社会・政治 - 政治作品一覧
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3.5中国解放運動の中心メンバーで、現在ニューヨークに亡命中の陳破空氏の日本初の著書。陳氏自身の半生を振り返り、陳破空とはどんな人物かの紹介から始まり、中国共産党の内情やこれからの中国について鋭く斬り込む。本書の前半は陳氏幼少期、文化大革命時の凄惨な体験から始まる。民主化運動に身を投じた1980年代後半から天安門事件の舞台裏、そして逮捕・投獄から、亡命に至る激動の時代が描かれている。亡命を勧めた公安の話など、日本ではあまり語られなかった天安門事件後の民主化運動活動家を巡る中国当局の動きなどは非常に興味深い。後半は陳氏が欺瞞に満ちた中国共産党の内情に鋭く斬り込む。尖閣諸島を巡る問題は実は、習近平と薄熙来の権力闘争と軍部掌握、毛沢東左派が複雑に絡んだものであるという指摘はこれまでの日本のメディアでは報道されなかった事実である。特に習近平と薄熙来の親子二代にわたる政争についての記述は内情に精通した陳氏だから書けたものである。さらに本書では腐敗する人民解放軍の呆れた実態を暴露。ソマリアの海賊に負けて帰ってきた海軍や入隊するのにも賄賂が必要な解放軍の実態に迫っている。 -
3.0現役の朝日新聞社員である著者は、若手記者時代、阪神支局襲撃事件やサンゴ損傷事件を間近で体験し、その教訓をジャーナリスト活動の原点とした。しかし、慰安婦報道（吉田証言）、原発報道（吉田調書）をめぐって明るみに出た朝日新聞の「誤報」は、過去の事件に勝るとも劣らない衝撃的な出来事であった。「もう一度、原点にもどって考えなければならない」という思いで書き下ろされた本書では、当時の記事や第三者委員会の報告書等を仔細に分析し、“当事者”の立場から、厳しく、真摯に一連の問題を検証する。【目次】はじめに/第１章 そもそも慰安婦報道問題とは何か/第２章 記事を取り消しながら謝罪なし――慰安婦報道の２０１４年検証記事/第３章 池上コラム問題と元朝日記者へのバッシング/第４章 衝撃的な吉田調書報道とその取り消し/第５章 「重大な誤り」――吉田調書報道への見解/第６章 「読者の信頼を裏切るもの」――慰安婦報道への報告書/第７章 朝日新聞は原点に帰れ/おわりに/「慰安婦報道」関連 参考記事・資料/「吉田調書」関連 参考記事/慰安婦問題をめぐる関連年表 -
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5.0日本はいつまでアメリカの被保護国でいるのか。戦後一貫したアメリカの「ウィーク・ジャパン」政策のもと、憲法九条の矛盾や、安保条約が持つ片務性への改正は手つかずのままであった。それは日本側にも問題があった。保守本流の軍事アレルギーや、吉田ドクトリンに固執する体質を改善できなかったことである。しかし今、風向きは変わった。ブッシュ政権は「強い日本」を求めはじめている。対日政策の報告書「アーミテージレポート」でもアジア有事を想定し、日本の防衛力強化を促している。本書では、真の日米同盟を確立するための条件を明らかにし、日本が「普通の民主主義国家」となる道筋を照らしている。そのためにも、まずアメリカという国家の気質を理解しなければならない。「好戦的尚武の国」「ユニテラリズム」等々。さらに、戦後ドイツがいかに再軍備を実現させていったについても検証している。小泉政権における日米外交の方向性を示した必読の書。 -
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3.5安倍政権の真の狙いがわかった！ アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。 「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。 それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。 そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。 新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。 -
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-アメリカは世界に先駆けて「第三次産業革命」をなし遂げた。当分一人勝ちが続くだろう。 本書では、政財界の要人の取材から浮き彫りにされた「自信」と「本音」をもとに、本当の「アメリカの怖さ」を明らかにする。 著者は、「デジタル情報革命は企業の生産性を大幅に上昇させ、かつてない競争力をもたらした」「アメリカは、自分たちの進む道、自国の経済繁栄を拒むものは許さないという非情さで物事を決めている」と現在のアメリカ経済の特徴を述べている。一方外交・安全保障政策に関しては、「アメリカは明確な世界戦略を失った。北朝鮮と中国に対して軟弱政策を取り、いいようにあしらわれている」「軍事常識を知らないクリントンがコソボの泥沼にはまったのは当然」と喝破する。最後に、自分勝手な超大国に躍らされず、タフに生きるための日本の戦略を明示し、本書は終わる。 アメリカを知り、真剣にアメリカに勝つためのメッセージが込められた激書。 -
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-日本人は世界の枠組みが大きく変わったことを理解しておらず、眼前の国際情勢を正しく状況判断できずにいる。そんな日本人に、ブッシュ政権要人の肉声を伝え、アメリカが考えているシナリオを的確に描き出した、瞠目の一冊である。もはや冷戦思考の延長では国際政治は語れない。アメリカの新しい戦略はテロリストへの積極的先制攻撃であり、冷戦時代の「抑止力と封じ込め」とは全く異なる。もはやアメリカは、本質的には同盟国すら必要としておらず、自国一国の力ですべてが解決できると考えている。さらにいまのブッシュ政権は、ここしばらくの歴代政権の中では抜群の結束力の強さを誇っている。この力を用いて、まずは中東に決定的な影響力を確立する。そして次は北朝鮮、そして中国。さらに、ドルの立場を守るための日本金融行政とのきわどい対決……。新たな世界の流れを正しく認識し、日本の新しい国家戦略を構築するために必読の書。 -
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-世論も社論も何のその、欧米メディアも激怒した『産経新聞』の名物コラム「異見自在」の傑作・怪作(?)集。格式ばった外交評論とは一味も二味も違う、反骨記者の「言いたい放題」が国内外で物議をかもしつづける。著者は国際報道担当の現役編集委員。毎週土曜日一面の連載コラム「意見自在」は、辛口の時事評論として各方面にファンが多い。「パシリ・ジャパン──東南アジア通貨危機」、「神に誓った偽証──アメリカ大統領セクハラ訴訟」、「非行国家の取り扱い方──北朝鮮テポドン発射」、「カリブの国々は男でござる──国際捕鯨委員会総会」、「世界を脅すたくましさを──外交官試験廃止」、「そこにいいアメリカ人がいた──沖縄サミット」等々。「近ごろの新聞を読むと、イラついて胃潰瘍になる」とお感じの読者諸兄に、第一線のベテラン記者が、国際社会の舞台裏を明かしつつ「本音で書いたコラム」の清涼感・醍醐味をお届けします。 -
値引きあり4.2 -
4.3海外でテロに遭う日本人は確実に増える テロリズムは感染症に似ている。いったん流行すると、次々に伝播して模倣するものが続出する。 その熱情はしばらくテロリストたちのモチベーションを扇動し、容易に収束することはない。 伝染病の爆発的流行、すなわちパンデミックの現象に似ているのだ。 現在、猛威を振るっているイスラム・テロの宿主は、もちろんISにほかならない。 今後、アジアを含む世界のイスラム圏、もしくはイスラム社会が存在する十字軍の国々（欧米諸国）であるならば、どこでも外国人を狙ったテロが発生するだろう。 外国人がいそうな場所が必ず狙われるが、そうした場所には当然、日本人もいる。 つまり、海外にいる日本人への脅威度は、確実に増している。 -
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4.0混迷を極める中東に突如現れたイスラム国。捕虜の殺害や少数民族への迫害が欧米経由で厳しい批判と共に報じられているが、その過激な行動の裏にある歴史と論理は何か？ また、本書はイスラムそのものに対するメディアの偏見と、第一次世界大戦時に確立された欧米による中東秩序の限界を指摘。そして、集団的自衛権の行使容認で中東に自衛隊が派遣される可能性が高まる中、日本が今後イスラム世界と衝突することなく、共存するために何が必要なのかを示す。【目次】はじめに/序章 中東で起きていること/第一章 16億人のムスリムを見方にするか、敵に回すか/第二章 まちがいだらけのイスラム報道/第三章 イスラム世界の堕落とイスラム国の衝撃/第四章 日本人にとってのイスラム/おわりに 戦争は人の心の中で生まれる/あとがき -
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4.206年サッカー・ワールドカップ決勝戦で、ジダンは何に激怒してマテラッツィに頭突きをしたのか。この問いかけから、イスラム教徒（ムスリム）は、何に怒っているのか、そして我々のイスラム理解はいかに間違っているか、なぜ西欧はイスラムを執拗に嫌うのか、をわかりやすく解きほぐす。ムスリムに対してしてはいけないこと、そしてそれはなぜいけないか、なども豊富な実例つきで解説。異文化交流への道を探る。【目次】序章 ジダンは何に激怒したのか/第一章 「テロとの戦い」の失敗/第二章 隣人としてのムスリム/第三章 西欧は、なぜイスラムを嫌うのか/第四章 すれ違いの相互理解/終章 ムスリムは何に怒るのか/おわりに -
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4.0中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）に、なんとイギリス、ドイツ、ロシアなど世界57カ国が参加！ いまのアジアを象徴するかのような出来事がこの事件である。すなわち、いま経済の重心はアメリカやヨーロッパから、アジアにシフトしつつある。経済成長著しい東南アジアでは、ASEAN10カ国がAEC（ASEAN経済共同体）の創設を予定しており、もし実現すればEUや北米以上の巨大市場が誕生する。軍事面でもアジアは現代版「世界の火薬庫」の様相を呈している。覇権確立を狙う中国による急速な軍事力増強とシーレーン確保に対抗して、インドや東南アジア諸国が軍拡を進めているのだ。北朝鮮の動向も予断を許さない。本書はこうしたアジアの経済、軍事、政治の実態を最新データと地図を駆使して徹底分析。これ1冊読めばアジア情勢の全貌を短時間で俯瞰することができ、今後の日本の行く末と取るべき道が自ずと見えてくる。 -
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5.02015年７月、欧米諸国との核開発問題協議が劇的な「合意」に達した。これによって、イランは国際社会のキープレイヤーとして大きく浮上する。シーア派イスラム大国として中東地域の「勝ち組」となり、「反米」というスタンスを利用しながら諸外国としたたかに渡り合い、シリア情勢の「黒幕」として暗躍するイラン。特派員として現地に駐在し、政治状況から庶民のメンタリティにまで精通する著者が、世界情勢を読み解くポイントとなるこの国の「素顔」と「野望」について詳細にリポートする。【目次】はじめに/第１章 シーア派大国への野望/第２章 核開発問題協議――「合意」へのプロセス/第３章 うごめく諸外国の思惑/第４章 「反米」の表と裏/第５章 等身大のイラン社会/第６章 日本はイランとどうつき合うべきか/おわりに -
4.6『失われた時を求めて』の個人全訳で名高いフランス文学者は、1960年代から70年代にかけて、在日の人権運動に深くコミットしていた。二人の日本人女性を殺害した李珍宇が記した往復書簡集『罪と死と愛と』に衝撃を受け、在日論を試みた日々、ベトナム戦争の脱走兵・金東希の救援活動、そして、ライフル銃を持って旅館に立てこもり日本人による在日差別を告発した金嬉老との出会いと、８年半におよぶ裁判支援―。本書は、日本人と在日朝鮮人の境界線を、他者への共感を手掛かりに踏み越えようとした記録であり、知られざる60年代像を浮き彫りにした歴史的証言でもある。【目次】プロローグ/第一章 なぜ1960年代か――アルジェリア戦争をめぐって/第二章 李珍宇と小松川事件/第三章 日韓条約とヴェトナム戦争/第四章 金喜老裁判/エピローグ/あとがき -
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3.7日本への占領政策としてスタートした米軍の日本駐留は現在も続き、沖縄は「基地依存」を強いられることになった。日本政府は外交・政治でこの現状にどれほど向き合ってきたか？ はじめて明かされる真実。 -
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-「尖閣にも日米安保条約は適用される」。先の訪日でオバマ大統領はそう明言し、多くの日本人が胸をなでおろした。しかし、その言葉を簡単に信じることはできないと著者は断言する。何と、いまアメリカ人の61%が、オバマは国の重要な問題で嘘をつくと考えており、さらに、議会と決定的に対立しているオバマは、もはや「戦争できない大統領」になりつつあるのだ。オバマの失墜を象徴する事件の一つがウクライナ問題である。オバマはプーチンに核戦略で明確に敗北した。ソ連崩壊時に核保有国となったウクライナに対し、安全保障を確約して核放棄させたアメリカの信用は完全に失墜してしまったのだ。これを受け、ヨーロッパ諸国はアメリカから離反しはじめ、中国も覇権主義的な動きを強めている。さらにロシアは極東太平洋艦隊を増強し、日本への対決姿勢を強めようとしている。日本人が知らぬうちに、未曾有の危機が迫ろうとしている。どうする、日本! -
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4.0突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。 アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。 介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか？ 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は３時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、２４時間のヘルパー態勢 ２カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護４。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 ３分でわかる！ あなたの離職危機 転ばぬ先の杖 介護７つの鉄則 手探りで積み上げた！ “達人”に聞く両立のコツ 平日２時間、休日５時間？ 介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員●矢島洋子 ３タイプでスッキリ理解！ 介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ！ -
-海賊党という「あやしい政党」が21世紀のヨーロッパを徘徊している! これは、かつて海上で船を襲って金品を強奪していた直接的な意味における海賊ではなく、海外や自国の書籍・DVD・CD等を無断でコピーする場合の比喩的表現である「海賊版」という言葉にちなんで名づけられた。スウェーデンが発祥の地で、現在ドイツ各地で猛威をふるっていると聞けば、北欧ゲルマンの神話やヴァイキング、ハンザ同盟の歴史も連想されるだろう。逆説的パロディーで「ふざけた名前」を党名に掲げているわけだが、反社会的な海賊行為を推奨している政党ではない。むしろこれまで自明とされてきた著作権や知的所有権の本質を問い、ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)に反旗を翻し、デジタル時代の現状に即した見直しを要求している。本書は、個人使用のダウンロードの合法化&特許システム廃止という主張や液体民主主義という制度設計など、海賊党が提唱する新しい統治(透明性あるガバナンス)のあり方について紹介した日本初の概説書。津田大介氏推薦! 海賊党の思想が実装された、ウェブで政治を動かすヨーロッパの方法論をレポート。ネット選挙解禁に際しての基礎知識。 -
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3.7「米国・中東も知る宮家氏の複眼的な分析力を信頼している」……内閣総理大臣 安倍晋三本書は「伝説の外交官」といわれた著者がものした初の外交評論である。経済成長とともに未曾有の規模で軍拡を続け、周辺国を脅かす中国。しかしそもそもなぜ、中国は沖縄の領有権にまで触手を伸ばし、「第一、第二列島線」なる概念で、米国の影響力を排除しようとするのか。著者はそこにアヘン戦争以来、「西欧文明の衝撃」から逃れられない巨大国家のトラウマをみる。いま中国が地球規模で米国と張り合わずとも、ユーラシア大陸の東半分と西太平洋で勢力圏を回復できればよい、と考えるなら、東アジア、西太平洋における米中衝突の可能性は消えない、というのがその見立てだ。すでに目にみえない「サイバー戦」というかたちで衝突は始まっている。戦線が拡大し、米中が正面から激突する「第二次東アジア戦争」が起こったとき、その敗者はどちらになるのか。その後、中国はいかなる変容を遂げるのか。そこで描かれるのは「中国統一・独裁温存」から「中国漢族・少数民族完全分裂」という7つの精緻なシナリオだ。著者はいう。「東アジアのパワーシフトを強かに生き残り、新たなる国際秩序の主導権をわが国が握ったとき、真の意味で第二次大戦は『歴史』になる」。はたして日本はこの変化を千載一遇のチャンスにできるのか。そのために行なうべきは何か。日本の中国専門家たちが誰も語らなかった衝撃の中国論。 -
-すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？ 銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？ 知っておきたい医療負担 介護に備える 意外に重いおカネの負担 いざという時のために！ セーフティネット活用術 -
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4.0近年、日常生活の様々な場面において、理性よりも「感情」に訴える主張が注目を集めている。それは、ＳＮＳの炎上や、職場での過剰なサービス精神の強要、選挙戦で感情的に訴える候補者が有利になりやすいといった現象にも見られる。本書では、国家や企業、共同体が、巧妙に感情的な共感を引き出し、献身や購買といった形で人々を動員している実態を詳述。そして、もっともらしいだけで中身のない議論に騙されず、感情で釣られないための対策として、「冷静に考える」ための条件や環境を整える方法を示す。注目の政治社会学者による革新的論考。【目次】はじめに/第一章 自分で決められる？ 感情で釣られる人々/第二章 マーケティングの中の「自分らしさ」/第三章 感じる政治/第四章 私たちはどういう社会を生きているのか/第五章 自分自身を知る（釣る）ために/あとがき/読書案内 参考文献にかえて -
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4.5鈴木宗男が激白、外交の秘話と舞台裏！ 北海道足寄町に生まれ、政治家にあこがれた少年は、後に代議士となり、北方領土問題に力を注いでいく。歴代首相らの努力もあり、少なくとも二島の返還は目前のところまで来るが…。国策捜査で議員辞職するまで、唯一の「外交族」と呼ばれた外交政策通、鈴木宗男が明かす、外交問題の秘話と舞台裏！ 北方領土問題をはじめ、イスラム国の邦人人質問題、安倍首相の地球儀外交、クリミア問題、尖閣問題などについても持論を激白する！ さらに 盟友・佐藤優氏との対談も収録。イスラム国からはじまる核の脅威、ドイツを疑う米国、中国の空母保有問題、韓国の何が危険か、など目からうろこが落ちる、国際情勢のウラ話を語り尽くす！ （本書の構成） 第一章 イスラム国の事件とキルギスの事件 第二章 政治家になるまで 第三章 空飛ぶ政治家 第四章 北方領土問題 第五章 鈴木宗男事件とこれからの外交 特別対談 佐藤優×鈴木宗男 「いまの世界をどう読むか」 -
3.5中国と韓国による「反日プロパガンダ」は世界中を席巻し、今や「南京大虐殺」も「慰安婦」もあったことにされている始末である。だが、来日して50年、日本の歴史を学び、戦後日本を見つめ続けてきた英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏は「いずれも謂れなきプロパガンダだ」と告発する。「中国と韓国は、米国が自らの戦争犯罪を隠蔽するために仕組んだ東京裁判で日本に押しつけた“戦勝国史観”の尻馬に乗り、自国民の目をそらして権力を維持するために詐偽（さぎ）を世界に発し、日本を貶めている」と言い切り、「日本人は今こそその真実に目覚め、戦勝国史観の呪縛を解いて真の独立国となるべきだ」と訴える。 -
4.0「民主主義」「立憲主義」、そしてその危機。「憲法違反」という抗議。そんな言い回しがこれほど多用される時代はかつてなかったのではないか。とはいえ、それらについて私たちは、本当に理解しているか？ 平和な日々が失われてしまうのではないか、そして近い将来、戦争に巻き込まれる？ ……漠然としたそんな不安も広がっていく。もうここはガチで不安をみすえ、事実を知り、知識と知恵を学ぶしかない！ 法律家である著者が、不安の背景と根拠を、美しいまでに論理的かつ倫理的に詳述し、近い未来に向けた新しい<政治参加>へのしくみを提案。初選挙を控えた新有権者である18歳はもちろん、この国に生きるすべての人必携の新鮮な１冊。 -
3.0拉致事件を契機として、徐々にその真実の姿が日本人の前に明らかにされてきた北朝鮮。しかしまだまだ、その真実に迫りきっているとは言い難い。なぜ彼らは、このような体制を保持し、何をしようとしているのか。彼らの行動の背景にあるものは何か。中国との関係は？ 長年朝鮮半島を注視しつづけてきた著者が、北朝鮮誕生の背景から、現在の中国の路線転換まで俯瞰しつつ描き切る、渾身の分析である。さらに、著者は「単なる『金正日個人独裁体制』の崩壊がいつ頃か、というようなごく限られた範囲内での議論は、もはや許されない」と語る。北朝鮮の崩壊によりもたらされるものこそ、東アジアにおける冷戦の終結である。欧州方面ではベルリンの壁の崩壊とともに、冷戦は終結を迎えた。いよいよ東アジアの冷戦も終結しようとしている。その流れを見据えた時に、日本がすべきことは何かが問われるのである。歴史は再び激動する！ 覚悟を決めよ、日本！ -
4.0「金正恩政権崩壊」のシナリオを独自検証。 父・金正日の死後、権力継承と政治手腕に注目が集まっていた北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記。長距離弾道ミサイル打ち上げ実験や３回目の核実験にも「成功した」と伝えられ、世襲独裁者の権力掌握は着実に進展しつつあるように見える。だが、内部情報を詳細に分析していくと、軍との確執や熾烈な権力抗争を孕んだ「崩壊間際」の政権事情が見えてくる。 金正恩暗殺、軍事クーデター、民衆蜂起と難民流出、「連邦制」による南北統一、中国人民解放軍の進出、米韓軍による北進・占領……。もし金正恩政権が崩壊するとしたら、どのようなシナリオがありうるのか？ 実は金正日の死後、北朝鮮国内では金日成・金正日の巨大な父子像が次々と建設され、金正恩に繋がる世襲の象徴となっている。しかし、裏を返せば、それらの銅像はかつてのレーニン像やフセイン像のような政権転覆の象徴ともなりうる。実際、金正恩暗殺・クーデター未遂事件はすでに起きているとの情報もある――。 いずれ“その時”はやってくる。きっかけは軍の反乱か、住民暴動か？ 米韓軍出撃、中朝関係急変の可能性は？ 北朝鮮分析の第一人者が書き下ろした初の緊急シミュレーション。 ※【ご注意】この作品には地図や表が多数含まれており、お使いの端末によっては よみづらい場合がございます。 お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。 -
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値引きあり3.0 -
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値引きあり4.2 -
4.0牛のBSEは検査によって見つかるか？ そうではない。発病の時期、検査技術の限界から、半数以上は見落とす。では「BSE対策の決め手」は何か？ それは飼料としての「肉骨粉の禁止」と、食肉としての「特定危険部位の除去」だ。先進国はすべてこの方法で「牛肉の安全」を確保している。日本だけが「全頭検査」という根拠のない「安心対策」を義務づけて、年間30億円を無駄にし、輸入を制限しているのだ。著者の唐木東大名誉教授は、国際的にも著名な「食の安全」研究の第一人者。その学究の人が、内閣府食品安全委員会の専門委員として淡々と「科学的な常識」を口にしたとたん、国会や市民団体、マスコミから、未曾有のバッシングを浴びた。本書は「BSEパニック」の一部始終を目撃し、自らも騒動の渦に巻き込まれた著者が、満を持して書き下ろした「BSE騒動の舞台裏」。日本は早く「全頭検査」をやめなければいけない。BSE問題は終わったのだ。 -
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4.0“今を生きる”私たちの魂に響くエッセイ集。 『氷点』『塩狩峠』『銃口』――。数々の名作を発表してきた三浦綾子はまた、多くの良質のエッセイも書き遺している。幅広いテーマのなかから、戦争や平和、人権、教育といった社会問題について書かれたものを厳選してまとめた一冊。大半が単行本未収録の、“今を生きる”私たちの魂に響く提言集になっている。 三浦綾子は、戦争中に教師という立場にあった自らの罪を認めながら、次代を生きる者たちのために、さまざまな問題に言及する。太平洋戦争を「侵略戦争」と言い、「過ちを過ちとしない限り、幸いな次代をもたらすことはできない」と書く。平和憲法を評価し、安保条約や国家機密法、自衛隊の海外派兵に異を唱える。原子力発電所については、「一日も早くこの世界から原発のなくなる日を」と結ぶ。また、「愛のないところに、真の教育が成り立つはずがない」と、人間が人間を教えることに心を寄せ続ける。 本書で取り上げられた多くのテーマは、解決できていない。原発事故を経験し、安保関連法案が成立、憲法改正も現実味を帯びてきた今だからこそ、胸に鋭く突き刺さる言葉の数々。つねに弱者の立場に立ち、キリスト者のまなざしで語られたエッセイ集。 【ご注意】 このコンテンツには、小学館より配信中の「三浦綾子電子全集」と、一部重複する内容が含まれます。同全集をご購入済みの方は、試し読みで目次をご確認いただくことをお勧めします。 -
4.0平成22年「くまもとサプライズ」キャラクターとして登場したくまモン。 商品売上は1年で293億円、熊本のブランド価値向上への貢献は計り知れない。 ゆるキャラ・くまモンを「売るキャラ」に育て上げたのは、PRもキャラクタービジネスも経験ゼロの、しがない地方公務員集団・チームくまモン。 くまモン失踪事件などの物語戦略、利用料フリーで経済を活性化させる楽市楽座戦略等々、公務員の常識を打ち破る自由な活動を展開し、自治体史上例のない成功を遂げた奇跡のプロジェクトの全貌。 -
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4.2ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基氏推薦！「遠い未来の話ではない。これが現代の「徴兵」のカタチ。自衛隊が良いとか悪いとか言う前に、まずこの現状について、私達は知らないといけない」。安倍政権が強引な手法で安保関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使に付随する「徴兵制」導入への不安が高まる中、現憲法に反する強制的な兵役制度ではなく、グローバルに広がる経済格差の余波を受けた貧しい若者たちを軍隊（自衛隊）に志願させる「志願制」、すなわち「経済的徴兵制」が水面下で進行している。本書では自衛隊における経済的徴兵の歴史と現状の詳説に加え、海外派遣に伴う本当のリスクを明らかにし、貧困にあえぐ若者がカネと引き換えに戦場に立たされる、この構造的な“悪制”の裏側に迫る。【目次】はじめに/序章 「経済的徴兵制」の構図/第一章 徴兵制から「経済的徴兵制」へ――アメリカ・ドイツの場合/第二章 自衛隊入隊と経済格差/第三章 自衛隊「リクルート」史/第四章 「学校を開拓せよ！」――募集困難時代への対応/第五章 戦地へ行くリスク――イラクの教訓/第六章 「戦死」に備える精神教育/第七章 「政・財・軍」の強固なスクラム/おわりに -
3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
-福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？ 日本の電力を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力 再生の虚実 東京電力 再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ “幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約 -
4.0日本再生のカギは芸術文化立国をめざすところにある！ 著者は人気劇作家・演出家として日本各地をまわり、また芸術文化行政について活発に発言する論客として知られる。精神の健康、経済再生、教育等の面から、日本人に今、いかに芸術が必要か、文化予算はどう使われるべきかを、体験とデータをもとに緻密に論証する。真に実効性のある芸術文化政策を提言する画期的なヴィジョンの書。これは芸術の観点から考えた構造改革だ！ 第７回ＡＩＣＴ（国際演劇評論家協会）演劇評論賞受賞作。【目次】まえがき/序章 芸術の公共性とは何か/第一章 地域における芸術文化行政/第二章 経済的側面から見た芸術文化行政/第三章 教育と芸術文化行政/第四章 文化権の確立/第五章 文化行政の未来/終章 芸術の未来/あとがき -
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-２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。 本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作） ＜目次＞ １．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消 ２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント ３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開 需給構造正常化へ ４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに ５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は ６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営 ７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞ 新規制基準合格へ、道なき道を進む ８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞ 三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む ９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞ 膨大な工事に九電グループ団結 10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞ 終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価 11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行 12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ 規制委員長「問題なく進展」と評価 13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り 新規制基準の許認可、すべてが完了 -
4.0孫文から習近平まで紅い皇帝たちの権謀術数 中国共産党内で習金平が胡錦濤の後継者に決定した。ここに至るまで、共青派、上海派、太子党入り乱れての権力争いは熾烈を極め、盗聴、怪文書、メディアへのリーク、果ては殺人事件まで絡んだ。 薄熙来事件はその典型だった。妻はファンドマネージャーだった英国人を殺害させ、習近平打倒のクーデタまで図っていた薄熙来が海外に不正送金していた額は何と1000億円以上！息子の留学先のロンドン、ボストンには豪華マンションとスーパーカーを買い与えていた。ちなみに薄の月給は12万円あまりだった。こうした巨大スキャンダルが現在の中国にはゴロゴロある。 孫文から毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤そして習近平まで、「紅い皇帝」たちは日本人の想像をはるかに超えた権謀術数で政権を奪取し、維持して人民に君臨してきた。そして、習近平の新体制でも「反日」は続く。 中国分析の第一人者・宮崎正弘氏が豊富な情報と現地取材で、魑魅魍魎が跋扈する政権交代の内幕をつづる。 著者は年に何度も中国を訪れる。最もくま無く中国を見てきた日本人の一人である。そうした日本人は中国べったりになりがちだが、宮崎氏はあくまで日本人の立場から、中国の批判すべき点はきちんと批判してきた。表面的なきれい事の中国像ではないリアルな共産党政権の内幕が手に取るように理解出来ると思う。 -
4.1原発再稼働「最後の条件」 国会事故調査も政府事故調査も、問題の本質を見誤っている！ －－原発の課題と対策がみるみるわかる、写真・イラスト満載の「事故調査最終報告書」。 原発を動かすのに必要な「条件」とは何か？ 福島第一で、メルトダウンした原子炉と生き残った原子炉の分かれ道とは？ その教訓と対策とは何か？ そして、大前氏が提示する原発を動かす「最後の条件」とは？ 2012年、夏。電力需要のピークを前に、政府は関西電力・大飯原発を再稼働させることを決断し、需給が非常に逼迫する事態を回避しました。 ですが、国民や、再稼働を求めていた産業界の側にも、大飯原発でどんな安全対策が取られたのかを把握している人は少ないでしょう。政府にもそれを理解し説明できる人材がいないからか、“足りないから動かす”という議論だけが一人歩きしたのは、非常に残念です。 我々日本人は、あの悲劇的な事故から、いったい何を学んだのでしょうか。再稼働を決断した経緯を見ていると、政府も国民も「何も学んでいないのではないか」と疑わざるを得ません（「はじめに」より）。 政府の事故調査委員会や国会の事故調査委員会の調査・報告書では見えてこない「原発の大問題」を、図・イラスト・写真満載でわかりやすく解説します。 【ご注意】※この作品はカラー版です。白黒端末の場合、図の解読が難しい部分が含まれます。 ※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
3.5経済発展を旗印に原発が再稼動されようとしている。「地域社会繁栄への奉仕」を社是とし、脱原発を宣言した異色の金融トップが、近代社会が陥った自由主義経済の弱点を明らかにし、原発推進の流れに一石を投じる。 -
値引きあり4.3 -
-「「原発ゼロ」の国づくりは必ず国民の支持を得られる。時代はいずれ変わる。人をあてにせず、焦ることなく、あきらめずに進めていく」――。首相退任後初のインタビューでこう語った小泉純一郎元首相。首相時代には原発政策を推進。それがなぜ、「原発ゼロ」へ転じたのか？ 「全員が反対でも進めていく」との覚悟の下、各地で講演を続けるその原動力は何か？ 朝日新聞政治部記者として密着取材を続けてきた著者だからこそ書き得た真実とは？ 希代の政治家・小泉純一郎の闘いの軌跡を描く、第一級のドキュメント！ -
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4.5財政危機の千葉市の市長に全国史上最年少（※2009年当時）で当選した熊谷俊人市長。 本書では、若き市長が3年間にわたる行政改革と公務員改革のすべてを自ら綴るとともに、「公務員は本当に無能なのか？」「市の職員の給与は高すぎるのか？」など、市民の抱く疑問にも鋭く切り込む。政治・行政・街づくりに興味のある方も必読！ 地方から元気になれば、日本に明るい未来は必ずやってくる！！ -
3.2公務員の給与は依然手厚く、時間外労働などについても高額な水準が維持され続けている。日本の政治が構造改革の名のもとに変化を迫られているなか、なぜ公務員制度だけは変革が進まないのか？ その元凶を斬る！ -
4.3今、日本が直面している問題とは何か。地政学や軍事はもちろん、国民、経済、情報、文化など、5つの視点からの防衛体制を、東日本大震災、尖閣問題、北朝鮮や中国、アメリカの動向を踏まえながら解説する必読書。 -
3.9時と場所を選ばず、とりあえず挨拶代わりに「日本が悪い」と言う韓国の朴槿惠大統領。政治上層部が反日を脈々と国是として引き継いできたおかげで、引き際を完全に見失い、もはや狂っているとしか思えない行動を次々と繰り返している。しかし、これはGHQの占領政策で植えつけられた贖罪意識により自虐的な歴史観を持ち、腑抜けてしまった日本人を目覚めさせるきっかけになるのではないか。「危険すぎる隣人」を通して「この国のかたち」を考える一冊。 -
3.0平時でも「リーダーシップがない」と言われる日本のトップが、重大な「国家の危機」に直面した際、どんな決断をし、どんな指導力を発揮したのか。東日本大震災での菅直人首相の初動が内外から批判を浴びたが、歴代のトップたちは想定外の事態に陥った際、なぜかもたつき、危機対応への感度が鈍いと評価されている。11の「国難」を、大震災（東日本大震災、関東大震災、阪神・淡路大震災）、経済危機（ニクソン・ショック、第一次石油危機、97年金融危機）、非常事態（60年安保騒動、ダッカ・ハイジャック事件、大韓航空機撃墜事件、アメリカ同時多発テロ事件、地下鉄サリン事件）の3つに分け、その時々の最高権力者が、危機に際してどのように舵取りしたのかを追いながら、首相の資質、政府・官邸の危機対応を問い直す。 -
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-「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 １６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？ 個人と事業者が取るべき対策は？ 制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員 福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!? 怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当） 番号制度推進管理補佐官 楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！ -
-大衆の民主化要求、宗教団体の弾圧、限界に近づきつつある格差問題……。中国共産党政権が抱えるさまざまな問題で党内対立が激化し、権力闘争へと発展したとき、クーデター勃発が現実味を帯びてくる。党中央各派がそれぞれ支持する集団軍と結託し対峙した場合、今の中国にはトウ小平のように「一言堂（鶴の一声）」でケリがつけられるカリスマ的指導者はいないからだ。かつて自分を権力の座に押し上げてくれた江沢民と対立するなど、習近平の権力基盤は脆弱だ。実際に、薄煕来、周永康、令計画、徐才厚の「新四人組」がクーデター計画を練っていたとされる。現代史の事例を考えても、政治的変革が起こる可能性は十分にあると言えよう。時事通信社記者を務めたのち、現在はアジア問題ジャーナリストとして活躍する著者が、政権を揺るがしかねない数多くの問題を整理して報告し、共産党政権崩壊のシナリオを描く。 -
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3.2パヨクやめた、全部ぶちまけます! 反原発を利用し、善良な人々を 反日、反政府へと煽動していくパヨク(=劣化した左翼)! その手口や実態がチバレイによって今明らかに! はすみとしことの黄金タッグ対談も収録! 〈目次〉 はじめに 第1章 さよならパヨク 第I部 福島への思いから街頭へ 第II部 さよならパヨク 第2章 パヨク≒しばき隊 第3章 ぱよぱよちーん 第4章 日本人として、母親として 特別対談 千葉麗子&はすみとしこ 付録I 皇国再生のためのお願い 付録II 英語訳教育勅語について 著者プロフィール 愛称チバレイ。大阪生まれ、福島育ち。平成3年アイドル女優としてデビュー。「電脳アイドル」としても有名。20歳で芸能界を引退、ベンチャー企業を立ち上げる。結婚、出産・育児を機に1999年からヨーガをはじめ、インドでの修行などを経て「インテグラル・ヨーガ」のメソッドを確立、ヨーガの普及に務めている。ヨーガ、パソコン関連の著書多数。東日本大震災での原発事故をきっかけに反原発運動に参加するも疑問を持ち、離れる。現在はそのときの体験をもとに日本のための活動や情報発信を行っている。 -
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-70年安保闘争以来、およそ半世紀近くの時を経て、路上が人の波に覆いつくされた。議会制民主主義やマスメディアへの絶望が、人々を駆り立てたのか。果たしてそれは一過性の現象なのか――。新左翼運動の熱狂と悪夢を極限まで考察した『テロルの現象学』の作者・笠井潔と、３.11後の叛乱の“台風の眼”と目される野間易通が、反原連、しばき隊、ＳＥＡＬＤｓを始めとする現代の蜂起に託された、時代精神を問う！ 【目次】はじめに/第１章 「８・30」の光景を前に 笠井 潔/第２章 雲の人たち 野間易通/第３章 「何者かである私」と「何者でもない私」 笠井 潔/第４章 国民なめんな 野間易通/第５章 ピープルとネーション 笠井 潔/第６章 レイシストをしばき隊のこと 野間易通/第７章 大衆蜂起と結社 笠井 潔/第８章 人々を路上へとドライブするもの 野間易通/第９章 ＜2011＞と「左翼」の終わり 笠井 潔/第10章 Struggle For Pride 野間易通/あとがき -
4.0国内外のエネルギー事情に精通する日本エネルギー経済研究所研究顧問、十市勉氏の最新刊。 米国発のシェール革命、世界におけるシェール開発の現状、今後の予測をデータを用いて紹介するとともに、シェール革命がエネルギー市場や産業界、そして国際政治に及ぼす影響について詳細に解説する。 その上で、原子力発電所の長期停止で電力不足に陥っている日本への影響も鋭く分析。また、今後のエネルギー政策のあるべき姿について持論を展開する。 シェール革命関連本の中でもエネルギーに焦点を当て、コンパクトにまとめた決定版。日本のエネルギー戦略を考える上で必読の1冊。 -
4.1「政治は変わらない」「テクノロジーでは未来はやってこない」「ソーシャルに期待しすぎるな」……「どうせ○○だから」といった言葉で誰かの足を引っ張る人間のほうが賢く見えてしまう今の日本社会は、とてつもなく不幸だ。 しかし、産業の、研究の、そしてエンターテインメントの現場では、これからの日本と世界を変える「静かな革命」がすでに進行している。 感性が錆び付いたつまらない大人たちが気づくことのなかった、7人のイノベーターの、7つのアイデアがつくりだす未来を、鮮やかに描き出す対話集。 テクノロジーの爆発的な発達以降、労働やインフラといった日々の生活から美的感覚にいたるまで、われわれのライフスタイルに変化が起こった。その一つひとつは、まだ小さなものかもしれない。だが、それらのレイヤーを重ねてみると、われわれの気づかないうちに、すでにこの国が静かな革命へとシフトしつつあることが見えてくるだろう。 《2020年の東京と日本》を見据えた、まったく新しい社会像がここで描かれる。 -
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4.0ホームレスやネットカフェ難民、長期失業の若者や日雇い派遣など、現代の貧困を考えるうえで欠かせないキーワード「社会的排除」。グローバリゼーションとポスト工業社会において、福祉国家の制度では対応できない、深まるばかりの社会分裂にどう対応すべきかを明らかにする。経済や労働のみならず、家族や教育、文化や住居、社会関係なども含めた総合的な視点からアプローチし、現代社会を照射する。新しい「社会的包摂」のあり方を考えるために。 -
4.1『五体不満足』から16年、様々な分野で活躍を続ける乙武氏と、今注目を集める若手の専門家・論客8名による対談集。「社会不満足」な時代をどう変えていけるか、そのために何ができるかを語り合う。私たちの社会の今と未来が見えてくる一冊。 1 駒崎弘樹:社会を“自分の手”で変えられるラッキーな時代 2 小室淑恵:“働き方”を変えるしかこの国に未来はない! 3 堀 潤:マスメディアとネットの“対立関係”を変える 4 東 浩紀:“ネットの閉塞感”はリアルな行動が変える 5 古市憲寿:戦争と平和の“語り方”を変える 6 開沼 博:“弱者の声”を“本当に”聞けば社会は変わる 7 津田大介:“ネット選挙”で何が変わるのか 8 家入一真:都知事選の“失敗”で学んだ“社会の変え方” 【特別収録】 鼎談(東×津田×乙武):2020年、東京オリンピックは“乙武都知事”のもとで!? -
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5.0北方領土、尖閣諸島、竹島……これらの地域に関して、なぜいつも日本は諸外国とモメているのだろうか?これらの地域に関しては、日本側に正当性がある。しかし、近年の日本人は、これらの地域に関する歴史的事実を知らなさすぎるため、いつも相手にやられてしまうのだ。日本が抱えている領土問題に関して、必ず日本人が知っておかなければならないことを、この本は網羅している。語句解説や写真、図が多用されており、初めてこの問題に触れる人も、あらためて考えたい人にも、まさに最適の一冊!国境付近の現況/国境意識と領土/北方領土問題/尖閣諸島問題/竹島問題/国家とは何か……。私たちの知らない間に、他国は「戦略的」に、着々と日本への攻撃を実行している。このまま、相手になされるがままでいいのだろうか?現在のみならず将来にわたる日本の安全を守るために、日本は主張すべきは主張すべきなのだ!! -
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4.7愛日家・蔡焜燦の名作、待望の単行本を電子化！ ２００１年に小学館より文庫版として刊行された本書は、著者の日本への愛情ある叱咤激励が読者の共感を集め、現在まで１４版を重ねた超ロングセラー作品です。 日本の統治下で「日本人」として青年時代を過ごした著者は、終戦後に中華民国の支配下に置かれた台湾で“中国人”として長い時を過ごしてきました。その「２つの時代を生きた台湾人」として、日本統治下での精神的教育を評価し、中国の腐敗を批判する論旨は、現在の日中関係を考えるうえで貴重な提言となっています。そのうえで現在の日本人に、「日本精神（＝勤勉で正直、誠実、公を大切にする考え方を台湾ではこう呼ぶ）」の大切さを訴える蔡氏のメッセージは、戦後７０年を迎える日本人に強く響きます。 本作品は読者から「単行本として手元に置きたい」という希望が寄せられてきました。 そこで新装版では、文庫版発刊から１４年が過ぎた現在の日中関係に関する記述を大幅に加筆して発刊します。すでに本作品を知る読者にも、そして新たに手に取る読者にも、「戦後７０年を考える必読書」として読み応えのある作品となっています（２０１５年４月発表作品）。 -
