最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では８８の事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

●既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全体を通して税目別掲載内容の把握が可能！ ●全９１事例を掲載

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例、裁決例、税務当局の見解及び様々な学説等を踏まえて多方面から論理的に解説。前版（平成26年12月刊）以降の相続税法改正を網羅。

租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。

既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全体を通して税目別掲載内容の把握が可能！全93事例を掲載。

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計65事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計64事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

「最近の税務争訟」シリーズ（前回版[Ⅷ]からタイトルを「税務争訟」にリニューアル）の続編。その後の重要税務訴訟及び裁決を収録し、＜争点＞・＜ポイント＞・＜判決要旨＞の形式に基づいて裁判所・国税不服審判所の法的着眼点を紹介した1冊。

最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び取消裁決を選りすぐり＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁判機関の法的着眼点を紹介した一冊。

「最近の税務訴訟Ⅵ」の続編としてその後の重要税務訴訟92件を収録。 近年の税務訴訟の増加にともない、争点・判決要旨に注目が集まる中、個別事例の紹介に留まらず、裁判所の視点（法的着眼点）を詳解し新たな事例の処理に対処できるよう編集。

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計61事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

令和２年４月に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行され、また、令和２年度の税制改正では、役員給与の改正が行われるとともに、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行する改正が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「役員と新型コロナの税務」、「役員給与」、「役員退職給与」、「グループ通算制度」、「交際費等」、「保険料」など21章に分類整理した役員をめぐる重要実務事例540問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

相続により取得した資産を譲渡した場合、被相続人の保有期間中の値上がり益も譲渡所得税の課税の対象となるとした事例、納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告及び消費税等の期限後申告について事務管理が成立し、その効果は納税者に帰属するとした事例など、計70事例を収録。

国税内部で税務訴訟に携わってきた著者が、注目すべき税務訴訟の裁判例について、税目等の項目別に取りまとめた「最近の税務訴訟」（前回「V」平成19年9月刊）シリーズの続編。

初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。

平成30年度の税制改正において、贈与税・相続税の自社株納税猶予制度の特例 制度（措置）が創設され、事業承継を取り巻く環境は大きく注目されている。” ”本書は、資産承継・事業承継の研究及びコンサルティングなどに従事してきた執筆陣が、234問の質疑応答とその関係資料等により、法人版事業承継税制（納税猶予制度）を詳細かつ網羅的に解説した一冊。

最近の税務争訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では内容を厳選し62事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では内容を厳選し６０事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では内容を厳選し７４事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

税務調査は、納税者と税務調査官、そして顧問税理士がレベルを高め、信頼関係を築き、協力していくことで、効率的・理想的なものとなる。本書では、課税当局に勤務経験のある税理士等がＱ＆Ａ形式により、税務調査の税目別対策のポイントを解説。いつ税務調査を受けても企業が適切に対応できるように準備するための指南書。

資産承継又は事業承継において常に問題となるのが承継の対象となる財産若しくは資産又は負債（債務）の評価額である。本書では、税法を中心に財産等に係る評価規定とその解釈を述べるとともに、財産等の移転については、課税前の問題として、民法、会社法等の私法上の規制を受けることになるが、それらの規定の解釈（現状と問題点）についても各章の各資産毎に詳述している。

税務に携わる経理等担当者や税理士等、財産評価に関わる実務家として、相続税・贈与税に係る財産評価が十全に行えるように、基本的な考え方や実務上の取扱いを関係法令・通達の趣旨・背景、裁判例・裁決例等の根拠を詳しく挙げて、体系的かつ網羅的に詳細に解説。実務の現場で役立つように国税庁資料や各種様式等の記載例も交えて解説。具体的事例に基づく設例や質疑応答事例も随所に多数収載。「財産評価」について、これから学ぶ方、実務での確認や応用と幅広く活用でき、辞書代わりとなる実務必携書。巻末には、実務家として利便性の高い資料や財産評価の変遷等として、改正の推移を整理して収載。平成18年3月以来15年ぶりに改題して全面改訂。

平成30年度税制改正において、従前の非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度（一般措置）に加え、10年間の時限措置として、「非上場株式等についての納税猶予及び免除制度の特例」（特例措置）が創設されました。本書では、新たに創設された特例措置を中心に、事例や解説を交えながら当該特例措置を受けるために必要な手続きや申告書の記載例を多数掲載して詳しく解説しています。

近年のＭ＆Ａや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第４版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたＭ＆Ａ最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。

企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならない。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(令和2年刊)の収録内容を見直すとともに、令和4年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。

公益法人制度改革、医療法改正等の諸制度の改革等、非営利法人を取り巻く環境の変化に伴い、会計の重要性が増している。しかし、その会計は非営利法人の種類ごとに企業会計の基準の取込み方が異なり、その上、各々に制度的に要請される独特の会計処理や表示がある。複雑難解な非営利法人に関する制度・会計・税務を法人別の比較とともに、設例を交えて具体的に解説。平成31年度(令和元年度)税制改正までの法人税、消費税、源泉所得税、地方税について最新の情報を盛り込み改訂。非営利法人に関する制度・会計・税務の特徴的な論点を完全網羅し、全体像を捉えるのに最適な1冊。様々な非営利法人に関する制度・会計・税務の実務を学ぼうとする経理担当者だけでなく、会計・税務の専門家必携の書。

本書は、借地借家法の制定の経緯から始まり、借地権の設定、譲渡、更新（更改）、返還までの課税上の取扱いを法人税及び所得税の双方を比較しながら記述。さらに個人間における使用貸借が容認されるケースや相続時における借地権及び貸地の評価など、借地権課税に係る実務を体系的に質疑応答形式で詳解。

非上場株式（取引相場のない株式）の評価のうち、同族株主の判定に重点を置き、さらに種類株式の評価及び相互持合株式の計算なども含めた計算例や記載例、Ｑ＆Ａ等を多数掲載。令和3年版では、会社法第2条第32号の2の規定による株式交付、評価通達6項の意義や射程の範囲、その他最新の通達・情報等を収録し、非上場株式に係る評価の仕方から評価明細書及び別表の書き方までを詳解。

所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例479本を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説。

事業承継には、財産を評価する「静」の部分と財産を移転する「動」の部分があります。本書では、「動」に関する部分を中心に、事業承継に係る論点とその実務を会社法・民法・信託法等の取り扱いを踏まえてわかりやすくQ&A形式で解説。事業(財産)の承継(相続・贈与)に取り組む経営者・専門家のための必読書。

本書は、社会経済情勢の変化や企業活動のグローバル化に対応して毎年のように多岐にわたる改正や、新たな制度の創設が行われ複雑・難解といわれる法人税法を基礎から学び、税務専門家や法人企業の法人税務担当を目指す方々はもとより、日ごろ実務に携わっている方々の手引書としても幅広く活用できる必携書。

本書は従来の「遺産分割と相続発生後の対策」の内容・構成を見直し、今回新たに改訂新版として発刊しました。「相続発生後の対策」に主眼を置き、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説しています。

株式を評価する機会は相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増えていくものと考えられる。本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式の評価の仕方を最新の事例・判例等を含め基礎から応用までをＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説。

公益法人制度改革による新制度がスタートして10年以上たちました。この間、実務も集積され、公益法人・一般法人のガバナンスの重要性も認識されるようになってきました。本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、前版（H29.3刊）以降のガバナンス強化の内容を盛り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題を詳解。実務に即した会計・税務をQ&Aにより具体的に解説。公益法人・一般法人のガバナンス整備と法人運営の実務の参考となる必携書！また、今回の改訂において、令和3年度税制改正までを織り込み、寄附税制について整理し直すと同時に、実際に公益法人の会計税務等のコンサルティングにおいて問題となった点や、デジタル化などの新規の事項を入れるなどQ＆Aを整理致しました。!” ”●「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の最終とりまとめ案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布に伴う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正に対応！” ”● 補償契約・役員等のために締結される保険契約の明記、社員総会の議決権行使書面等の閲覧請求をする場合の拒絶事由の規定、役員の資格について成年被後見人等が訳委員となることができないとする定めの削除、社員総会参考書類等の電子提供制度が定められたこと等、法務面でのガバナンス改革に対応！” ”● 公益法人、一般法人の運営に携わる方及び支援する職業会計人必携書！

地方税は住民税、事業税、固定資産税といった身近な税でもありますが、税目が多岐にわたり、複雑、難解で、習得が容易ではない分野です。しかし、地方分権が叫ばれる昨今、地方税はますます重要性を増しており、実務上、正確な知識を持つことは必要不可欠になっています。本書は、こうした背景のもと、地方税全般についてその概要から事業に関するもの、不動産に関わるもの、生活に関するものまで幅広く網羅しわかりやすいＱ＆Ａ方式で解説しています。

我が国の会計基準策定主体である企業会計基準委員会は、平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。そのため、平成30年度の税制改正において、収益の額として益金の額に算入する金額に関する通則的な規定として、法人税法第22条の2の規定が創設されました。更に、これらを踏まえ、法人税基本通達においては、収益認識会計基準等における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で大幅な見直しが行われました。そこで、今回の税制改正及び通達改正を機会に、「税務」と「法務」との両面から収益認識に関する項目を10章に分けて全130問の質疑応答事例により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説した、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

平成28年7月の法人税基本通達までの改正を踏まえた最新版。建物附属設備および構築物の償却方法の見直しや、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の改正といった平成28年度税制改正を始め、前版以降の制度改正を反映したほか、判例・裁決例も更に充実。

平成28年度の税制改正において、減価償却資産の償却方法の改正が行われましたが、法人企業が有する土地や建物をはじめとする固定資産をめぐる法人税務は、圧縮記帳や減価償却はもとよりグループ法人税制における取扱いなど多岐にわたる法人税制度の適用に関する理解が求められます。本書は、「法人税に関する固定資産」に係る重要実務事例１４０問を９章の項目に分類整理し、事例回答形式により法人税法上の取扱いを詳細に解説するとともに、土地収用法や会社法等に係る法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われ、法人企業の日常取引で発生する貸倒れをはじめとする金銭債権などの債権の税務上の取扱いについても、貸倒引当金制度はもとより詳細に規定され、制度の見直しも幾度となく行われています。 　本書は、「税務と法務」シリーズ第3作目として、貸倒損失や外貨建債権など「法人税に関する債権」の法人税法上の取扱いを、重要実務事例をもとに事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法、会社更生法や民法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。

法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われていますが、法人税法上の有価証券の取扱いについても、経済取引の目覚ましい多様化や国際化が進む中で、企業会計における金融商品の評価方法に時価評価法が導入されたことに伴い改正され、また、会社法の制定及び企業会計基準の変更等により既存制度の取扱いが大幅に見直されるなど、法人税法上の取扱いと会社法を中心とする法務は密接な関係にあります。そこで、本書では、法人税法上の取扱いについての理解が重要な有価証券および隣接する重要実務事例を取り上げ、事例回答形式により法人税法における取扱いを詳細に解説するとともに、会社法を中心に金融商品取引法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。

土地の貸借については、①通常の借地権設定契約による場合、②借地権を無償で返還することを約して賃貸借契約を締結する場合、③定期借地権設定契約による場合、さらには、④親子間で見られるように使用貸借により土地を貸付ける場合、⑤資材置のための土地の賃貸借の場合など様々である。一般的に賃借権や借地権であれば、評価通達で定められている賃借権割合及び借地権割合により評価することができるが、それとは異なる特殊な形態により土地の貸借を行った場合の評価（貸地及び借地）については、明確な規定がなく、あっても非常に分かり難いと考えられている。さらに、昨今の改正により相続税の課税対象者の範囲が拡大され、特に地価の高い都心部を中心に借地権は多く活用されていることなどから、今まで、無関心だった者も借地権について関心を寄せている。また、関連士業はもちろん、土地オーナーや借主・地主の双方において借地権・貸地の評価の仕方を理解しておくことは非常に重要となっている。本書では、まず、借地権の存否についての税法上の考え方を記述し、土地の貸借に応じた借地権・貸地の評価実務の取扱いについて、Ｑ＆Ａ形式で様々なモデルケースを例示しながら多角的に解説している。

本書は、医療法人の業務遂行の要となる法令遵守(コンプライアンス)に関して、法務・税務・会計・労務等運営面上の観点から多面的に解説。医療法人の社員、役員等(理事特に管理者・監事・評議員)、医療法人の業務(社員総会・理事会・計算その他医療の現場を支える管理業務)の担当者、医療法人に様々な形で関わる士業の方に対し、新しい医療法を踏まえた医療法人の組織・運営に関する基本的な知識・素養を培うために網羅的に解説しています。法令はもとより時代に要請される医療法人のガバナンス強化に役立つ１冊。

近年の海外投資及び国際間の人や物の移動の活発化に伴い、移住や財産の国外への移転、運用・譲渡及び国際相続・贈与も年々増加している。国際資産税の分野は、単に相続・贈与財産に国外財産が含まれる場合だけでなく、被相続人や相続人等が非居住者であった場合などの国際間の相続・贈与の問題のほか、国外財産の運用や譲渡に伴う所得税等も含んだ広範かつ複雑でわかりづらい領域といえる。本書は、この「国際資産税」の分野について、網羅的にまとめた一冊。今版からは、弁護士法人も執筆に加わり、個人のクロスボーダーな税務・法務について、Q&Aを用いて具体的にわかりやすく解説する。

加算税は、国税通則法65条(過少申告加算税)から69条(加算税の税目)においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じる。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえる。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説している。

相続税法においては、法律的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実によって、実質的に贈与と同様の経済効果が生ずる場合には、税負担の公平の見地からその取得した財産を贈与により取得したものとみなして贈与税の課税財産とする旨規定されている。本書では、生命保険契約に係る保険金、定期金給付契約に基づく定期金、低額譲受、債務免除、無償又は著しく低い価額の支払いがあった場合や信託に関する権利など、みなし贈与として課税されるケースを分かりやすく事例形式で詳解。みなし贈与と判定された根拠となる判例等も多数掲載して解説。

株主構成等のあり方は、単に経営者のみの問題ではなく、取引先、従業員等の利害関係者にとっても大きな関心事となっている。更には、近年、企業の親族内承継が後継者不足等から大幅に減少していることもあって、Ｍ＆Ａ等による第三者承継を円滑に進めることも当事者のみならず社会的な問題になっている。本書では、非上場企業の事業承継においてM&Aや従業員持株会などを活用する際のポイントや株主構成上の留意点など、税制上の論点その他会社法における取扱いを指数や図表、ケーススタディを交えて解説。

キャピタルゲインの課税逃れを防止するため平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」、「国外転出（相続）時課税制度」及び「国外転出（贈与）時課税制度」は、制度として複雑な上に、3つの制度の内容や手続に異なる部分があることから一層煩雑なものとなっている。納税猶予制度、課税の取消制度、取得価額の洗替制度など、制度ごとの相違点は申告後の手続や制度の譲渡所得等の計算に影響が及ぶものもあり、実務に当たっては制度の十分な理解が求められる。本書は、第1章で「国外転出時課税制度」、第2章で「国外転出（相続）時課税制度」、第３章で「国外転出（贈与）時課税制度」について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説。また第4章では、申告等に使用する様式や申告書の作成例を掲載し、実務に役立つよう編集。

印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。

税務調査に関する重要裁判例203本を収録。裁判例の解説にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成により裁判の論点を整理。実際の調査現場において法的理解に拠る対応を実践するため及び今後の税務調査の研究に欠かすことのできない一冊。

令和元年10月の税率改正・軽減税率制度導入に合わせ、申告書の書き方を全面改訂。旧税率・新税率（標準・軽減）を明確に区分したうえでの税額計算、申告書作成手順について、１原則課税、２簡易課税、３特定収入に係る調整がある場合の３事例を収録。また、初版発行以後に寄せられた質問に応え、新たに医療機器をリースにより導入する場合、医療機器の買替えに際して古い機器を下取りしてもらう場合の仕入税額控除の取扱いなど、２２問のＱ＆Ａを追加して内容を充実。

出向・転籍に係る税務上の取扱いは通達で定められていますが、企業間における出向・転籍の態様は国際間の人的交流の拡大、また、ここ数年にわたる新型コロナの拡大など今日の時代を反映し多様化していることからその取扱いも複雑になっています。本書は、出向者における出向元法人と出向先法人の関係、転籍者における転籍前法人と転籍後法人の関係、それに伴う使用人給与、役員給与、退職給与に係る法人税法上、所得税法上の取扱いを現実的な適用場面を想定した事例に基づき解説した税務実務必携書です。今版は、「短期滞在者免税の取扱い」、「各種助成金での出向者の取扱い」、「その他出向・転籍に関連して発生する税務実務」を新たに収録し更に内容充実させています。

修正申告や更正の法的根拠、税務調査の実施方法・留意事項や、具体的な事例に基づく修正申告書作成に係る仕訳から別表四・五(一)等の処理までをわかりやすく解説した実務書です。 平成29年2月刊『法人税調査事例からみる修正申告（更正）の基礎知識』を改題して改訂。

業務遂行に必要な費用として支出される交際費は、支出した金額が税務上の「交際費等」に該当するか否かにより、租税負担に大きく影響がする。本書は、法人が支出する種々の費用が交際費等に該当するかを、具体的な事例をもとにわかりやすく解説した実務書。前版（H28.6月刊）以降の改正に対応！

市街地の土地の評価の仕方について書かれた書籍は数多く見受けられるが市街地近郊の土地の評価の仕方についてスポットを当てた書籍はあまり多くない。本書は、土地評価の中でも特に判断に迷うとされる市街地農地や宅地化困難な市街地山林、地積規模の大きな宅地や雑種地等の評価について、図表や判例を織り交ぜながら市街地近郊土地の評価をＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説。土地評価に携わる実務家必携の解説書。

広大地評価の拠り所として、主に財産評価基本通達、国税庁からの情報等があるが実際に評価を行う上で判断に迷うケースは珍しくない。そこで、過去及び最近の裁決・判例等を読み比べることで、どのようなケースで納税者の主張が認められ、また、最近の傾向といったものも感じとることができる。本書では、最新の裁決、判決等を含め、過去に問題となった広大地の評価について裁決、判例を多く収録し、分かりやすく解説している。

近年我が国企業においては、企業の機動的な事業再編を促進するため企業内の事業部門（特定事業）を分離して独立した企業とする、スピンオフの必要性が増していると考えられていました。このような状況の下、平成29年度の税制改正において、スピンオフに係る制度の創設が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「スピンオフ（単独新設分割型分割）」、「スピンオフ（株式分配）」、「スクイーズアウト（株式交換等）」、「現物分配」及び「事業譲渡（営業譲渡）」の５章に分類整理した新制度活用のための重要事例80問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

政府の成長戦略（日本再興戦略）において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬について、実務的に簡易な手法である「金銭報酬債権を現物出資する方法」を用いて「いわゆるリストリクテッド・ストック」等を導入するための手続の整理・明確化が行われたため、今後は、「特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）による給与」の支給が見込まれることとなりました。そのため、平成28年度の税制改正において「特定譲渡制限付株式」に関する法人税及び所得税の取扱いが措置されました。本書は、この「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬（リストリクテッド・ストック）」など７章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

● 解散法人の決算書に基づき、清算中の事業年度に係る税務処理を申告書別表の記載例を交えて解説した実務対応版！！。” ”● 解散法人の消費税・地方税の主な申告手続についても解説！！” ”● 清算所得課税制度（平成22年9月30日以前解散法人）の取扱いについて「参考」として掲載。” ”● グループ通算制度における通算法人の解散の取扱い、事業を廃止した場合のインボイス制度の手続も掲載！！

本書は、平成27年に刊行された前書「Q＆Aと解説でわかる等価交換と事業用資産の買換えの税務」の内容を刷新し5年ぶりに大幅改訂。特定の事業用資産の買換えや立体買換えについて制度自体の詳細な解説はもとより、本特例適用のメリットやデメリットなどを考慮した様々なケースをＱ＆Ａ形式で記述。制度の有効な活用方法や適用に当たっての留意事項などを分かりやすく網羅的に解説。

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。

租税の徴収は、最終的には納税者の所有する財産を滞納処分により差し押さえ換価し租税に充当することにより実現されます。しかし、租税徴収の実際では差押財産に租税債権と私債権とが関わりあっていることが通例のため、差し押さえに当たっては租税債権と私債権との調整が必須となることから、租税徴収の基本法である国税徴収法と合わせて私的財産権を規定する民法の理解が不可欠です。 本書は、租税徴収の実務上欠かすことのできない民法の担保物件、動産、不動産、債権と国税徴収法との関わりを分かりやすく解説するとともに、今般の改訂においては、平成27年3月に提出された租税徴収実務に大きく影響する抜本改正ともいえる民法改正法案の成立・施行に備えて、改正民法の内容と滞納処分等の実務との関係を十分に理解していただけるよう解説しています。

平成21年から始まった相続税法改正の流れは、相続税制改正の歴史からして大きな転換点となっており、その動向に関して、注目すべきものが多々ある。その転換点に当たり、現行の相続税法を巡る論点を整理し、これを明らかにする。

租税の徴収処分に関する不服申立てには、不服申立人の「当事者適格」の有無、不服申立てを遂行する「利益」の存否、不服申立ての対象の「処分性」の有無等課税処分の不服申立てにはあまりみられない特有の問題が多く、かつ租税の徴収処分は納付に関する処分から納税義務の拡張に関する処分まで範囲がきわめて広いため、それぞれの処分の成立要件を整理し、いかなる事由が不服申立てにおいて違法事由となり得るかの理解は困難です。そこで本書は、租税の徴収処分について、多くの判例・裁決例に基づき処分の成立要件などを整理するとともに、その処分に対する不服申立ての違法事由を明らかにすることにより、租税の徴収処分に関する手引として、徴収処分により権利利益に影響を受けた方々はもとより、不服申立ての審査事務に携わる方々の実務に必携の書です。

グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております｡そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。

減価償却資産を中心とした固定資産に係る税務は、その取得から始まり、減価償却、改良・修繕、除却等にいたる各段階における税務の取扱いの正確な理解が求められます。まず、固定資産を取得したときには、取得価額に含める支出か否かの取扱いや事業に供した日の取扱い、少額な減価償却資産として一時の損金として処理できる等の取扱い、圧縮記帳や特別償却などの税務上の取扱いがあります。次に、保有する固定資産について改良・修繕などを行ったときには、それが資本的支出か修繕費に該当するのか、判断を行う税務上の取扱いがあります。そして最後には、固定資産の除却等を行ったときには、除却等についての税務上の取扱いがあります。これらの各種の税務上の取扱いは、固定資産に共通した取扱いと、その固定資産の性質や使用形態等に応じた取扱いが定められていますので、その正確な理解が必要不可欠なものとなります。このため、本書ではこのような複雑な税務の取扱いを踏まえ、第1編の総論の「質疑応答事例」においては、修繕費・資本的支出等を中心とした減価償却資産等に共通した取扱いの全体像、第２編の資産別の「質疑応答編」においては、土地等から被災資産までの諸々の資産の修繕費・資本的支出等を中心とした具体的な税務上の取扱いを示し、関連条文を「参考法令等」として収録しました。そして、本書の基本的かつ重要なコンセプトは、「根拠ある資料に基づく解説の図説化」にあります。つまり、質疑応答事例においては、まず図表やイメージ図を活用することにより、修繕費・資本的支出等に関する税務について視覚的に分かりやすく解説しています。

「保険」は経済社会の発展に伴い様々な変遷を経て現在に至るが、生命保険、損害保険及び定期保険又は第三分野保険のいずれもが、税務実務上において、法人税法、所得税法、相続税法と税目横断的に深い関わりを有している。また、それらの税務処理を巡っては近年に限らず訴訟に発展する事案が多く見受けられ、その判決がその後の保険をめぐる税務実務上の取扱いに影響を及ぼすケースが散見される。本書は、そうした税務実務に深く関わる「保険税務」を理解するために有益な裁判例・裁決例を厳選して収録し、実際の裁判・裁決等において示された当事者の主張や裁判所・審判所の判断を通して保険税務を法律的な視点及び実務的な視点の両面から解説している。

所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説している。

29年度改正医療法に対応し、認定医療法人に対する贈与税の納税猶予について、最新の厚生労働省令を踏まえていち早く解説したほか、医療機関に特有の税務調査の留意点を収録。

不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A（195問）形式によりわかりやすく解説しています。

本書は、財産の相続・贈与・譲渡の各場面において、通常の課税関係とは異なる、誤りやすい注意すべきケースをQ&A形式で具体的な事例を用いて解説。税法はもちろん、その他関連法との関係や論点を横断的に解説し、各所に散在する類似する論点を比較できるように課税上の取扱いが異なる境界線とその判断基準を整理して体系的に分かりやすく記述。

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

従来の実務解説書では触れられていない部分など、実務の経験から一歩踏み込んで解説するとともに、初めて評価実務に携わる方々にも初歩から分かるように評価における基礎的な資料の入手方法から判断の困難な個別事例までを詳細に解説。実務的に判断に迷うことの多い広大地の評価、評価単位についても実務的なノウハウを盛り込み充実させた実務必携書。 基礎的な事柄を詳細に解説した基本編、問、答、解説、の順序で、更に設例、計算例を豊富にとり入れた事例形式の個別編、最新の相続・贈与、評価関係の最新の資料編で構成。

改正国税不服申立制度が平成28年6月までに施行されることに備え、新制度の仕組みや現行制度からの改正点、実務上の重要ポイントなどについて改正行政不服審査法、改正国税通則法の根拠を示し明快に解説。新制度の理解に不可欠の現行制度の実務についてもＱ＆Ａ形式で解説した新国税不服申立制度理解の決定版。

消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。

不動産や非上場株式の取引については、時価よりも低い価額で評価した場合や売買を行った場合等、課税上問題になる場面が多々あります。本書では、これら不動産及び非上場株式の主に売買等の取引時の「時価」の判断において、最新の裁決・判決に基づく各税法上（相続税法・所得税法・法人税法及び通達等）の考え方や、課税関係のポイント等を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確にするとともに、最近の傾向である株式価値の移転に伴う課税関係についても詳述しています。

平成29年度の抜本改正に続き、平成30年度から令和3年度にかけて改正が行われたタックス・ヘイブン税制は、制度が非常に複雑になっただけではなく、課税対象が拡大され、これまで関係のなかった中小企業にも対応が求められるようになっている。本書は、制度解説からQ&A、事例を用いた申告書の記載方法までをわかりやすく解説した、企業の国際税務担当者から実務家まで必携のタックス・ヘイブン税制解説書の決定版！令和3年度の税制改正（法律・政令・省令）、令和3年4月1日現在の通達や国税庁Q&Aを取り入れた最新版。

役員退職給与に係る課税実務は、法令にその判断及び算定に関する基準が明確に規定されていないため、課税庁との間の争いが絶えない状況が続いている。役員退職給与支給額の相当性を判断する功績倍率を巡っては、東京地裁で平成29年にいわゆる「1.5倍判決」が出され大きなインパクトがあったものの高裁では否定され、最近の裁判事例において認定される功績倍率は「1.18」、「1.06」など低い値となっている。本書では、役員退職給与課税制度について、多くの審査請求事案・裁判事案を交えながら、素朴な疑問からやや細かな点に至るまで、Q&A形式で解説する。

相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。解説にあたっては、税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集・解説。

信託は、従来型の相続や贈与による資産及び事業承継の限界を超えるものとして近年注目されてきている。本書５訂版では、遺言書と信託契約の内容が抵触する場合や遺留分を侵害する信託の論点、信託の併合と分割の課税関係や再信託、その他登録免許税や不動産取得税等の実務で論点になるような設問を新たに加え、最新の判例等も追加して信託の基本的な構造と権利関係及び民法、信託法、税法との複雑に絡み合った信託の取扱いをＱ&Ａ形式で実務的かつ網羅的に具体的な事例を交えながら詳解。信託に関する基礎から応用までを網羅し、資産家や会社オーナーの方はもちろん、税理士や公認会計士、司法書士や弁護士などの関連士業の方や金融機関の方にとっても信託の教科書として、実務書として、さらには入門書としても活用できる必読本。

近年、贈与税に係る特例制度は拡大が続き、平成30年度より事業承継税制が大幅に緩和されたことから、今後、億を超えるような従来とは全く異なる規模の生前贈与事案が大幅に増加することが想定される。本書では、税理士が贈与税特例を使った生前贈与提案を進めるステップで生じるリスクやトラブルを、弁護士と共にケーススタディに基づき検証し、その防止策を検討する。

令和3年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和3年1月1日現在施行のもの及び令和3年1月1月現在公布されているもので令和3年4月1日までに施行予定のもの。

グループ通算制度の基本的な仕組みや実務上の取扱いについて図表やイメージ図を多用して明快に解説。連結納税制度との比較も織り交ぜ、税務実務上必ず知っておくべきポイントを主要項目毎に整理して掲載。複雑で理解が難しいとされるグループ通算制度の要点がコンパクトに集約されており、その基礎から実務までを素早く的確に理解するために最適な一冊。

本書は、事例と解説により農地法その他関係法令の概要から農業法人に係る会計及び税務の取扱い並びに農業法人設立時及び設立後の留意点を分かりやすく解説。その他、農業特有の補助金や交付金並びに各種制度の活用方法や具体的な申告書等の記載例を多数掲載。農業法人経営に必要な会計・税務・各種制度活用の実務や手続などを網羅した必読書。

本書は、「第1部　宗教法人の設立と管理運営」、「第2部　宗教法人をめぐる会計」、「第3部　宗教法人をめぐる税務実務」、「巻末資料」で構成。 ●　第1部において、宗教法人法に基づいて宗教法人の設立及び管理運営について解説。 ●　第2部において、宗教法人法及び宗教法人会計の指針に基づいて、宗教法人会計に求められる適正・明瞭な会計の考え方、会計処理の方法及び計算書類の作成方法の概略を解説。 ●　第3部において、「法人税」、「源泉所得税」、「消費税」、「措置法40条」、「税務調査」、「地方税」等に分類したうえで宗教法人における税務実務の取扱いをQ＆A形式で解説。今般の改訂にあたっては、税務調査に関する解説をはじめとして更に内容を充実。その他、法人税申告書の記載例や実務に即した具体例なケース事例を織り込んで幅広い視点から解説。 参考資料において、宗教法人の税務実務をめぐる重要裁決例・裁判例を多数収録。その他、宗教法人における会計処理及び計算書類作成の指針を示した「宗教法人会計の指針」を収録。

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースが後を絶ちません。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切であると言えます。クライアントとの良好な関係を保ちつつ税理士業務を円滑に進めていくためのポイントはどこにあるのか。本書では、税賠事件に精通した弁護士が実際の税賠判例の分析を行いトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に示しています。

滞納処分等租税徴収処分において、法律要件を充足し処分の適法性を維持するために必須の事実認定の考え方や実務について、法的な根拠はもとより裁判例等の具体的な実務事例に基づき解説をした、租税はもとより公租公課等の徴収に携わる方々の事実認定についての理解と実務のための必携書。

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は令和元年度改正で適用範囲の見直し等が行われた特定事業用宅地等への適用や個人版事業承継税制との関係、また、令和2年4月から施行・適用される配偶者居住権が設定されている場合の面積調整などを織り込み改訂。近年、多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、219問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。

税法と会計の接点を意識した教材を求める声に応え、法人税務の留意点が実務目線で学べる基本書。平成30年度税制改正を踏まえた最新の制度解説に加え、各取引の税務上、会計上の相違点、消費税の取扱いを織り込んで編集。具体的な仕訳例、計算例を使って、実務上の即戦力を身につけたい方におすすめ。大学における税務会計の教科書、税務初学者のための研修テキストとして好評。

各種生命保険や損害保険、会社役員賠償責任保険、確定拠出年金等を含め、法人が契約者・掛金の拠出者等である場合の生命保険契約・損害保険契約・年金をめぐる法人税法の取扱いについて簡潔に解説。令和元年にそれまで個別通達・文書回答でその取扱いが明らかにされていた長期平準定期保険等の第一分野保険やがん保険・医療保険等の第三分野保険についての法人税基本通達の改正及び改正会社法施行に伴う新たな取扱い等を踏まえて改訂。前版以降の経済産業省からの照会により、新たな会社役員賠償責任保険の取扱いが示されたこと、確定拠出年金制度の大幅な改正が行われたことなどを織込み改訂。

令和3年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。また、中小企業経営強化税制では令和2年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備(C類型)」が、3年度改正では「経営資源集約化に資する設備(D類型)が対象資産に追加されている。多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する2税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。

譲渡所得には、ゴルフ会員権などを譲渡した場合の総合課税の譲渡所得と、土地建物等及び株式等を譲渡した場合の分離課税の譲渡所得とがあります。いずれの場合も、譲渡所得の金額は、収入金額から「取得費」と「譲渡費用」を控除して計算することになります。しかしながら、申告に当たり、実際の取引における具体的な支出項目が取得費又は譲渡費用に該当するか否かを判断する際に、参考とすべき取扱いや先例等の資料は各所に散在し、限られた期間内にそれらをあまねく検索して実務に役立てることが極めて困難です。 本書は、譲渡所得の取得費・譲渡費用について、税理士や一般納税者にも理解しやすいように、間違いやすい項目、難解な項目を五十音順に整理し、各々の項目について、法令、通達及び裁判例等に基づき詳細に内容を解説。難解な取得費、譲渡費用について、実務に即して辞書的に活用できる1冊です。前版（平成30年12月刊）以降の税制改正等を織り込み、新規用語「配偶者居住権」等を追加して改訂。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。

消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます（2019年12月10日日経新聞夕刊1面）。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行！

軽減税率制度導入後、最初の課税期間の申告について、各種税額計算の特例を適用した場合の計算手順を示すとともに、軽減様式通達に対応した申告書、付表、計算表の記載例を収録。Ｑ＆Ａは、役務提供・委託販売・返品・取引条件を変更した場合など、特に注意が必要な事例を中心に262問を収録。帳簿及び請求書等の保存に関する改正については、具体的な記載例を多数収録し、事業者の疑問を解決。

農家における高齢化の進行、相続税の課税強化等の要因を背景に、相続対策への注目が高まっており、特に都市近郊農家における主な関心事は資産（農地等）の「有効活用」から「事業の円滑な承継」へとシフトしつつあります。本書は、長年「農家の事業承継」をテーマに農業経営のコンサルタントに従事してきた筆者が、農家の事業承継対策や税務対策における実務のポイントを事例と解説により詳解。

不動産オーナーが会社を活用する節税策は、複数の税目に係るスキームのため不断の見直しが欠かせません。今版の改訂では、取引相場のない株式の評価の見直し、高額特定資産を取得した場合の消費税の取扱いといった最新の制度改正に対応するとともに、一般社団法人を活用した事例など、より実務目線で解説。

本書では確定申告で比較的多く見かける誤りやすい事項に加え、所得税の取扱いを左右する重要な「18」の事項をキーワードとして取り上げます。税理士事務所の所長と事務員の会話をきっかけに、キーワードに関連するトピックについて、問題点の所在や考え方、解決のヒントを丁寧に分かりやすく解説します。

平成27年度の税制改正において、欠損金の控除限度額の段階的な引き下げ及び控除期間の延長等が行われた。企業経営を行う上で、過去に生じた欠損金について、欠損金の繰越控除制度は、その後生じた所得金額と相殺するなどキャッシュフローを生み出す直接的な効果もあり、また、組織再編税制においてもその役割は近年重要なものとなっている。 本書は、平成27年度の改正内容はもとより、益々複雑さを増す欠損金の取扱いについて具体的な計算例とともにQ&A形式で図表や記載例等を示しながらわかりやすく解説。