1　ＬＰガス販売事業者の「危機」と「管理」 1－1　ＬＰガス販売の現場の「危機」 1－2　危機管理マニュアルの作成 1－3　通信・メールの危機管理 2　防災・事故防止での危機管理 2－1　防災・地震対策 2－2　保安面での危機管理 2－3　ＣＯ中毒事故防止 3　経営・営業活動での危機管理 3－1　営業活動での危機管理 3－2　クレーム対策 3－3　労務管理上の危機管理 4　事業継続（ＢＣＰ）視点での危機管理 4－1　パンデミック対策 4－2　テロ対策 4－3　ＢＣＰ行動計画の立案 4－4　「想定外」での危機管理

LPガス販売業界においてはこれまで、営業権売買はマイナーな動きとしてタブー視され、個々の相対交渉で行われてきました。 本書は、LPガス販売業を取り巻く最近の経営環境の変化を踏まえ、M&Aの基礎情報や基礎知識を整理したうえで、業界で行われているM&Aについて「一般化できること」と「特殊性」とを検討してみようという趣旨で企画・発行されました。営業権売買の現場は多様なので、さまざまなご意見が寄せられると思われます。しかし、本書がそのように多くの方々の目に触れることで、営業権売買の指標・指針づくりへの議論が喚起されれば、本書の発行の大きな目的は達せられたことにもなります。

1 東京高裁判決(請求認容、最高裁支持)の意味と意義 1－1 配管代等残額の請求をめぐる裁判の歴史 1－2 東京高裁判決(請求認容)と最高裁の支持判決(上告棄却) 2 LPガス販売契約のあり方 2－1 一般住宅 2－2 集合住宅 3 離脱消費者の切戻しのあり方 3－1 消費者への情報提供 3－2 LPガス設備残額の請求 4 販売事業者における訴訟活動のあり方 4－1 切替トラブル訴訟をどう進めるか 4－2 本人訴訟の進め方 5 民法・特商法・消契法と切替問題 5－1 民法上の「解約」 5－2 特商法上の「禁止行為」「クーリング・オフ制度」 5－3 消契法上の「申込み・承諾の取消し」「違約金」 5－4 弁護士法上の「非弁行為」 6 販売店切替トラブルに関する文例 参考資料 東京高裁判決ほか

1 供給・保安 1－1 定期点検調査 1－2 ガス漏れ・緊急 2 災害 2－1 非常時の備え 2－2 災害直後の広報 2－3 ガス使用の再開 2－4 お見舞い 3 会社行事等 3－1 新会社発足 3－2 祝賀会の案内 3－3 社長交代 3－4 社屋の移転・電話番号の変更 3－5 休暇 3－6 その他 4 社内文書 4－1 雇用・管理 4－2 営業管理 4－3 会議案内

1 取引 1－1 取引とは 1－2 販売契約 1－3 取引条件 1－4 見積り・通知 1－5 注文 1－6 着荷 1－7 請求 1－8 事故・クレーム 2 料金 2－1 料金のお知らせ 2－2 原料費調整制度の導入 2－3 料金自動振替のお勧め 2－4 督促 3 販促 3－1 企画提案 3－2 アンケート 3－3 チラシ 3－4 ガス機器レンタル

電力会社は電化ばかりを、都市ガス会社はガスばかりをPRします。片方しか扱わない店と、両方扱う店だったら、どちらのアドバイスを信用するでしょうか。当社は「力VS力」では勝てませんし、「エネルギー対エネルギー」でも勝てません。ではどうすべきなのでしょう。大企業ではできないサービスを追求する中で生まれたキャッチ・コピーが、「都市ガスにしますか？　LPガスにしますか？　それよりクサネンにしませんか！」「電気にしますか？　ガスにしますか？　それよりクサネンにしませんか！」なのです。――「電化により電化を制す」(大道 薫)本文より

「常識が変わった」のはガス業界ばかりではありません。ライバルの電力業界も、太陽光発電システムに積極的に参入してきました。この「太陽光発電でオール電化」は、これまでの電力業界のオール電化攻勢とはまったく異なるスタンスなのです。(「はじめに」より)