企業は進歩のエンジンか、不幸や諸悪の根源か？ 古代ローマの「ソキエタス」から、現代の「フェイスブック」まで、 8つの企業の功罪を通して知るこの世界の成り立ち。 企業は世界の動向につねに多大な影響を及ぼしてきた。 そして企業は、誕生した当初から、 共通善（社会全体にとってよいこと）の 促進を目的とする組織だった。 しかし今、企業はひたすら利益だけを追い求める集団であり、 人間味などとは無縁のものであると考えている人は多い。 では、企業はどこで、どのように変節してしまったのか？ 時代を画した8つの企業の歴史を俯瞰しつつ、 現代社会を読み解き、 企業のあるべき姿を指し示す記念碑的な書。 「企業が最後には必ず利欲に目がくらみ、悪徳の道に進んでしまうというのは避けられないことなのか。企業の歴史とは、結局のところ、大きな期待と失望の繰り返しでしかないのか。企業が世界という舞台で果たす役割について、社会はだまされるだけなのか。そんなことはない、というのがわたしの考えだ」（「序――企業の役割」より） 世界8ヵ国で刊行！ 「エコノミスト」「ウォール・ストリート・ジャーナル」絶賛！ Amazon.com「ベスト・ヒストリー・ブック・オブ・2022」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2024年版では約3万3,200社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

黒田日銀が推し進めた「異次元緩和」という10年の宴は終わり、金融政策は正常化へと舵を切ろうとしている。この壮大な社会実験は何をもたらしたのか。2023年4月に発足する新体制はどこへ向かうのか。新体制を待ち受ける苦難、金融政策の国際比較、政治との暗闘、影響を大きく受けてきた「銀行」「証券」「不動産」の本音などから、日本経済やマーケットの今後を読み解いていく。白川方明・前総裁の特別寄稿、「政府・日銀『共同声明』10年後の総括」も必読です。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月21日号掲載の38ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

岸田首相が提起した「新自由主義からの脱却」「分配と成長」「新しい資本主義」。 いずれも重要な方向性だが、これらを実現するための条件は何か。 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。 自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。 グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。 コロナ禍を機に、先進諸国がこぞって積極財政に転換、社会主義的ともいえる政策を実施するにいたった状況をどう捉えるべきか。 東洋経済オンラインの人気シリーズ「令和の新教養」などをもとに大幅加筆し書籍化。 気鋭の論客が、2020年代の重要テーマを論じつくす。

地方創生は成功したのか？ 持続可能な地域づくりとは何か？ 経済地理的な視点を養う信頼のロングセラーテキスト 待望の全面改訂版 豊富な図表とデータで、地域経済への理解が深まる構成

首都圏の新築マンション価格はバブル期の最高値を上回り、その勢いを続けている。日銀の金融政策変更により住宅ローン金利の先高懸念があるものの、市場の熱狂が急速に冷えることはなさそうだ。一方で、水回りやマンション総合保険の落とし穴など中古マンションの知られざる盲点から管理必勝法もお届けする。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月7日・14日合併号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

生成AIの登場で変容するビジネス現場を業界別に解説 NRI（野村総合研究所）グループのAIエキスパートチームによる決定版！ いかなる未来を想定し、いかに活用すればよいのか？ 「本書は、生成AIの歴史、主要技術、発展を支える技術的基盤、規制とリスク、各業界での活用状況、そして未来展望を解説し、この分野における深い理解と潜在力の活用に向けた洞察を提供します」――「はじめに」より OpenAI／ChatGPT／自然言語処理／敵対的生成ネットワーク（GAN）／トランスフォーマー／大規模言語モデル（LLM）／NVIDIA／検索拡張生成（RAG）／ファインチューニング／量子コンピュータ／ディープフェイク／グラウンディング／ステーブルディフュージョン／マルチモーダル／クッキーレス／Midjourney／ソブリンクラウド／プロンプトエンジニアリング／シンギュラリティ／汎用人工知能（AGI）･･････ほか ◆主な内容 第１章　生成ＡＩの概要と歴史 第２章　生成ＡＩの主なテクノロジー 第３章　生成ＡＩを進化させる技術動向 第４章　生成ＡＩの課題と社会的影響 第５章　生成ＡＩのビジネス活用のはじまり（業界別） 　５．１　製造業界（自動車・電子電機・医薬品など） 　５．２　金融業界 　５．３　流通小売業界 　５．４　広告業界 　５．５　エンターテインメント業界 　５．６　行政 第６章　生成ＡＩのもたらす未来

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２００８年に初版が刊行され、マクロ経済学の中級テキストとして定評ある『標準マクロ経済学』が、７年ぶりに改訂されました。近年のマクロ経済理論の進化をも取り込みつつ、本書をテキストとして採用された先生方からの声を踏まえて、以下の５つの工夫をしています。 【１】序章を除くすべての章は、５つの節、５つの「本章のまとめ」、５つの演習問題で統一して学びやすくしています． 【２】５つの演習問題はすべて本文と関係があります。本文では「演習問題２参照」のように、どの演習問題と関係する箇所であるかを示しています。演習問題の正解と詳細な解説を、東洋経済新報社の書籍ウェブサイトに掲載しています。 【３】数式の説明を毎回、一般形と具体例の２段階で行っています。たとえば１変数関数の場合であれば、一般形はｙ＝ｆ（ｘ）、具体例はｙ＝ａｘ＋ｂ のようになります。慣れない人は先にわかりやすい具体例で理解し、次に一般形に進んでください。具体例だけを用いた学習も可能です。 【４】マクロ経済学の「理論」や「モデル」を説明する際に用いる数学を巻末の「数学付録」に１０種類の公式としてまとめています。公式のほとんどは高校のときに習ったものです。何度も公式を用いることにより、マクロ経済学で数学がどのように利用されているかを実感してください。東洋経済新報社の書籍ウェブサイトには、具体例をつけた詳しい「数学付録」も掲載しています。 【５】マクロ経済学に親しみをもっていただくためのコラム「Ｃｏｆｆｅｅ　Ｂｒｅａｋ」を、序章を含むすべての章末に付けています。

1991年にノーベル経済学賞を受賞した著者の主要業績である「企業の本質」「社会的費用の問題」の二論文をはじめ、新たな書き下ろし論文を含んだ代表的著作の本邦初訳。

市場は社会に何をしたのか？ 自己調整的市場のユートピア性と破壊性を文明史的に解き明かした政治経済学のモニュメント！　 リーマン・ショック以降急激に再注目される古典的名著の新訳。 共同体的経済から自己調整的近代市場経済への枠組みの変転を描く。 読みやすさに加え、訳注等も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,423社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

企業から消費者への「情報伝達」が激変している。これまでは報道関係者向けだったＰＲ（パブリック・リレーションズ）は、今やＳＮＳや動画配信サイトを介して消費者へ直接つながる手段となっている。6兆円の広告市場に染み出すＰＲ会社のほか、ＰＲ ＴＩＭＥＳ、Noｔｅなどオウンドツールも隆盛を極める一方、テレビ、新聞など旧来型メディアは存在感の低下や人材流出などにあえいでいる。「ＰＲ漬け社会」のトレンドに乗る新興勢力と、時代に取り残されるマスメディア。人とお金の流れの変化から、主役交代の全容を追う。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

時にはブレーキのかかる半導体市況だが、自動車向けなどの牽引で今後も需要が拡大する成長シナリオは不変だ。とくに電気自動車の航続距離を左右するパワー半導体は不足が続き、自動運転には高度なロジック半導体や低消費電力で動く次世代半導体が求められる。地政学リスクから戦略物資でもある半導体。「次なる絶頂」への陣取り合戦は熱を帯び、国策支援で日本勢の巻き返しも本格化している。半導体は偽物も流通するほど高まる希少価値を持つ。生まれ変わった日本勢の将来、国の10年戦略の全貌を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月12日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキスト　第Ⅱ巻の最新改訂版（原著第11版） 今回の原著第11版では、大きく２つの改編を行った。１つ目は超長期の経済成長のパートを再編したことである。超長期の経済成長に関する３つの章を第１部に集めることで、成長理論を詳しくみるとともに、成長に長期的な影響を与える公共政策という重要なトピックスについても扱う。2つ目は、マクロ動学モデルとミクロ的基礎を含むマクロ経済理論の２章と、マクロ経済政策に関する３つの章を、すべて第２部に集めたことである。マクロ経済理論とマクロ経済政策においては、学界の最新の研究結果も紹介している。 上級者向けのトピックスとして、第Ⅱ巻ではマクロ経済学が明らかにできていることと、できていないことに関する終章も加えている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキストの第Ⅰ巻の最新改訂版（原著第11版）。トランプ大統領の貿易政策の帰結や新型コロナ不況時の失業保険制度などといった最新のトピックスについて新たにケース・スタディでとりあげるほか、「富裕層と貧困層の格差の拡大」を詳しく分析する補論を追加。新型コロナ不況については新たに節を設けて深く分析するなど、マクロ経済理論を実際の経済に照らしあわせながら学ぶには絶好の書。

コロナ危機は、それ以前からラグジュアリー業界に影響を与え始めていた数々のキートレンドを劇的に加速させた。消費と流通の新しい形、進むデジタル化、サステナビリティとサーキュラーエコノミーの重要性の高まり、ゲーム市場の参入、メタバースの勃興、NFTをはじめ、ラグジュアリー業界はこれらがもたらした課題にどのように取り組んでいるのだろうか。この業界がコロナ禍から復活できた理由とは何か。コロナ禍を経て、大手ラグジュアリーブランドのグローバルレベルでの優位性が決定づけられたのか、それとも、新しいプレーヤーの台頭によって新たな競争が生まれたのだろうか。本書は、入念なリサーチとラグジュアリー業界のキーパーソンによる数多くの証言とともに、人を魅了してやまないラグジュアリーの世界を探求する一冊である。世界経済の重要な一翼を担うこの業界が直面している課題と各社の戦略を理解するうえで不可欠な知見とともに、新たなニーズとルール、そして基準を生んだニューノーマル時代の到来を紐解く。 （紹介する主なブランド）ルイ・ヴィトン、エルメス、シャネル、ロレックス、オメガ、コム・デ・ギャルソン、ロレアル、エスティ・ローダー、アウディ、カルティエ、ブルガリ、バーバリー、バレンシアガ、J・M・ウエストン、ラルフローレン、コーチ、ティファニー、プラダ、バング＆オルフセン、パテック フィリップ、トッズ、モエ・ヘネシー、ロンシャン、アコーホテルズ、ラコステ、ゼニア、ヴァン クリーフ＆アーベル、クリスチャン・ルブタン、アルマーニ、ルルレモン、シュプリーム、ボッテガ・ヴェネタ、サンローランほか

牛肉、ライ麦、チョコレート、にんにく、えび……18の食べ物を巡る知の冒険 ロンドン大学人気教授が書いたまったく新しい入門書 コカ・コーラで「新自由主義政策」、鶏肉で「不平等」、いちごで「オートメーション」…… 知っておきたい経済学の知識が身につく！ 【推薦の言葉】 「名著だ。チャンは20年にわたり、ネオリベラリズムに代わるものを提供しようと精魂を傾けてきた。今、彼は研究人生の絶頂期を迎えている」――ダン・デイビース（英『ガーディアン』紙） 「チャンは複雑なことをわかりやすく説明するのが、ほんとうにうまい。料理でも、経済学でも、チャンの手にかかると、すこぶるおもしろい話になる」――ビー・ウィルソン（英『サンデー・タイムズ』紙） 「経済学の本を読んで、こんなに笑ったり、よだれが垂れそうになったり、反省させられたりしたのは初めてだ。楽しくて、深くて、食欲をそそる本だ」――ブライアン・イーノ 「素朴なネオリベラル料理だけで政策立案者たちは生きていけるという通念への見事な反駁の書。まさにご馳走のような一冊だ。世界各国の料理にまつわる機知に富んだ話とともに、経済の代案がずらりと並ぶ。ハジュン・チャンは本書によってあらためて、世界でも指折りのエキサイティングな経済学者であることを証明した」――オーウェン・ジョーンズ

これ１冊で最新トレンドがわかる！ 物価高と人手不足、中国の成長鈍化、エネルギー問題、 生成ＡＩ、人権尊重、世界経済から企業経営まで 今知るべきトレンドと７２のキーワードを解説 成長と分配の好循環を目指した挑戦が続く

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、我が国の企業の価値を、公開している財務諸表や株価といったデータから、科学的根拠に基づいて、具体的な数値として把握することを目標としています。企業価値を評価するフレームワークであるDCF法を改めて「科学」的に整理して伝えるとともに、様々な企業価値評価方法の特徴を比較することで、その関連を明確にしています。 また本書では、MS-Excelによる「演習」と解答例を多数用意して、読者の皆さんが実際に手を動かして企業価値を評価できるように工夫されています。

わたしは、個人が喜んで株式や投資信託などを買う環境を創れれば、日本経済の風景を一気に変えられると考えています。 　多くの国民が株式や投資信託を持つ国では、株価が上がれば、個人の資産価値が上がり、生活にゆとりが出ます。ローンや奨学金の返済も楽になります。年金のリターンも高まり、老後不安も減ります。企業活動が活発になり、経済全体が底上げされます。国民にとっても、企業にとっても、ハッピーなことばかりです。 　資本主義の総本山ともいうべき米国には、株価の上昇が広く社会全体に恩恵をもたらすような仕組みが、ビルトインされています。 　それと同じことができるのは、個人が2000兆円もの金融資産を持っている日本です。人口が減少し続ける日本でGDPを増やすことは非常に大変ですが、個人金融資産をはじめとする国富を２倍にするのは案外簡単なことだと思うのです。 　いまほど、資本市場を活用して日本を復活させるグランドデザインが求められている時代はないと思います。

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では５年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という２つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 情報の経済財としての性質に着目し経済理論の体系の中で軽視されてきた情報の理論を確立。情報化社会の経済的意義と政策の問題を論じる。＊第１７回日経経済図書文化賞受賞

SDGs（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・ガバナンス）は、世界が将来も持続的に成長し、企業が生き残るためのキーワードになっている。一方で一般目線からは、どこか腑に落ちない感じもある。そこで、非財務情報から企業のSDGs貢献度を評価した「SDGs企業ランキング」を参考に現状や課題を取り上げるとともに、投資家が注目するESGファンドやESG銘柄の現状から投資メリットに触れていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月30日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

気鋭の研究者が中国の「新消費」・「新ブランド」・「新市場」を徹底解説！ 日本人がまだ知らない一歩先の中国ビジネスとは？ 「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌した中国ですが、「常に変化し、唯一、変化していないのが変化していること」と感じる読者の方が多くいると思います。 想定外の出来事が次々と起きており、予測不可能な時代だと言われていますが、そのなかから確実性を見つけ、一歩先の中国ビジネスを考察するのが本書の役割です。 【豊富な事例】 〈健闘する日本企業〉 ユニクロ／ニトリ／明治／資生堂／蔦屋書店／村田製作所･･･ 〈揺らぐ海外ブランド〉 メイベリンニューヨーク／ZARA／H＆M／GAP／イニスフリー／サムスン･･･

「無形資産」の全貌を明らかにした著者による最新作！ 成長、格差解消、イノベーションを加速させるために必要なこと 経済のフロンティアで何が起きているのか？ 無形資産が経済を支配する中で発生した、「経済停滞、格差拡大、機能不全の競争、脆弱性、正統性欠如」という５つの大問題にどう立ち向かえばいいのか？ 金融と経済政策立案の最前線で活躍する著者がその経験を生かし、処方箋を提示する。 『無形資産が経済を支配する』 （『フィナンシャル・タイムズ』ベスト経済書） 著者による続編！ Haskel ＆Westlake著Restarting the Future: How to Fix the Intangible Economy、待望の邦訳

世界中からのマネー流入が止まらない中、新たな金脈をつかもうと外資系ファンドがニッポンの不動産に熱視線を注ぐ。一方で国内デベロッパーは未開拓地で大乱戦を繰り広げている。不動産業の主役が今やファンドになっている現状を受け、彼ら独自の一獲千金術、老舗ホテルや会社資産に狙いをつけるなど外資の戦略眼を分析。また「渋谷」と「八重洲」を舞台とした再開発におけるデベロッパーの激突も描き、不動産争奪戦のいまを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月25日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全99行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。また地銀を悩ます「3大リスク」に関する、個別経営指標のワーストランキングも掲載。 厳しい現実を背景に加速する経営統合や提携など再編ドミノの最前線を、東北から九州まで列島縦断ルポで克明に描いていく。同時に海外戦略が軌道修正を迫られるなど、将来の事業構造転換を模索する3メガバンクのトップへの直撃インタビューから銀行の今を見る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■ファイナンス理論で必須となるさまざまな資産価格モデルを修得■ 『ファイナンスの理論と応用』シリーズ(全3巻)の最終巻となる本書は、ファイナンス理論の基盤となるさまざまな資産価格モデルを次の4つのビルディング・ブロックとして展開します。 (1)ファクター・インベスティングに応用するための線形回帰モデル、(2)ブラック・ショールズ公式を導く連続時間モデル、(3)企業価値・株価・金利・コモディティ・不動産価格の動学を表現する平均回帰モデル、(4)オプションやデリバティブを対象とするリスク中立価格評価法の背景となる確率測度の変換。 47の要素とExcel演習を通じて、資産価格モデルを自在に展開できるようになります。 ※本書は、2017年9月に日科技連出版社が刊行した書籍を東洋経済新報社が電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、前著『ファイナンスの理論と応用〈1〉―資産運用と価格評価の要素』の1期間の投資におけるファイナンス理論を多期間の投資に拡張します。正規分布12の性質を駆使して、資産価格とポートフォリオのモデリングやシミュレーション、市場・信用リスク管理、ブラック・ショールズ公式の導出、ボラティリティと成長機会、期待効用最大化問題、アセット・プライシングといった資産の評価に関するファイナンス理論の主要テーマを読み解きます。各章、「理論編」ではファイナンス理論の構築を、「応用編」ではExcel VBAによる活用方法を、「発展編」ではアドバンストな理論展開について修得できる構成になっています。 大学3・4年生や大学院生、MBA取得中の学生から、ファイナンス・金融工学・データサイエンスを志す実務家・専門家まで、「ファイナンス理論を自在にモデリングしたい」という方から「理論よりもまずExcelで活用してみたい」という方まで、目的と興味に合わせて本書は幅広く役立ちます。 ※本書は、2016年12月に日科技連出版社が刊行した書籍を東洋経済新報社が電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、資産運用(ポートフォリオ選択)や、資産価格評価(CAPMやブラック・ショールズ公式)といったファイナンス理論の主要テーマを解説しています。各章の「理論編」ではファイナンス理論の構築方法を、「応用編」ではExcelによる活用方法を修得できる構成になっています。大学3・4年生や大学院生、MBA取得中の学生から、ファイナンス・金融工学・データサイエンスを志す実務家・専門家まで、「ファイナンス理論を自在にモデリングしたい」という方から「理論よりもまずExcelで活用してみたい」という方まで、目的と興味に合わせて本書は幅広く役立ちます。 ※本書は、2015年6月に日科技連出版社が刊行した書籍を東洋経済新報社が電子化したものです。

途上国の農業・工業発展について、現地で実態調査を重ねながらその理論化をはかってきた世界的第一人者である著者の研究成果の集大成

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

「少ないほうが豊か」である！ 「アニミズム対二元論」というかつてない視点で文明を読み解き、 成長を必要としない次なる社会を描く希望の書！ ケイト・ラワース（『ドーナツ経済学が世界を救う』著者）、 ダニー・ドーリング（『Slowdown 減速する素晴らしき世界』著者）ほか、 世界の知識人が大絶賛！ デカルトの二元論は「人間」と「自然」を分離した。 そして資本主義により、自然や身体は「外部化」され、 「ニーズ」や「欲求」が人為的に創出されるようになった。 資本主義の成長志向のシステムは、人間のニーズを満たすのではなく、 「満たさないようにすること」が目的なのだ。 それでは、人類や地球に不幸と破滅をもたらさない、 「成長に依存しない次なるシステム」とは何か？ 経済人類学者が描く、かつてない文明論と未来論。 本書が語るのは破滅ではない。語りたいのは希望だ。 どうすれば、支配と採取を軸とする経済から生物界との 互恵に根差した経済へ移行できるかを語ろう。 （「はじめに　人新世と資本主義」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 計量経済学を用いた分析は、経済分野にとどまらず、経営学やマーケティング分野でも広く用いられるようになっている。本書は計量経済学の手法を自由自在に操れるスキルを身につけ、社会においてデータ分析を実践できるようになることを目的としている。 　本書には計量経済学がどのように役に立つのかを理解できる実証例が豊富に載っており、単なる理論体系ではなく、「生きた」知識として計量経済学を身につけることができる。 　また、高校初級程度の数学的知識があれば理解できるように随所に工夫がなされており、さらに、また本書に掲載しているデータや練習問題の解答は、サポートウェブサイトに掲載しており、独学でも勉強できるようになっている。

日本の国際収支の不均衡は８０年代後半に株価・地価の急上昇を引き起こし、その後の引締め期での資産価格暴落、金融システムの不安を招いた。日銀の金融政策を問う。 ――「はしがき」より 本書は、私の過去10年近い期間の日本経済を中心とした実証研究をまとめたものである。経済理論の過度の抽象性と現実との関係の希薄さにあきたらなかった私は、日本経済の実証分析を主な研究テーマとした。現実を100％説明したり、将来を正確に予測するのは困難だが、経済理論はこうした作業にある程度は役立つし、また現実を説明しようとして新しい理論モデルを考えることは一層重要である。

変動為替レート、米国の金融引締めなどの世界的激変をマクロ経済学の観点から統一的に分析し、日本経済への影響を総合的に解明した研究書。 ＊第２６回日経経済図書文化賞受賞 ――「はしがき」より 1970年代の初めに、諸先進国が変動レート制度を採用するようになってから、約10年が経過した。この間、為替レートや経常収支は大方の予想以上に大幅に変動した。この背後には、1970年代初頭の世界的な流動性の増加、二度にわたって生じた石油価格の大幅な上昇、最近数年のアメリカによる強力な引締め政策の採用等の、世界的な規模での各種のショックがあったことはいうまでもない。本書はこれらの現象を総合的に、マクロ経済学的観点から分析することを目標としている。従って単に為替レートや経常収支がなぜ大きく変動したかという点だけでなく、これらの変数とともに、所得や物価のようなマクロ経済学にとってより重要な変数の変動要因についても。同時に分析がなされる。

日本人の実力は、こんなものではないーー。 在日33年、日本を愛する伝説のアナリストが、 「給料の本質」と「日本人の給料を上げる方法」を明かす。 いまこそ、 自分のために、仲間のために、 そして日本のために動きだそう。 ◆筆者よりコメント◆ 日本人の給料は過去30年間、ほとんど上がっていません。 いまの給料は、まじめな日本人の働きにふさわしい水準ではありません。 政府や経営者に任せていては、給料は上がらないことがハッキリしました。 いまこそ、日本人1人ひとりが動き出すときです。 本書では「給料の本質」を明らかにし、 日本人の給料を引き上げる「戦略」と「戦術」を導き出します。 ーーデービッド・アトキンソン ◆本書の主な内容◆ ・給料が上がらないのは「日本人の能力」のせいではない ・給料が上がらない根本理由 ・会社との関係をとらえなおせば給料は上がる ・毎年4.2％の賃上げを実現する ・見限るべき社長、ついていくべき社長 ・「よいものをより安く」では給料は上がらない ・あなたは「評価される側」から「評価する側」になる ・「4つの基準」で働く会社を評価する ほか ◆目次◆ 第1章　背景：なぜ日本人の給料は低迷しているのか 第2章　未来：日本人は世界の貧困層になる 第3章　目的：毎年4.2％の賃上げを実現する 第4章　手段：見限るべき社長、ついていくべき社長 第5章　心得：「よいものをより安く」では給料は上がらない 第6章　戦略：イノベーションが起きる会社を選ぶ 第7章　戦術：「4つの基準」で働く会社を評価する 第8章　補論：俗流評論家に騙されるな

人はなぜ祈るのか？ あなたはなぜ厄除けをやめられないのか？ 厄年表も各種ご祈祷もお寺の巧みな「営業戦略」？ 全国のお寺で大反響『お寺の経済学』待望の続編 一見不合理な人間行動を最新の経済学で分析し、お寺と人の未来を考える 特に信仰心もないのに、富士山に登ればご来光に手を合わせ、年始には初詣に行き、厄年になれば厄除けをし、受験では合格祈願する私たち。一方、厄年表や健康祈願、合格祈願、商売繁盛、交通安全祈願……と「メニュー」を巧みに用意する寺院。両者の行動を「行動経済学」から分析し、私たちとお寺との正しい付き合い方を伝授すると共に、今後の寺院と僧侶のあるべき姿を考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2023年版では約3万3,100社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

初学者でも読めばわかる、金融テキストの決定版の2023年最新改訂版です。 日本の金融業の現状、金融をめぐる制度、戦後の金融の歴史をバランスよく解説している点が特色。ウクライナとコロナ、二つのショックが金融に与えた影響や、東京証券取引所の市場再編、フィンテック、デジタル通貨、ブロックチェーンなど、最新の動向についてもくわしく解説しています。 数式はまったく出てこないので、数学が苦手で金融理論の勉強をあきらめた読者でも、最後まで難なく読み通すことができます。数学が苦手な学生を対象とした講義で、非常に使いやすいテキストです。

短期間で急成長を遂げた後、ゼロ成長、人口減少、高齢化、デフレ等の課題に直面してきた日本経済を詳しく検証する日本経済論の決定版

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。ＧＡＦＡＭの寡占体制にあらがうべく「ウェブ3.0」という新しい思想が芽吹いている。ブロックチェーン技術をベースに個人と個人が直接つながる世界は、プラットフォーマーによるデータ独占と正反対だ。 だがＧＡＦＡＭもメタバースという次世代市場の獲得を狙う。「ウェブ3.0」の最前線や、マーケティングの常識を変えるＮＦＴにも迫り、なぜメタバースに傾注しているのかを徹底解明する。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

東京証券取引所は2022年4月4日、足かけ5年も取り組んできた市場区分変更を実施した。だが最上位のプライム市場の上場企業数を絞り込むという目的はかなわず、ガバナンスに問題を抱える企業も放置されたまま。このままでは投資家の日本株離れは加速する懸念もある。玉石混淆の解消を狙った東証の改革案が頓挫した経緯を徹底検証。さらに、近い将来に上場維持が難しくなりそうな銘柄を探ったランキングなど必見のデータを満載した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2030年日本の向かう先はどこなのか。都市計画、経済学、社会学、メディア、政治学の次世代を代表する知性が分野を横断して論じる。 第Ⅰ部は、若手の論客、安田洋祐氏と西田亮介氏が、経済学と社会学の視点から未来を見渡す「武器としての社会科学」の可能性を論じる。西田氏はメディアのあり方を、安田氏はゲーム理論で言う「ゲーム」を取り上げる。 第Ⅱ部は、ノンフィクション作家として稲泉連氏が東京パラリンピックを題材に「ストーリー」、政治史家の村井良太氏が佐藤栄作政権という「ヒストリー」を描く。戦後の物語り方を問いかける、いわば「物語る歴史」がテーマである。 第Ⅲ部は、饗庭伸氏と牧原出氏が、都市計画・国土計画を素材に空間の変化をとりあげる。饗庭氏は都市のスポンジ化と過去に縛られがちな「経験の檻」を「反転」させようとするのにたいし、牧原氏は国土計画からフラット化する世界へと空間イメージを拡げつつ、空間を回転させる「パノラマ」を提案する。

富国強兵、殖産興業を支えた明治新政府の金融制度はどのようにつくられたのか？　当時の膨大な資料をもとに歴史の一コマが初めて明かされる。 本書は、前史として江戸時代の大坂における両替商の金融機能と役割について検討した後、明治維新から明治14（1881）年頃までの間に実施された銀行制度の整備にかかわる動きを、為替会社の創設と破綻処理、国立銀行制度の創設と明治9（1876） 年の条例改正を基軸に据えて、ダイナミックかつ学術的に描き出すことをねらいとする。 銀行制度の整備にかかわる動きを分析するに際し、新たな制度を導入するにあたって何が障害になり、それらはどのように克服されたのか、新たに導入された金融機関の経営はどのような状況にあったのか、といった観点を重視して、文献資料に加えて各種の統計データを利用するとともに、金融論の視点を加味して検証した結果を提示することにした。 そうした分析視角に対しては、「現代的過ぎて、経済史ではない」という批判もあるかもしれない。しかし、そこに本書の特色があり、その意味で、やや異色の金融史として位置づけられる。

激変する世界情勢の中、欧米・アジアに伍していくためには、論理の理解が不可欠だ。これなくして、新時代は戦えない。著者渾身の「新・学問のすすめ」。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,162社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

ロシアのウクライナ侵攻を契機に、資源や食糧の供給・価格が世界的な影響を受けている。こうした事態では、グローバリゼーションが岐路に立ち、地政学リスクの回避から、経済のブロック化が深まるとの指摘もある。 ロシアと中国、インフレ、半導体不足、カーボンニュートラルなど注目すべき5大テーマを図解を使いながら解説する。また、景気、雇用、暗号資産などへの疑問を解決し、金融政策、為替、景気などの基本知識まで、「経済を読み解く力」を身につけてほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月2日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

スケールアップ（規模拡大）するアイデアと小さく終わるアイデアの違いを初めて見える化！ あなたのアイデアの成否を決める5つのポイントとは？ ウーバーのチーフエコノミストも務めた著者が、ビジネスと政策決定のための経済学実装の知恵を公開 ノーベル経済学賞最右翼！　最高峰の行動経済学者による書 The Voltage Effect: How to Make Good Ideas GreatIdeas ScaleIdeas Scale、待望の邦訳 【本書で登場する事例】 ・人気シェフ、ジェイミー・オリヴァーのレストランチェーンが失敗した理由 ・画期的な成果をあげた教育プログラムが、規模拡大するとうまくいかない理由 ・ヴァージン・アトランティック航空で数百万ドルを節減したパイロットへの秘策 ・ドミニカ共和国が税収を１億ドル増やした「行動経済学の知恵」

「就職・転職」「投資」「経営」の新バイブル！ 知らないとソンする「隠れた良い会社」400社、大公開！ 気になるあの会社は、何位にランクイン？ 【本書の3大効能】 1：「就職・転職」――理想の就職・転職先が見つかる！ 2：「投資」―――――これから業績の上がる会社がわかる！ 3：「経営」―――――より良い会社の仕組みがわかる！ 【本書の3大特徴】 1：1300万件の「社員クチコミ」から会社のホントの姿を分析 2：「6ジャンル、19のランキング」で多角的に企業を評価 3：「企業実名」で社員の生々しいクチコミを多数掲載 【本書で紹介する19ランキング】 ・「総合評価」が高いトップ40社 ・「総合評価の改善度」が高いトップ20社 ・「社員の士気」が高いトップ20社 ・「人事評価の適正感」が高いトップ20社 ・「チームワーク」が良いトップ20社 ・「法令順守意識」が高いトップ20社 ・「20代で成長」できるトップ20社 ・「30代年収アップ幅」が大きいトップ20社 ・「40代以上」がすすめるトップ20社 ・「退職者」に愛されるトップ20社 ・「営業職」が選んだトップ20社 ・「技術職」が選んだトップ20社 ・「事務関連職」が選んだトップ20社 ・女性のクチコミだけで選ぶ「女性が働きやすい」トップ20社 ・ワーク・ライフ・バランス優良な「年収1000万円超」トップ20社 ・ワーク・ライフ・バランス優良な「飲食業界」トップ15社 ・「未上場の日系企業」から選ぶトップ20社 ・「外資系企業」から選ぶトップ20社 ・「ベンチャー企業」から選ぶトップ15社

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。工場からの税収減だけではなく、雇用の維持や人口流失は地域経済を縮小させていく。このような構図は、日本のあちこちで増えていく。脱炭素や資源高、人手不足、経済安全保障など「新たな六重苦」が製造業を襲うなか、これからの日本経済を支える構図を組み立て直す構想力は見えてくるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2022年3月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

実際に政策決定に参画した著者による決定版！ ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授による定評あるロングセラーテキスト 公共部門の経済行動、公共支出の問題を厚生経済学の基礎からやさしく解説 待望の原著第4版の翻訳！ コラム・練習問題も充実 「日本が、パンデミックや気候問題の解決、また不平等危機の回避、さらには製造業中心からグリーンおよび高齢化社会でサービス・知識中心の経済に進もうとするときの大規模な構造転換を首尾よく行おうとするならば、公共部門が重要な役割を果たすであろうし、またそうしなければならない。本書は、公共部門がその役割を最もうまく果たし、その結果としてすべての日本人の福祉水準を高めるための方法を示す原理を教えてくれるだろう」（「日本語版への序文」より）

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となる。 　 ●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。 ●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。レアなシナリオとしてハイパーインフレの可能性も示します。 ●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。

フランス最高峰の知性による コレージュ・ド・フランス連続講義 経済成長論の権威が語る 持続的で平等な成長と繁栄への道　 最新の研究成果で描く資本主義の未来とは？　答えは本書に！ 持続的で平等な成長に向けて創造的破壊を舵取りするには？ 過去のイノベーターが未来のイノベーターの邪魔をするのを防ぐには？ 創造的破壊が雇用を破壊し、健康や幸福に及ぼす負の影響を抑えるには？ 創造的破壊を好ましい方向に効果的に向かわせる要因とは？ 私たちの将来について考える際の重要なマイルストーンとなる書 ジャン・ティロール（『良き社会のための経済学』著者、ノーベル経済学賞受賞者） 今日の失速した資本主義が成長を回復するために不可欠な本 アンガス・ディートン（『大脱出』著者、ノーベル経済学賞受賞者） 広範で重要なトピックについて、新しく想像力に富んだことを述べる魔法のような本 ロバート・ゴードン（『アメリカ経済　成長の終焉』著者） 最先端の経済分析に基づき、現代経済のダイナミクスを解剖した本 ジョエル・モキイア（『知識経済の形成』著者）

日本有数のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズが2023年の経済見通しを徹底予測！ 定番テーマはもちろん、いま旬のテーマまで網羅し、 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 【これだけは押さえておきたいキーワード】 ＩＰＥＦ／新しい資本主義／ＥＵグリーン政策／カーボン・クレジット／ブルーエコノミー／ネットゼロ目標／大学ファンド／ビジネスと人権／資産所得倍増プラン／メタバース／Ｗｅｂ３．０／次世代電池／ＮＦＴ／ＦｏｏｄＴｅｃｈ／ＤＸ／ヤングケアラー／心理的安全性／バッテリー電気自動車

「時代はDAOなのか？」…。「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉だ。ブロックチェーン上で発行する「トークン」に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されている。ブロックチェーンが生み出した、これまでの枠組みではちょっと理解が難しい話だが、大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説する。新しい世界の様子を覗いてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月29日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

これ１冊で最新トレンドがわかる！ エネルギー問題、ウクライナ危機後のリスク管理、 ＤＸと新たな働き方、世界経済から企業経営まで 今知るべきトレンドと73のキーワードを解説 競争力を高め、真のデフレ脱却ができるか 【主要目次】 第１部　アフターコロナ期、質の向上で成長する価値創造の時代へ 　　　１　ようやく終わりそうなデフレとの20年戦争 　　　２　アフターコロナ期も景気の回速速度は緩やか 　　　３　インフレ抑制で景気は減速、再浮揚を模索へ 　　　４　「新しい資本主義」実現に向けて歳出が増加 　　　５　不透明感強い原油・金の先行き 第２部　2023年のキートレンドを読む 　　　１　SDGs／ESGの流れは続く 　　　２　ウクライナ危機後のサプライチェーンリスク 　　　３　DXの進展と新しい働き方 　　　４　人的資本経営の潮流と企業の対応 　　　５　外国人政策の展望――入管政策と統合政策 第３部　2023年を理解するためのキーワード 　　　第１章　国際社会・海外ビジネスはこうなる 　　　第２章　産業はこうなる 　　　第３章　企業経営はこうなる 　　　第４章　地球環境・脱炭素はこうなる 　　　第５章　働く場はこうなる 　　　第６章　社会・文化はこうなる 　　　第７章　地域はこうなる

スペシャル・インタビューとして、欧州の知の巨人ジャック・アタリ、エネルギー問題の権威ダニエル・ヤーギン、世界金融危機を警告したラグラム・ラジャンをはじめ永守重信日本電産会長、十倉雅和経団連会長、小林鷹之経済安保相、コラムニストのブレイディみかこ、ネットフリックス共同CEOテッド・サランドスなど、今とこれからの16のテーマへ全18名が登場する。 テーマ別には「持続可能性」「資本主義」「格差と分断」「性差（ジェンダー）と賃金」「人材活性化」「エンパシー（異なった意見を持つ他者への共感）」「脱成長」など、今の世相を生き抜くために不可欠かつ関心の高い視点から、今を語ります。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月25日・2022年1月1日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報（肩書を含め）は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

第一線で活躍する資産運用のプロフェショナルによって、金融商品の基礎知識、運用業務の実際とノウハウ、投資哲学と行動規律、そして資産運用業の将来展望までが、資産運用の最前線にいる１８人のプロフェッショナルによって語られる。 　大学での資産運用の基礎知識を学ぶ機会を提供する実践的な寄付講座をもとに作られているため、資産運用の経験のない人にもわかりやすいように語られている。資産運用業の社会的役割と期待が高まりを受けて、今回13年ぶりに改訂。 　ESG／SDGs時代において金融業界、資産運用業界に就職したい人の必読の書。

―2025年までの経営改革で勝者となるか、敗者となるかが決まる 失われた20年へのリターンマッチが、ここから始まる！ グローバル市場で、買収一本槍でM&Aを推し進め、既存事業とのシナジーを生み出せず、グループとしての価値が棄損され、グローバル市場で評価されない日本企業の現象。 それが、「ジャパニーズ・ディスカウント」である。 【ジャパニーズ・ディスカウントに陥る3つの要因】 １：グローバル市場で急激にプレゼンスが低下している ２：楽観的なビジネス予測と過去の成功体験で、時代にそぐわない戦略思考をする ３：本質的な課題解決を後回しにし、競争力が低減している コンサルタントとして、第一線で「経営戦略」「M&A」に従事し20年活躍してきた著者が、「ディスカウント」回避の成功施策例として、シーメンス、日立製作所、シュナイダーエレクトリック、ソニーグループといった、コングロマリット企業を分析。多くの経営者へ、企業再生、企業価値を高める経営の要諦を示す。

世界の自動車メーカーの間で熾烈な“電池争奪戦”が起きている。 脱炭素政策の下でＥＶ（電気自動車）などへの電動車シフトを進める自動車各社にとって、電池を必要量調達できるかは電動化戦略を左右する。電池はＥＶの製造コストの3～4割を占める高額な部品。自動車メーカーとしてはできるだけ安く調達したいが、足元では価格上昇に見舞われている。そうした中、「ＥＶに消極的」とみられていたトヨタ自動車も、ついに電池をめぐる戦いに名乗りを上げた。海外と比べて国の支援が弱い現状で、世界的なＥＶ化で国内の電池産業は厳しい戦いを迫られている。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月27日号掲載の14ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

何もしなくても「手数料」を得られるシステムを構築した国家が覇権を握る。出アフリカから現代までの「プラットフォーム」経済全史。 覇権国家とは、何もしなくても収入が得られる国である。 多くの国は、覇権国家が形成したシステムを使用しなければならない。 それは、いわば「ショバ代」であり、国際的な経済活動に参入するために国家はショバ代を払わなければならない。それが有史以来続いてきたシステムである。 そのシステムは、資本主義の形成によって明確な形をとるようになった。近世のオランダによって明確になり、近代のイギリスによって完成した。アメリカの覇権はイギリスのそれの変形版である。 一方、中国は一帯一路により、これまでとは違った覇権を形成しようとしているように思われる。だが、それは世界の「物流」の中心となることを目指した政策である。「自動的」に利益が得られる仕組みを作り出せてはおらず、覇権国家としての中国は成立し得ないのではないだろうか。ただ、ロシア・ウクライナ戦争以後、ロシアとの「ユーラシア覇権国家連合」形成により、その結論は変わりうる可能性がある。 手数料と資本主義という枠組みから世界史を捉えなおし、覇権国家の成立条件について論じる。

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから20年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約7割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の25％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。経済成長や雇用・働き方、日本型経営など主要な7つの論点から日本の進路を占う。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

チャンネル登録約20万人の人気投資系YouTuberが教える トップ３％投資家の最強ソリューション！ ☆勝ち組投資家のメンタルを行動経済学の知見でわかりやすく紹介！ ★あなたは大丈夫？　負けグセがばれる心理テスト！ ☆初心者からベテランまで読めば読むほどストレスフリーになれる！ ★どんな投資スタイルでも、どんなに相場が変わっても対応できる！ ☆特別付録は、23年間で５憶円の資産を築いた著者秘蔵の投資術！ 株式投資における勝者と敗者を分けるのは心理状態です。テクニカル分析やファンダメンタルズ分析以上に重要です。勝ち続けるトップ3％投資家に共通するメンタルを知れば、投資で勝つための傾向と対策がわかります。株価暴落時の対応もわかります。株メンタルは、あなたを勝ち組投資家へと導きます。手に入れれば、一生モノの「最強の武器」になるはずです。

ビジネスも戦争も犯罪も 「決済」を制する者が勝つ！ 世界の決済コストはロシアのＧＤＰに匹敵？ 100ドル札の7割は米国に存在しない？ 北朝鮮ハッカー集団の鮮やかな詐欺手口とは？ イスラム独自の海外送金方法「ハワラ」って何？ SWIFTの元ＣＥＯが解説する 「支払い」の歴史・仕組み・未来

セドラチェク×斎藤幸平激論！ ズボフ、ミラノヴィッチが警鐘 格差や気候変動などの問題は、資本主義の枠内で解決可能なのか？ 中国の「政治的資本主義」はどう変化し、国際社会にどのような影響を与えるのか？ 「監視資本主義」とは何か？　データ主導の資本主義にどう立ち向かうべきか？ 減速から回復へと舵を切ろうとする中、「共産主義も経験した奇才アナリスト」セドラチェク、「気鋭の経済思想家」斎藤幸平、「格差研究の世界的権威」ミラノヴィッチ、「監視資本主義の提唱者」ズボフと共に、社会・政治・文化などの関わりから資本主義を再考し、社会構造全体を捉え直す。 大人気シリーズ！　緊急「特別編」も再編 NHK「欲望の資本主義2022 成長と分配のジレンマを越えて」「欲望の資本主義 特別編 『生き残るための倫理』が問われる時」未公開部分も多数収録 ［主な内容］ はじめに　「成長至上」と「脱成長」の狭間にある問い 第1章　「脱成長」を可能にするのは、脱成長コミュニズムか緑の資本主義か 気鋭の経済思想家・斎藤幸平×共産主義も経験した奇才アナリスト・セドラチェク 第2章　資本主義だけが残った世界 格差研究の世界的権威・ミラノヴィッチ 第3章　民主主義を支配する監視資本主義 デジタル革命の罪を問う社会心理学者・ズボフ おわりに　資本主義と民主主義の「脱構築」

世界的投資家にロングインタビュー、緊急出版！アフターコロナの世界経済、国際政治はどう動くのか。株バブルの行方、商品の時代の再来、円安、インフレ、資産防衛…最良の一手とは？驚愕の未来予測！ 【主な内容紹介】 ▼バブル終焉のサインは至るところに表れている ▼空前のIPOブームもバブル崩壊で終わりを迎える ▼グローバル経済の終わりは、欧米諸国を衰退させ中国を有利にする ▼環境社会へのシフトは、日本産業にとって最大の危機になる ▼「国際金融都市構想」は日本の本気度が試されている ▼インフレで「商品の時代」が再びやって来る ▼金や銀への投資は今からでも遅くはない ▼10～20年の視点で見た場合、日本人は何に投資すべきか 【本書の目次】 第１章　巨大バブルの崩壊は目前に迫っている ―世界的金融緩和の代償は戦後最大の経済危機へ 第２章　ウクライナ侵攻で、世界はどう変わるのか ―西側諸国は優位を失い、中国の影響力が大きくなる 第３章　円安・インフレ時代、日本人のための資産防衛術 ―「日本終了」に備えたプランBを準備せよ 第４章　絶望の中で投資の絶好機はやってくる ―「逆張り」でリターンを上げてきた私の投資法

グローバリゼーションの圧力に直面し経済成長と社会変容というジレンマを抱える途上国の現状を著者の現地経験をもとに紹介するとともに現在の開発問題をとらえ直す。

日本人がまだ知らないデジタルが生み出す経済価値とは！？ ■Twitter、InstagramなどのSNS→20兆円 ■テレワークによる可処分時間の増加→2.2兆円 ■つながるクルマ→1.2兆円 コロナ禍は社会のデジタル化を急速に進めました。 これは、我々が「デジタル資本主義」と呼ぶ新たな社会システムへのパラダイムシフトが大きく進んだことを意味しています。 「デジタル資本主義」のもとで生き残る企業と消える企業はどう違うのでしょうか？ 本書では、生き残るためのカギとなる「増価メカニズム」を解説！ さらに、この「デジタル資本主義」を人類にとって良いものにするために、どうデザインすればいいのかを日本を代表するシンクタンクが描き出します！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

日本が誇る投資のバイブル『会社四季報』を30年以上編集してきたからわかる！ 人と10倍も100倍も差を付ける超・活用術。お宝銘柄、大化け候補、最高益企業、割安株の見つけ方教えます。 明日から読み方が変わる16章！ 第１章　会社四季報は毎号読むから意味がある 第２章　各号の特長を生かしてお宝銘柄を発掘！ 第３章　会社四季報、１冊だけ買うなら何を買う？ 第４章　稼ぎ頭を見抜くとっておきテクニック 第５章　人と１０倍差を付ける会社四季報読解術 第６章　業績欄「知ってるつもり」じゃもったいない 第７章　大化け候補を探せ！ 第８章　外国人投資家が好きな株・嫌いな株 第９章　会社四季報「分解術」で大事なことが見えてくる 第１０章　キャッシュフローでわかる儲けのウソ・ホント 第１１章　最高益企業を狙え！ 第１２章「フル生産」の落とし穴 第１３章　年収の変化は一大ヒントなのだ 第１４章　売上高には不思議がいっぱい 第１５章　割安株の本当の探し方 第１６章　株価チャートはここだけ見よ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不確実性、情報、インセンティブ、ゲームといった最新のミクロ経済のツールを使って経営に関するさまざまな問題を実践的に解決するための思考方法を学ぶ。全２巻完結。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 スタンフォードのＭＢＡコースで用いられるケーススタディをふんだんに用いながら、経営者にとって本当に役に立つミクロ経済学を、基礎から最もホットなテーマまで学ぶ。

2017年、人手不足とコスト増大を理由に、荷受け量の抑制と運賃の値上げを表明したヤマト運輸。日本郵便や佐川急便もこの動きに追随した。それから4年、物流業界の様相は異次元の競争に突入した。主役は「アマゾン」。ファーストリテイリングよりも売上規模の大きいアマゾンジャパンは、物流網を再構築し、よりコストの安い中小運送業者や個人事業主へ業務を委託している。その波は大手小売り業界を巻きこみ、倉庫や配送が大手の物流会社から小売業へ移っている。「アマゾン化」した物流システムは、小売りと消費者に何をもたらすのか。各社の現状を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年8月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

経済発展、経済移行、経済開発になぜ制度が重要なのか、理論をやさしく解説しながら、その理論を韓国、中国、旧社会主義国などに適用して説明したテキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

「感染症対策で手指消毒してもらうには？」 「市民にもっと健診を受診してもらうには？」 「臓器提供の意思表示をする人を増やすには？」 「看護の現場で内服事故を防ぐには？」 「メンタルヘルスのことで専門医を受診させるには？」 臨床現場・公衆衛生の現場でどのように行動経済学が活用されているのか？ 「ナッジ」（より良い選択をするための選択肢や表現方法の工夫）を適切に使うための実践例を多数紹介 医療関係者、患者、企業、自治体関係者絶賛 ロングセラー『医療現場の行動経済学』待望の続編

実際に取引される金融商品から、家計と企業の資産・負債の選択、金融システムから金融政策にいたるまで、社会人として必要な「金融リテラシー」を身につけるための最初の一冊 ◎本書では、金融論の基礎知識として、金融取引の解説からはじめて、家計と企業の金融資産・負債選択、金融システムと金融機関、代表的な金融商品、金融政策、国際金融に関する話題を５部構成で説明していきます。 ◎第１部では、金融取引と金融市場の概要を説明した後に、資金循環統計という統計を用いて誰が誰に対してお金を流しているのかを概観します。 ◎第２部では、家計と企業の金融資産・負債選択に関する基礎理論と現状を学びます。特に、家計の金融資産・負債選択に関する基礎理論では、資産運用に関する標準的な考え方を説明しています。 ◎第３部では、金融取引を成り立たせる制度である金融システムについて説明します。老後の備えにかかわる、日本の公的年金、企業年金を含む私的年金の仕組みを解説し、なぜ老後の備えが必要か説明します。 ◎第４部では、代表的な金融商品市場の現状と金融商品価格の決まり方を説明します。 ◎第５部では、グローバル経済と金融政策について説明します。金融商品の卸売市場にあたる市場の金利を統制しているのは日本銀行です。市場の金利が変化すると、住宅ローンの金利などにも影響が及びます。金融政策は生活にも密接にかかわるのです。

イノベーションを横取りする企業、 取り逃す企業、連続して起こす企業、 どこが違うのか？ 世の中に存在しなかった画期的な発明やサービスを生み出すことは、企業におけるイノベーションの必要条件ではない。それよりも新しい製品サービスを消費者や企業の日々の活動や行動の中に浸透させることこそがイノベーションの本質である。 筆者たちはこれを行動変容と呼ぶが、これこそが企業がイノベーションを起こすためのカギとなる。そのことをみんなに知ってもらいたいという想いが『イノベーションの競争戦略』の執筆の動機となっている。 イノベーションを世の中になかった商品・サービスを生み出すことと考えると、「イノベーションの競争戦略」は奇異に感じるかもしれない。 しかし、イノベーションとはいかに顧客の行動変容に至るかの競争なのだ。顧客の価値観や行動を変え、次世代の社会の常識を創ることで、自らがゲームチェンジャーとして新しい市場やビジネスモデルを創造することができる。競合他社に対する圧倒的な優位性を築くことができるわけだ。 さらに重要なことは、競争戦略の視点をもつことで、イノベーションに対する企業の取り組みが変わることだ。技術革新ではなく顧客の行動を変化させることをゴールとして取り組むのであれば、そのプロセスは一変することになる。イノベーションの競争戦略とは、顧客の行動を引き起こし、市場における優位性を築くことである。本書では、そのメカニズムを明らかにすることにフォーカスを当てる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2022年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

約２０年読まれ続けたロングセラー、待望の全面改訂版がついに刊行！ 先物・先渡し、オプション、スワップ、信用取引、ＦＸ、バイナリー・オプション、コモディティ、ＣＡＴ債、ＲＥＩＴ、仮想通貨・暗号資産、ＤｅＦｉ、ＮＦＴ、世界金融危機、合成ＣＤＯ、ＣＬＯ、クラウド・ファンディング、マイナス金利、プライベート・エクイティ、タックス・ヘイブンなど。 前提知識ゼロ、数学一切ナシでＯＫ！ 何かと小難しそうなデリバティブを、優しくかみ砕いて解説。 デリバティブの基本はもちろん、暗号資産、ＮＦＴなどの最新金融トピックまで網羅！ この一冊さえあれば、デリバティブの全体像をつかめます！ ◎図解 ◎見開き１トピック ◎やさしい解説 で、知りたいことがすぐにわかる！ （こんな方におすすめ） ・難しい話は聞きたくないけど、デリバティブには興味がある方 ・投資先としてデリバティブを候補に考えている方 ・金融業界に興味がある方

戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,871社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

2020年、コロナ・ウイルスは世界経済、国際関係、そして地球上のほぼすべての人の日常生活を破壊し、何億人もの人々が職を失い、死の恐怖におびえた。 かつて世界経済全体が数週間のうちに20％も縮小したことはなく、世界経済の95％が同時に苦境に立たされたことはなかった。 ウイルスは私たちの健康だけでなく、経済をも猛烈な勢いで攻撃し、今や世界中のいかなる国も、ビジネスや金融のグローバルな網目から逃れることはできないのだ。 政治家や中央銀行、製薬会社など、さまざまな個人や組織の思惑や利害関係と、中国や欧州、イギリス、アメリカといった世界各国がとった政策とその帰結を克明に追いつつ、中国の台頭やトランプの暴走、ワクチンの開発競争や中央銀行の施策、政府による巨額の財政出動、世界銀行などの国際機関の動きまで、コロナ危機に見舞われた世界を俯瞰する。 2008年の経済危機を描いた『暴落』で高い評価を得た歴史家が、金融、政治、ビジネス、そして人間模様の物語を巧みに織り交ぜながら、すべてが変わってしまった2020年を克明に描き、グローバル化した経済や金融の世界を読み解く、現代世界を理解するための必読書。

株式投資などと比べて「ミドルリスク・ミドルリターン」とされる不動産投資。中でも賃貸住宅は景気変動に強く、不況期にも稼働が落ち込みにくいとも言われる。預貯金や債券などの金融商品よりも総じて利回りが高いことも魅力だ。他方で、コロナ禍が賃貸市場に及ぼす影響は無視できない。これまで以上に賃借人のニーズは変化し、多様化している。そうした中で結局は赤字で苦しんでいる投資家がいることも現実だ。先行きが見通せない状況下、何が不動産投資の優勝劣敗を分けるのか。現場の光と影を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年4月、2018年から3年にわたって経営の舵取りを続けてきた車谷暢昭社長ＣＥＯの辞任と綱川氏の社長再登板を説明する会見会場。にもかかわらず、そこに車谷氏の姿はなかった。騒動が表面化したのは、4月6日に英投資ファンド、ＣＶＣキャピタル・パートナーズから東芝に「提案書」が届いたときだった。そこには、東芝株を1株5000円で公開買い付けし非公開化、3年後に再上場を目指すとあった。 東芝経営陣・社外取締役、ファンド、東証、経産省など、大きな力が幾重にも絡み合う。そうした中、事業仕分けでリストラは終わり黒字維持は保つが、次の成長事業は不透明だ。従業員12万人を超える巨艦企業はどこに向かうのか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年5月22日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国が台頭する中で、国家と社会、個人のあり方が今後根本から問われてくる。戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、私たちに必要なのは、危機の根本を知り、それを乗り越えるための道を示す思想を手に入れることだ。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義と新型コロナで完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直そう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

テレワーク、SDGsなどの最新動向もわかりやすく解説！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 待望の改訂版　累計39万部！ 日本経済の歩み、経済政策、財政政策、金融政策、地方経済、日本企業、労働市場、家計、社会保障、国際収支、資源エネルギー、環境問題、世界経済など幅広く解説

新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出。外食、ホテル、エアライン、アパレルなど、直撃を受けた企業業績は大打撃だ。資産売却や資本増強、リストラや支援金などで短期的な手当は可能でも、インバウンドや需要の蒸発が長引けば、さらなる苦境にさらされる。倒産ラッシュのカウントダウンはすでに始まり、危機はこれからが本番だ！ 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月13日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本有数のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズが2022年の経済見通しを徹底予測！ 定番テーマはもちろん、いま旬のテーマまで網羅し、 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【これだけは押さえておきたいキーワード】 プラットフォーマー規制、デジタル庁、量子コンピュータ、再生可能エネルギー、AI規制、ムーンショット、週休3日制、サステナブルファイナンス、CCUS、宇宙開発、スマートシティ、デジタルエンターテインメント、Fit for 55、半導体不足、事業承継、未富先老、超過貯蓄、医療保険制度改革 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これ１冊で最新トレンドがわかる！ コロナ危機でデジタル化、グリーン革命が加速。　 脱炭素化、教育格差、米中対立から企業経営まで 今知るべきトレンドと76のキーワードを解説 成長力を高めるチャレンジができるか 【主要目次】 第１部　コロナショックを経て、回復と成長への道筋を模索 　コロナショックの今こそ成長へチャレンジ 　アフターコロナ期も緩慢な回復ペースが続く 　分断を抱えつつ、世界はコロナと共生へ 　脱炭素、デジタル関連の歳出が増加 　経済正常化で原油は上昇、金は高止まり 第２部　2022年のキートレンドを読む 　気候変動対応が牽引する科学技術イノベーション 　脱炭素化と循環経済 　脱炭素化を支えるサステナブルファイナンス 　スマートシティは社会実装の段階へ 　コロナ禍と教育格差 　ジェンダーギャップ解消への道筋 第３部　2022年を理解するためのキーワード 【国際社会・海外ビジネス】米中対立／中国共産党大会／欧州政治／ＡＳＥＡＮにおける脱炭素／アフリカビジネス／ワクチンパスポートほか 【産業―DXがもたらす変革】デジタル消費／CASE変革／ヘルスケアにおけるデジタル化／シェアリングエコノミー／産業用ロボット／５Gほか 【産業―新たな時代の潮流】ドローン活用／農業人材活用／建物・施設の衛生認証制度／日本版宇宙ビジネス／大廃業時代／改正個人情報保護法／旅行業の危機ほか 【企業経営】国の科学技術古本計画／東証再編／健康管理／シナリオプランニング／DX戦略／事業承継ほか 【働く場】リスキリング／高齢者雇用／人材戦略／執務環境のQOL向上／学校法人のガバナンス／危機管理／役員の指名・報酬ガバナンス 【社会・文化】データサイエンス教育／知財創造教育／マンションン管理評価制度／教育改革／１８歳成人／eスポーツ／地域福祉 【少子化・高齢化】オンライン服薬指導／男性の育児休業／医療・診療報酬改定／かかりつけ薬局／健康保険組合／病院の働き方改革／こども政策 【地域】ポストコロナの三大都市圏・東京圏・名古屋圏・大阪圏／災害時要配慮者への対策／スーパーシティ／サステナブル・ツーリズム／デジタル庁ほか 【地球環境・エネルギー】国内太陽光発電ナーケット／食品ロス削減／生物多様性／欧州サステナビリティ対応／森林の有効活用

理論・制度・現状をバランスよく説明した、基礎から中級レベルの金融テキスト。コラムでは、近年の金融をめぐる時事的な話題を取り上げ、平易に解説している。

１９世紀からの世界経済の歩みを、覇権国の盛衰に焦点を当てながら検証。政治体制や社会意識にまで視野を広げて資本主義盛衰の大きな流れを捉えた好書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 環境問題を有限な希少資源の効率的利用という経済問題としてみる立場から一貫して分析、解説した、極めてオリジナリティの高いテキストである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学や経営学を学ぶ者にとって、数学の基礎知識を体系的に理解しておくことは、きわめて重要である。ゲーム理論で国際的に活躍している筆者が、懇切丁寧に基礎数学を解説。練習問題付き。

21世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。2020年10月、菅首相（当時）は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。日本・欧州・米国・中国、各国の政府、産業界が描くシナリオと技術開発を探りながら、21世紀の産業界の大問題をわかりやすく整理する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月6日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １９７３年の創刊以降、ベストセラーを続けるハンディな用語辞典の改訂版。掲載項目は約１２００。しっかりとかつ簡潔に解説した研究者・実務家必携の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中級レベルのミクロ経済学テキストの決定版。豊富でわかりやすい図、理解を助けるための例題と練習問題等々、ミクロ経済学の真髄を理解するのに最適の書。

金融市場のあり方をつぶさに観察して書かれた古典的名著、バジョットの『ロンバード街』。 この本では、中央銀行の役割について「最後の貸し手」と整理して、金融関係者の間では、 それが常識となってきた。 しかし、ここ最近の金融危機では、中央銀行はその役割を超えて、金融市場の崩壊を 防ぐためにあらゆる手段で買い支えを行う「最後の買い手」（Dealer　of last　resort）、 つまりだれもポジションを取って価値のバックストップを提供しないときに、あえて 大量の資産購入を通じて現在の価値の根拠を提供する機能を果たしている。 従来の経済学や金融論が見落としてきた金融市場の特質をとらえたユニークな一冊。