社会・政治 - 日本経済作品一覧

  • 検証 財務省の近現代史~政治との闘い150年を読む~
    値引きあり
    4.5
    現在、日本を覆う「増税の空気」はいかにして形成されたのだろうか? 財務省は、前身の大蔵省以来、「戦後最強の官庁」として日本に君臨してきた。しかし、大蔵省ほど絶大な権力を持ちながらもこれまであまり注目されてこなかった組織はない。気鋭の憲政史家が大蔵省・財務省の歴史にメスを入れ、百五十年の伝統を検証しながら、知られざる政治との関係を描き出し、日本再生への道を綴った本邦初となる意欲作。
  • 歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い~「まさか」というシナリオ~
    4.3
    本書は、日本が「まさか」の時に「想定外」を連発するような危機管理を卒業し、リアルで生々しい危機管理に目覚めることを企図して書かれた。そのために必要なことは? 日本は、経済最大の足かせとなるデフレになぜ陥ったのか。デフレが長期化しているのはなぜか。その「背後の物語」から浮かび上がってきたものとは? 歴史をひもときながら、日本人が「甘えの構造」と決別するためのフレームワークを実例から学ぶ。
  • 安倍官邸と新聞 「二極化する報道」の危機
    3.5
    憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交……。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」VS「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか? 本書では、各紙の報道の“背景”を読みとり、立体的に情報を収集するコツを、実際の記事に即して具体的に解説。また、安倍官邸の巧妙なメディア操作の手法についても分析を加える。この一冊で「新聞の読み方」が変わる! 【目次】はじめに/第1章 「改憲」へのスタンス/第2章 秘密保護法をめぐる報道/第3章 二分化する集団的自衛権報道/第4章 靖国神社参拝とNHK会長騒動/第5章 原発とどう向き合うか/第6章 アベノミクスと経済報道/第7章 外交報道の読み解き方/おわりに――「言論の空洞化」に危機感をおぼえて
  • 新たな「日本のかたち」 脱中央依存と道州制
    3.8
    明治以来続く「中央集権体制」はすでに時代に合わず、限界を迎えています。広域圏を内政の拠点に、特色あふれる地域をつくり出す「道州制」への移行こそが急務なのです。自公政権に戻り「道州制基本法」が成立すれば、国の枠組みを変える取り組みが加速していきます。地方をどう再生し、東京一極集中をどう解消するのか。新しい時代に合うよう規制を緩和し、ムダを省き、住民サービスを向上させる「新たな統治機構」へ刷新する。都庁の経験があり、現在は、大阪市・府特別顧問でもある著者が、道州制の道筋と日本再生について提言します。
  • 解決する力
    3.6
    「石原新党」や「尖閣諸島購入問題」、「東京電力とのバトル」、「オリンピック招致」、「災後社会のネットワークづくり」など、東京都のマネジメントに絡む出来事をネタに、問題解決力を磨く考え方、行動の仕方、強いメンタルの保ち方などをわかりやすく説く!◎「その日までが勝負」と「その日のみの勝負」◎改革とは具体的な数字を示すこと◎決断は見切り発車で◎ツイッターがつないだ奇跡の絆◎日本人に足りない言語技術力など、世の中の最前線で闘ってきた著者ならではのメッセージが満載。ヒット作『決断する力』に続く、臨場感あふれるビジネススキル読本。

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  • 経済的徴兵制
    4.2
    SEALDs奥田愛基氏推薦!「遠い未来の話ではない。これが現代の「徴兵」のカタチ。自衛隊が良いとか悪いとか言う前に、まずこの現状について、私達は知らないといけない」。安倍政権が強引な手法で安保関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使に付随する「徴兵制」導入への不安が高まる中、現憲法に反する強制的な兵役制度ではなく、グローバルに広がる経済格差の余波を受けた貧しい若者たちを軍隊(自衛隊)に志願させる「志願制」、すなわち「経済的徴兵制」が水面下で進行している。本書では自衛隊における経済的徴兵の歴史と現状の詳説に加え、海外派遣に伴う本当のリスクを明らかにし、貧困にあえぐ若者がカネと引き換えに戦場に立たされる、この構造的な“悪制”の裏側に迫る。【目次】はじめに/序章 「経済的徴兵制」の構図/第一章 徴兵制から「経済的徴兵制」へ――アメリカ・ドイツの場合/第二章 自衛隊入隊と経済格差/第三章 自衛隊「リクルート」史/第四章 「学校を開拓せよ!」――募集困難時代への対応/第五章 戦地へ行くリスク――イラクの教訓/第六章 「戦死」に備える精神教育/第七章 「政・財・軍」の強固なスクラム/おわりに
  • 経済で読み解く 大東亜戦争 ~「ジオ・エコノミクス」で日米の開戦動機を解明する~
    4.1
    1巻1,210円 (税込)
    「大東亜戦争」とは何だったのか? “地政経済学”で「日米開戦」の謎を解く! 日本は70年前も「資本主義」の強国だった!! 「金本位制」復帰による「世界恐慌」で瀕死の欧米、「共産革命」のソ連&中国……。 「第一次世界大戦」から「大東亜戦争」「高度経済成長」まで、グローバル経済の荒波に立ち向かった日本の苦闘を“経済的視点”で描く。 「経済」がわかれば、「戦争」がわかる! 戦後70年睦月に贈る、著者渾身の書下ろし!! 日本はなぜ「大東亜戦争」に突入したのか  ■ 「軍部台頭」というファンタジー  ■ 「昭和恐慌」の真因は“インフレ”ではなく“デフレ”  ■ 「戦争をすると儲かる」は本当か?  ■ 「金本位制」の致命的欠陥  ■ 金本位制絶対派 vs. 元祖・リフレ派  ■ 経済には「絶対に逆らえない掟」がある  ■ 戦前にもあった「日本ダメ論」  ■ 経済政策の間違いが「大東亜戦争」を招いた、他
  • 経済の自虐主義を排す 日本の成長を妨げたい人たち(小学館101新書)
    3.9
    経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった! 国民経済の目的は「世を經(おさ)め民を濟(すく)う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない(できない)。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。

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  • 経済復興――大震災から立ち上がる
    3.4
    1巻1,155円 (税込)
    2011年3月11日に発生した東日本大震災は大津波と原発事故を伴い、人的・物的被害の大きさは戦後最悪のものとなった。復興予算はどのくらい必要か? これからのエネルギー政策をどう考えるか? 等、未曾有の危機に対して今後、数年にわたって取り組むべき「東日本大震災からの復興政策」を緊急提言する。
  • 「国土強靭化批判」こそ日本を滅ぼす 【Voice S】
    5.0
    1巻100円 (税込)
    公共事業をいたずらに否定するのは「大量破壊的・大量虐殺的」な振る舞いだ――アベノミクスにおけるインフラ投資への批判に対して、土木工学の第一人者が徹底反論! ※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

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  • 国家の原理
    -
    日本の前に次々と現れる諸問題――たとえばTPP加盟議論、北朝鮮の核武装、領土をめぐる動き、エネルギー問題――を通じて、日本と世界のしくみを解き明かす。巨大な隣国はどこへ向かうのか。アメリカの東アジア戦略とは。世界のパワーバランスが変容を見せつつあるなかで、日本はどう舵取りすべきか。混迷を極める国内外情勢から導き出す未来のための提言。 ※この電子書籍は、月刊誌『Voice』の連載記事をまとめたものです。

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  • この国で起きている本当のこと
    3.8
    1巻999円 (税込)
    年金制度の崩壊、財政破綻に大増税、迫り来る次の大地震、終わらない原発の悪夢……このままでは我々は国に殺される! 何が起きているかを正しく知り、未来を自らの手で選び取ろう。人気キャスターが身を削って記したニュースの真実。
  • 自衛隊の経済学
    3.7
    日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか?ここがおかしい!「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。
  • 政治笑
    -
    1巻1,144円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2009年秋まで『週刊東洋経済』の政治コラム「市村章の政治笑」にて風刺画を描き続けた著者の集大成。25年間16人の首相の風刺画を振り返れば、当時の政治情勢はもちろん、流行、世相が見えてくる。
  • 全47都道府県幸福度ランキング 2016年版
    -
    ◎多数の指標から、各自治体を多面的にランキング! 65の指標を使って47都道府県をランキング。 47の指標を使って20政令指定都市をランキング。 39の指標を使って、42中核市をランキング。 所得が多いのはどの地域? 働きやすいのはどの地域? 震災が地域に与えた影響とは? 住みやすいのはどの地域? など、各地域の特性がひとめでわかる。 ◎なぜわが県がこの順位なのか? 背景を考えさせられる本 各ランキングで1位はどこか? なぜ島根県は前回ランキング14位から6位に順位をあげたのか? 震災意識が強い県はどこか? 政令指定都市の一位はなぜさいたま市なのか?  中核市の一位はなぜ豊田市なのか? すべてデータで示します。 ◎雑誌、新聞、テレビで数多く引用された、2014年版に続く最新版。
  • 喪失の戦後史―ありえたかもしれない過去と、ありうるかもしれない未来
    5.0
    1巻1,650円 (税込)
    平川克美氏の好評セミナー「100分授業」をベースに単行本化。 戦前から戦後の日本人が、何を考え、どう変化してきたのか。 成長の「残影」と消費の「幻影」とは何だったのか。 授業形式で、大衆文化の変遷や、人口構造の変化にともなう家族構造の類型を分析。 100年にわたる時間の帯のなかを鳥瞰し、わたしたちがどういった時代に立ち、これからどこへ向かって歩み出そうとしているのかを考える。 1950年に東京・蒲田の町工場の長男として生まれ、「三丁目の夕日」に象徴される高度成長期から今日までの日本の栄枯盛衰をリアルタイムで見てきた著者による、映画・小説・プロレスなど大衆文化史も交えた体験的戦後史論。
  • 増税は誰のためか
    4.0
    税収不足が年40兆~50兆円。消費税率5%アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか?財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。

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  • 地方消滅の罠 ――「増田レポート」と人口減少社会の正体
    3.7
    「2040年までに全国の市町村の半数が消滅する」とぶちあげ、「すべての町は救えない」と煽って衝撃を与えた日本創成会議の「増田レポート」。だがその警鐘にこそ、地方を消滅へと導く罠が潜んでいる。「選択と集中」などという論理を振りかざす本当の狙いは何か。「棄民」への政策転換がなされたように見せかけているのはなぜか。限界集落問題が「つくられた」ことを示して話題となった社会学者が、増田レポートの虚妄を暴き、地方を守るために必要な論理と、再生に向けた道筋を示す。
  • 「通貨安戦争」に乗り出す自民党の愚 【Voice S】
    -
    1巻100円 (税込)
    世界経済の現状を冷静に見れば、金融緩和は日本経済にとって「最悪な選択」になるかもしれない――人気エコノミストが語る、アベノミクスに沸き立つ日本人への警告。 ※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年1月号掲載記事を電子化したものです。

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  • TPPでさらに強くなる日本
    3.0
    1巻1,300円 (税込)
    農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない! 本書は「もし日本がTPPに参加したら?」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる!

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  • 東京劣化 地方以上に劇的な首都の人口問題
    3.5
    地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。

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  • 都市と地方をかきまぜる~「食べる通信」の奇跡~
    4.3
    「地方創生」の問題点は、人口減少、高齢化、消滅の危機に瀕する地方をどうするかがテーマだった。けれど一見きらびやかな都会も、生きづらさは増し、生きる力は減退、限界都市とでも言えるような惨状が表出している。東北の農業や漁業を取材したタブロイド紙と、野菜や魚などをセットで届けるメディア「東北食べる通信」。その編集長が「都市」と「地方」を切り口に、これからの農業・漁業、地域経済までを語る!
  • なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか? 「ニッポン大好き」の秘密を解く
    3.8
    世界第二位の経済大国となり、ますます存在感を増す中国。尖閣諸島をはじめ膨張主義を強める中国に対し、隣国の日本は「このまま日本は沈み、中国の膝下に屈するのか」という不安と焦りが生じている。しかし、日本人の中国へ不安と焦りは、中国人から見ると「まったく理解できない」という。むしろ、「安心で安全、世界一の暮らしを誇る日本人にこそ、中国人はコンプレックスを持っている」と。中国人の意外な本音を知ることで、両国の誤解は解けるというのが著者の主張である。
  • 何が間違いか日本の経済政策
    -
    日本は80年代の負の遺産を抱え、構造改革を進められず、さらに借金に依存した歳出増大策を続け、人口減少や生産性の低下など日本経済のポテンシャルが急速に失われている事実を直視していないところに今日の「衰退」の原因がある。今後、日本経済は構造改革の進展に依存しなければならないが、国や地方の誤った政策コストを増税という形で国民が負担するなど、構造改革には大きな痛みを伴う。ここしばらくは、日本にとってマドリングスルー(泥道をもがき苦しみながら、前進する状態)の時代が続くだろう。

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  • 23区格差
    3.4
    一人勝ちとも揶揄される東京都。そのパワーの源は「格差」にあった! 少子化せず、区によっては高齢化も進まない理由とは何か。子育てしやすい区、暮らしやすい区、安心・安全な区、学歴・年収・職業の高い区はどこか。そして山の手ブランドに迫りつつある危機とは? 23区がうねり、力強く成長を続ける、その理由を東京23区研究所所長がデータで解析。成長のヒントはここに隠れている! 区別通信簿付き。
  • 2050 老人大国の現実 超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考える
    4.5
    2050年には貧困高齢者が1000万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 2025年には団塊の世代が、2050年には団塊ジュニア世代が後期高齢期(75歳以上)に入り終える。このままでは、実質GDPは現在より4割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。
  • 2015年日本経済 景気大失速の年になる!
    -
    1巻1,320円 (税込)
    安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序 章 第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章 成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章 アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章 金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章 デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章 大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢
  • 2020年の日本―美点凝視で閉塞突破
    3.2
    1巻1,408円 (税込)
    野村総研独自調査で次の時代を克明に描く――。 「3.11」は旧来の日本における構造的問題をあぶり出し、次の10年への指針を示す出来事だった。現実に、社会で進行する変化を観察し、丹念に拾っていくならば、次世代のステップともなりうる事象がすでに多く存在するのに気づく。野村総研の独自調査で浮かび上がる変化を丁寧に紹介し、どこに機会と希望が存するのかを体系的に説明する。
  • 日経新聞の真実~なぜ御用メディアと言われるのか~
    3.6
    「15年デフレ」と不況の責任は、財務省や日銀の“ポチ”と化した経済記者の側にもあるのではないか。日本の経済ジャーナリズムは健全な独立性と金融やマネーに対する見識を取り戻し、権力者の意図に左右されることなく、国民に益する情報を提供していかなくてはならない。そうしないといずれ名実ともに中国に追い抜かれる――日経新聞の元エース記者で現在産経新聞の特別記者が、日経新聞を軸に経済メディアのあり方を問い直す。
  • 「日本史」の終わり 変わる世界、変われない日本人
    3.8
    1巻1,500円 (税込)
    80年代、世界有数の経済大国だった日本は、今なぜ中国や韓国に追い抜かれてしまったのか? 本書は日本を代表する経済ブロガーと、『中国化する日本』で脚光を浴びた気鋭の歴史学者が、日本の歴史を辿り、現代の「決められない政治」や「変われない企業」といった日本停滞の原因を縦横無尽に語り合った成果である。「明治維新後、西欧化を図り、わが国は世界に類を見ない高度成長を遂げた」という歴史の通説は幻想であり、実は日本がいまだに江戸時代から進歩していないというのが、両者の共通認識である。全国300もの藩が別々に法律や武力を保持し、ムラ社会の掟で問題解決するシステムが、内向きで縦割りの社会構造を生み、全体戦略や強いリーダーが現れない原因を作り出したのだと指摘する。歴史を見れば、外からの衝撃を吸収しながら豊かな国になった日本人の、変化への適応力の強さを活かすことで、グローバル化に対応する道はある! 通説を覆す一冊。

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  • 日本大復活の真相―――これからすごいことになっていく超大国日本!
    5.0
    1巻1,098円 (税込)
    亡国の危機に追いやった罪人たちを裁かなければ、 日本の再興の日はない! 貴方は真実を目の当たりにする。 あなたは、デフレを深刻化した真犯人を知っていますか? この人々こそが、日本をダメにしてきた張本人です。 どんな甘言で私たちがだまされてきたのか知らなければ、 同じ過ちを繰り返すことになるはずです。 さあ、彼らの罪を暴き、今こそ「日本復活の扉」を開きましょう。 ◆著者のコメント いよいよ日本が大転換できる 千載一遇のチャンスがやってきた。 しかし、その果実を享受する前に、われわれにはやるべきことがある。 それは、「犯人断罪」だ。 私利私欲のためにデフレを深刻化させ、 亡国の危機に追いやった者たち。 この罪人を裁かなければ、 真の「日本再興」はない――。 ■目次 ●第1章 小泉純一郎の罪 ●第2章 竹中平蔵の罪 ●第3章 鳩山由紀夫の罪 ●第4章 菅直人の罪 ●第5章 野田佳彦の罪 ●第6章 橋下徹の罪 ●第7章 日本銀行の罪 ●第8章 財務省の罪 ●第9章 マスコミの罪 ◆著者 三橋貴明(みつはし・たかあき)  株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長/経済評論家/中小企業診断士 東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。三橋貴明診断士事務所を設立した。 大手インターネット掲示板で発表していた韓国経済の実態分析が話題を呼び、『本当はヤバイ! 韓国経済』(彩図社)として出版、たちまちベストセラーとなる。その後も『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』『売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体』(中野剛志と共著/徳間書店)など、ヒットを連発。 ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位(参加ブログ総数は約99万件)を獲得。 執筆業のほか、各種メディアへの出演、全国各地での講演などでも活躍している。 ●三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 ※本作品は、株式会社あさ出版より出版された作品を電子化しキンドルストアにて配信している作品です。
  • 日本でいちばんいい県 都道府県別幸福度ランキング
    3.3
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1位は長野、2位は東京、3位は福井 その差はどこに? 地域の幸福を考えるのに、客観的な状況把握は欠かせない。 この本では55の指標を用意して、それに基づくランクづけをして、各県の状況を的確に把握する。 世界の幸福度ランキングも参照しつつ、これからの地域づくりに欠かせない基本的な視座を提供する。
  • 日本を追い込む5つの罠
    3.7
    震災後の日本は"見えない罠"に取り囲まれ、大きな危機を迎えている。罠は5つある。TPP、財政緊縮、沖縄基地問題、そして――。欧州から日米を30年間見つめてきたジャーナリストの日本論。
  • 広がる高圧一括受電
    -
    2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。(2014年12月5日~12月17日の電気新聞記事をもとに制作) <目次> 1.全面自由化前に顧客を囲い込め 2.主戦場は既築マンション市場 3.新築マンションの「標準仕様」 4.CATV、バンドル販売で攻勢 5.新たなサービスへの挑戦 6.小売り全面自由化後はどうなる?
  • 劣化する日本 再生への10のシナリオ
    -
    「少子高齢化」「社会不安」「社会保障」「エネルギー」「財政危機」「成長戦略」「外交・安保」「国と地方」「教育」「政治とリーダーシップ」焦点となる10のテーマについて、各界のスペシャリストが提言! 多くの危機に瀕しながらも行く末が見えない、課題先進国日本。止まらない少子高齢化、ゆきとどかない社会保障、揺れるエネルギー政策、膨大な財政赤字、低迷する景気、脅かされる国益……そこに追い打ちをかけたのが3.11の震災と原発事故であり、政治家の力量不足も明らかになった。もはや一刻の猶予も許されない。各分野の識者18人が、劣化する日本の現状を明確にし、具体的な処方箋を示す。 片山善博/北川正恭/日下公人/小宮山宏/堺屋太一/坂根正弘/白石真澄/白波瀬佐和子/宋文洲/但木敬一/中島厚志/中西輝政/御厨貴/宮本太郎/武藤敏郎/森本敏/山内昌之/山田昌弘

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