて全体のパイを減らし、弱者をよりいっそう貧しくさせる「罠」なのだ。資本主義よりも共産主義のほうが環境破壊を生むことは、かつてのソ連や現代の中国を見れば明らかだろう。また、気象関連災害による死者は経済成長とともに大幅に減少してきた。「人類はかつて自然と調和した素晴らしい生活を送っていたのに、資本主義と経済成長のせいで自然に復讐されている」という物語は、事実に反する。社会主義の大失敗と資本主義が人類を救ってきた歴史、自由な生活と経済成長がコロナ禍と貧困・格差、地球環境問題を解決できることを示した一冊。 -
3.019世紀後半以降、世界史上で初めて成立した通貨体制は、ポンドを決済通貨とする金本位制であった。しかし第一次世界大戦後、ポンドはドルとの熾烈な為替戦争に敗れ、その座を譲る。そして、第二次世界大戦後のIMF体制の成立と共に、ドルは世界経済を支える基軸通貨となる。1971年のニクソン・ショックをもって、パックス・アメリカーナの時代は実質的に終わる。しかし拡大至上主義にとらわれたアメリカはその後もドルを撒き散らし、国内の貯蓄率はますます低下、対外債務は拡大の一途をたどる。ドルの暴落により世界大恐慌に陥るという悪夢は、もはやいつ起こってもおかしくないと著者は論ずる。本書では、大胆にして鋭い予測で定評のある著者が、通貨興亡100年の歴史を克明に分析。ユーロとドルの可能性、そして世界経済の新たな枠組みを展望する。 -
3.8GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。GHQが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。「財閥解体や独占禁止法、過度経済力集中排除法の成立、さらには有力な経営者の追放が行われた。これらの政策は、競争メカニズムを形成するというよりも、戦争の原因になった大資本の解体による日本の経済力の弱体化が目的であった」（「第1章」より）。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQと日本の経済学者の関係から再考察するもの。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義による経済再生に全力を尽くさなければならない。われわれが「100年に1度」の危機を乗り越えるための方向性を示す。 -
3.8老いも若きも老後や将来が不安でたまらないから、お金を貯め込む。人々がお金を使わないから景気はどんどん悪くなり、さらに不安が募る。つまり、日本経済長期低迷の正体は、「老後（将来）不安不況」なのだ。その証拠に、この25年間で日本の個人金融資産は700兆円も増えた。これは裏を返せば、老後不安さえ解消できれば、国民は安心してお金を消費に回すようになるということだ。そうすれば、経済も一気に活性化する。なにしろこの国には、1700兆円もの個人金融資産があるのだ。そのわずか1％が市場に出てきただけでも17兆円、GDP3％分を上回る経済効果が期待できる。だから政府は、その一点に全力を集中させるべきなのだ──。そう主張する著者が、国民の老後不安を払拭し、日本経済を再浮上させる具体策を示す。あわせて、お金の不安が消えるマネー＆ライフプランの立て方も指南。「アベノミクスがうまくいっていないのはわかるけど、それに代わるものもないから……」とあきらめている読者こそ必読。日本と自分の未来に希望が湧く一冊。 【主な項目】●アベノミクスの“六本の矢”がすべて失敗した理由 ●日本の個人金融資産は25年間で700兆円も増加 ●「老後・将来不安」の払しょくこそが最高の景気刺激策 ●高齢者を駆動力とする成長戦略 ●高齢者の気持ち一つで、国の借金は返せる ●「資産税」と「付加価値税」だけにする税制改革を ●「バランスシート」をつくれば、お金の不安は消える ●国と心中しないためのマネー＆ライフプラン 【目次】●第1章 【問題提起編】「老後・将来不安」こそが、日本経済長期低迷の根本原因だ ●第2章 【問題解決編1 政府】老後不安を払しょくするために、政府は何をすべきか ●第3章 【問題解決編2 個人】国が滅んでも、こうすれば個人は不安なく生きられる -
4.51項目3分でわかって、どこから読んでも役に立つ！ 最強のお金入門書！ 「備える」「稼ぐ」「使う」「貯める」「増やす」……5つの視点で、お金の情報を完全網羅！ 難しい理論や解説をなくし、「このとおりにやれば大丈夫」な方法を、イラストや図解でわかりやすく紹介。この1冊で、災害時や失業時のためのお金の備え方、対処法から、副業ビジネスを立ち上げるコツ、安全な資産形成方法までカバー。誰でもすぐに実践できるメソッドが盛りだくさんで、自分に合ったお金との付き合い方が見つかります。「ポストコロナ時代」を生き抜くための正しく使えるお金の知識、てんこ盛り！ 将来が不安だけど、いまは大丈夫だから、何の対策もしていない。お金の本は読んでみるけど、難しくて結局実践できない。お金のことを考えること自体がこわい……そんなお金の悩みを解決します！ -
3.02021年、「21世紀型大恐慌」が起きるのではないか、震源地は「アメリカ国債」と著者は述べます。アメリカの株式市場は、史上最高値の水準にあります。パンデミックが広がっても株価は上昇を続けています。この最大の要因は、新型コロナウイルス対策と称して、アメリカ政府が大幅な金融緩和、未曾有の規模の財政出動を行っているからです。しかし、アメリカ政府はすでに多くの借金を抱えており、2019年10月31日時点で、債務残高は約23兆ドル（約2500兆円）を超えていました。それに、新型コロナウイルス対策のための借入が約3兆ドル上乗せされ、今後もコロナ禍が収まるまで、借入が続くことが予想されます。だとすると、アメリカ政府の借金はどこまで膨らむのか。1つだけ言えることは、世界第1位の経済大国であっても、無限に借金できるわけではないということです。投資家の誰かが、「アメリカは危ない」と判断してアメリカ国債を売り始めたら、売りが売りを呼ぶ展開になり、そうなればもう誰にも止められなくなります。アメリカの国債が暴落すれば、通貨ドルの信用も揺らぎ、ドル安が進みます。それは当然、史上最高値の株価に悪影響を与え、国債、通貨、株式のトリプル大暴落になることは容易に予想できることです。それが目前に迫っているのです。著者は未来学者でも、占い師でもありません。上記の予測は、ゴールドマン・サックス出身の金融のプロとしての、40年以上に亘るビジネス経験と歴史からの学び、現状の事実、数値などのクロスセクショナルな分析によるものです。本文に詳しく記しています。ぜひじっくりお読みください。 -
4.02020年の新型コロナウイルス禍は、世界経済に大きな影響を及ぼした。大量倒産やインバウンド消滅など、日本経済も大打撃を受けた。2021年は、アメリカによるファーウェイ制裁や、中国経済バブル崩壊、香港問題、朝鮮半島リスク、尖閣諸島問題など、さらに恐ろしいリスクが予想される。しかし、リスクを事前に知り対策していれば、大損失を避けることができる。本書では、リーマン・ショックや欧州危機、トランプ大統領当選などを的中させてきた著者が57のリスクを解説。個人・企業として「ピンチをチャンスに変える」ために何をすべきかを指南する。前著『世界と日本経済大予測2020』の48の予測は“ほぼ的中”。本書も読まないと絶対に損をする！ ビジネスパーソンや投資家に限らず、全国民必読の経済予測書。 -
3.0歴史を振り返ると、パンデミック（感染症の世界的大流行）は大きく二つの教訓をもたらしてきました。第一は、パンデミック後は従前とは大きく異なる社会が訪れること、第二は混乱の中でその社会が持つ弱点が露呈される、という点です。コロナ禍による混乱で、この二つの教訓から日本が考えるべき最大の課題は、世界が凄まじいデジタル資本主義の競争に向かうこと、そして日本が立ち遅れているデジタルシフトを急いで進めねばなりません。幸いにして、日本でも在宅勤務、遠隔教育、遠隔診療など、デジタルな手段を駆使した新しい社会生活様式が定着する気配が見えています。この勢いを加速し、ポストコロナ時代に向けた体制移行（トランジション）を急進的に進めるべく、具体的な提言を示したのが本書です。特にまとめの第六章では、「ポストコロナ構想会議」の設置と、そこで議論すべき六つの重要な政策項目を提案しています。デジタル資本主義において重要性を増す無形資産の問題、デジタル時代のインフラとしてのマイナンバー制度の思い切った拡充、さらには究極のセイフティーネットとしてのベイシック・インカム、などです。ポストコロナの時代、日本は、真に豊かな社会を目指すための大きなチャンスを迎えています。本書は、そのヒントをもたらす書籍です。 -
4.3コロナショック後、日本はどうなるのか？ そして、あなたのお金と生活は？ コロナショックの影響はいつまで続くのか……。正直、先は読めないが、著者によれば「どう転んでも日本の危機は逃れられない」という。その理由は、日本政府及び日銀の「世界一のメタボぶり」。コロナ危機後、経済危機が長引けばもちろん、仮に短期で終息したとしても、また別の問題が発生するという。では、不可避の危機に対して、我々個人はどうすればいいのか。本書では、通貨、株、国債、金、不動産などについて、「今買うべきもの」と「買ってはいけないもの」を一つひとつ分析。さらに、「コロナ後の働き方」へも言及。そして最後には「未来編」として、コロナ後の日本と世界を大予測する。国内外を知り尽くす金融のプロであり、政治家として日本の問題点にも鋭く切り込んで来た著者だからこそ書ける一冊。コロナ禍を受け緊急発刊！ -
3.4コロナショックにより、経済や国際関係、人々の価値観はどのように変質したのか。『シン・ニホン』などの著者である安宅和人氏は、これからのマクロなトレンドを示すキーワードとして「開疎化」を挙げ、解剖学者の養老孟司氏は「ウイルスの心配より、健康で長生きしてもやることがないことのほうが問題」と述べる。経済学者のダロン・アセモグル氏はアメリカで最大の被害が出たことから、かの国の歪みについて解説し、SF小説『三体』の著者である劉慈欣氏は中国人の国民感情を語る。各界の第一人者がウィズコロナの世界を読み解く、傑出した論考15編。 〈執筆者〉安宅和人／長谷川眞理子／養老孟司／デービッド・アトキンソン／エドワード・ルトワック／ダロン・アセモグル／劉慈欣／御立尚資／細谷雄一／戸堂康之／大屋雄裕／苅谷剛彦／岡本隆司／宮沢孝幸／瀬名秀明 -
3.7【コロナ暴落＆暴騰を読み切った経済アナリストが緊急提言！】新型コロナウイルスは世界経済に甚大な影響を与えた。しかし、それは「終わりの始まり」にすぎない。資本主義経済とグローバル化がもたらした「バブル」が限界を迎え、まもなく大恐慌が訪れる。もちろん、日本も対岸の火事ではいられない。東京一極集中による行政・医療・福祉の課題は山積し、行政改革が追いつかない。多くの企業が資金繰りに奔走する。未曾有の大不況の先で待つのは、一億総年収200万円時代である。「これから何が起きるか」「国・企業・個人はどうすればよいか」コロナ暴落をいち早く読み切り全株売却した話題の経済アナリストが、35の不安・疑問に答える。 -
4.1新型コロナウイルスの感染拡大により、大波乱の幕開けとなった2020年代。「これまで叫ばれてきた様々な危機が現実化し、『日本が壊れる10年間』となる」未来予測と経営戦略立案の専門家である著者は、そう警告する。コロナショックで日本経済はどうなるのか？ その後に到来する「7つのショック」と「1つの希望」とは？ 不安な未来を読み解き、新たな変化とリスクにいち早く対応するための必読書。 【本書「はじめに」より抜粋】日本経済は長らく「ゆでガエル」の状態にあると言われています。だからこそみなさんが今、目にすべきは10年後の「熱いお湯」を描いたレポートであるべきです。それを目にすることで、カエルはゆであがらずにお湯から飛び出すことができるかもしれません。そしてこのレポートが描く「日本が壊れる10年間」についての予測が結果として外れれば、日本は壊れずにすむかもしれません。私たちの意思や行動が変われば、未来も変わる。その意識で本書を手に取っていただきたいと思います。 -
3.0貯金をしている裕福層は、実は圧倒的少数派！？ 「お金の専門家」として3000人以上のお金持ちと接してきた著者が解き明かした、お金持ちになるための新常識は「貯金をしないこと」だった！ その秘密とは……「長期投資」で資産を増やし、運用して「お金がお金をつくる」システムを確立すること！ ソンを抑えて資産を増やす方法から、増えた資産の運営方法、おすすめの投資先までステップバイステップでわかりやすく解説！ 初めてでもできる、投資の入門編。 ・「貯金バカ」度を見極めるチェックシート ・貯金1億円を貯めた男の末路 ・年収250万円でも「お金のストレスフリー」は実現できる ・投資を始めるなら早いほうが得をする ・それでも投資に二の足を踏む7つの理由 ・資産を築く2つのステップ ・「投資信託の積立投資」をはじめよう ・必見！ 資産形成に適した4つの投資信託、教えます ・「Jリート」に投資して配当金を得よう ・タマゴを産む「Jリート」の選び方 -
5.0自分たちで作って、自分たちで加工して、自分たちで売るという農業の「六次産業化」に成功し、農林水産大臣賞を受賞。また、ICTやデータを活用したスマート農業に取り組み、現在では、売上十億円を超えるまでに成長した。クォリティーの高い商品を作ったのはいいが、売上が伸び悩む。これが、六次産業化に取り組む農家の最大の難関だが、それを悪戦苦闘しながら、見事に乗り越えた奇跡の感動物語。開発したみかんジュースは、大手百貨店のバイヤーや一流ホテルのシェフなど食通のプロから絶賛をうけた。ところが、高額のため百貨店、スーパーではまったく売れなかった。ところがある日、高速道路のサービスエリアで試飲販売したところ大型観光バスが到着するたびに、観光客に飛ぶように売れた。大切な人に差し上げるギフトであれば、美味しければ高くても売れる。そして、東京の有楽町にある和歌山県のアンテナショップで、月間売上ランキング第一位に輝く。 -
4.02015年に発刊した同名書の新装改定版。2019年のラグビーワールドカップに続き、翌20年の東京五輪、21年のワールドマスターズゲームズが日本で開催となる。こうした大規模なスポーツイベントが同一国で3年連続して開催されることは、世界でも例がない。これを契機に今、これまで欧米諸国に大きく後れを取ってしまっている日本のスポーツ産業にも成長への足がかりとなる動きが起こっている。2015年にはスポーツ庁が発足、その成果である経済政策「日本再興戦略2016」ではスポーツ産業が重要施策の1つに位置付けられ、2019年には大学スポーツ協会（UNIVAS）が設立……等々。「みるスポーツ」つまりスポーツ興行が社会に大きく貢献できることを実証するための好機到来だ。東大出身のプロ野球選手として有名な著者が、選手経験、球団経営経験、留学、現地視察経験など、多彩な視点から、新たな知見を加えて今後の成功法則を考える。 -
4.3人生100年時代、どんどん膨らんでいく社会保障費。とくに「医療・介護分野」への対応が待ったなしの日本の課題だ。じつは、日本の「医療・介護分野」は年間55兆円の経済規模に達し、トヨタなど自動車産業にも匹敵する重要な産業なのだ。ただ、産業として意識されることが少ないため、ムダがはびこり、生産性向上の意識が生まれていない。そこで、ムダを取り、生産性向上を実現し、経営体質の強化を図れれば、きちんと利益を取れるビジネスとしてのチャンスがどんどん拡大する。日本経済の発展にもっと貢献できる。本書ではまず、ジャーナリストである著者が「医療・介護分野」のお金に関わる“知られざる真実”を、白日の下にさらす。「なぜ、医療費は高止まりなのか」「クスリはなぜ多く出てくるのか」「医者や薬剤師はどれくらい儲かっているのか」「介護費用はもっと下がらないのか」などの疑問に答えていく。一方で、「国内最大級のリハビリ病院」「高収益のグループホーム・老人介護施設」「介護予算を大幅削減させた地方自治体」「暴利を貪らない地域密着の調剤薬局」「障害者と健常者を一体で戦力化したメーカー」などを徹底取材！ 成功しているビジネスモデルの、リアルな状況をルポすることで、「医療・介護分野」の関係者へ、ビジネスヒントを提案する。日本人を不安に駆り立てている「社会保障費のさらなる負担増」とは正反対のシナリオを実現させるための、社会提言書！ -
4.0人気経済評論家が解説。ビジネス、投資に影響大！ 最新48リスク。米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。 〈本書の内容〉第1章 米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策 第2章 「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界 第3章 いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年 第4章 来る「アジア危機」に備えよ――火だるまの韓国経済 第5章 EUは世界の火薬庫となるか――待たれる英国の決断 第6章 令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」 2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より -
4.1ノーベル経済学賞を受賞し、20世紀後半から21世紀初めにかけて世界に燦然たる輝きを放ったアメリカの経済学者ミルトン・フリードマン（1912―2006）。しかし、この「巨匠」がじつは繰り返し日本に関する分析と発言を行なってきたことを、どれほどの経済人が知っているだろうか。日本のバブル崩壊とデフレ不況を予見し、金融政策の誤りや貿易摩擦、構造問題を語った数々の言葉に、いまこそ私たちは耳を傾けるべきであろう。「私は日本の資本主義に誤りがあったとは思わない」。日本のエコノミストから「市場原理主義者」のレッテルを貼られた彼こそ、誰よりもわが国を救う「金融政策」および「減税」の重要性を論じていたのだ。「フリードマンの思想は誤解されがちだが、彼の分析は現代日本の様々な経済問題を解くための貴重な洞察に溢れている」（本書「はじめに」）。フリードマンの対日分析を、新鋭の経済学者が深く掘り起こした衝撃のデビュー作。 -
3.9著書累計60万部突破！ 『100円のコーラを1000円で売る方法』シリーズ著者の最新刊を電子書籍化。販売至上主義で売れた時代は、とうに終わった。にもかかわらず、いまだに昭和型の「大量生産、安価で大量販売」モデルから脱け出せていない企業のなんと多いことか。ドラッカーは「マーケティングの究極目的は販売を不要にすることだ」と言った。本書はマーケティング発想へ切り替えることで「売らなくても儲かる」仕組みの作り方を解説する。 ◆「売らない」戦略でV字回復を遂げたネスレ ◆「多くの商品は、売らない」と決めてバカ売れするようになったジャパネットたかた ◆「多数客には、売らない」ことで業績回復したマクドナルド ◆超「上から目線」で売る気がなさそうなのに行列のカレー店の秘密 ◆マルイではすでに商品を売っていない……など、様々な企業、店舗の意外な戦略を解説。身近な具体例から、ゲーム理論、ブルーオーシャン戦略などのマーケティング思考を学んで実践できる入門書。 【目次より】●まえがき マーケティング発想で「販売が不要」になる ●第1章 無理に売るのをやめたら、儲かるようになった ●第2章 その売り方で、売ってはいけない ●第3章 お客を知らずに、売ってはいけない ●第4章 盛り過ぎで、売ってはいけない ●第5章 大市場に、売ってはいけない ●第6章 売れる価格で、売ってはいけない ●長めのあとがき 売れない失敗こそ、バカ売れの種 -
3.4大野和基 / ポール・クルーグマン / トーマス・フリードマン / デヴィッド・グレーバー / トーマス・セドラチェク / タイラー・コーエン / ルトガー・ブレグマン / ビクター・マイヤー=ショーンベルガー1巻850円 (税込)経済学者シュンペーターは「資本主義の欠点は自ら批判されたいと願っている点だ」と述べた。批判すらも飲み込み自己変容を遂げていく「未完」の資本主義。とりわけ近年は、テクノロジーの劇的発展により、経済の形が変わり、様々な矛盾が噴出している。本書は、「テクノロジーは資本主義をどう変えるか」「我々は資本主義をどう『修正』するべきか」について、国際ジャーナリスト・大野和基氏が、世界の「知の巨人」7人に訊ねた論考集である。経済学、歴史学、人類学……多彩な視座から未来を見通し、「未完」のその先の姿を考える、知的興奮に満ちた1冊。 -
-ボリス・ジョンソン英首相誕生！！ 産経新聞ロンドン支局長として現地の情勢を生で体感してきた著者が、在英3年半の経験を活かし、激動の国際政治の真実を読み解く。「EU（欧州連合）からの離脱期限である10月末までに、必ず離脱を実現する」。英国のボリス・ジョンソン首相は、こう公言してはばからない。世界経済への悪影響が必至の「合意なき離脱」をなぜ進めるのか。議会制民主主義の母国である英国が陥った極度の政治的な混迷。国論は分断され、ポピュリストが民意を支配する。かつて7つの海を支配した老大国の「失敗」から、令和の日本が知っておくべき「教訓」とは――。ブレグジット（英国のEU離脱）を決めた2016年の国民投票以来、産経新聞ロンドン支局長として現地の情勢を生で体感してきた著者が、在英3年半の経験を活かし、激動の国際政治の真実を読み解く。 -
4.0指導実績3万人超！ 世界48カ国2500の代理店の中で大賞を獲得し、「質問型営業」を確立した著者が、新人でもベテランでも、どんな商品・サービスでも売れる「シンプルなルール」を伝授。トップのセールスパーソンは、必ず「ゾーン」状態に入っている。そしてその状態に達すれば、売れないお客様を瞬時に見分け、働く時間を短くして超効率的に驚くほど売上を伸ばすことができる！ 「質問型営業」では語り尽くせなかった、売るための魔法のような方法を体系立てて説明する「質問型営業2.0」の秘密。 ●ゾーンに入ると「売りたい」という気持ちがなくなる ●電話でも効果を発揮する ●コミュニケーションはテンポとリズムが命 ●自分の扱っている商品に自信を持ちすぎる落とし穴 ●一発でお客様から好感を持たれる秘訣 ●お客様のプライベートなことを聞くのに便利な言葉 ●商品を紹介する前に絶対にするべき質問 ●なぜ、この方法をやると売ることが楽しくなるのか？……etc. -
4.52016年に世界最大となった中国の銀行市場。シャドーバンキングの資産規模は約900兆円、超富裕層の資産は2300兆円、日本の約1.3倍だという。さらに、個人間決済ではフィンテックの伸長著しく、キャッシュレス化率では日本を大きく引き離している。急成長を遂げる中国メガ市場において、日本はどのようにその「果実」を享受すべきか。日中金融協力の現場に立ってきた著者は、中国金融を把握するためには「リスクも正しく認識する必要がある」と述べる。エビデンスに基づく客観的な分析と豊富な図解により、中国金融の最前線と日本の対応策を描き出す意欲作。 【目次より】●第一章 世界トップクラスに成長した中国金融市場――その秘密と課題 ●第二章 中国金融ビジネスの最前線――日系金融機関の挑戦 ●第三章 なぜ日中金融協力が必要なのか？――未来を展望して -
-「価値観」「生き方」までも塗り替える、「新・資本主義」の幕開け。善人が勝つための新しい経済のしくみはこうして生まれる。ブロックチェーンの普及で見直される「共感」「感動」「慈悲」「赦し」「リスペクト」。ブロックチェーンの普及によって、仕事をしなくても「善人ならばお金が入ってくる世の中」になる！？ 現在、ビットコインなどの仮想通貨は、主には投機商品としか扱われていませんが、これからは、本来の通貨としての役割を果たすようになります。仮想通貨の正体は勝手な書き換えができないデジタルデータ「ブロックチェーン」です。今まで、インターネットが、人々の暮らしを大きく変えてきましたが、ブロックチェーンも近い将来、AIなどの新技術とともに、人々の暮らしを新たな形へ変えていくことになります。――仮想通貨業界に参入した新進気鋭の起業家が、仮想通貨の未来を予測する！ -
5.0なぜ政府は貨幣を発行するのか。「誰かの負債」が「みんなの資産」になる？ 貨幣と国債に違いはあるのか。インフレーションは悪夢なのか。日本史の事例から考える、人気エコノミストによる令和時代の貨幣論。電子マネーの競争が激化し、貨幣がなくなりつつある今、改めて貨幣とは何か、マネーとは何かをつきつめる。「貨幣の歴史は知的好奇心を刺激してくれる面白い話題である。海外の制度と比較しても独自性の高い日本のマネーの歴史――一見奇妙であり、それでいてどこか先進的な存在を知ることを通じて、間接的に得られるものも少なくないのではないだろうか。貨幣とは、貨幣の未来とは何かというテーマにとどまらず、現代とは異なる貨幣のシステムを楽しむ――そんな動機を持って本編に進んでいただければ幸いである。」（「はじめに」より） -
4.5多くの日本人は「物価が下がるのはよいことだ」と思っている。しかし、デフレで物価が下がるのはじつは悪いことずくめである。失業率が上がり、雇用が不安定な低賃金・非正規社員を増やし、企業収益率を下げ、人件費を削減させる。借金の実質負担は重くなり、実物資産投資は抑制される。自殺者が増え、社会的に有用な企業が廃業・倒産してイノベーションが滞る。「デフレなど問題ではない」と語る経済学者は、失業者や非正規社員の苦しみを理解していないのだ。欧米の経済学者と異なり、日本の経済学者はデフレの脅威に対して鈍感である。アベノミクスを実行した元日銀副総裁が、失われた二十年を「三十年」にしないためのすべてを記す。 ●デフレ脱却なくして日本経済の再生なし ●デフレはなぜ脅威なのか ●「失われた二十年」の原因とアベノミクス ●金融政策の条件と日銀財務に関する誤解 ●財政政策のリフレ・レジームへの転換が必要だ ●成長戦略の基本原則とは -
4.0荒波が地銀を襲う。スルガ銀行の不正融資やアパートローン、厳しいノルマによる過剰融資など課題は山積するばかり。一方、堅調を維持する信用金庫・信用組合は、顧客からの「信用」を蓄積し、顧客の要望を地元のビジネスに転換している。両者の違いは何か。地銀が直面する問題は私たちの組織でも十分起こりうる。トップから現場の営業パーソンまで、全国各地に赴き取材を重ねてきた著者による地域金融の未来を描く予言書であり提言書。 【本書の内容】●第1章 地銀と信金・信組、なぜ差が付いたか ●第2章 相次ぐ不正と「地銀神話」の崩壊 ●第3章 過剰な「ノルマ主義」がもたらした歪み ●第4章 地域に「選ばれし金融機関」の条件 ●第5章 「原点」を見失った地銀に未来はあるか ●第6章 いま注目の信金・信組はここだ 秋田県信用組合／北上信用金庫／いわき信用組合／塩沢信用組合／枚方信用金庫／広島市信用組合／足立成和信用金庫／第一勧業信用組合 ●終章 地域金融に託された希望 -
4.0日本の金融業界すべてに、根本からの変革が求められている。根本的大改革を叫び、死の淵にあった「ほけんの窓口グループ」を甦らせた経営トップが述べる、実体験に基づく渾身のメッセージ。「人生100年時代」、お客さまを主役としたモノの考え方、仕事の進め方を現役世代の金融パーソンに説く本書の内容は、●「売り手市場」から「買い手市場」へ ●「すすめられる」商品から「自ら買い求める」商品へ ●マーケットの主役はお客さま ●高齢化は問題ではない ●社会の公器を目指して ●継続的なお客さまとの接点づくり ●なぜ「聴く力」の習得に注力したのか？ ●会議に出る以上は必ず意見を述べよ ●権限や権力を自分の保身のために使うな ●「小異を残して、大同（道）をつくる」 ●過去をかなぐり捨てて前に進め などである。金融パーソンの志を問う一冊。 -
3.7【世界同時株安も予見していた「投資の神様」が日本と世界の経済のゆくえを占う】ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ。ソロスと設立した「クォンタム・ファンド」は、10年で2400パーセントという驚異のリターンを叩き出し、伝説となった。本書は、そんな「投資の神様」ジム・ロジャーズが、初めて日本の読者に向けて語り下ろした1冊である。伝説の投資家の目に、日本と東アジア経済の未来はどう映るのか。じつは、本書の取材を敢行した2018年夏の時点で、ロジャーズは「日米マーケットの好景気はうわべだけ。近いうちに破綻が訪れる」と断言していた。2018年12月末に、その予言はある意味現実となった。「リーマンショック級」の株安が日米のマーケットを襲ったのだ。ロジャーズはほかにも、リーマンショック、中国の台頭、トランプ当選、北朝鮮開国に至るまで、これまで数多くの「予言」を的中させてきた。名門イエール大学、オックスフォード大学で歴史学を修めたロジャーズは、「私の投資の背骨には歴史がある」と述べる。歴史から大きな「お金の流れ」を掴むことで、数々の予測を的中させてきたというのだ。このあと、お金の流れはどう動くのか？ 本書では、世界史を参照しつつ、短期・長期両方の視点から、日中韓の将来を鮮やかに論じる。日本再興への道、朝鮮半島に訪れる刺激的で劇的な未来、中国のアキレス腱……「アジアの玄関口」シンガポールから世界を見つめる投資家の慧眼に映る、驚愕の未来予測。 【目次より】●序章 風はアジアから吹いている――ただし、その風には「強弱」がある ●第1章 大いなる可能性を秘めた日本 ●第2章 朝鮮半島はこれから「世界で最も刺激的な場所」になる ●第3章 中国――世界の覇権国に最も近い国 ●第4章 アジアを取り囲む大国たち――アメリカ・ロシア・インド ●第5章 大変化の波に乗り遅れるな ●第6章 未来のお金と経済の形 -
3.5 -
4.0貯金もあり、家もある高齢者がいる一方で、3割の高齢者が家も貯金もゼロであるという。人生後半こそ、格差は広がるのだ。残酷だが、それが事実である。ゆとりある老後に必要なお金は、2600万円とも5000万円ともいわれる。その根拠はどこにあり、実際必要なお金はいくらなのか。また、日本で多い60歳定年というのは、海外では年齢による差別と受け取られていて、定年そのものがない国も多い。なぜ、いまだに日本では60歳定年制が存在するのか。そして今後はどうなるのか。「年金」「資産運用」「遺産」といったお金のことから、「家族との関係」「介護」「知的余生の楽しみ方」まで経済学的に分析する。 -
-一般的に、2008年秋のリーマンショック以降、日本経済は長期停滞期に入り、いまだ経済成長の波に乗っていないといわれる。しかし、著者はすでに2009年から日本経済は上昇局面に入り、以降30年間は「平成の坂の上の雲」の時代が続くと主張する。その根拠として、コンドラチェフやシュンペーターの景気循環論をもとに、さまざまな財務データを科学的に分析し、独自の「ハシモト・コンドラチェフ循環」を打ち立てた。著者の理論の核をなすのは、シュンペーターが唱えた「企業者精神」である。日本経済は1979年から2008年までは「慢心と官僚化の企業者精神の時代」であったが、2009年より「謙虚とハングリーの企業者精神の時代」に入ったと分析、これが経済の長期上昇に不可欠と説く。長年、経営の第一線で活躍してきた著者は、企業はイノベーションを怠ってはならないとの警鐘も鳴らす。景気とは何かが理解できる画期的経済書。 -
-習近平政権の「中国製造2025」が世界市場を席巻し始めている。「2025年までに中国が世界NO.1の製造強国になる」計画だ。着々と進行するこの計画が実現されれば、大きな構造変革が日本にもたらされる。巨大資本の中国企業が最終製品やサービスを作って世界へ輸出し、日本はそこに部品を提供する存在になる。いわば「日本企業の中国下請け化」現象が起きるのだ。さらに、米国とのAI覇権戦争も止まらない。「AI社会主義」とも言うべき国策をエンジンに疾走を続けるアリババ、テンセント、ファーウェイ等のメガ企業。これら紅船（あかぶね）の襲来に日本はどう備え、打ち勝つべきか。本書では、いまや逆転しつつある日中の産業構造の変化を分析。さらにIoT、キャッシュレスなどのIT化が進展する中国の最前線を現場からレポートする。気鋭のジャーナリストが綴る、日中の未来予測と最新分析に刮目せよ。 -
3.9「人工知能革命」が経済のルールを根本から覆す！ スコア・レンディング、ロボアドバイザー、テレマティクス保険……いま、各所で話題となっている「AI」（人工知能）。これを「金融」に応用しようとする試みが急速に進展している。この革命的な技術は、金融機関の業務を大幅に省力化するに留まらず、AI融資審査、AI医療保険といった新たな仕組みをも生み出している。そして最後には、経済・社会のルールを根本から覆すことになる、と著者はいう。そこで本書では、AI・ブロックチェーンといった最新テクノロジーがもたらす「経済と社会の未来図」を、Q＆A方式でわかりやすく解説。金融AI時代を生き抜くための必読書！ ●AIはこれまでのコンピュータと何が違う？ ●AIは金融機関の雇用にどんな影響を及ぼす？ ●ネオバンクとは何か？ ●AIによる信用審査とは何か？ ●AIによる資産運用がなぜ注目されている？ ●AIやブロックチェーンは保険にどんな変化をもたらす？ ●中国のフィンテックはなぜ成長したのか？ ●なぜ日本の金融では新技術の導入が後れている？ -
4.1「『資本主義の終焉』を読み解くヒントが、現代アートにここまで隠されていたとは驚きだ！」……水野和夫氏（日本大学教授）推薦！ 現代アートは理解できない……。美術館に行ってもそんな感想をもつ人は少なくないかもしれません。ましてや一見ガラクタに思える作品の価格がじつは数億円、と聞けば、なんとなくうさんくさい……と感じる人すらいるでしょう。しかし、じつはアートこそが私たちの生きる現代資本主義を体現する存在、といわれたら、どうでしょうか。まさにアートの「価値」と「価格」の関係にこそ、モノの値段が決まり、ときにそれが暴騰・暴落する資本主義の本質が隠されている、と山本さんは語ります。山本さんがオーナーを務める東京画廊は、日本初の現代美術画廊であり、当時まだ無名だったルーチョ・フォンタナやイブ・クラインという、いまや数億円の価値がつく現代美術家たちを発掘した目利きの画廊。だからこそ、その言葉にはただの画商とはひと味も、ふた味も違う切れ味と重みがあります。そして、その「価値」と「価格」の関係は時代背景によっても大きく変わる、と山本さん。本書において敗戦後から現在のグローバル化にまでいたる社会変化とアートの潮流が論じられるのは、まさにそれゆえです。西欧から日本の「もの派」へ、さらには中国や韓国へ……。そうしてアートの「周縁」が時代とともに移動していく様は、グローバル化のなかで次の投資先を求めて資本が移動していく様と重なることでしょう。ならば、その先に資本主義はどこへ向かうのか。そのなかで、日本美術はどのような存在感を発揮できるのか。戦後アート論としても、資本主義論としても多義的な読み方ができる、どこにもない美術論です。 【目次】第1章：資本主義の行方と現代アート――絵画に見る価値のカラクリ 第2章：戦後の日本とアート――東京画廊の誕生とフォンタナの衝撃 第3章：日本発のアートと東京画廊の歩み――脱欧米と「もの派」 第4章：時代は西欧からアジアへ――周縁がもたらす価値 第5章：グローバル化と「もの派」の再考――世界と日本の関係 第6章：「武器」としての文化――美の本当の力とは？ -
3.0国民の金融資産総額1,400兆円を、国家の債務総額が超える日、日本はつまり国家破産していることになる。なぜならば、借金を返せる可能性がまったく無くなって、債務不履行、デフォルト、という状態になるからだ。現在の国家の債務総額は、著者の推定では、少なく見積もっても1,100兆円。ここ数年は、国債だけでも毎年60兆円強ずつ増えているから、地方債その他を合わせれば、リミットまで長く見ても2～3年だ。常識的に考えれば、日本は2007年頃から経済大変動に見舞われる。日本国債の信用が無くなり、価格が暴落する。長期金利は高騰し6～10％にはなるだろう。為替は1ドル300円ぐらいか。そして、年30％超のハイパーインフレになるだろう。もちろん、今までとは比べ物にならない大不況状態だ。本書では、こんな「まさかの時代」の到来を予測すると共に、厳しい時代にどう対処してゆくべきかを詳しく説き明かす。 -
4.02018年3月23日、トランプ米大統領によって、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動した。それに対し、中国は報復措置に踏み切った。両国の報復応酬から「貿易戦争」に発展すると予測する向きもあり、今後、ビジネス・投資に多大な影響を及ぼすのは必至だ。しかし、新聞・ニュースだけでは正確な答えは導き出せない。そこで本書では、「知っているようで知らない」米中対立の背景と日本経済の影響について、80のQ＆Aを通して、わかりやすく解説する。 【本書の主な内容】Q. アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の目的は？／アメリカによる金融制裁にはどんな特徴があるのか？／トヨタはなぜアラバマ州に工場進出するのか？／さらなる輸入制限はあるか？／政権の「顔ぶれ」からトランプの対中姿勢がわかるか？／習近平への権力集中で米中対立はさらに激化するか？／中朝首脳会談、米朝首脳会談が経済に与える影響は？／中国は本当に景気がいいのか？／アリババ、テンセント、バイドゥはなぜ急成長を遂げたか？／中国のライバル・インドはどう動くか？／米中貿易戦争が軍事衝突に発展する可能性はあるか？／アメリカのTPP復帰の可能性は？／日本は米中どちらの立場に付けば得か？／日本が取り組むべきAI戦略は？／2023年、日本経済は輝いているか？……ほか。 -
4.2自動運転、EV、ライドシェア……「次世代自動車産業」をめぐるニュースが連日メディアを賑わせている。その覇権を巡る戦いは、自動車メーカーのみならず、IT、電機・電子、通信、電力・エネルギーなどのトップ企業がしのぎを削る“異業種戦争”といっても過言ではない。日本勢はどうすれば勝ち残れるのか。大学教授、上場企業の取締役、コンサルタントという3つの顔を持つ著者が、膨大な資料と独自の視点で「戦いの構図」を整理し、日本の活路を探る。 【目次】●序章 次世代自動車産業をめぐる戦国時代の幕開け ●第1章 自動車産業の「創造的破壊」と次世代自動車産業の「破壊的創造」 ●第2章 EVの先駆者・テスラとイーロン・マスクの「大構想」 ●第3章 「メガテック企業」の次世代自動車戦略 ●第4章 GMとフォードの逆襲 ●第5章 新たな自動車産業の覇権はドイツが握る？ ●第6章 「中国ブランド」が「自動車先進国」に輸出される日 ●第7章 「ライドシェア」が描く近未来の都市デザイン ●第8章 自動運転テクノロジー、“影の支配者”は誰だ？ ●第9章 モビリティと融合するエネルギーと通信 ●第10章 トヨタとソフトバンクから占う日本勢の勝算 ●最終章 日本と日本企業の活路 -
4.5世界は大転換を迫られている。2050年には世界経済の半分をアジアが占めると言われており、食糧、資源、住居、情報がアジアに集中するだろう。そこで日本が直面するのは少子高齢化、生産年齢人口急減の問題である。この問題をいかに解決すべきか？ 日本を蝕む元凶としての“老害”を追及し、イノベーションを阻む組織の“縦割り主義”に切り込み、いまだ社会を支配する村落共同体的メンタリティを問い直す。そして「ロボット大国」への道を提言する。逆転の発想で日本は再び生産性世界一の「日の昇る国」になる！ 【目次より】●序章 日本は大転換せざるを得ない ●第1章 老人は支配、権力の座から降りよ ●第2章 老後の仕事は山ほどある ●第3章 ポジティブ・リストが日本をダメにする ●第4章 縦割り社会をぶっ壊せ ●第5章 ぬるま湯から出て異文化をくぐれ ●第6章 教育の力こそ日本の光 ●第7章 人口減少はロボットで補え ●第8章「ロボット大国」日本へ -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 上昇期でも下落期でも勝率8割！ 「Prof.サカキ式投資法」の最新版。コツコツ利益を積み上げて一生安泰！ 【■「安全で堅実な投資法」を長年研究してきた著者の最新作】青山学院大学大学院教授（専門は会計学と株式投資に関する分析）である著者は、「実際に儲かってナンボ」のリアルな投資法を長年、研究・実践してきた。その著者の最新かつ現時点における「集大成」とも言える投資手法を解説。 【■株価の「下落局面」でも利益を積み上げられる】「日経平均株価もだいぶ上がってしまったし、もう今さら遅いのでは？」「ついこのあいだは大きく下落したし」……そんな心配は無用。本書で解説する3つの投資法は、日経平均株価の上昇局面はもちろんのこと、下落局面でも利益を積み上げていける点が特徴。 【■「株は科学です。勉強すれば儲かるようにできています」】これまで自著で繰り返しそう述べてきた著者が、大きな「資産」と揺るぎない「自信」を身につけ、「一生安泰」を実現する方法を指南。 -
3.8ユダヤ人はなぜアメリカでビジネスに成功したのか？ 彼らはアメリカ経済にどれほどの影響力を持っているのか？ 遅れてきた移民として憎悪されたユダヤ人。彼ら自身が自らの経済的成功の存在を否定したため、その実態は今まで知られてこなかった。本書は、彼らの底知れぬ経済力を金融、流通、マスコミ、不動産、建設などの多岐にわたる客観的な調査から明らかにする。 【目次より】●金融支配の神話――大恐慌の時代 ●「経済の暗黒大陸」に固めた地歩――百貨店・新聞・広告業 ●主要産業となった映画産業――東欧系ユダヤ人の出現 ●今日のユダヤ人大富豪――その財力と実像 ●不動産投資こそ富の源泉――ユダヤ移民の天職 ●あらたな事業で富を築く――マスコミ・小売業 ●今日のユダヤ系投資銀行――受け継がれるユダヤ人脈 ●ウォール街のユダヤ人――金融ビジネスの創造者たち。巷間囁かれている〈陰謀説〉を排し、ユダヤ人とその経済力の実像を丹念に描き出す。 -
3.9本書で言う「インド・シフト」とは、「インドにグローバル戦略拠点や研究開発拠点を置き、インドの高度IT人材とともに、インドから世界的イノベーションを生み出していく」ことである。ここ数年、世界のトップ企業は軒並みこのシフトを進めている。しかもその勢いは増すばかりだ。特に、“インドのシリコンバレー”と言われる南部の都市「バンガロール」には、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、オラクル、SAP、IBM、アクセンチュア、インテル、クアルコム、エヌビディア、アーム、ノキア、ファーウェイ、サムスン、ウォルマート、3M、ゴールドマン・サックス……多くの世界のトップ企業が開発拠点を設置している。顔ぶれも豪華だが、驚くのは、その多くが本国以外では最大規模の開発拠点を構えていることだ。数千人のスタッフがいるのは当たり前である。世界のトップ企業が「インド・シフト」を急速に進めているのはなぜか？ 日本企業はどうすべきなのか？ 世界をリードするインドIT業界とイノベーションの新潮流を、ソニー・インディア・ソフトウェア・センターの責任者としてバンガロールに約7年駐在した著者が徹底解説！ -
3.8※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 価格の高騰で注目が集まるビットコインですが、金融業界に革命を起こす新たなしくみなだけに色々なリスクもあります。本書では、これから私たちの生活を変えようとしているビットコインが何なのか？ 儲かるのか？ 危なくないのか？ メリットだけでなく、弱点やリスクも含め、一からやさしく解説しています。 ●単なるバブルか、それとも金融革命の兆しなのか……？ ●ビットコインなど仮想通貨の基本がわかる！ ●「今、現場で何が起こっているか？」専門家に徹底取材！ ●「最新情報は知りたいけど詳しくなくていい」という読者のニーズにあった情報をお届け！ ●ビットコインを支える、画期的なシステム「ブロックチェーン」の仕組みがわかる！ ●仮想通貨の最前線がわかる！ ●今からでも遅くない！ ビットコインは少額で買える！ ●仮想通貨やブロックチェーンが生む新たなサービスとは！？ ●「ビットコインってそもそも何？」誰でもわかる解説！ -
3.9インターネット以来の「革命」に乗り遅れるな！ 今、世界中で仮想通貨に対する関心が急速に高まっている。そんな中、日本では「値上がりする投資対象」という面ばかりが注目され、その背後にある「技術革新」にはあまり関心が持たれていない。しかし、実はその技術――それは、ブロックチェーンと呼ばれている――には、「インターネットの登場と同じくらいの重要性」があると、本書の著者である経済学者の野口悠紀雄氏はいう。そこで本書では、ビットコインを始めとする「仮想通貨」、そしてその基礎技術である「ブロックチェーン」について、Q＆A方式でわかりやすく、かつ余すところなく解説。 ●ビットコインは本当に安全か？ ●なぜブロックチェーンは「社会革命」と呼ばれるのか？ ●日本のメディアでは語られない「2つのブロックチェーン」とは？ ●新しい資金調達法「ICO」とは何か？ ●ブロックチェーンによって「経営者のいない会社」が出現する？ この1冊で、ビットコインとブロックチェーンのすべてがわかる！ 【本書の項目】●第1章 ビットコインとは何か？ ●第2章 ビットコインを実際に使うには ●第3章 銀行が仮想通貨を発行する ●第4章 ブロックチェーンとは何か？ ●第5章 ブロックチェーンの応用が広がる ●第6章 シェアリング・エコノミーとブロックチェーン ●第7章 IoTとブロックチェーン ●第8章 分散自律型組織DAOが作る未来社会 -
4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数学が苦手な人でも、データ分析ができるようになる！ “入門書を読んでもわからない人のための統計学の本”！ 業種問わずデータばかりが溜まっていく現代。データ分析のニーズが高まっていますが、統計学の敷居は高く、挫折する人が多くいます。本書では、多くの初学者を開眼させてきた「大人のための数学教室 和（なごみ）」の人気講師、小林克彦氏を監修に迎え、とにかくやさしく解説します。「数学や統計学を道具として使う！」「面倒な計算はExcelで！」この二つが基本方針。数学への苦手意識がなくなり、誰でもデータ分析ができるようになります。 ◆監修者より（はじめにより抜粋） 統計学とは、難解な数学なのでしょうか？ それとも、何でもわかる魔法のようなものなのでしょうか？ 本書で学ぶ統計学は、どちらでもなく「便利なツール」「ものごとを整理・判断するための技術」です。統計学を「わかる」「使う」ための学びには“オススメの順番”があります。本書の特徴は、実際に統計学を「わかる」「使う」上で押さえておきたいポイントをクリアしながら、流れを止めることなく最後まで「読める」点です。 -
3.7「異次元緩和」で大量の国債を買い続け、いまや“超メタボ状態”の日銀。政府の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」を実質的に続けてきた結果、国の財政危機は日銀の倒産リスクへと転化してしまった。このままでは円暴落・ハイパーインフレが起きるのは時間の問題だ──。モルガン銀行で「伝説のディーラー」と呼ばれた著者はそう警鐘を鳴らす。では、何がその「引き金」となるのか、手持ちの円が紙くずになる事態から資産を守るにはどうすればいいか。緊急・徹底解説！ ●日銀は世界の中央銀行の中でもダントツのメタボ状態に ●異次元緩和の最大の問題は「出口がない」こと ●荒唐無稽な「シムズ理論」に騙されるな ●「統合政府論」もむちゃくちゃだ ●「Xデー」が来るのはいつか？ ●「消費者物価2％」達成が悪夢の始まり ●「米国十年債」の金利動向から目を離すな ●世界最強通貨、ドルを買え ●「自分磨き」に勝るハイパーインフレ対策なし ●それでも日本経済は大復活できる！ 【本書「はじめに」より】『今の日銀は勝てぬ戦いと知りながら、どんどん奥地へ侵攻していった「インパール作戦」と同じことをしています。南進すればするほど補給線が伸びきって被害は甚大になります。しかし戦線を縮小する勇気がなく、奥へ奥へと侵攻し続けているのです。「財政は大丈夫だ」の大本営発表を信じることなく、ぜひ自分の財産を守ることを考えていただきたいと思います』 -
3.0上海の地価高騰を利用して、不倫相手の日本人上司にマンションを購入させ、彼のエリート人生をめちゃくちゃにした上海人女性の手口。「台湾」の表記の仕方を誤って営業停止を食らうも、妙案によりブランドイメージを好転させた日本のラーメンチェーン。政府高官が出席する会談で、卓上にバナナが山盛りになっているといった仰天エピソード……。日本企業の「駆け込み寺」と呼ばれる弁護士の豊富な経験談から、日本人と中国人の商文化、法文化の違いが見えてくる。とくに契約文化の違いは興味深い。中国人は契約履行の途中でも、諸事情の変化に伴い、いつでも契約条項について修正や追加を施すことができると考えている。また、日本の契約書のように「誠意をもって対応する」などといった文言は登場しない。本書には、このような契約観の違いを踏まえた契約締結の際の注意点、さらには弁護士の選び方などの実践的アドバイスも満載である。轍を踏む前にご一読を！ -
3.7東芝、朝日新聞、財務省……彼らの何が、組織をダメにしたのか？ 繰り返される組織の不祥事は、なぜ起こるのか？ そこには、一流大学卒業のエリート経営者にもかかわらず、コンプライアンスよりも自己保身を優先させ、世間のヒエラルキーに弱い「高学歴社員」の体質があった！ 彼らの行動原理は、一体どういうものなのか？ 組織を崩壊させないマネジメントとは？ 戦場のような現代のビジネス環境で生き残るために必読の一冊。あなたの会社にも必ずいる。こんな人物が「高学歴社員」だ！ ●（1）とにかく「リスク回避」を優先する ●（2）つねに「自己保身」を考える ●（3）「世間のヒエラルキー」ばかりを重視する ●（4）「格上」の人間にはおもねり、身内に甘い ●（5）「格下」の人間には極めて冷淡 『高学歴社員が組織を滅ぼす』を改題。 -
-激転――激しく転換するさま。著者が世界を見渡し頭に浮かんだその言葉は、辞書にはない。既存の転換という言葉にはない過激さや暴力性を孕む、目まぐるしい変化。今起きているのは、そんな変化だ。各地で踊り始めた自国第一主義の妖怪たちが世界を席巻すれば、その先には1930年代のような世界が待っているかもしれない。暗黒のるつぼに向かう「大激転」を阻むため、歴史に問い、事象の本質を見極める「知」という武器を授ける1冊。 【主な項目】●鬼型妖怪、ドナルド・トランプ登場 ●数で勝負の欧州妖怪事情 ●マッチョのロシア、モナ・リザの中国 ●建国神話の世界を目指す妖怪アホノミクス ●国々の政策はなぜ無力化するのか ●妖怪たちは財政と金融のどんぶり勘定が好物 ●今、最も拒絶すべき危うい構想「シムズ理論」 ●二国間主義は戦前への回帰 ●「見えざる手」に襲いかかる妖怪たちの「見える手」 ●「我が国ファースト」と叫んでも、国民のことは考えていない ●「ポピュリズム」という言葉の本来の意味 ●二つの「真」が出会う場所を目指して -
4.0誰だって、「得」をしたいけれど同じ分だけ「損」もしたくない――。だが著者によれば、心理学の実験では、人間は「得をした」ときよりも「損をした」ときのほうが心理的インパクトは大きく、損を恐れる傾向が強いこと（「損失回避性」の法則）が明らかだという。「損」と「得」に人間はどう反応するのか。その研究が一番進んでいるのが、「行動経済学」という分野だ。行動経済学に貢献した代表的な学者は、2002年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンと、同僚のエイモス・トヴェルスキー。ともに心理学者である。二人の研究した心理学の知見が経済現象を説明するのに有効だということで、ノーベル経済学賞が授与された（トヴェルスキーはすでに他界していたので、カーネマンだけの受賞となった）。「心の問題」のプロである著者が、カーネマンらが明らかにした人間の心理特性を紹介しながら、私たちの仕事と人生に役立つ思考法を解説する。 -
3.7AI、ロボット、IoT、ビッグデータ、シェアリング・エコノミー。製造業や金融業、サービス業における個別の動きを解説する本は多いが、社会を変革するムーブメントの本質に触れているものは少ない。本書では、UberやAirbnb、アマゾンやグーグル、テスラやヤマト運輸など、最先端ビジネスのエピソードを紹介しながら、第4次産業革命の進化の実態を紹介。●財布もいらない、経理部もいらない ●銀行がフィンテックに馴染めない理由 ●クラウドファンディングという新たなエコシステム ●シェアリング・エコノミーでは人材もシェアする ●多様な働き方は第四次産業革命の基本 金融、自動車、電機……業界の枠組みが壊れる日。国・企業・個人は、大チャンスをどう掴むか。大胆に行動するための知恵が満載！ -
-AI、IoT、シェアリングエコノミー、シンギュラリティ、働き方改革、ヘリコプター・マネー、英国のEU離脱、トランプリスク、保護主義、移民、テロ……ニュースの本質がわかると未来が見えてくる！ 『ワールドビジネスサテライト』などでおなじみの東大名誉教授が、日本と世界の新潮流を読み解く。日々の報道に惑わされることなく、経済のトレンドをしっかりと見極めるための一冊。【目次】●第1章 最新技術が変えるビジネスの未来地図――AI・IoTの本質を読み解く ●第2章 どうすれば、日本経済は浮上するのか――日本の経済政策と企業・労働者の今を探る ●第3章 日本の成長を支えるローカル戦略とグローバル戦略――「企業」「地方」「人材」それぞれの視点 ●第4章 グローバル経済の新潮流を読む――世界経済の鍵を握る米国は何を考えているのか ●第5章 今、世界では何が起こっているのか――重大ニュースから読み解く未来のカタチ -
4.0東京一極集中の「上り経済」から、地方回帰の「下り経済」へ。日本各地に張り巡らされた鉄道網、97もある空港。その交通インフラを利用し、誰もが東京を目指した時代があった。しかし今、東京という単発エンジンだけでは日本経済は動かなくなり、お金と人の流れが変わろうとしている。日本全体の成長スピードの鈍化は、地方が稼ぐチャンスが到来したことを意味し、新たな国家の発展軸を創造することにもなり得ると著者は説く。あなたの地元が稼ぐまちに変わる「人が集まる物語・仕掛け」を満載。【本書の内容】首都圏高齢化のインパクト／取り残される郊外住宅／高層ビル内店舗の寿命は2年／上京者に夢はあるか／下吉田駅の奇跡／インバウンド、ここに注意／音楽業界に学ぶ地方運営論／空き家が社会インフラに／青森と富山のコンパクトシティ構想／駅前シャッター街の真実／お金は空と海から／『あまちゃん』の主人公はなぜ、東京へ？ etc. -
4.4「鉄道員魂」著者の唐池は、夜を徹して復旧にあたった自社の社員をこう評して、頭が下がる思いだと記した。熊本と大分を襲った大地震で運行を取りやめていた九州新幹線を、13日という短期間で全線運転再開を果たしたJR九州。JR九州の歴史は「逆境から立ち上がってきた」歴史でもある。JR九州の市場には首都圏も新幹線もなかった。そんななか、「ななつ星」「ゆふいんの森」「指宿のたまて箱」「あそBOY」といった「デザイン＆ストーリー列車」、韓国・釜山と博多を結ぶ「ビートル」、行列ができる居酒屋・レストラン…。JR九州の大躍進は、鉄道の枠を超えてとどまるところを知らない。それは唐池恒二というリーダーの役割が大きい。機関車のように夢に向かって突き進むJR九州と唐池恒二は、なぜやることすべてを成功に導くことができたのか。そのすべてを本書では明かしている。日本の躍進を目指して立ち上がると決意したJR九州。その経営と将来からますます目を離すことはできない。笑いと涙と感動、そしてためになる。こんなビジネス書、見たことない。 -
-子ども厳禁！？ 合コン、投資、宝くじ……オトナが気になる経済ネタが満載です！ 本書は、テレビで大人気のエコノミストによる経済学の超入門書。“合コンの必勝テクニック”や“AKB48が成功した理由”など、身近な話題やエピソードを、「行動経済学」「確率・統計」「マクロ経済学」「ミクロ経済学」の4つの視点から解説します。「経済学ってよく聞くけれど、なんだか難しそうでとっつきにくい……」そう感じている人こそ、気軽にくつろぎながら、エッセイを読むような感覚で、本書を開いてみてください。興味惹かれる面白い疑問と、著者ならではの奇想天外な解説で、経済学を楽しく学べる1冊です。『必ず誰かに話したくなる経済学』を改題して、加筆。（目次より）●薬指が長い男性はお金持ちになれる？●「壁ドン」で300億円の経済効果？●給料が上がっても幸せになれない？●朝型に変えると仕事がうまくいく？●愛の値段は280万円？ -
4.0この本は、経済学を単なる学問のひとつとして済ませるのではなく、今ここにある現実を理解する道具として、日々の生活に活かしていくための本です。最近、図解のたくさん入った「わかりやすい」経済学の教科書・入門書が人気です。しかし、経済学は「わかった」だけでは非常にもったいない学問でもあります。それを使って、現実のさまざまな問題について、私たちは自分の頭で考え、判断する必要があります。本書では、経済学を専門としない幅広い層の方々に向けて、「虫の目」「鳥の目」「魚の目」という経済学の3つのメガネをかけて、現実の経済問題に鋭く切り込みます。経済学を学んだ途端に、これまでボンヤリとしていた社会の出来事がクリアに見えるようになる──そんな「世の中の見え方がガラッと変わる」快感を、本書でぜひ味わってみてください。 -
4.0人口減、少子高齢化、都市部への一極集中、グローバル化。地方はこのまま衰退、消滅してしまうのか？ そして「地方経済に未来はない」という俗説は本当なのか！？ 著者は、日本企業を「G」と「L」とに分け、安易なグローバル企業楽観論、ローカル企業悲観論に警鐘を鳴らす。世界市場で戦う製造業を中心とした「グローバル経済圏の企業＝Gの世界」と、国内市場においてヒトがサービスを提供する非製造業を中心とした「ローカル経済圏の企業＝Lの世界」。一見、前者の前途には明るい未来が待っており、後者は未来のない産業と思われがちだが、現実はイメージどおりではない。グローバル企業だけでなく、福島交通、湘南モノレールなど、ローカル企業の現場をも熟知したIGPIのプロフェショナルたちが、外食、小売、卸売、製造、宿泊サービス業から学校法人、医療まで、業種ごとの事業の方向性を示し、ローカル経済圏を再生させるノウハウを公開。 -
4.2◆実は、高度成長の要因はほとんど為替だった！？◆通産省は、ほとんど役立たずだった！？◆狂乱物価は、日本がこっそり為替介入していたせい！？◆あのバブル期に、物価は高騰していなかった！？◆「失われた20年」も「日本1人負け」も人災だった！？ 世界から「奇跡」と称された高度経済成長を成し遂げ、やがてバブルの崩壊から「失われた二十年」といわれるほどのデフレ不況に落ち込んだ日本。なぜわれわれは、かくも成功し、そしてかくも失敗したのか――。この日本経済の歩みの要因分析について、いま、あまりに広く「間違いだらけの常識、思い込み」が流布している。本書は、それらの誤謬をわかりやすい論証で一刀両断！ 「真相」をシンプルかつ明快に解き明かしていく。まさに、驚きと知的刺激の連続の一冊である。「真実の歴史」を知らねば、経済の流れは見えてこない。未来を正しく見通すためにも、ぜひ読んでおきたい、新しい「戦後経済史」の決定版。プロローグ──経済の歩みを正しく知らねば、未来は見通せない／第1章 「奇跡の成長」の出発点に見るウソの数々／第2章 高度経済成長はなぜ実現したのか？／第3章 奇跡の終焉と「狂乱物価」の正体／第4章 プラザ合意は、日本を貶める罠だったのか？／第5章 「バブル経済」を引き起こした主犯は誰だ？／第6章 不純な「日銀法改正」と、痛恨の「失われた二十年」／終章 TPPも雇用法制も、世間でいわれていることはウソだらけ -
3.0あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ！」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら？ 著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13％も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか？ そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章：そもそもGDPとは――その知られざる本質／第2章：国連の新統計で世界1位に君臨した日本／第3章：世界はもう超GDP戦略に舵を切っている／第4章：GDP600兆円という目標は正しいのか／第5章：これが日本経済の「質」を強化する政策だ -
3.0アベノミクスは効果があったのか、なかったのか？ 消費税増税を断行すべきなのか、回避すべきなのか？ アベノミクスの発動に大きな影響を与えた「経済政策のご意見番」が、巷にあふれる「不見識な経済論」を一刀両断し、今後の日本経済の行方をすべて見通す決定版の一冊である。せっかくアベノミクスの成果で上昇気流に乗り始めた日本経済。だが、平成26年（2014）4月の消費税増税で、あたかも離陸中の飛行機が急にエンジンを逆噴射して失速してしまうような結果を招いてしまった。だがこの先、平成27年（2015）10月に8％から10％へ、さらなる税率Upが予定されている。はたして今、日本経済は「いかなる政策」を選択すべきなのか。それを妨げる「世迷言」を声高に主張するのは誰なのか。そして、その誤謬の核心はどこにあるのか。経済予測を次々に的中させてきた著者が、予測も当らぬ“増税煽動エコノミスト”の雑音を吹き飛ばし、日本が進むべき道を明快に描き出す！ -
3.22020年、東京五輪が開催される年までに、日本は、世界はどうなっているのか。読めばあなたの未来が見えてくる！ 本書は、日本を代表する論客であり、経済学のみならず実際の政策にも精通する著者が贈る「知の羅針盤」である。2020年までに、私たちの仕事は、生活はどう変わるのか。これから成長する国、没落する国はどこか。人口問題、景気動向、規制緩和、国家戦略特区……。さらには小型ドローンや人工知能など最新テクノロジーの可能性から、まだまだ伸びるインバウンド消費などについて、様々なデータと経済学的・地政学的観点から縦横無尽に読み解いていく。日本と世界が向かう大きな潮流がわかれば、「これからどうすれば良いか」も見えてくる。ますます不確実性を増す世界で生き抜くための未来図を、ぜひ本書で手に入れてほしい。 -
4.0見物料を取って競技を見せる、現代につながる「スポーツ興行」の始まりは、何と、日本の江戸時代に行われていた、勧進相撲だった。日本人は、スポーツをビジネスにするという、先見の明があった。しかし、現在では、欧米諸国に大きく後れを取ってしまっている。たとえば野球。アメリカのメジャーリーグ選手の平均年俸は5億円であるが、日本のプロ野球1軍選手では、6500万円である。ここまでの差は、どこから生じているのか。また、アメリカで最も人気のあるプロスポーツであるアメフトの、NFLに所属するチームの経営は、シーズン開始前から、全球団黒字が確定している。それはなぜなのか……など、ビジネスノウハウとして、日本のスポーツビジネスには、これからの課題が山積みであるようだ。本書では、東京大学出身のプロ野球選手として有名な著者が、選手経験、球団経営経験、留学、現地視察経験など、多彩な視点から、今後の成功法則を考える。 -
4.0本年（2015年）8月、世界は第二次世界大戦の終戦から70年を迎えるが、そもそも戦争や人々の争いは何によって引き起こされるのか。そこにはイデオロギーやさまざまな思惑もあるが、その本質は、資源やお金といった「富の奪い合い」にあるのではないか――と著者は説く。その意味で、お金の流れを読み解くことによって、世界の流れも読み解ける。「経世済民（けいせいさいみん）」という言葉があるが、この言葉の意味は「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」ということである。つまり、「世を経め、民を救う」ことこそが経済であり、「経済」とは、「人とお金の流れ」を意味するのだ。「グローバル企業の租税回避」は許されることなのか？ 「ギリシャ・ショック」「上海株乱高下」で、なぜ日本の株価が急落？ 「円高・円安」「デフレ・インフレ」のメリット・デメリットから「アベノミクス」の成否まで、人気経済評論家が、誰よりもわかりやすく解説。 -
3.5震災を始め、数多くの問題が起きている日本と世界。これらの問題の本質は何か、そして、今後どうなっていくのか……？ 日本と世界を取り巻く諸問題について、著名経済学者である著者がわかりやすく説くのが本書である。「東日本大震災とその復興」「電力危機」「円高・円安」「LCC（格安航空会社）の台頭」「ウォール街のデモ」「ギリシャ問題とユーロ危機」「中国経済の過熱」「TPPを巡る議論」「企業の大型合併」「止まらないデフレ」「消費税増税の是非」……こうした日々のニュースを取り上げながら、単なる解説に留まらず、「そもそも何が問題か」が理解できる内容となっている。知識の整理にも、複雑な問題を考えるためのヒントにも。「自分の頭でニュースを理解したい」と考える人、必読の一冊！ -
3.4「経済学」の観点から見れば、新聞・ニュースから時代の流れが読み解ける！ 本書はメディア露出も多い著名な経済学者が、時代を読み解くための「ニュースの読み方」を説いていくもの。「企業戦略」「流通・マーケティング」「国際経済」「為替」「マクロ経済」「経済政策」の6つの方向から、時代を読み解くためのポイントを解説。その上で、TPP、中国・アジア戦略、国債問題、格安航空会社、ユニクロ論、これからのマーケティングなど、今話題のトピックを元にして、著者ならではの「70の視点」を説いていく。明日から情報の本質がクリアに見えてくる、伊藤流ニュース深掘り術。 -
4.0「GDPって何ですか？」こう質問されたとき、あなたはきちんと説明することができるだろうか。なんとか「国内総生産」とは答えられても、「名目GDPと実質GDPの違いを説明できますか？」「今の日本の名目GDPは何兆円くらいで、バブル絶頂の1990年頃と比べてどのくらい増えているでしょう？」「GDP世界1位の米国、2位の中国とはどのくらいの差がついているでしょうか？」「そもそも、なぜGDPがそんなに重要なのでしょう？」などと聞かれると、答えに詰まってしまう人がほとんどではないだろうか。日経新聞や経済ニュースには、GDPのほかにも、消費者物価指数、景気動向指数、鉱工業指数、有効求人倍率、マネタリーベース、貿易収支、米国雇用統計などなど、さまざまな「経済指標」が日々取り上げられている。景気やビジネスの先行きを読む上で有効なものだが、その意味するところをきちんと理解できている人は意外と少ないのでは？ そこで、経営コンサルタントとして経済指標を30年以上見続けてきた著者が、最低限これだけはおさえておきたいという指標を厳選し、わかりやすく解説。 -
-グローバル化という巨大な波は、日本はもちろんのこと、世界各国に大きな変化をもたらしている。本書はこうした変化を各国別のデータ（人口、経済成長率、GDP、失業率、ビッグマック指数など）と動向分析によって明らかにしたものである。リーマン・ショックを経て、アメリカ経済は回復基調に転じた。一方で、中国などBRICs諸国はかつての勢いを失っている。また、ユーロ圏は債務問題による危機の火種がまだ消えきっていない。こうした中、VISTA、ネクスト11、MENA、VIPといった新興国グループが台頭してきている。これから世界経済の勢力地図はどう塗り代わっていくのか？ 伸びる国、沈む国はどこか？ 今後の見通しに役立つとともに、国際ニュースに接したとき、コンパクト事典としても重宝する。「税金なし、教育・医療費がタダの国」「21年間連続で経済成長中の国」など、常識として知っておきたい基礎知識も網羅してある。 -
3.8数々のベンチャーを世界的企業に育成したシリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストが、日本を舞台に未来を語る。アメリカ発の金融危機は、市場万能・株主至上の金融資本主義の欠陥を露呈した。2003年時点ですでにこの事態を予見していた著者は、格差も恐慌も打ち破る究極の解決策を提言する。「ストックオプションは即刻禁止せよ」「エネルギーと食糧は自由競争だけに任せるな」「5年以上株式を保有する人だけの市場をつくれ」「投資減税で新技術開発への資金を促せ」「コンピュータに代わる新たなテクノロジーを生み出せ」。マネーゲームに明け暮れるファンドの横暴を止め、終焉が近いパソコンに代わる新しい基幹産業の創生をめざす。バブル頼みの「幻の好景気」から、みんなが恩恵を受ける「本物の好景気」へ。日本こそが、この新しい資本主義の担い手となれる！処女作『21世紀の国富論』（平凡社）で一躍、時の人となった著者の第二作。