ビジネス・経済 - 太田洋一覧

  • 企業取引と税務否認の実務 ~税務否認を巡る重要裁判例の分析~
    完結
    4.0
    行為計算否認規定の適用により税務否認を受けたヤフー(132条の2:組織再編における行為計算否認規定)、IBM(132条:同族会社等の行為計算否認規定)の事案が相次いで訴訟に発展した。これまで行為計算否認規定を用いた否認事例は余り見られなかったが、課税当局は、組織再編や資本等取引について、最新の裁判例を踏まえて税務調査で精査する姿勢を強めており、今後、同様の否認事例が相次ぐ可能性がある。 本書は、ヤフー事件、IBM事件、オウブンシャホールディング事件など、法人税法132条、同132条の2、同22条2項などの適用が争われた重要な税務否認事例を、税務争訟対応・税務調査対応の経験が豊富な西村あさひ法律事務所税務プラクティス・チームの弁護士が徹底的に分析・解説したもので、企業の担当者・税理士に対してタックス・プランニングや税務調査に関する実務対応に際しての法的観点からの「羅針盤」を提供するものである。
  • M&A・企業組織再編のスキームと税務(第4版)
    完結
    5.0
    全1巻4,888円 (税込)
    近年のM&Aや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第4版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたM&A最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。

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