経済 - ビジネス・経済 - 日経BP - 日本経済新聞出版一覧

  • 人口大逆転 高齢化、インフレの再来、不平等の縮小
    4.0
    ■デフレ、低金利の時代がついに終わる。インフレと金利上昇の時代が到来する。グローバル化のスピードはゆっくりとなり、労働分配率の向上、賃金上昇から格差は縮小に向かう。 ■世界経済の大転換をもたらす最大の要因は、高齢化、労働人口の減少による世界的な人口構成の変化とグローバル化の減速だ。 ■コロナ感染症世界的流行の衝撃は、本書で描いたトレンドを加速させる。インフレはわれわれが想定していたよりもずっと早くやってきて速度を上げて上昇することになる。 ■インフレ率は、政治指導者が許容できる名目金利を大幅に超える水準まで上昇するだろう。金利上昇に伴って国債価格は下落し、非金融部門の企業や政府が抱える過剰債務は債務返済の負担を大きく増大させるだろう。 ■それによる敗者は貯蓄者、年金基金、保険会社、それから金融資産を主に現金で持っている人々だ。中央銀行が高いインフレ率に不満を感じ金利を上げようとするならば、中央銀行の独立性を脅かすような政治的怒りに直面するだろう。 ■中国が世界的インフレを抑止することはもはやない。中国が世界経済に与える影響はもはや過去のものとは同じではない。 ■すでに高齢化が進んでいる日本でなぜ、新しい変化がまだ起こっていないのか。この謎解きも行う。
  • みずほ、迷走の20年
    4.0
    ●経営陣がいっせいに交代する事態に  ATM障害が続いたみずほ銀行。2021年に発生した障害は8回を数えた。22年2月に木原社長が就任し、心機一転のスタートを切った。  みずほの障害は、東日本大震災直後にも大規模なものが発生しており、その後新しい基幹システムを投入したものの、防ぐことができなかった。システム部門のトップに、システムに不慣れな人が就き、また障害後も、店舗で迅速な案内ができず、人災と言われても仕方がない状況を招いた。金融庁の調査では銀行の行風として「言われたことしかやらない姿勢」も指摘された。  本書では、そこに「ガバナンス不全」を見る。銀行発足当初からシステム障害が発生し、その後、基幹システムの「旧3行」でのたらい回しも起きた。障害が起きるたびに専門社員が処分され、システムに強くない人があてがわれた。当然、社長・頭取候補と目された人も経営陣に戻ってくることはなかった。 ●みずほ20年の軌跡から未来を見据える  1989年には興銀、第一勧銀、富士がそろって時価総額で世界上位に入っていたが、これほどまでに米国に水をあけられてしまったのはなぜなのか。フィンテック、グローバル、グリーン分野が今後の反転のカギになるだろう。  現役・OBのみずほ関係者のインタビューからもストーリーを展開。実態を解き明かす。  本書では、企業風土や組織の問題を新聞記者の目線で取り上げる。
  • まるわかり関西ビジネス 注目企業の未来像×業界地図
    -
    2025年開催の大阪・関西万博に向け大変貌している関西。世界的大企業から日本の技術力を支える中堅企業まで46社を一挙紹介。さらに関西版業界地図18業界を網羅した決定版。 赴任者、新入社員、就活生などこれから関西で仕事をする人の必読書です。現地の取材記者だけが知っているディープな最新情報を満載しています。
  • 生産性 誤解と真実
    5.0
    ■安倍政権の政策の目玉になった「生産性革命」。生産性は「働き方改革」の焦点でもある。それだけに生産性については、世の中の関心は高まる一方だ。だが、実は生産性についての巷間の論議には多くの誤解があり、俗説もまかり通っている。 たとえば、「企業収益が高まれば生産性が上がる」「生産性向上には価格引き上げが必要」「高いサービスに見合った価格付けがされていないのが低生産性の原因」「設備投資を促進すれば生産性は上がる」「日本の生産性は欧米と比べて低い」等々。 しかも企業経営者や政策担当者も俗説を受け入れているのが実態だ。安倍政権の教育費用無償化も「生産性革命」論の一環だが、その費用対効果は明確でない。これでは、本当に効果のある政策が実行されるのか怪しい。 ■本書は、日本経済、サービス産業の生産性分析で定評のある著者が、生産性に関する正しい理解を解説するともに、生産性を上昇させるために真に有効な処方箋を考察する経済書。 生産性についての正しい理解を解説するとともに、「イノベーション」「教育・人的投資」「働き方改革」「企業経営」「規制改革」「グローバル化」「都市・地域経済」「財政・社会保障政策」「エビデンスにもとづく政策」といった政策と生産性がかかわる論点を整理し、有効な処方箋の考え方を提示する。全体として、1)経済・社会全体の仕組みの見直し、2)生産性向上策と同時に、生産性を抑制する政策の改善、3)相反する効果や副作用をもつ政策の組み合わせの工夫、4)政策の予測可能性を高めること――の重要性を明らかにする。
  • カーボンニュートラルの経済学 2050年への戦略と予測
    値引きあり
    5.0
    日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にするとの政策目標を表明しました。この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。DX(経済社会のデジタル化)を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。  日本経済研究センターは、人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに1万円/トン・CO2(t-CO2)の環境税(炭素税)を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超/t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS(CO2の回収・貯留)が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。  本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。
  • 純粋機械化経済 頭脳資本主義と日本の没落
    4.5
    2030年頃にAIは、人間と同等になったり人間を超えたりはしないものの、人間の知的振る舞いをぎこちなく真似る程度には進歩している可能性があります。人間の知性に近いそのようなAIを手にしたものが、次世代の経済的覇権や政治的覇権を手にするでしょう。 それゆえ、AIの進歩の遅れている日本のような国は没落し、進んでいる中国のような国は飛躍的に経済力や軍事力を伸ばして、覇権国家となるでしょう。AI時代に世界は大きく分岐するのです。 本書は、AIが持つ暴力的なまでの巨大な力の正体と、それが一体どんな便益や害悪をもたらすのかを明らかにします。 AIは爆発的な経済成長をもたらすとともに、多くの雇用を破壊し格差を拡大させるかもしれません。 私達の生活を便利にし豊かにするとともに、私達を怠惰にして堕落させるかもしれません。 犯罪のない安全な社会とともに、人の悪口や不道徳な行い、政府批判を一切許さないような偏狭な監視社会をもたらすかもしれません。 第1章は導入で、第2章以降を読み進めるのに必要な基本的な知識を提供する役割を担っています。 第2章では、AIがどのような技術でどこまで人間の知的振る舞いを真似ることができるのかについて検討します。 第3章では、AIがどのように人々の雇用を奪ったり、格差を拡大させるのかを論じます。 第4章では、さらにそれを経済理論に基づいて議論します。AIによる爆発的な経済成長の始まりを、本書では「テイクオフ」(離陸)と言います。テイクオフの時期には、国によるばらつきが生じます。早めにテイクオフする国々と遅めにテイクオフする国々との間の経済成長に関する開きを「AI時代の大分岐」と呼びます。 第5章と第6章で説明するように、過去に「新石器時代の大分岐」と「工業化時代の大分岐」という二つの同様の開きが生じました。これらの章では歴史的にどのような国や地域が繁栄したかということについても議論します。そのうえで第7章で、「AI時代の大分岐」について論じます。 最後に第8章で、AI時代に人々が豊かになるには、国家が何をなさなければならないのかを検討します。
  • 仮想通貨とWeb3.0革命
    3.8
    2014年頃、日本には世界一のビットコイン取引所があった。 2017年末に仮想通貨相場の盛り上がりを牽引したのも日本の投資家だった。 その後、仮想通貨の「冬の時代」を経て、2020年末、米国を中心に世界が再び仮想通貨に目覚めたが、 かつての仮想通貨大国の日本は眠りについたままだった。 2021年に仮想通貨業界をめぐる状況は一変し、NFTをはじめとしたWeb3.0が台頭した。 日本はこの先沈んでいくしかないのか? DAO、NFT、ステーブルコイン他、仮想通貨とWeb3をめぐる最新の動向を解説。 米大手暗号資産取引所の日本代表だから語れる、金融とITの未来!
  • 政府は巨大化する 小さな政府の終焉
    3.0
    ■大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。 逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。世界各国の経済・財政事情に通暁する財政のプロが、コロナ危機を経て、さらにこの先30年にわたる国家財政の未来を描く。2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書。 ■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。 ■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。 ■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。
  • 世界のエリートが学ぶマクロ経済入門 ―ハーバード・ビジネス・スクール教授の実践講座
    値引きあり
    4.0
    マクロ経済学は「ビジネス常識」。ハーバード・ビジネス・スクールで20年教えてきた現役教授による実践テキスト。マクロ経済学というと、数式や経済モデルが多数登場し、日々の生活やビジネスと縁遠い印象が強い。本書は、ビジネスに役立つという視点を徹底的に追求。具体例を挙げながら、わかりやすく解説します。
  • 使える!経済学 データ駆動社会で始まった大変革
    -
    社会の仕組みをいま大きく変えつつある、経済学の社会実装の世界がわかる新しい入門書。マッチング、マーケットデザイン、プライシング、モデル分析、因果推論、構造推定など最新経済学の活用事例を、第一級の研究者たちが解説する。 マーケティング、金融、経営、人事、各種制度設計、医療・健康などで広がるビジネス・社会活用の実例と手法を紹介。 第1章 急伸する経済学のビジネス活用 坂井豊貴・慶應義塾大学教授 第2章 ビジネス課題を経済学で解決する 渡辺安虎・東京大学教授 第3章 DX2.0 成田悠輔・イェール大学助教授 第4章 経済分析を感染症対策と経済活動の両立に活かす 仲田泰祐・東京大学准教授 第5章 マーケットデザインで考えるスマートコントラクトの未来 野田俊也・東京大学講師 第6章 経済学をマーケティングに活かす 上武康亮・イェール大学准教授 第7章 マーケットデザインが組織を変える 小島武仁・東京大学教授 第8章 景気変動と健康 井深陽子・慶應義塾大学教授
  • リージョナルバンカーズ 地域金融が勝ち抜く条件
    5.0
    ■金融界のエグゼクティブ・プロフェッショナルに向けたデジタルメディアのNIKKEI Financialが、日本経済新聞の全国金融機関への取材網、金融専門記者たちの金融庁・日銀への取材力を活かし、地域金融機関の事業モデル改革の成功と蹉跌の最前線を伝える。 ■地銀改革の光と影、実力を発揮する信金・信組、現れた新興勢力など、全国各地の地銀の動向を、当事者インタビューをまじえ細かく紹介。また、金融当局が取り組もうとしている企業金融改革の意図・実態・これからや、金融デジタル化、ESG金融への取り組みなど最新動向を伝える。
  • 池上彰のマンガでわかる経済学<1> 経済のしくみ
    4.0
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済ってそういうことだったのか! シリーズ累計40万部。『池上彰のやさしい経済学』、ついにマンガ化。 「世の中の経済は、真面目に考え出すと、不思議に満ちています。そんな不思議を解き明かし、 経済について詳しくなりたい。そんなあなたの思いに応えようと、この本が つくられました。 頼りない二人の新入社員の仕事の駄目さ加減を描いたマンガを笑ってみているうちに、 私たちの身の回りの経済を学んでいく構成になっています。(中略) 需要と供給という経済の基礎から始め、アダム・スミスやカール・マルクス、ケインズ、フリードマン など経済学者の学説を知ることで、あなたの経済への見方は大きく変化することでしょう。 まずは基礎から始め、段階を追うにつれ、あなたはいずれ新聞の経済面も理解できるようになるでしょう。 マンガの二人と共に、あなたも成長できるのです。あなたの成長に期待します。 ジャーナリスト 池上 彰(前書きより) ◇『池上彰のやさしい経済学1 しくみがわかる』をマンガ化しました。 ◇基になっている単行本は、実際に大学で行われた経済学の基礎講座をベースにしており、経済学とは縁遠い学生にも理解できるようにやさしく解説しています。マンガ版では、この講義のエッセンスを紹介しながら、オリジナルストーリーのマンガを展開しています。
  • 日経ムック 株主優待ハンドブック 2022-2023年版
    NEW
    -
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 株安でますます高まる株主優待のお得感! 独自調査で優待銘柄を全社掲載。各社の主要投資指標もあり、銘柄選びに必携の1冊。 ◆株安で高まる優待の魅力  米株安や円安の影響で株価が下落しています。そんな中でも個人投資家を中心に根強い人気があるのが優待銘柄です。配当と同じで、優待銘柄は安く買うほど利回りが高くなるからです。  本書は、優待実施企業すべてを独自に調査。詳細で正確、かつ最新の情報を提供します。  各銘柄を株主優待の権利が確定する月別に掲載し、月ごとにもらえる優待商品がわかるようになっています。また、全掲載企業について、最低投資単位や配当利回り、PERなど主要な投資指標も掲載。銘柄選びに役立つ1冊です。
  • アジア キーパーソンで読む未来
    -
    次世代を担うキーパーソンへの独自取材を通じて、アジアのこれからを描き出すドキュメンタリー。 日経の各支局が直接取材し、知られざる素顔を描き出す。 アジアに関心のあるビジネスパーソンは必見だ。 ロドリゴ・ドゥテルテ(フィリピン大統領)~正義か無法か 剛腕ふるう「仕置き人」 蔡英文(台湾総統)~「新・鉄の女」、民主化の旗守り抜けるか ジャック・マー(アリババ集団会長)~ネットの扉 狙うは20億人の経済圏 野村達雄(中国/米ナイアンテックシニアマネジャー)~ポケモンGO開発者は残留邦人3世 藩寧(中国/ファーストリテイリング地域代表)~「安くて良いモノ」日本流買い物観の伝道師 カイラシュ・サトヤルティ(インド/ノーベル平和賞受賞者)~闇と向き合い 児童8万人救済 アローク・ロヒア(タイ/インドラマベンチャーズ グループCEO)~4大陸またぐ「コーラ」の黒子役 ラグラム・ラジャン(インド準備銀行前総裁)~金融危機を予言、祖国思う改革者 シャルミーン・オベイド・チノイ(パキスタン/映画監督)~タブーを直視、2度のアカデミー賞 李娜(中国/元テニス選手)~中国人が憎み、愛した世界王者 マニー・パッキャオ(フィリピン/プロボクサー)~6階級制覇 始まりは260円 馬化騰(中国/騰訊控股=テンセントCEO)~9億人集うSNS、新産業創造担う ケルビン・テオ(マレーシア/ファンディング・ソサエティーズ創業者)~金融に眠る商機 国境越え結ぶ 唐鳳(台湾/プログラマー)~ITの神童 性差超え多様性輝かす グエン・ティ・キム・リエン(ベトナム/農民)~ピュリツァー賞被写体の少女 悲劇語り継ぐ ほか
  • アジア資本主義 危機から浮上する新しい経済
    -
    コロナ禍に見舞われた世界。だが、アジアが世界経済を牽引するトレンドは変わりはありません。2050年には世界の国内総生産(GDP)の約5割を占めるとようされています。ファンド資本主義の繁栄、共産党キャピタリズム、日本の先を行く様々な改革--。成長への期待で多くの企業と投資家を引きつけるこの地域は、さまざまな価値観が交錯する混沌の場でもあります。欧米の経済常識を飲み込み消化するアジアの多様性から、新しい資本主義のかたちが浮かび上がります。それこそがアジア資本主義です。 本書で考える「アジア資本主義」を構成する要素は次の4つです。 I 受容性(市場原理を受け入れる) II 折衷性(伝統・文化と折り合いをつける) III 競争性(個性を主張する) IV 拡張性(多様性が広がる) 「受容性」「折衷性」「競争性」「拡張性」――これらの要素を総合した「アジア資本主義」とは何かの解を明らかにします。 筆者はアジアの価値観や経済の仕組みが、世界均一の尺度という意味でのグローバルスタンダードになるとは考えていません。20世紀が米国の世紀であったのと同じように21世紀がアジアの世紀になる可能性は大きくないでしょう。ソ連崩壊によって世界で唯一の超大国となった米国の覇権が、簡単に消えていくとも思えません。資本主義のかたちも同じで、アングロサクソン型の市場原理主義も消えることはありません。しかし対抗軸は必ずあらわれる。それが「アジア」なのです。
  • あなたの人生は「選ばなかったこと」で決まる 不選択の経済学
    3.2
    「おわびのしるし」の裏に何がかくされているのか? 持ち家なら家賃は払わなくてよいのか? なぜ各駅停車ではなく快速列車に乗るのか? なぜ深夜タクシーに割増料金を払うのか? ケチな人は本当にケチなのか? その疑問に、経済学(の考え方の1つ)でお答えします! 「失恋の痛みからの抜け出し方」「接待を成功させるにはどうしたらいいのか」といったことから、金利決定のメカニズム、大規模交通インフラなどの社会資本整備の理解まで、「機会費用」という考え方を切り口にわかりやすく解明。身近なテーマから世の中のカラクリを読み解く知的レッスン!
  • あなたはアベノミクスで幸せになれるか?
    4.0
    行き着く先はインフレタックスという究極の増税策! ? 総選挙を経て、再び安倍内閣に託したこの国の経済。 その処方箋が間違っているとすれば、最後にツケを払うのは、われわれ国民なのかもしれない。 ◆異次元緩和は間違った処方箋 5年目に入った「アベノミクス」だが、デフレ脱却には至っていない。それは、アベノミクスの目標及び処方箋が間違っているからではないか? 実は、金融政策依存は、政治的には非常に都合がよい。極論すれば、日銀が物価目標を明示しマネーの供給量を増やすだけで、政治は何もしなくてよいからだ。しかし人口減・高齢化が進む社会では、経済規模は必然的に萎まざるを得ない。量的・質的緩和では、本当の日本経済の構造問題に対処することは不可能なのである。 ◆このままでは金融資産がどんどん目減りする! 人口減対策と雇用制度改革を避けるアベノミクスは、実は意図せざる究極の増税策、すなわち「インフレタックス」である。そして、その潜在的な納税者は、金融資産を保有する企業や高齢者なのだ。 異次元緩和で膨れ上がる日銀の資産と増え続ける国家債務は、いずれ国債の価値下落を通じ日本経済をインフレに導く。その時、国家債務の実質負担は収縮する一方で、企業や国民が持つ金融資産の価値は目減りする。実は、戦前、高橋是清は、世界恐慌からの脱却を図るに当たり、日銀による国債保有を悪性インフレの原因になるとして許さなかった。アベノミクスを高橋財政と同一視し肯定するのは、全くの間違いなのである。 本書は、こうした視点をベースに日本経済の近未来を分析、蓋然性のあるシナリオを提示。インフレタックスが現実となれば、高齢者や企業は蓄積した金融資産の購買力を失い、中若年層は、親もしくは祖父母世代の経済力に依存できなくなる。そうしたリスクに備えるうえで、読者に知っておいてほしい知識を提供する。
  • アナリスト直伝 使えるファイナンス入門
    -
    シンプルに考えればファイナンスは難しくない! 多くの企業価値評価を行うアナリストが、実務に最低限必要な基礎知識を凝縮。豊富な実例と演習で、基礎から企業価値評価まで一気に学べる1冊! 企業価値評価やファイナンスへの関心の高まりを背景に多くの書籍が刊行されているが、いざ初心者が読むとハードルが高く、理解しにくいものが多いのが現状です。 そこで、アナリストとして数多くの企業の企業価値評価を行っている著者が、企業の経営企画担当者や、大学・ビジネススクールで学ぶ学生などへ向けて、コーポレート・ファイナンスについて、初心者にもわかりやすくまとめました。 経産省や一般企業で働き、ビジネススクールではファイナンスの修得に苦労した著者が、自らの体験に基づいて書く「シンプルでわかりやすい、ユーザーベースのファイナンステキスト」です。 企業の実例や、株主資本コストやフリー・キャッシュフローを計算する【演習】も多数収録。理解を助けると共に実務にも役立つものとなっています。
  • アパレル・サバイバル
    3.7
    2018年、ファストファッションの象徴とも言えるH&M銀座店が10年の歴史に幕を下ろした。 「次の流通革新」はなにか。 メルカリ、エアークローゼット、ZOZO…… 売上を伸ばすために、進化をとげるアパレル業界に迫る! ◆2018年はファストファッションブームから10年目の節目。世界のファッション流通市場はこれまで10年周期で流通革命を繰り替えし、消費市場を牽引してきた。新サービスの登場で、大手百貨店をはじめ、アパレル産業はますます変化を求められている。本書では、これまでのファッション流通市場の構造や消費の課題を明らかにしながら、勝ち組デジタル(ファッションテック)企業大手が取り組むソリューションや次の一手、その先にあるビジョンとゴール(未来予測)について解説する。 ◆アパレルの未来は、デジタル抜きでは語れない。メルカリの登場で、消費者は「売ることを前提に」モノを買うようになった。SNSに投稿するためだけに洋服を買い、一度だけ着用した後にフリマで売り出す「ワンショットファッション」。少し高い買い物や、似合うか分からないネット通販の服も、売ることを前提に考えると購入のハードルが下がる。ファッション性の高い衣料品や有名ブランドの商品などを借りるシェアリングサービスも人気だ。いつもおしゃれでいたい! と思いながらも、仕事や家事で余裕がない30代の女性を中心に人気があるのは、「エアークローゼット」。15万人を超える会員を獲得している。プロのスタイリストが選んだ服を、毎月9800円、交換無制限でレンタルできる。本書では、アパレル業界をとりまく最新のデジタル事情を紹介する。 ◆著者はファッション流通コンサルタントの齋藤孝浩氏。日経ビジネスや日経MJでも、アパレル分野で頻繁に取材を受けているほか、繊研新聞や業界紙への寄稿も多い。近年は明治大学、青山学院大学等でファッションビジネスに関する講義も受け持っている。第三者の立場から、客観的かつ切れ味鋭く各社の強み・弱みを解説することに定評がある。著書に、2014年11月に刊行された『ユニクロ対ZARA』。 【本書で登場する企業やサービス】 エアークローゼット/メルカリ/H&M/アマゾン/ルルレモン/プライマーク/NIKE/ASOS/Missguided/boohoo/ZARA/next/ミニクラ/ゾゾタウン/センシークローゼット/XZ/リネット/ユニクロ など
  • アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの
    4.0
    16年にわたる「女帝」の政治が遺したものは、「一強の経済」と「負の遺産」だった。     世界が混迷を深めるなか、新政権率いる“欧州の巨人”はどこに向かうのか?              そして日本は何を学ぶのか?  本書は、日本を代表するマーケット・エコノミストの1人で、長く欧州を見てきた筆者が、メルケル引退をドイツという一国家のみならず、EU史における1つの節目と捉え、過去を総括し、現状を整理した上で、未来を展望するもの。  「欧州の病人」と呼ばれたドイツ。シュレーダー政権は、労働市場に切り込む抜本的な改革により経済の立て直しを進め、次のメルケル政権にしっかりその果実を引き渡した。その後、メルケルは16年にわたりドイツを、そしてEUを代表する政治リーダ―として君臨。この間に、ドイツ経済はEU(ユーロ)という枠組みにも守られながら輝きを取り戻し、メルケルは世界にその存在感を示し続けた。しかし、その裏側では、欧州難民問題に象徴されるEU内での孤立化、米国(トランプ政権)との微妙な軋轢、中国との接近など、その将来を危うくしかねない様々な芽を生み出してきたのも事実だ。  いったいメルケル政権は、次の時代に向けて何を遺したのか? それは果実か、それとも負債か? そしてドイツ経済の復活に、日本は何を学べるのか?  まさにショルツ新政権が発足したこのタイミングで、「メルケルなきドイツ」「メルケルなきEU」を展望し、英国離脱で岐路に立たされているEUにも鋭く切り込む。
  • 「ありがとう」と言われる会社の心動かす物語
    -
    あなたの職場も感動のストーリーを生む組織になれる―― 三越伊勢丹、コクヨ、資生堂、カルビー、TOTO、日本郵便…… シリーズ16万部超『空の上で本当にあった心温まる物語』(2010年、あさ出版刊)の著者がお客様から選ばれる、あの会社のサービスを実話とともに紹介。 お客様は、商品よりも人とサービスにつく時代―― 加賀屋 「笑顔で気働き」がおもてなしの原点 ANA お客様とともに最高の歓びを創る 三越伊勢丹 よりよい接客のための「職場の約束朝礼」 コクヨ お客様より一歩先に失敗する TOTO どうしても親切が第一 三菱日立パワーシステムズ クレームのお客様をファンに 日本郵便 1人ひとりの「人」でつながっていく。
  • イエレンのFRB 世界同時緩和の次を読む
    3.0
    米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の終了を決定。リーマン・ショック以降6年間続いた超金融緩和からの脱出を主導するのは、女性初のFRB議長ジャネット・イエレンだ。夫アカロフと師トービンはともにノーベル経済学賞の受賞者、自身も経済学者からセントラルバンカーに転じたイエレンは、どのような経済観の持ち主か。そして出口戦略の舵取りをどのように進めようとしているのか。ワシントンで現地取材にあたった記者が、その実像に迫る力作。 雇用を大事にする「ハト派」セントラルバンカーと見られていたイエレンが出口を主導する真意は?金融正常化に足踏みする日本との違いは?――「テイパーリング」「フォワード・ガイダンス」など出口戦略を読み解くキーワードの解説を交えながら、グローバル・マネー経済のこれからを読み解く。
  • 異次元緩和の終焉 金融緩和政策からの出口はあるのか
    4.3
    ○異次元金融緩和が導入されてから、4年たった。2018年には黒田総裁の任期も来る。いまこそ、総括と展望が必要な時だ。日銀は、2016年9月に、「総括的な検証」を行っているが、とても十分とは言えない。 ○異次元緩和は、日本経済のどこをどのように変えたのか? 基本的には、経済の基本を改善せず、国債市場を歪めただけの結果に終わった。日本銀行が意図したこと、意図の背後にある理論的な枠組みのどこに問題があったのか?そもそも目標や理論が間違っていたのではないか? ○このまま大量の国債購入が続くと、脱却はきわめて困難になる。なぜなら、金融市場の混乱などの問題解決がますます難しくなるからだ。また、仮に目標インフレ率が実現すると、日銀の財務上の問題、財政負担の増加などの問題が深刻になる。 ○いま必要なのは、インフレ目標の達成にこだわることなく、できる限り早く異常な政策から脱却することだ。その際に起こりうる経済と市場の混乱を最小限にとどめるために、何が必要かを早急に検討すべきだ、と著者は説く。
  • 異次元緩和の真実
    4.5
    ●一貫して反対票を投じてきたその根拠 著者の木内氏は、2012年より日銀審議委員を務めてきた。当初は白川総裁のもと、「日銀は過度に金融緩和に慎重」と言われ、木内氏はむしろ積極派とみられていた。 しかし、翌年に黒田総裁に代わると、日銀は「超金融緩和」路線に向かうことに。その中で、積極派を自認していた著者も、相対的には「慎重派」へと変化することになった。 「少数意見を通すには常に自分で考え方やロジックを整理し、議論に臨まなければいけない。それが大変だった」と木内氏は述べているが、この本にはその論理が詰まっている。報道等で伝わっている考えはごく一部であり、この本は5年間の審議委員を全うした男のまさに集大成といえる。 ●副作用を上回る効果を最大化せよ 金融政策は難しい。財政政策のように「財源」などのコストがみえにくく、すぐに効果がみえないからである。それでも目先のことではなく、中長期的に、その効果と、特に「副作用」について考えなければならない。そういう意味では、「何が何でも2%の物価上昇目標」「大量の国債買い」は副作用が大きいと木内氏は言う。異次元緩和においてどのくらい効果を生んでいるかを示す物差しの一つが実質金利だが、14年で底入れしていて、追加的な策は意味をなしていないという。 では木内氏が描く出口戦略とは。(1)長期金利目標の廃止、(2)階層型当座預金制度を廃止したうえで付利金利を+0.1%に、(3)国債買い入れ増加ペースに目標を設定し、それを段階的に縮小。
  • 今そこにあるバブル
    4.7
    「音楽が鳴り止まぬうちは、踊り続けろ」と米シティグループの最高経営責任者(CEO)だったチャック・プリンス氏は言った。 昨今出版界では「バブル回顧もの」企画が相次いでいるが、本書は「過去のバブル」ではなく「今起きつつあるバブル」を探る企画。 日本経済は、「バブル期以来」「バブル期超え」を示す指標が相次いでいる。 人手不足の目立つ雇用市場で、有効求人倍率は1.5倍を突破し、高度成長時代の1974年並みになった。 一方で、政府・日銀は経済成長と物価上昇率2%を目指し、マネーをジャブジャブに供給し続ける姿勢を崩さない。 この状況が続ければ、経済の実態を上回るマーケットの過熱=バブルが再び起きるし、現にその兆候はそこかしこに見られる。 今回のバブルは過去のバブルとは違う形で起きる。株価はなかなか2万円台を定着できず、80年代のような過熱感はない。 一方で債券市場は日銀の管理下のもと、典型的バブル状況。また相続税制度のゆがみをついたアパートローンの膨張、 インバウンド消費を背景とした一部商業地地価上昇など、過去になかった事態が相次いでいる。 著者は2017年4月よりBSジャパン『日経プラス10』のメインキャスター(月曜日と水曜日)を担当。 日経新聞のコラムやツイッターともに、このテーマで情報発信している。
  • インバウンド・ビジネス戦略
    3.0
    「人口1万に100万人が訪れる街」「富裕層をターゲットに“とりにいくインバウンド”」 世界を顧客に高収益産業を育てる新しい“イノベーション”とは? 砂漠しかなかった埼玉県程度の面積で人口わずか300万人程度の街ドバイが、いまや世界1の都市観光収入285億ドル(2位ニューヨーク170億ドル、3位ロンドン161億トドル)、を上げている。 今、新たな産業として注目される“インバウンド”。2018年の訪日外客数は前年比8.7%増の3119万人で、世界全体の成長率を大きく上回るペースで伸びている。しかし、世界における観光客到達数ランキングでは12位と、日本にはまだまだ成長の余地があるといわれている。政府も「観光/ツーリズム」を国の重要な成長戦略の柱と位置づけ積極的に観光を振興してきたが、2016年には「観光先進国」の実現を目指し、訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、30年には6000万人という新たな目標値を発表した。 訪日外国人旅行市場の急速な拡大や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、25年の日本(大阪)万博といった国際的な巨大イベントの開催決定などを背景に、観光、特に「インバウンド」に対する期待がますます高まっている。東京・大阪・京都などの、いわゆる「ゴールデンルート」と呼ばれる人気観光都市はもちろん、地方都市から農山漁村地域に至るまで、日本全国すべての地域にとって、インバウンドは大きなビジネスチャンスとなるからだ。 本書は日本の未来を持続的に発展させるインバウンド・ビジネス戦略の方向性を提示するもの。海外での実例、日本国内の取り組みを具体的に紹介しながら、読者が自社・自地域の特性を最大限に活かしながら持続的に利益を獲得できるパラダイムシフトを支援する様々な示唆を盛り込んでいる。観光・旅行・娯楽関連業界や自治体関係者だけでなく、新たなビジネスチャンスを求める法人・個人にも大いに参考になる一冊である。
  • インパクト投資 社会を良くする資本主義を目指して
    値引きあり
    3.5
    資本とイノベーションを利用し社会・環境問題を解決する 新しい経済システム「インパクト投資」を創始者が解説する 「FTが選ぶ2020年ベストブック」 「インパクト投資は、人類の経済システムを変革し救済するための、重要な新アイデアである」 ――ポール・ローマー(ノーベル経済学賞受賞者) 「善行と経済的成功を両立したい人の必携書だ」 ――ボノ(U2) 「[インパクト投資の]目標は、社会的な目的を組み込んだ新しい形の資本主義を築くことにほかならない。本書はこの革命に関心があるすべての人に読まれるべきだ」 ――マーティン・ウルフ(フィナンシャル・タイムズ紙チーフ・エコノミクス・コメンテーター) [著者紹介] ロナルド・コーエン(Sir Ronald Cohen) サー・ロナルド・コーエンはグローバル規模のインパクト革命を主導する先駆的な慈善家、社会イノベーターであり、ベンチャー・キャピタリスト、プライベート・エクイティ投資家でもある。現在はインパクト投資グローバル運営委員会(GSG)委員長およびポートランド・トラスト会長を務める。社会的投資顧問会社ソーシャル・ファイナンスをイギリスとアメリカ、イスラエルで共同設立したほか、G8社会的インパクト投資タスクフォース(G8T)委員長(2013~2015年)、イギリスの社会的投資タスクフォースの委員長(2000~2010年)、英国ベンチャー・キャピタル協会創設会長、欧州ベンチャー・キャピタル協会会長を歴任。
  • ESG入門 新版 経営、投資での実装
    -
    責任投資のパイオニアが実践 経済と環境・社会をつなぎ、持続可能な世界に導く戦略 欧州No.1の資産運用会社が、ESG投資の豊富な蓄積に基づいて解説 地球温暖化対策でカーボンニュートラルを目指す潮流、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)達成などのため、ESG(環境・社会・企業統治)に対する関心が高まっています。 機関投資家の間ではESGに配慮して投資先を選定することが当たり前となっており、投資を呼び込みたい事業会社にとっても経営で不可欠な要素です。 本書は、「E」「S」「G」それぞれが表すもの、ESGの歴史といった基本から、投資での実践、企業経営での取り組みまで深掘りして解説。 ESG投資で利益があがるのか、という重要な点についても、株式、債券、それぞれのデータに基づいて分析しています。
  • ESGの奔流 日本に迫る危機
    -
    世界的潮流が日本に与えるインパクトを 最前線からリポート! ◆ESGを巡る世界的潮流 ESG(環境・社会・企業統治)はビジネスの世界でも1丁目1番地。いまや機関投資家の間ではESGを考慮して投資先を選定することが主流となっており、投資を呼び込みたい企業にとっても経営戦略上不可欠な要素になっています。その背景には、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成や、気候変動対策でカーボンニュートラル(脱炭素)を目指す潮流などがあります。 ◆日経新聞記者による多面的な報道を1冊に 上場企業、機関投資家などあらゆる層が対応を迫られる一方、現時点ではESGのプレーヤーはまだまだ有象無象で、日進月歩で市場が形成されているところ。 本書は、ESGを意識した企業経営や国際基準を巡る攻防、ESG関連の金融商品など、金融の最前線で多面的な取材してきた記者たちが現場のリアルな状況を伝える1冊です。
  • イースタニゼーション 台頭するアジア、衰退するアメリカ
    3.5
    米中貿易戦争は必然だった。 世界は今日、経済、政治、軍事の重心が欧米(西)からアジア(東)へとシフトする イースタニゼーションのなかにある。 長期的な視点からグローバルな動きを捉えたFT外交コラムニストの力作。 トウ小平の改革開放政策からわずか40年。巨大な発展途上国だった中国は、いまや唯一の超大国アメリカに対抗しうる巨大な国となった。中国に続き、インドも強国として名乗りをあげる。世界の重心は、台頭するアジア諸国へと動くイースタニゼーションのなかにある。著者は圧倒的な取材力で、西欧が中心であることを前提に形作られてきた世界秩序が軋轢を生じている局面を描き出した。 西欧に都合よくつくられた世界の仕組み、組織、システムが、アジア新興国の反発によって変更を迫られている。アメリカをはじめとする先進国、とりわけ旧来秩序のなかで先進国に上り詰めた日本が、イースタニゼーションを踏まえてはたすべき役割を考えさせる力作。 ※ 日本語版は、2018年11月にアメリカで刊行されたペーパーバック版に基づく。
  • ETF大全
    4.0
    ■今世紀最も成功した金融商品の一つともいわれ、日本でも市場が拡大しているETF(上場投資信託)。その商品性や魅力から、ETF投資の会計・税務、投資手法まで、体系立てて網羅的に解説します。 ■各章は独立して構成されており、必要に応じて該当箇所を開くといった辞書的な使い方もできる、まさに「大全」と呼べる内容となっています。 ■本書は、ETFの商品性や魅力・使い方に加え、その商品性を支えるエコシステムを構成する主要なプレイヤーたちが、普段投資家が接することが少ない裏側で具体的に何を行っているのかまで、できる限り詳細に体系立てて網羅的に解説します。 ■ETFの用語解説も収録しました。
  • EV(電気自動車)ウォーズ
    -
    ☆各国の規制強化の動きに伴い、一気に普及が加速するEV(電気自動車)。内燃機関を搭載しない、新たな乗り物は社会をどう変えるのか。いま大きな注目を集めている。 ☆日産、トヨタなど自動車メーカーはもちろん、電機メーカーなど業種を超えた企業が取り組む開発のドラマに密着、画期的な技術の開発に取り組む人々を紹介しながら、EVとは何か、これからどこに向かうのかまで詳細に解説する画期的ノンフィクションが登場した。 ☆自動車業界の今後を占ううえで、読み逃せない1冊である。
  • EVのリアル 先進地欧州が示す日本の近未来
    4.0
    このスピードに、日本は追いつけるか? EV化を急速に進めている欧州。そこで繰り広げられている日米欧そして中国メーカーの熾烈な闘い。日本の自動車メーカーに勝機はあるのか。 日本に突き付けられた厳しい現実を知る好著。
  • EU ルールメイカーとしての復権
    -
    ■史上初の女性としてフォン=デア=ライエンが欧州委員会委員長に就任、EUの体制が一新された。新生EUは、気候中立化および倫理的なデジタル化を政策の柱としつつ、国際秩序の再構築を掲げている。この背景には、トランプ政権下で自国第一主義を唱えてきた米国、あらゆる分野で台頭する中国、および独自路線を歩もうとしている隣国・英国への警戒心と国際社会での存在感低下に対する危機感がある。経済成長の鈍化や技術革新の停滞という深刻な現実を直視した上、EUはグローバルなルールメイカーとして復権を図ろうとしている。 ■EUが対外的な発信力や説得力を強めるためには、看板政策を野心的かつ確実に遂行していくと同時に、ユーロ危機の原因となった構造的脆弱性を克服するべく、域内の統合深化(銀行同盟・資本市場同盟の完成等)を進めていくことが前提となる。本書では、EUの政策課題を攻守両面から幅広く取り上げ、それらの連関性を明らかにすることで、読者に欧州の状況および目指している方向性に関する全体像を提示する。 ■本書ではSDGs、ESG政策などで先陣をきりリアルビジネスへの影響が注目されるEUの経済政策動向を紹介する。著者はEUの拠点ベルギー・ブラッセルの調査拠点に4年間滞在。新しく、正確で体系だった情報を提示する。
  • WEAK LINK(ウィーク リンク) コロナが明らかにしたグローバル経済の悪夢のような脆さ
    -
    ◆The chain is only as strong as its weakest link ――鎖の強さはその最も弱い輪によって決まる (イギリスの格言。今回のコロナ禍の本質を突く言葉として本書では用いる) ◆パンデミックが起き、世界全体に拡大し、未曽有の経済災害となったのは、グローバル経済のエコシステムにウィーク・リンクがあったのではないか。世界的な供給体制、都市への集中、人やモノの移動速度と複雑な混じり合い、政治や宗教による対立や断絶が、パンデミックを起点とした世界的な経済危機にどのようにつながったかをダイナミックに描く。 ◆取り上げるテーマは日本よりも、世界に焦点を当てる。コロナウイルス危機のクロノロジーを描き、グローバル・エコシステムの最弱点に問題が起こり、それが弱いリンクを通していかに破壊的な力をもっていったかを解説する。 ◆著者は日本経済の長期停滞やリーマン・ショック、ユーロ危機などについて、内外の情勢をすばやく集め、ノンフィクション的な筆致やアカデミックな知見を織り交ぜながら数々の名著を執筆してきた経済学者。2019年からは経済財政諮問会議の民間議員も務めている。
  • ウクライナ危機 経済・ビジネスはこう変わる
    -
    【日経BP取材陣が総力を挙げて分析】  世界を震撼させたロシアのウクライナ軍事侵攻。ウクライナの抵抗とロシア軍の意外な脆弱もあって膠着状態に陥り、その行方は極めて不透明です。   経済制裁はエネルギー・素材を中心に世界経済に組み込まれていたロシアを切り離し、ロシアへのエネルギー依存度が高かった欧州、木材など素材での関係が密だった日本などへの影響が生じています。日本企業への影響も甚大です。  世界秩序、経済への影響、ロシア経済の実態、欧州をはじめとする諸外国の思惑、経済制裁の舞台裏、日本企業の危機対応などを日経BP取材陣が総力を挙げて分析しました。
  • 宇沢弘文の経済学--社会的共通資本の論理
    3.7
    ・行動する経済学者、最後の書。 「本書には、先生の著作をほぼすべて読破している筆者にさえ新鮮な論考がふんだんに収められている。したがって、これまでに先生の著作をいくつか読んだ読者にも新しい発見のある一冊となるだろう。もちろん、初めて読む読者には、先生の経済学を知るうえで最適の一冊である」(小島寛之)。 2014年惜しまれてなくなった行動する経済学者、宇沢弘文氏。その評価は没後高まるばかりです。競争に疲弊した日本人は社会のあり方について問い直す機会が増えているのではないでしょうか。宇沢氏の出発点は社会的弱者への思いでした。宇沢氏は、自動車の社会的費用、ヴェブレン、地球温暖化、医療、教育、都市など様々なテーマについて発言してきました。一見拡散していると思われるこれらのテーマが、実は、社会的共通資本というキーワードに即して整理できることを総括して示したのが本書です。宇沢氏の世界観が凝縮された、宇沢氏に関心を持った方にとって格好の入門書です。エピソードも交えて綴った小島寛之氏の解説で、宇沢氏が何を考えて行動していたのかを理解できます。
  • うま味調味料産業経済論
    -
    うま味調味料は日本で創出されて110年が経ち、世界で20兆円規模の産業に発展しているが、いまだにその産業経済・経営論は出版されていない。本書は、うま味調味料の誕生から製造法の変遷、業界参入メーカーの盛衰、味の素をはじめとする世界の主要メーカーの経営動向までを含めた、うま味調味料に関する初の総合的な産業経済論である。 著者は味の素在籍時から50年以上にわたりうま味調味料にまつわる資料を収集、分析、研究し、7年をかけてその成果を書籍にまとめた。単なる産業経済論にとどまらず、うま味調味料全般について専門的に学べる一冊となっている。 日本で初めて事業化したグルタミン酸ソーダをはじめ、その後の核酸系うま味調味料や、両者の相乗効果を利用した複合調味料、多様な風味調味料などにまで発展したうま味系調味料産業に加え、うま味を中心とした加工食品や関連多角化事業までを含めたうま味調味料業界の盛衰をまとめた。 さらに、日本企業のグローバル発展、約500社に及んだメーカーの出現などの全体像を総括。日本にとどまらず、世界の主要30社の詳細な経営動向の分析、激しい淘汰の中で寡占化した現在の世界の大手約10社の発展の推移から将来予測までを記している。
  • 英EU離脱の衝撃
    -
    冷静な判断を下すかと思われた英国民投票がまさかのEU離脱。なぜここまで国民の意識は反EUに駆り立てられていたのか? 後任の首相となった保守党のメイ氏は離脱派のリーダーンであるジョンソン氏を外相に指名。ドイツ、フランス、EUとの虚々実々の駆け引きが始まっている。英国はパンドラの箱を開けてしまったのか。安易な決断はEUのみならず世界を揺るがす事態になっている、 離脱の本格的な議論が始まるのは9月以降だが、想定されるインパクトとしては、貿易の停滞、金融街シティーの衰弱、投資マネーの英国離れ、欧州不信の定着、在英外資の撤退などが上がっている。 本書は、離脱の背景、EUのシステムの欠陥、これからの動きを的確に解説。イギリス経済の専門家が日本では少ない中、様々なインパクトが考えられる英EU離脱を、金融を熟知し、欧州総局にも勤務した菅野編集委員が解説する。
  • エコノミック・ステイトクラフト 経済安全保障の戦い
    4.5
    ●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。 筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります
  • エネルギー産業2030への戦略 Utility3.0を実装する
    値引きあり
    3.0
    安宅和人氏 推薦 「おもしろい!そしてじっと電灯を見て考えさせられる」 梅澤高明氏 推薦 「脱炭素化に向けたエネルギー産業の指針がここにある!  素人にも分かりやすく、プロも納得の内容が満載」 エネルギーが変われば、日本のどこが、どう変わるのか?  今後10年の日本の勝ち筋、負け筋が見えてくる。 誰もが知っておきたい「エネルギー」の最新動向『エネルギー産業の2050年 ユーティリティ3.0へのゲームチェンジ』に待望の続編! 霞ヶ関から関連業界まで各方面に反響を呼び、エネルギーフォーラム賞なども受賞した前作から4年。その続編となる本作ではこれからの10年に焦点をあて、2020年代に分散型エネルギー社会を実現する上での具体的な方策を提示する。コロナ禍による社会変化や、デフォルト化した2050年温室効果ガス実質ゼロ目標についての試算を提示し、日本の新たなエネルギーのあり方の政策提言も含むほか、太陽光発電、水素エネルギーの最新動向、国内外の具体的なエネルギー関連ビジネス事例や重要キーワードを盛り込んだ。すべての人に関わりがある脱炭素社会とエネルギーのあり方について、具体的に「なに」が、「どう変わるのか」、「なにができるのか」、「どこに真のビジネスチャンスがあるのか」、などをイメージしやすくなる一冊。
  • エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ
    値引きあり
    3.7
    経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏 推薦 「電力システム改革は、電力業界の構造改革に留まらない。業界の枠を超えた新たな産業創出と次世代エネルギービジネスに関心を持つあらゆる人にとって必読者となる一冊。電力システム改革の近未来像がここにある」 エネルギー問題に関心がある読者向けに専門情報をコンパクトにまとめました。 業界第一線の専門家がタッグを組み電力自由化の先を見すえ、エネルギー問題を取り巻く外的要因から最新技術の動向を踏まえて、2050年のエネルギーのあり方を予測。 人口減少や電力自由化、デジタル化、分散型発電などが進むことで、電力はどのように変わるのかを利用者側、事業者側の双方の観点から解説しており、今後の原子力発電のあり方についても言及しています。 エネルギー関連の研究者や実務家には役立つ最新情報が含まれるほか、エネルギーを軸に新たなビジネスや起業の機会をうかがう読者にも企画立案の参考にもなる一冊です。
  • 円安待望論の罠
    3.7
    ◆ここ数年の日本経済は、為替レートの変動で大きな影響を受けた。というよりも、経済の主要な動きは、ほぼ為替レートで説明できるものであった。為替レートはそれほど重要なものだが、そのメカニズムについては、正確に理解されていない点が多い。 ◆2012年秋以降円安が進み、株価が上昇して、経済のムードが大きく変わった。このため、円安が日本経済を活性化させていると考えられることが多い。しかし、円安は物価上昇、実質賃金低下、実質消費支出の低下など、望ましくない効果をもたらしている。 ◆為替レートとは通貨の価値であり、円レートは日本の経済活動の価値である。だから、円安とは日本人の経済活動の価値が低く評価されることを意味する。それが良いはずがないことは、冷静に考えれば分かるはずだ。それが容易に分からないのが、「罠」の恐ろしいところである。 ◆為替レートについていかに深い知識を得ても、それを利用して為替取引で継続的に利益を得ることはできない。それは、市場が効率的に働くために、利用可能な情報は、すでに市場価格に反映されてしまっているからである。 ◆しかし、為替レートについて知ることによって、さまざまな経済の変化を、よりよく、より深く理解できるようになる。為替レートは、あらゆる経済変数に大きな影響を与えるもっとも基礎的な変数の一つだからである。為替レートを理解するか否かで、経済に関する理解はまったく異なるものとなる。 ◆本書は、円安に依存することの誤りを明らかにし、為替レートと経済との関係について、基礎的な概念や理論、歴史を交えて解説する。さらに、アメリカの金融正常化後の世界についても展望する。
  • 価格でわかる日本経済
    3.0
    月収300万円超の高級非正規雇用とは? 当初は30万~40万円した3Dプリンターはいくらになった? ドラッグストアの「脱デフレ優等生」とは? 巨峰より高い新型ブドウとは? 価格と料金のストーリーを追えば、素顔の日本経済が見えてくる。 記者が集めた面白エピソード満載! 本書で取り上げた商品・サービス シェアオフィス シェアリングビジネス プログラミング塾 仮想通貨関連サービス・商品 高級レンタカー 3Dプリンター ドローン オフィス家具 ベビーシッター ベビー用品レンタル マンション フードビジネス トラック運賃 インバウンド対応のお土産 簡易宿泊施設 LCC おもてなしサービス ワイン 日本酒 スイーツ マスク 目薬 ティッシュペーパー 教習所 有機野菜 サバ ノドグロ ペット向け商品・サービス 衣料品 クリーニング 名門小学受験塾 哺乳びん コメ 自動車関連商品・サービス 花 タオル 住みたい街 羊肉 ジビエ肉 シャインマスカット 制服 ウイッグ レアメタル 金 パラジウム ガソリン 原油 タコ ウニ 船賃 大豆 コーヒー 鶏肉
  • 格付 価値の再認識と広がる投資戦略
    -
    ハイブリッド商品、プロジェクトファイナンス、海外シンジケートローンなど、日本の投資家の前にミドルリスク・ミドルリターンの新しい分野が大きく広がっている。日本の資本市場の拡大とアジアの成長の取り込みにより、日本の経済成長を促していけるような投資サイクルの構築が期待されている。それを促進し、市場拡大に貢献できる信用格付が備えるべき価値とは何か?  その本質は「暗黙知」と「形式知」の相互作用による知識創造プロセスにあった。
  • 環境経済入門
    3.0
    脱原発、持続可能社会へ。成長とどう両立させるか。再生可能エネルギー、温暖化対策の新枠組みまで網羅。現実・理論・政策をバランスよく解説する決定版テキスト。
  • カーボンニュートラル もうひとつの“新しい日常”への挑戦
    3.0
    気候問題への対応が“経済”の主導権を左右する! 技術・企業から政治力学まで、何がどう変わるのか? 正しく理解するための最先端の状況を整理・解説する。  「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを宣言した日本。カーボンニュートラルが国際的に注目されるのは、地球温暖化への対応が喫緊の課題であることに加え、その実現への挑戦が、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスにつながると期待されるからだ。いまや120以上の国と地域が「カーボンニュートラル」を目標に動き始め、国際的な潮流が加速している。しかし現実には、技術面はもとより、国益をめぐる国家間の政治的問題、社会の変革など、決して明るい未来を展望できる状況にないことも事実。  本書は、カーボンニュートラルという、もうひとつのそして最も注目すべき「新しい日常」の全体像をザックリと把握し、現在何が起こっているのか、課題は何か、2050年に向けて今後どのようなことが起こり得るのか、ビジネスにはどのような影響があるのかを、これまでの脱炭素政策の動向も踏まえ理解できるようにすることを目指すもの。  著者は、海外での再エネ発電投資・事業運営、排出権取引などに関わる経産省、環境省のFSに多数関与するほか、国内企業向けに関連のコンサルティングサービスを提供している。 【目次】 第1章 カーボンニュートラルとは何か 第2章 日本におけるカーボンニュートラルの論点 第3章 2030年の現実解と2050年への展望 第4章 脱炭素経営 第5章 テクノロジーによるイノベーション 第6章 投資とファイナンスの進化
  • 外国為替の知識<第4版>
    -
    ◆東京銀行調査部編の時代から半世紀以上の歴史ある日経文庫の改訂新版。取引制度と市場の実態、マクロ経済や個別企業に与える影響などをバランスよく解説する。 ◆今回の改訂では、より存在感を増した人民元の国際化の話に加えて、今注目されている仮想通貨の話題も盛り込んだ。最新の国際収支マニュアル(第6版)も反映している。
  • ガイトナー回顧録 ―金融危機の真相
    4.0
    ■米国最大の危機を救った男 「金融危機対応の不都合な真実は、正しいと思える対策が往々にして間違っていることだ」。ニューヨーク連銀総裁、オバマ政権初の財務長官として、大恐慌以来最悪の金融危機対応の最前線に立ってきたガイトナーが、ベアー・スターンズ救済、リーマン破綻、AIG救済など、怒濤の出来事を政権内部の視点から赤裸々に語る。 ■いずれ再来する金融危機をどう乗り越えるべきか? バブル崩壊直後の東京に駐在し、「失われた10年」を熟知するガイトナーが、異論を斥けて選んだ政策はどのような結果を生んだか? 戦後、最も抜本的な金融改革を遂行した闘いのすべて。
  • 消える地銀 生き残る地銀
    3.0
    収益低迷に苦しんでいた地銀に、コロナショックが追い打ちをかける。生き残りを賭けて提携する各社、「第4のメガバンク」を掲げて動き出したSBI。今後の再編予想を、トップアナリストが大胆に行う。地銀64行の格付けも必見! 金融業界、就活生、投資家の必読書。
  • Q&A 日本経済のニュースがわかる! 2019年版
    -
    ●「「働き方改革」で何が変わるのですか?」「アマゾン一強時代のゆくえは?」など、40~50個のトピックで構成。 ●「いまさら聞けない…でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説を入れるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。
  • Q&A 日本経済のニュースがわかる! 2017年版
    -
    これだけは知っておきたい時事ネタを厳選。日経記者がQ&A形式でわかりやすく解説します! 【本書の特徴】 ・巻頭特集・今話題の五大業界地図:自動車/広告/VR/商社/銀行──就活に、ビジネスに必見です! ・各分野にくわしい日経記者が、Q&A形式でズバッとお答えします。 ・経済が苦手な人でも安心。図解と用語解説でバッチリわかります。 ・各項目読み切りスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ・巻末に「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載。
  • Q&A 日本経済のニュースがわかる! 2018年版
    3.0
    ■「「働き方改革」で何が変わるのですか?」「ヤマト運輸の値上げで、私たちにどんな影響がありますか?」「東京五輪を控えて、今後の都政はどうなりますか?」「シェアリング・エコノミーって何ですか?」「英国がEUからの離脱を表明するなど、欧州はどうなりますか?」といった質問が40~50問並びます。 ■「いまさら聞けない・・・でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ■経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ■この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくために必携です。 ■一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ■巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。
  • Q&A 日本経済のニュースがわかる! 2021年版
    3.0
    コロナ後の我々はどうなる! 日経記者がズバッと解説。 「コロナで業績が大きく変化した業界は何ですか」 「コロナ対策のお金はどこから出ているのですか」 「中国の立ち位置はどうなる」 ●「いまさら聞けない…でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。
  • Q&A 日本経済のニュースがわかる! 2022年版
    -
    コロナ後の我々はどうなる! 日経記者がズバッと解説。 「今後の働き方はどう変わりますか」 「新型コロナウイルスが経済にどれくらい影響を与えたのですか?」 「DXとは何ですか? 成功している企業はありますか?」 ●「いまさら聞けない……でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説を入れるなど編集に工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。
  • Q&A 日本経済のニュースがわかる! 2020年版
    3.0
    ●「外国人労働者を受け入れる課題は何ですか?」「消費税の10%への引き上げで日本経済はどうなりますか?」など、40~50個のトピックで構成。 ●「いまさら聞けない・・・でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。
  • 競争政策の経済学 人口減少・デジタル化・産業政策
    -
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●【成長、製造業を前提とした政策を転換せよ】 競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて、買い手を含む社会全体にメリットをもたらすこと。だが、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化という環境変化に直面し、競争政策の大胆な転換が必要となっています。  この2つの課題は、競争判断のあり方に新たな課題を突きつけています。従来は、シェアなど市場画定を通じて実質的な競争が制限されているかを判断してきましたが、この2つの課題においては、市場画定の重要度が相対的に減じ、経済学的な観点からの競争への効果をより真剣に分析する必要が出てきています。九州における地銀の経営統合が紆余曲折の上に認可された背景にも、そのような政策転換のジレンマがあるのです。  本書では、そうした問題意識に立ち、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ政策、企業合併、産業政策、デジタル市場などの分析にもとづいて、新しい政策方針を明らかにします。
  • 緊急解説 マイナス金利
    3.5
    お金を貸す方が利子を払い、借りる方が利息を受け取る--そんな「異常」な世界に、通貨の番人といわれる日銀がついに足を踏み入れた。金融商品、資産運用に何が起きるのか? 政策・マーケットを熟知した日本経済新聞記者が明快に解説。不安を解消し、誤解を解く!
  • 金融危機の行動経済学 投資家心理と金融の脆弱性
    5.0
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜリーマン危機は起こったのか? リスクの存在が明らかだったのに、なぜ見過ごされたのか? それは、米連邦準備理事会(FRB)をはじめとする政策当局、銀行など金融機関、プロの投資家、ほとんどの市場参加者が誤った信念に囚われていたためだ――。本書は、ノーベル賞経済学者カーネマンとトヴェルスキーが切り拓いた行動経済学の理論、概念、最新の心理学研究の成果を用いて、資産価格(住宅価格、株価)が暴落することはないという人々の強い期待、信念そのものが危機をもたらしたことを明らかにします。また、信用サイクルと景気循環のメカニズムを、行動経済学をベースに解き明かします。現実のマクロ経済問題に行動経済学を適用した初めて本。 ●金融機関の市場・運用関係者、機関投資家などプロ投資家から、投資や行動経済学、景気循環、金融政策、バブルといったテーマに関心を持つ読者にぜひお勧めしたい本です。 ●資産価格が下落していたにもかかわらず、さまざまな当事者はヒューリスティックにとらわれてリスクの存在を見逃していました。問題の本質は、なぜ人々はリスクと危機の出現に気づかなかったか? 本書は、このミステリーを、人々の期待に着目し、分析します。そして、期待データを分析することで、金融危機を引き起こす信用サイクルを予測することが可能であることを示します。
  • 金融規制・監督と経営管理
    -
    金融機関にとってリスク管理とコンプライアンスは最大の経営課題。金融監督・検査を熟知した金融庁出身の実務家が、総合的な監督指針、金融検査マニュアル等から経営改善に必要なポイントを解説する待望の手引き書。 筆者いずれも金融庁の実務を熟知した業界の有名人。金融庁がどのような観点から検査を行うかについて的確に解説した本として、各店に欠かせない手引き。
  • 金融グローバル化のリスク 市場の不安定性にどう対処すべきか
    -
    マネーの流れに潜む危機の予兆 国際金融市場のアキレス腱に迫る! ◆アジア通貨危機、世界金融危機、欧州債務危機を題材に、国際金融危機に至る実体経済と政府・金融当局の動きを、膨大な記録から丹念に読み解き、発生の原因と実相を分析。国際的資本フローの不安定性への実効性のある対応策を検討する。 ◆著者は大蔵省(現財務省)やIMFにおいて国際金融の経験を積んだのち、研究者に転じた。本書はIMFや各国金融当局の一次資料に基づいた分析の成果であり、国際金融危機研究の定番書となるであろう。
  • 金融失策 20年の真実
    5.0
    日本経済再活性化のためには潤沢な民間資金の活用がもっとも効率的だ! 「貯蓄から投資」はこの20年の日本の経済政策の基本に位置づけられてきました。1800兆円にも及ぶ個人金融資産を、株式などの投資に振り向け、有効活用を図ることが経済発展に資するとされてきたのです。しかし、「貯蓄から投資」を志向した日本版ビッグバンから20年、「貯蓄から投資」を推進するための金融商品取引法が施行されてから10年以上がたちましたが、投資主導で日本経済が生産性を高めたようには見えません。 本書は、日本経済の低迷を、「貯蓄から投資」という政策の失敗という切り口から検証するもう一つの平成金融史です。
  • 金融政策の死--金利で見る世界と日本の経済
    4.0
    金利は、経済を理解する最強の武器である! 量的金融緩和は効果がなく、むしろ有害だ。日本の経済政策は誤った考えに立脚している。 金利を手がかりに経済問題の本質を解き明かし、通説の誤謬を突く! 1990年代以降、先進諸国に共通して見られる金利の低下は、何を意味するのか? 異常ともいえる日本の金利低下は、なぜ生じたのか? リーマンショック以降先進諸国が競って導入した大規模な金融緩和政策は、効果を発揮したか? 投機を助長しただけではないのか? 金利低下は、資本主義経済の行き詰まりを意味しているのか? 本書はまず、誤解が多い金利という概念の基礎を解説する。そして、金利を手がかりに世界と日本経済の変化を分析し、これらの経済が抱える諸問題を解き明かす。世界的な金融緩和が、世界のさまざまな国や地域でバブルを続発させていること、日本の金融緩和政策は実体経済を改善するのでなく、赤字財政を支える役割を果たしていること、今後、金利高騰の可能性があることなどを明らかにする。そして、現在の日本経済が直面している問題の解決には、マクロ政策では限界があり、経済構造そのものを変える政策が必要であることを主張する。
  • 金融正常化へのジレンマ
    3.5
    新フォワード・ガイダンス導入! 日銀の長期戦に勝算はあるか? ◆黒田東彦総裁が再任され、2期目5年が始まった。米国、EUが緩和縮小に舵をきり、日銀は7月末に緩和継続のための枠組み強化を発表した。日銀による大量の国債・ETF保有、銀行の業績への影響、景気の過熱感など、様々な影響が現れてくるなかで、日銀は出口までの道筋を示せるのか。 ◆本書は、的確な経済予測と機動的な政策提言を行ってきた日本経済研究センターにおける金融研究をベースに、日銀の異次元緩和の実態や、銀行経営・財政への影響、将来想定される国民負担などを明らかにし、これからを展望する。
  • 金融庁2.0
    3.0
    旧大蔵省から金融監督部門が分離独立してから20年の節目に当たる2018年7月、 金融庁が初めて組織を刷新した。 新しい陣立てに込められた狙いはグローバルで複雑な現代の金融ビジネスに追い付き、 ITとの垣根が消える近未来に備える体制づくりだ。 地銀をはじめとする既存金融機関を、新しい金融庁はどう見ているのか。 「金融庁検査マニュアル」が廃止されたあと、検査のあり方はどうなるのか 本当に、金融庁は仮想通貨・フィンテック時代に対応できるのか。 10年以上同庁の取材にあたってきた日経のコメンテーターと経済部記者が、 正解の見えない模索を続ける金融行政の現場のここまでを検証し、 次の展開と課題を示す。 ◎金融庁1.0 不良債権処理という最大の課題を解決するため、 厳格な審査で金融機関を追い込む役割を担う ↓ ◎金融庁2.0 仮想通貨が登場し、IT系スタートアップをはじめさまざまなディスラプターが 跋扈する時代にあった「規制のあり方」を考える
  • 金融入門<第2版>
    3.0
    *銀行、証券、保険など金融界の全体像や、為替、金利、株価などマーケットの基本的な仕組みと最近の話題をバランスよく解説するロングセラーの最新版です。 *若手・中堅の金融マンや、金融業界を目指す就活生に最適な内容です。金融関係のニュースをより深く、一歩進んだところまで理解できます。 *今回の改訂では、フィンテックや地銀再編、金融庁の動き、日銀やFRBの金融政策運営などについて盛り込みました。日銀が総括検証をふまえて導入する新しい金融緩和まで解説します。
  • 金融不安定化原理 イノベーションの罠と深化の構造分析
    -
    金融システムの不安定化は、実物経済の低生産性化を背景とする金融部門の肥大化とリスクの集中化がもたらす宿命といえる現象だ。リーマン危機以来金融システムの不安定性の解明が叫ばれてきたが、まだ決定打は現れていない。 本書は、金融不安定化の要因を、金融イノベーションと金融ビジネスの観点から歴史的流れも交えて整理し、それがもたらすモラルハザード等インセンティブ上の問題に原因を求めるかつてない分析。制度、歴史、市場、金融商品と幅広く金融を研究してきた著者だからこそ可能となった包括的金融論である。
  • 金利「超」入門 あなたの毎日の生活を守るために知っておくべきこと
    3.0
    ●金利について知っているか知らないかで生涯使えるお金に差がつく! 日本が超低金利にあえぐなか、我々はどうすればいいのか。金利の基本のキから、ビットコインの隆盛まで、この1冊で金利についてまるまる理解することができます。 ●「そもそも、なんで金利は変動するの?」「マイナス金利だと、預金のお金が減っちゃうの?」という単純な疑問から、「超低金利だから借りるはトクにも落とし穴」「低金利からの脱出方法はあるの?」ということまで、図や例などを多用した記述から、その答えを知ることができます。 ●低金利は、「未来の方が価値が低い世界」を意味します。人類が再び強く歩き始めるためにはどうするか。最後は著者の熱いメッセージで締めくくります。
  • ギガマネー 巨大資金の闇 富の支配者たちを狙え
    5.0
    スイスの大手銀行、クレディスイスによると、ピラミッドの頂点に位置する「資産が100万ドル以上の成人の富裕層」は世界に3400万人おり、富裕層が世界の全資産の45・2%を占めている。 豊かな人が、より豊かになる格差拡大傾向は強まっている。かつてお金持ちといえば100万ドル以上を保有するミリオネア(百万長者)だったがいまや、欧米で大金持ちは10億ドル以上を保有するビリオネアに変わりつつある。 ミリオンからビリオンへ、ゼロが3桁増え富の次元が変わりつつあるのだ。かつては富の大きさは「メガ」で形容された。日本のメガバンクはその代表例だが、いまや「ギガ」の時代に突入しようとしている。メガからギガは単に呼称が変わるだけではなく、ピラミッドの頂点にいる富裕層による富の支配の強化をも象徴している。そんなマネーを本書では「ギガマネー」と定義し、動向を探った。 ギガマネーには犯罪のにおいがつきまとっている。スイスの諸銀行は顧客秘密の秘匿を断念させられ、パナマ文書で暴露されたようにタックスヘイブン活用を始め資産隠しはどんどん高度化し、テロマネー撲滅を目的とした米国をはじめとする先進国政府との攻防戦がますます激化している。 本書は、知られざるギガマネーの実態と、その獲得を巡る競争、透明化を促進する政府当局との攻防戦を描くもの。富裕層マネーの解説書は過去あったが、ここまで多角的に解説したものはない。
  • 逆転の農業 技術・農地・人の三重苦を超える
    3.7
    日本の農政が大転換期を迎えています。「プレーヤー」の育成を柱にすえ、農業法人が力をつけ、企業参入が軌道に乗り、農協改革も始まるなどの成果を収めていますが、それでも、農家人口と産出額の減少には歯止めがかからず、生産基盤の弱体化が深刻な問題となって日本の食料問題にのしかかっています。 なぜうまくいかなかったのか。背景にあるのは「農政のジレンマ」です。戦後農政は米国に配慮しながら、食生活の変化に対応して畜産と果樹を振興しました。指針となったのが、「戦後農政の憲法」の旧農業基本法です。しかし1980年代に牛肉・オレンジの自由化要求で基本法農政は否定され、90年代はウルグアイ・ラウンドで主食のコメも標的になってしまいました。苦境に対応し、農政は競争力強化に傾斜したが、「ブレーキとアクセルを同時に踏む」状態に陥り、今日にいたるのです。 そこで日本農業が目指すべきは、経営政策から食料政策への転換です。本書は、食料供給力を構成する「技術」「農地」「人」の3つの観点から、日本の農業が抱える課題と可能性を検証し、「過保護」と「自由競争」の狭間をぬうナローパスの道筋を明らかにすることで、未来への処方箋を探ります。 コンセプトは「逆転の発想」。技術に関しては、環境を高度に制御するスマートアグリを紹介する一方、日本の多くの農場は環境に大きく左右されるアナログ的な状況が将来にわたっても続くため、人の「習熟」に寄り添う形の技術開発が必要になります。 食料の供給基地である農地保全では、日本の土地利用型農業の代表である稲作を中心に分析。大規模経営が直面するハードルや、疲弊するブランド競争の実態などを伝えます。そのうえで、新たな農地利用の可能性として、田畑のサービス業的な利用の可能性についても論じます。 最後が「人」。これまでの常識を超えるグローバルな経営者が登場しています。だが実は、戦後の農地解放で生産者が経営感覚のない小規模農家に「解体」される前、日本の農業には経営があった。そして、未来の農業経営者の登場に道を開くためには、後継者を作ることのできなかった既存の農業には限界があり、市民農園などを通して「潜在的な競技人口」を増やすことが必要であることを訴えます。ここで、農地のサービス業的利用という「農地」の問題が、「人」の問題に結びつく。平均年齢が70歳に迫る状況を「危機的」と批判することが多いが、実は70歳になっても続けることができる農業は、日本の超高齢化社会の理想像であることも示されます。
  • 逆境の資本主義 格差、気候変動、そしてコロナ……
    3.3
    資本主義に起きている危機の実相を抉り出し、未来探求に挑む。 2020年1月から始まった日本経済新聞の連載を書籍化。 格差、気候変動、そしてコロナ……。行き過ぎた競争や利益の寡占化が様々な問題を生み、資本主義が逆境に陥っている。 何が資本主義に起こっているのか――。 レイ・ダリオ、ニーアル・ファーガソン、野口悠紀雄、岩井克人など、「世界の知性」総勢34名にインタビューを実施。さらに、危機を乗り越えようとする多くの動きや、生活に苦しむ市井の人びとへの取材を通じて、世界中で起きている問題の本質を明らかにし、これから進むべき道を展望します。 資本主義や経済学の歴史をイラストで学び直す特集も掲載。
  • 銀行員 大失職
    3.7
    ◆銀行員の質の低下、銀行自体の自壊も始まる 銀行と金融マンの質の低下が止まらない! 金融の最新情報は聞きかじり、本部が薦める金融商品をマニュアル通りに売りつけるばかりで、顧客側のニーズには応えられない。バランスシートも読めなければ、地域情報も自分の足で稼いでいないから、融資のための案件組成など望むべくもない。対人折衝の機会も少ないため、コミュニケーション能力も失われている。それでも銀行員は一生安泰。行内での出世競争に敗れても、取引先が拾ってくれる? いや、そんな時代は完全に過ぎ去ろうとしている。 ◆AIでほとんどの業務が代替可能に AI活用で現場から人がいなくなるのは製造業だけの話ではない。すでに、AI搭載ロボットによる投資アドバイスが導入され、近い将来、窓口業務全般にも活用される。そこに蓄積された情報で、さらにAIは進化していく。そのうえ融資や案件組成のための企業分析におけるAI活用も始まれば、多くの銀行員・金融マンは当然、お払い箱になる。 さらに最近は、企業の銀行からの人材受け入れが極端に減少。まさに大失職時代の幕開けである。 ◆銀行大淘汰の時代に銀行と金融マンは何をすべきか? 本書は、実務はもとより銀行のウラ事情にも通じ、銀行員の質の低下を憂え続けてきた筆者ならではの視点で、AI時代の銀行のあり方を切り取るもの。IT化、ブロックチェーンなどネット社会の進展で銀行そのものの存在意義が問われるなか、相変わらずの横並び経営を続ける銀行と、そのなかで自己変革のできない金融マンたちが直面している課題を解説するとともに、一般読者も金融(銀行)の最前線で起こっている変化がわかりやすく理解できる。
  • 銀行員の逆襲
    3.7
    ボーッと生きてきたわけじゃないだろう! 今こそ自分の価値に目覚めよう ベストセラーとなった前著『銀行員 大失職』では、銀行の地位低下、金融マンの質の低下、AI、フィンテック、ブロックチェーンなどの進展による業務の変化と、それに伴う銀行員たちの大量失職という問題を取り上げ、最後に、それでも銀行(員)は必要だ、とした。本書は、その最後の部分を改めて整理し、前向きな銀行員のあり方を語るもの。主な主張のポイントは以下のとおり。 いつの時代も、経済の発展には金融の機能が欠かせない。企業間取引に必要な資金の流れ、信用情報・審査など、そのもつ機能は常に必要とされる。リストラとIT化・AI導入で身軽になった銀行こそが、それまで培ってきた金融ノウハウと強固なセキュリティ・ネットワークをベースに、ローカルにもグローバルにもサービスを展開できる、新しい時代に対応したビジネスに参画できるはずだ。振り返ってみれば、これまでも金融界は、ほぼ10年ごとに大きな転換点に立たされ、それをチャンスに変えたところが伸びてきた。 また、今いる銀行から飛び出すのもおもしろい選択だ。金融マンとしてムダに月日を過ごしてきたわけではないだろう。それまで培った知識・ノウハウを活かせる場は山ほどあるではないか。資金繰りから財務、経営管理、取引先への対応など経営へのアドバイス、人のネットワークを活かした新規ビジネスの発掘、家計運営への専門サービス……。 さあ、(特に平成入行組の)銀行員たち。いまこそ、前を向いて新しい時代にチャレンジするときだ! ――本書は、これまで金融機関の経営や金融マンの質の低下を厳しくしてきた筆者による、銀行OBとしての熱い応援歌でもある。
  • 銀行激変を読み解く
    -
    ◆横並び、健全性重視、無風状態から一変して、近年、ビジネス環境が激変している銀行業界についてわかりやすく解説します。 ◆「フィンテック」や「事業性評価」などがいま話題になっていますが、実は目配りすべきことは他にもたくさんあるのです。本書では、マイナス金利政策、日銀の総括検証、地銀再編、バーゼルIII、フィンテックなど、いま一大変革期をむかえた国内外の銀行をめぐる環境変化とその影響の全体像をわかりやすく解説します。ドル調達コストの上昇、国債市場の流動性低下、欧州銀危機、中国バブルの影響など、あまり知られていませんが、影響が懸念される問題についても掘り下げて紹介します。 ◆著者は、メガバンク出身で、長年、内外の金融制度や、銀行経営、金融市場に関与したり、ウォッチしてきたアナリストです。 ◆最新の情勢を押さえておきたい金融マンや、銀行業界を志望する就活生にとってぜひ読んでいただきたい1冊です。
  • 空港は誰が動かしているのか
    3.8
    誰も知らない日本の空港の真実! 航空管制や空港経営の実務に携わった異色のキャリアを持つ著者が、日本の空港はどのような仕組みで成り立っているのか、どういうビジネス構造になっているのか、そしてどんな問題があるのかを赤裸々に語り、どうすれば空港を健全な姿にできるかを考える。関空の経営改革、運営権売却に携わった著者が、体験とともに語り尽くします。
  • 黒田日銀 超緩和の経済分析
    -
    「異次元」を総括し、出口への長期戦を展望 金融政策運営のあらゆる論点を理解できる最適の書 ■日銀の国債買い入れは80兆円から40兆円に急減、さらに減少のペースは止まらず、金融政策は新たなフェーズに入りつつある。本書は金融・マクロ経済研究者たち7人が黒田日銀の金融政策の効果を分析し、これからの課題と行方を展望する。 ■量的緩和、量的・質的緩和、イールドカーブ・コントロールといった政策の効果と限界、また、インフレ目標2%を堅持すべきか、堅持しながらも出口に向けた手を打つべきか?など興味深い論点が示される。 第1章 黒田日銀の評価と課題 北坂真一(同志社大学) 第2章 物価上昇率2%目標の意義とリスク 細野薫(学習院大学) 第3章 共同声明に立ち返れ 翁邦雄(法政大学) 第4章 「短期決戦」から「持久戦」へ ―日銀緩和の軌跡と課題 早川英男(富士通総研) 第5章 ETF買い入れの功罪 ―企業経営に緩みか、出口急げ 大村敬一(早稲田大学) 第6章 ETF・REIT購入は有効 先行きの指針 意図の明示を 柴本昌彦(神戸大学) 第7章 量的・質的緩和政策(QQE)の成果と教訓 田幡直樹(ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所 ビジティング・スカラー)
  • グリーンスパン 何でも知っている男
    4.0
    「マエストロ」は、なぜ間違ったのか? 金融危機を境に評価が一変した稀代のFRB議長の人生と時代を描き切り、中央銀行の本質的な課題を明らかにした傑作!  FT/マッキンゼー「ビジネスブック・オブ・ザ・イヤー」受賞! ■ジャズ音楽家からエコノミストに転身、リバタリアン・自由放任の哲学を信奉した時代を経て、経済通の実証派エコノミストとして歴代政権と関わる中で信頼を確立。政治的な駆け引きの力も発揮し、「何でも知っている男」としてアメリカの中央銀行、連邦準備理事会(FRB)議長に就任。内外の経済危機を乗り越え、「大いなる安定」を実現し、「マエストロ」「万能議長」という名声も獲得する。だが、2008年金融危機を契機に「悪党」としての烙印さえ押され評価は失墜する――。 ■幼少期からエコノミスト、政治的人間としての歩み、連邦準備理事会議長としての軌跡、金融危機に至る経緯を、アメリカ経済・政治の変容と重ね合わせて描く。徹底した取材で読ませる文章を書くジャーナリストが、本人へのほぼ無制限での取材、5年にわたる取材・調査・執筆によって掘り起こした事実関係をもとに、スクープ級の発見も含めてバランスよくグリーンスパンの人生と時代を描き出す。グリーンスパン自身も「必ずしも私のことを好意的には扱っていないが、正しく書けている」と最大級の賛辞を送っている。 ■「何でも知っている男」グリーンスパンは、誰よりも市場の効率性を疑い、その非合理的な側面、バブルの必然性について認識していたのに、なぜ危機の発生を防ぐために行動しなかったのか? 金融の安定(資産価格、金融システムの安定)と物価の安定は、どうすればともに実現できるのか? グリーンスパンにできなかったことを将来世代は達成できるのか? ■若き時代には連邦準備制度の創設を「アメリカ史における歴史的な惨事」と評した人物自身が中央銀行を司るに至ったプロセス、その思考、観察と行動を通して、現代の中央銀行が直面する重大な問題を浮き彫りにする。金融の未来を展望するための洞察に富むと同時に、民主主義社会における、傑出した人物をめぐる人々の崇拝と慢心、その失敗に対する無慈悲な批判、錯覚に警鐘を鳴らす。 欧米メディアなどで相次ぐ本書への高い評価! ○ジョージ・S・エクルズ経済文献賞受賞、ニューヨーク・タイムズ紙2016年注目図書、外交問題評議会2016年最優秀図書、エコノミスト誌2016年優秀図書 ○「グリーンスパンのキャリアだけでなく、50年にわたるアメリカ経済の成功と失敗をめぐる物語を描いた傑作」(ウォールストリート・ジャーナル) ○「多くの人に薦めたい……この本はフェドウォッチャーだけでなく、戦後のアメリカ経済や政治の歴史に関心のある人なら誰でも楽しめるだろう」(ベン・バーナンキ) ○「素晴らしい……マラビーはグリーンスパンがいかにして頂を極めたのかを描いている。それは、面白い物語以上のものだ」(ニューヨーク・タイムズ) ○「戦後の国際金融の世界で最も重要だと言ってもよい人物についての魅力的でバランスのとれた研究だ」(マーヴィン・キング)
  • グローバル経済統合と地域集積 循環、成長、格差のメカニズム
    -
    ○国際金融、国際経済、開発経済分野の研究で定評のある著者が、日米両国も含め、東アジア、中南米、欧州の新興国の国際比較をもとに、ここ30年にわたるグローバル経済統合の推進ダイナミズムとその背後にある構造的な変化、その意味を、短期的な経済の循環、風長期的な成長の構造、そして所得格差に焦点を合わせて解き明かします。 ○本書全体を通じて、経済成長にとって高水準の投資(資本深化)こそが重要であることを指摘、グローバル経済におけるバリュー・チェーン(GVC)を含めた産業連関の構図を解き明かし、それらが、経済の地域集積・資産集積のパターン、所得・資産分配や社会的厚生に影響を与え、相互にフィードバックしていることを明らかにします。
  • グローバル・バリューチェーン 新・南北問題へのまなざし
    4.0
    ◆たとえばアップルの製品のように、アメリカで研究開発され、日本や東南アジアで作られた部品が中国に集められ、組み立てられて全世界に輸出されるといった複雑な国際分業体制があたりまえの時代になりました。その結果、通商問題は中国からアメリカにどれぐらい輸出されているかといった単純な問題ではなくなってきています。 また、単純な部品は途上国、高付加価値品は先進国でつくるといった国際貿易の前提も崩れました。途上国に最新鋭の工場が作られ(しかし、その国に必ずしも富は落ちず)、一方で先進国で失業問題が深刻化するといった複雑な新・南北問題が起きています。 ◆このような複雑な国際生産分業ネットワークがどのように張りめぐらされ、どの段階でどれぐらいの付加価値が付くのかを膨大なデータを駆使して分析する最新の手法がグローバル・バリューチェーン(GVC)分析です。本書では、東アジア経済の一体化や、米中貿易戦争、第4次産業革命の影響といった国際経済の構造とダイナミックな動きを明らかにしていきます。数式はほとんど用いず、ビジュアルを工夫した図表で直観的に理解できるように解説します。 最先端の研究成果をもとにしながら、グローバルに事業を展開している企業のビジネスパーソンにとっても、知的刺激を受けながら読み進められるわかりやすい内容になっています。
  • 経営戦略とコーポレートファイナンス
    5.0
    日本企業の最新ケーススタディ 前著『日本企業のコーポレートファイナンス』に続き、日本企業の事例をそろえた待望の第2作。実務家・研究者の双方から強く支持される良書の続編。 投資やM&Aの判断、新規事業参入といった経営戦略に、資本コストや価値分析などコーポレートファイナンスはどう活かされているか。経営と財務の結合の最前線を、日本企業のケースをもとに明らかにする革新的研究。
  • 経済学をまる裸にする 本当はこんなに面白い
    3.9
    面白くって、ためになる、経済入門書の全米ベストセラー 意味不明な数式、わけのわからない専門用語、理解不能なグラフ……。 経済学は小難しくて退屈で、不明瞭なうえにつまらない、と学生時代に挫折した人も多いはず。 でも大丈夫。本書には、数式もなければ、グラフも図もありません。 余計なものを脱がせてしまえば、経済学はこんなにも面白くなり、ビジネスはもちろん、日常生活でも役立ちます。 数ある経済入門書の草分けである全米ベストセラーの新版を、改題・改訳して出版。 著者は、権威ある経済学者などではなく、英「エコノミスト」誌の元記者なので、ややこしい経済問題を笑えるエピソードとからめて解き明かしてくれます。
  • 経済史から考える 発展と停滞の論理
    -
    ■経済学の理論と第一次史料の分析をもとに、日本の経済発展の論理を一貫して研究、経済史研究のフロンティアを切り開いてきた著者による「歴史からみた日本経済論」。 ■メッセージは明快、刺激的で、歴史をベースに現在、未来を見通す格好の視点を提供する: マクロ政策については、アベノミクスの柱の一つ、「高橋財政」をモデルとするリフレ政策、異次元緩和の誤りを指摘。異次元緩和に固執するのではなく、経済成長の趨勢を引き上げるための施策に政策の重点を移すべきだ、将来のインフレリスクに備えることこそ肝心だ、と主張します。 ■戦前戦後を通じての日本経済の成長の源泉は1980年代には枯渇していた。それが今日の長期停滞の背景だ、と喝破。成長率を再び高めるには、イノベーションを醸成する政策、新たなビジネスモデル、新規参入の活性化が必要だ。こうした成長政策の舵取りと実行力は、戦前の産業構造の変化や、戦後の「所得倍増計画」に学ぶことができると説きます。人材育成、イノベーション醸成の点で、現在の高等教育の貧困、大学の置かれた惨状についてもきびしく批判します。 ■東芝問題に象徴される企業ガバナンスについても、戦前の社外取締役の努力と奮闘、財閥の機能に学ぶことが多いと説きます。また、憲法改正の動きに関連して取り上げる戦前の秘密保護法、国家総動員法の帰結についての記述も、論争的であり、刺激的な内容になっていいます。 ■全編にわたり、日本経済めぐるエピソードを通じて、現在の政策や制度、組織のあり方などについての豊富な示唆が繰り出されます。
  • 経済と人間の旅
    4.0
    ・行動する知識人の唯一の自伝。 「私は経済学者として半世紀を生きてきた。そして、本来は人間の幸せに貢献するはずの経済学が、実はマイナスの役割しか果たしてこなかったのではないかと思うに至り、がく然とした。経済学は、人間を考えるところから始めなければいけない。そう確信するようになった」――。2014年9月に亡くなった行動する経済学者、宇沢弘文氏。2002年3月に日本経済新聞に連載したものの、長く入手困難だった唯一の自伝「私の履歴書」の単行本化です。弱者への思いから経済学を志し、人間の幸福とは何かを追求し、教育、都市、環境といった社会的共通資本を重視する発言を行ってきた、行動する知識人の記録です。「やさしい経済学」「経済教室」など日本経済新聞に掲載された主要な論考も収録し、宇沢氏の考えのすべてが理解できる一冊です。
  • 経済の不都合な話
    4.0
    大胆な業態転換で顧客を「捨てた」企業は生き残り、顧客を大切にしすぎる会社は潰れてしまう。通販会社の実態は金融業で、いったい「本業」って何? 経済学は物理学など<科学>にあこがれ、机上の空論になっていないか。「人間はAIにできないことをやれ」という「理想論」が見逃していること……。 経済・ビジネスをめぐる言説には「きれいごと」「建前の話」が多すぎて、私たちの本質を見る目を濁らせていないか。誰もが薄々感じながら、なかなか言い出せなかった「不都合な真実」を多くの研究などからひもとく知的興奮の書。
  • 激震 原油安経済
    3.0
    原油価格暴落の背景と衝撃を徹底分析! 2014年半ばには1バレル110ドル近かった原油相場が、翌年(2015年)3月には40ドル台前半までに暴落、さらに20ドル台へ。この価格下落を招いた経済環境の変化とは何か、世界各地にどのような影響を及ぼしているのか――本書は、原油安経済の構造と衝撃を解明、世界経済全体の病巣が予想以上に根深いことも明らかにする経済分析。
  • 激論 マイナス金利政策
    4.0
    異次元緩和の是非、功罪、展望。量的・質的緩和からヘリコプターマネーまで、日本銀行幹部、日銀OB、日本を代表する経済学者、エコノミストら15人の識者が日銀による実験的政策を徹底的に論じる。
  • 現代中国の土地問題への金融アプローチ 解放土地 Free the land
    -
    中国経済や国際情勢に関心のある人、中国ビジネスに携わる人は必読! 中国著名エコノミストが提唱し、政府当局も大注目! 荒廃した農村と都市の格差を解消する土地信託モデル 中国では、土地は国有化のはずだが、実際には、地方の農地の使用権と譲渡権は農業を請け負う農民が持つ。 ところが近年、中国の経済成長に伴って都市への人口流入が高まったことで一部農村の荒廃が進み、社会問題化しているという。 著者は、中国大手コングロマリットCITICナンバー2で中国内で著名なエコノミスト。本書により複雑に入り組んだ農地の使用・譲渡権をクラウドでデータベース化し、土地を信託することで、広く流通しやすくし、不動産価値を高め、農地を活性化する仕組みを提案して、大変な話題を巻き起こした。 農村の荒廃、地方と都市の格差という中国の問題は、日本でも同様であり、土地流通を活性化するための信託と情報のデータベース化というアプローチもアイデアとして参考になる。
  • ゲーム理論とマッチング
    3.0
    ●マーケットデザイン(市場設計)の幅が広がる 1990年半ば以降、日本では翻訳書の出版が相次ぎ、2000年代からは日本の学者による出版も増えてポピュラーになった「ゲーム理論」。相手の利得を探りながら自分の選択を行うという行動は、「戦略論」というタイトルの本にも取り上げられ、経済学を超えて幅広く知られるようになった。 一方で、2012年にアルビン・ロスがノーベル賞を受賞した最大の成果である「マッチング理論」は「自分も選ぶが、相手からも選ばれる」というところに、特徴がある。ロス教授の『Who Gets What』にもあるように、学校選択、就活、臓器移植など、様々な分野で応用が利き、マーケットデザイン(市場設計)の幅が大きく広がった。 ●ベストな決定はこうして導く! 本書は、共にマーケットデザインの分析ツールである「ゲーム理論」と「マッチング理論」を橋渡しする。多くの人が知るゲーム理論は、最新の理論を入れて解説。比較的新興の「マッチング理論」については、著者もかかわる日本の入試制度改革などをはじめ、様々な事例を盛り込む。この分野は日本での浸透は遅れており、啓蒙的な意味合いをもつ。 目次 第1章   なぜゲーム理論の考え方が重要か 第2章   非協力ゲーム理論ーー個人のインセンティブ 第3章   協力ゲーム理論--集団のインセンティブ 第4章   二部マッチング理論 第5章   配分マッチング市場
  • 行動経済学入門
    4.5
    本書は、2003年に刊行し、最もわかりやすくバランスがとれた解説の行動経済学のテキストとして定評があった単行本を文庫化したものです。行動経済学者であるダニエル・カーネマンやロバート・シラーがノーベル経済学賞を受賞したこともあり、行動経済学は、経済学の中でもっともホットなテーマといわれています。 行動経済学では、人間を合理的で利己的な存在ではなく、感情に流されたり、間違えたり、他人の利益を優先したりする「普通の人間」と考えます。心理学の発想を経済分析に持ち込むことで、失敗や先延ばしなど人々の不合理な行動の理由や、バブル発生の原因などを分析し、成果をあげてきました。 本書では、くじ引きやゲームを使ったユニークな実験や、投資やマクロ経済を対象にした様々な分析などを紹介。行動経済学が、ミクロ経済学や、意思決定論、統計学、ファイナンスなどと、どのように関連するかまで理解できます。
  • 国債危機と金融市場 日本の財政運営へのインパクト
    3.0
    累積する一方の国債残高、少ない方がよいのは確かだが、その実情は意外と知られていない。気鋭の金融学者が、国債危機の本質を正確に解説。金融市場へのインパクトなど多角的な視点から改革を提言する問題提起の書。
  • 小宮一慶の「日経新聞」深読み講座 2019年版
    4.0
    紹介 時間がなくても、効率的に、深く読むコツを、人気コンサルタントが伝授! 忙しいビジネスパーソンや就活生が、日経新聞を短時間で読むためにはどうすればいいのか? 日経新聞を長年、熟読する人気コンサルタントが、実際の記事を使いながら、効率的に、かつ深く読むノウハウを実践的に解説。日本経済、世界経済を理解するポイントや、企業財務の基本も身に付きます。 毎年大人気の書籍、改訂版!
  • 小宮一慶の「日経新聞」深読み講座 2020年版
    4.0
    短時間で、効率的に、深く読むコツを、 人気経営コンサルタントが教えます!  毎年好評を博している、「日経新聞」の読み方を解説する本の改訂版。  日本経済、世界経済のニュースを深く読むためのポイントや、企業ニュースを理解するために必須の財務の知識が、実際の日経新聞・日経電子版の記事を題材にして1冊で身に付くのが大きな特長です。  著者は長年、日経新聞を愛読する人気経営コンサルタント。長年、日経新聞を読み続けて培った、短時間で効率良く、かつ深く読むコツを解説します。
  • コメをやめる勇気
    3.7
    ●コメ作りを前提とした農業では、日本に未来はない    高齢農家が引退し、耕作放棄が急増する。このあまりに聞き慣れた危機が、本当に目の前にせまってきた。かつて先人たちが懸命の努力できりひらいた田畑が、荒れた原野にもどろうとしている。  危機の根底に、兼業農家が中心の農業システムと、かれらがつくってきた日本の主食のコメがある。兼業モデルは、農業の経営と技術の進歩をはばんだという見方がある。  これは、ある意味正しい。だが、会社や役場でもらう給与も合わせれば、かれらはそれなりに豊かで、高度成長期に都市と農村が分裂するのをふせいだ。兼業モデルは、日本社会の安定装置だったと言っていい。  だが同時に、それは「壊れたシステム」でもあった。  利益が出ているのかどうかをかえりみず、採算無視でコメをつくる。この奇妙な仕組みが、需給ギャップを取り返しのつかない水準まで深刻にし、コメを中心とする日本の農業をピンチにおとしいれた。すさまじい勢いで加速する高齢農家の脱落は、新しい経営の拡大を上回り、だれも耕すものがいない農業の「空白地帯」を日本中に生む。  一方、農政はまるで思考停止のように、コメにこだわり続ける。日本人がコメを食べなくなったと知ると、こんどは家畜が食べるコメを農家につくらせる。だが、これは補助金がなければ成り立つ可能性がゼロの「官製作物」だ。危機的状況にある財政に、補助金で農家を支える余裕はない。  兼業だらけの農業システムはなぜ誕生し、どうして滅び去ろうとしているのか。目がくらむような米価の下落にあらがい、生きのこることができるのは、どんな経営なのか。そしてどうすれば、農地の荒廃をふせぎ、将来の世代に手渡すことができるのか。日本経済新聞編集委員が徹底的な現場取材と農政改革の分析に基づいて明らかにする。

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  • これから5年をこう攻める 中国ビジネス戦略シナリオ--主要20業種の構造変化と日本企業の対応
    -
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●中国産業(20業種)のこれから5年の動きと日本企業へのインパクトを解明 2桁成長が終焉した中国、これから5年の実質GDP成長は6.5%が予測され、潜在成長力のさらなる低下、少子高齢化が一段と進むことが想定されます。そのなかで、中国政府はゾンビ企業整理、供給過剰削減、製造業高度化、国民生活向上といったサプライサイド構造改革に踏み切ることを公表しました。 本書では、中国の構造改革が日本企業に及ぼすインパクトとして、 (1)過剰生産(競争激化)、(2)資源需要拡大(競争激化)、(3)個人消費拡大、高度化(好機)、(4)医療・介護、省エネなど新たな活動領域の拡大(好機)、(5)中国企業の台頭(競争激化)の5点を指摘し、それぞれについて各産業での戦況を明らかにします。また、各項目は(1)産業の強みと弱み、(2)構造改革のインパクト、(3)日本企業に必要な対応から構成されます。 鉄鋼は供給過剰削減から高度化に進み日本企業との競争は激化する可能性大、化学産業はM&Aで一挙に機能化化学品にシフト、自動車市場には新エネ車の投入が必要など、その構造改革によって起きる変化を20産業を対象に解明し、その変化に日本企業はどう対応すべきかシナリオを示します。 日本企業の目線で中国のミクロ分析をする類書のない内容であり、豊富なデータを駆使したビジュアルな内容は資料としても価値がある。
  • これからの経営は「南」から学べ 新興国の爆発的成長が生んだ新常識
    4.0
    真の「グローバル競争時代」、世界で戦う準備はできているか? かつてトーマス・フリードマンは、世界はフラット化していると述べた。 しかし今、世界の重心は傾いている。 ビジネス界で起きているこの大変革は、産業革命以降、最大のものだ。 中国、シンガポール、インド、ブラジル、マレーシアなど、成長のど真ん中にいる南側の企業が競争ルールを書き換えてしまったなかで、 先進諸国の企業が身につけてきた経営知識こそ競争優位だという思い込みは、もはや時代遅れである。 これまでの経験則は捨てろ! 日米欧「北半球」の発想では、戦略は失敗する。 「南」のビジネスが常識となる今、我々は何をすべきか? これから北側の企業に必要な戦略・組織構造・リーダーのスキルとは? ジャック・ウェルチのアドバイザーとしても知られる世界的経営コンサルタント、 ベストセラー『経営は「実行」』の著者ラム・チャランが、大変革する世界で勝ち残るためのノウハウを披露する。
  • これからの日本の論点2021 日経大予測
    3.3
    コロナ禍は世界をどう変えたか? 経済の日常はいつ戻るか? 企業は再出発の契機にできるか? 記者の視点を先取り。「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者23人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。
  • これからの日本の論点2020 日経大予測
    4.0
    記者の視点を先取り! どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 歴代最長となる安倍政権はどこへ向かうのか。 令和の時代に日本企業が再び飛躍する条件とは何か。 通商から安全保障、テクノロジーへと急展開する米中の覇権争いは世界をどう変えるのか――など。 「日本経済新聞」を代表する編集委員、コメンテーターら、ベテランの専門記者22人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 I 日本経済はこれからどうなる ・正念場の世界経済、国内景気に消費増税の壁 ・「米欧との緩和競争」開始か、日銀の追加対応は2段階で ・お金と人手、社会保障は2つの「不足」を克服できるか ・五輪や消費増税、貿易摩擦で「株式相場」は膠着か ・日本企業は「バブル脱出速度」に達するか ・デジタル化で変貌する日本型雇用 ・加速するエネルギー転換、強まる脱炭素への圧力 ・安倍政権はついに終わるのか II 日本企業はこれからどうなる ・令和時代に日本企業が飛躍するための条件 ・日本企業のリーダー、稲盛氏・孫氏だけでいいのか ・問われる質、第2段階に入った企業統治改革 ・「恐竜」メガバンクは生き残れるか ・5Gは産業や社会をどう変えるか ・世界的スタートアップは日本から生まれるか ・崩壊か再生か、小売業を脅かす3つのジレンマ III 世界はこれからどうなる ・深まる米中覇権争い、日本が直面する3つの試練 ・米中テクノ冷戦、閉じる「デジタル鉄のカーテン」 ・トランプ再選か民主奪還か、米大統領選を占う「4つのE」 ・米中覇権争いと習近平政権の行方 ・新興IT企業は中国経済を救うか ・難路続く?日本の周辺国外交 ・政治クライシスの欧州はどこへ向かうのか
  • これからの日本の論点2022 日経大予測
    値引きあり
    3.3
    コロナ後の景気回復は? 米中対立の行方は? ゲームチェンジを起こせるか? 「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員ら、ベテランの専門記者22名が、日本を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。記者の視点を先取り。どこに着目するかで、世界の見え方が大きく変わる。
  • これからの日本の論点 日経大予測2019
    3.0
    日経の編集委員だから書ける! 日本の明日を左右する重大テーマを一気読み! ・新内閣が発足。安倍一強はどこまで続くか?(9月の総裁選を受けて) ・2019年10月、いよいよ消費増税! そのとき日本経済は? ・米国vs中国、世界経済を揺るがす貿易摩擦のゆくえは? ・審判下される「トランプの2年」。米国は変質するのか? ・一帯一路、中国製造2025……習金平帝国はどこまで勢力を拡大するか? ・微妙なバランスの北朝鮮情勢。安全保障の行方は? ・迫るブレグジット、ユーロ改革、難民問題……揺れるEUはどうなる? ・スタートアップ最前線。第2のメルカリはここだ! ・拡大するアマゾン経済圏。テクノロジーで変わる消費、小売り・流通のこれから ・いよいよ5Gがスタート。関連ビジネスはどう広がるか? ・働き方改革の関連法施行へ。実現へのハードルは? ・実用段階に入ったAI・RPA。成否を分けるものは? ・第2次黒田日銀の政策は? 利上げはあるのか? ほか
  • これからの日本の論点 日経大予測2017
    -
    日本の明日を左右する重大問題について、日経の編集委員が大胆予測。それぞれの専門分野で、深く丁寧に将来を見通します。 オールカラーの巻頭特集:英離脱、ついにEU崩壊か? 英国民投票でEU離脱が決まった「暗黒の金曜日」。その衝撃波は欧州、そして世界中に広がった。他のEU諸国でもくすぶる「反EU」「反グローバル化」の主張は、2017年はじめに予定されている欧州主要国の選挙で次々と顕在化する。そのとき、EUは、世界は、そして日本は……。

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