政府の成長戦略（日本再興戦略）において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬について、実務的に簡易な手法である「金銭報酬債権を現物出資する方法」を用いて「いわゆるリストリクテッド・ストック」等を導入するための手続の整理・明確化が行われたため、今後は、「特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）による給与」の支給が見込まれることとなりました。そのため、平成28年度の税制改正において「特定譲渡制限付株式」に関する法人税及び所得税の取扱いが措置されました。本書は、この「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬（リストリクテッド・ストック）」など７章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

平成28年度の税制改正において、減価償却資産の償却方法の改正が行われましたが、法人企業が有する土地や建物をはじめとする固定資産をめぐる法人税務は、圧縮記帳や減価償却はもとよりグループ法人税制における取扱いなど多岐にわたる法人税制度の適用に関する理解が求められます。本書は、「法人税に関する固定資産」に係る重要実務事例１４０問を９章の項目に分類整理し、事例回答形式により法人税法上の取扱いを詳細に解説するとともに、土地収用法や会社法等に係る法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われ、法人企業の日常取引で発生する貸倒れをはじめとする金銭債権などの債権の税務上の取扱いについても、貸倒引当金制度はもとより詳細に規定され、制度の見直しも幾度となく行われています。 　本書は、「税務と法務」シリーズ第3作目として、貸倒損失や外貨建債権など「法人税に関する債権」の法人税法上の取扱いを、重要実務事例をもとに事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法、会社更生法や民法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。

我が国の会計基準策定主体である企業会計基準委員会は、平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。そのため、平成30年度の税制改正において、収益の額として益金の額に算入する金額に関する通則的な規定として、法人税法第22条の2の規定が創設されました。更に、これらを踏まえ、法人税基本通達においては、収益認識会計基準等における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で大幅な見直しが行われました。そこで、今回の税制改正及び通達改正を機会に、「税務」と「法務」との両面から収益認識に関する項目を10章に分けて全130問の質疑応答事例により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説した、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

近年我が国企業においては、企業の機動的な事業再編を促進するため企業内の事業部門（特定事業）を分離して独立した企業とする、スピンオフの必要性が増していると考えられていました。このような状況の下、平成29年度の税制改正において、スピンオフに係る制度の創設が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「スピンオフ（単独新設分割型分割）」、「スピンオフ（株式分配）」、「スクイーズアウト（株式交換等）」、「現物分配」及び「事業譲渡（営業譲渡）」の５章に分類整理した新制度活用のための重要事例80問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

令和２年４月に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行され、また、令和２年度の税制改正では、役員給与の改正が行われるとともに、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行する改正が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「役員と新型コロナの税務」、「役員給与」、「役員退職給与」、「グループ通算制度」、「交際費等」、「保険料」など21章に分類整理した役員をめぐる重要実務事例540問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われていますが、法人税法上の有価証券の取扱いについても、経済取引の目覚ましい多様化や国際化が進む中で、企業会計における金融商品の評価方法に時価評価法が導入されたことに伴い改正され、また、会社法の制定及び企業会計基準の変更等により既存制度の取扱いが大幅に見直されるなど、法人税法上の取扱いと会社法を中心とする法務は密接な関係にあります。そこで、本書では、法人税法上の取扱いについての理解が重要な有価証券および隣接する重要実務事例を取り上げ、事例回答形式により法人税法における取扱いを詳細に解説するとともに、会社法を中心に金融商品取引法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。