本書では確定申告で比較的多く見かける誤りやすい事項に加え、所得税の取扱いを左右する重要な「18」の事項をキーワードとして取り上げます。税理士事務所の所長と事務員の会話をきっかけに、キーワードに関連するトピックについて、問題点の所在や考え方、解決のヒントを丁寧に分かりやすく解説します。

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。

個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等（譲渡所得等含む）について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税における課税方式の有利選択の考え方を14の事例に基づきわかりやすく解説。今版では、「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめ、申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の記載方法を加筆し、ますます内容充実！