さっと読めるミニ書籍です（文章量10,000文字以上 11,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の20ページ程度） 【書籍説明】 民間企業だけでなく、政府や地方自治体のICT活用が急激に進んでいる。 もはやICTは使うべき存在から、使うのが当たり前になろうとしている。 ICTが本格的に活用されれば都会の生活も様変わりしそうだが、もっと激変しそうなのが田舎暮らしだ。 政府や自治体は消滅の危機に瀕している過疎地域にさまざまなICTを導入しようとしている。 公共交通、地域医療、生活必需品の購入、高齢者の見守りサービスなど導入範囲は幅広い。 どれも過疎地域の課題となっているテーマばかりだ。 遠からずAIもいろいろな分野に活用され、新しい社会を切り開いていくだろう。 過疎地は六十五歳以上の高齢者が過半数を占める限界集落が増え、自治体全体が限界集落と化す限界自治体まで登場するようになった。 自治体消滅の流れは食い止められそうもないように見えるが、ICTが過疎地を救う日が来るかもしれない。 【目次】 ドローンで毎日の食材を調達 遠隔診療で遠く離れた大学病院を受診 全国市町村の半分が二〇四〇年に消滅の危機 国交省が高齢者に向けた宅配実験を徳島で実施 橋梁の安全点検や農業利用に有望 京丹後では配車アプリで近くの自家用車を呼び出し 豊田では近い将来、自動運転車の実証実験 日南で遠隔診療の実証実験がスタート AIが的確に病気の原因を診断 自治体電力会社が見守りサービス 高齢者の異常を家族へ電話やメールで連絡 奄美市が打ち出す新しい働き方とは 新しい働き方が変える地方の形 鳥獣被害の防止にもICTが力を発揮 海洋環境見える化で養殖生産量を増大 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

日本はアジアでの孤立の道を選ぶべきではない。 AIIB（アジアインフラ投資銀行）への日本の不参加宣言は、もはや外交敗北ですらない。アメリカが望まない選択は、そもそも情報が上に上がらないという、霞が関の恐るべき悪習により、端から情報収集不足、検討不足、結論ありきの明らかに戦略の失敗の結果だった。 北京在住のある日系金融機関代表は、これを「戦後70年にして日本の第2の敗戦」とまで言い切った。 日本は、再びアジアにおける孤立の道を選択しようとしている。 本書は、2015年末に迫った「AIIB」発足の経緯と背景、習近平政権の野望と日中の攻防、そしてアジアの近未来の姿を追う。 《章目次》 第1章　アジアが期待するAIIB 第2章　ブレトンウッズ体制に挑戦した中国の挫折 第3章　習近平政権とAIIB 第4章　アジアの新しい現実を直視できない日本

日本株復活のカギはAI(人工知能)革命である。AI革命の主戦場は、1IoT(あらゆるモノがインターネットにつながる)、2自動走行、3ロボット、4フィンテック(ITと金融の融合)の4分野だ。これらはいずれも日本企業が先行しているか、あるいは将来リードすることが見込まれる。安倍政権も、アベノミクスの柱にAIを据えて第四次産業革命をリードすることを目指している。 AI革命で最大の市場は、「自動走行技術」になるだろう。その主戦場である自動車の技術力も規模も、日本は世界を圧倒している。トヨタ自動車の時価総額(約19兆円)は、世界2位ダイムラーの2倍以上ある。トヨタは京セラと並んでKDDIの筆頭株主であり、移動体通信システムの技術力は大変高い。そしてハイブリッドシステム、カーナビゲーションシステムなど自動車のIT化において、日本の自動車メーカーは世界を圧倒する。自動走行に不可欠なセンサー、小型モーター、電子制御用自動車部品においても、日本電産、オムロン、デンソーなど世界のトップ企業が数多い。 ロボットは、伝統的に日本が強い分野だ。ファナック、安川電機、パナソニックは、世界の工業用ロボットのトップメーカーである。そして、ソフトバンクグループ、ソニー、ホンダなどがサービス産業向けのロボット開発に注力している。その成功例がソフトバンクのペッパー君だ。またサイバーダインはロボットスーツを開発し、医療・介護の分野で新産業を創出した。 IoTでは高度なセンサーや電子部品が不可欠だが、この分野でも村田製作所、キーエンス、オムロンが世界的な競争力を持つ。さらに、コマツ、ファナック、三菱電機が機械の電子制御化において世界をリードしており、オリンパス、富士フイルムホールディングス、テルモなどが医療用機器のIoTで先行している。 フィンテックによって産業界と金融界の垣根が低くなり、その結果、産業界から金融業への進出が加速しよう。たとえば、ソニーや楽天の営業利益の半分前後はすでに金融事業から生まれている(15年度)。日本では楽天Edy(エディ)、WAON(ワオン)、nanaco(ナナコ)、Suica(スイカ)など電子マネーが普及しているため、フィンテックと親和性が高く、ビジネスチャンスが多くある。 本書は、日本株復活の最大テーマであるAI革命で浮上する日本企業に焦点をあてている。

ＡＩの進化が金融サービスや人々の働き方を変え始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ＡＩで増えるお金と仕事」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・誰でもＡＩで“賢い”投資家　ロボアドバイザーが自動で運用 ・ロボアドに集まる人材　財務省、運用会社、弁護士など ・投資先を探す　米大富豪の保有株情報　個人も入手可能に ・ＡＩで上昇期待の注目銘柄 ・ＡＩで５００万人の雇用創出　フィンテック、ＶＲ産業中心に ・ＡＩで無くなる仕事、残る仕事２００ ・自動運転社会　クルマは「ポッド」など３種類に　移動の「付加価値」で出遅れる日本 ・ＡＩとシェアリング　急拡大する国内外市場　空間、乗り物、身の回りを「共有」 ・変わる製造現場　品質向上や新素材発見に威力　オフィスの働き方改革にも活用 ・ドイツ労組　「製造のデジタル化」に積極関与　職業訓練と研修で主導権 ・高齢者に寄り添うＡＩ　新たな市場と雇用を創出 【執筆者】 稲留正英、益嶋裕、白戸智、上田恵陶奈、中野大亮、村山誠、百嶋徹、熊谷徹、小川高志、エコノミスト編集部

人工知能（ＡＩ）やＩＴ（情報技術）が、社会保険労務士（社労士）や司法書士、行政書士という“法律の専門家”の仕事を激変させている。激流のなかにチャンスはあるのか――。　本書は週刊エコノミスト2018年２月13日号で掲載された特集「ＡＩに勝つ！社労士・司法書士・行政書士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・社労士にＩＴソフトの大波　人事・労務の業務が３分の１ ・ＡＩに負けない７人の先駆者 ・人事が使い始めた「ＨＲテック」　書類選考でＡＩが活躍 ・業界団体に聞く！社労士の未来　大西健造会長（全国社労士会連合会） ・業界団体に聞く！行政書士の未来　遠田和夫会長（日本行政書士会連合会） ・覆面座談会　現場の本音「“手続き屋さん”はもういらない」 ・市場が注目する24企業「働き方改革」や補助金も追い風 【執筆者】 谷口 健、山野 高将、小林 大純

30年ぶりの変革に直面している。人工知能（ＡＩ）を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・クラウド会計ソフトが大旋風　ＡＩ取り込みが死命を制す ・深刻な人手不足と値引き合戦　ＡＩ時代に向け二極化が始まった ・徹底予想！　会計事務所と企業の経理部門　「消える業務」「残る業務」 ・絶対数の不足がブラック化招く　問われる業界の「未来」展望 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本税理士会連合会　神津信一会長 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本公認会計士協会　手塚正彦常務理事 ・覆面座談会　クラウド会計で分裂　業界関係者の本音 ・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ　法人業務増え人気職業に／【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻 ・欧州の「ミフィッド２」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も ・要チェック！　会計ソフト関連の28銘柄 【執筆者】 谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純 【インタビュー】 神津 信一、手塚 正彦

トランプ政権と民主主義のゆくえは？ EUの将来は？ 世界経済は今後どう変わるのか？ シンギュラリティとはそもそも何か？ 国際情勢、AIと人間、気候問題、都市とライフスタイルの未来像……。データとファクト重視、冷徹な現状分析を旨とする大御所たちに、「都市を変えるアイディア」を実践している若き知性を加えた計５人にズバリ斬り込み、今いちばん知りたいことに明確なビジョンを示す大興奮の一冊。 1 トランプ政権と民主主義のゆくえ ─ノーム・チョムスキー 2 シンギュラリティは本当に近いのか? ─レイ・カーツワイル 3 グローバリゼーションと世界経済のゆくえ ─マーティン・ウルフ 4 都市とライフスタイルのゆくえ ─ビャルケ・インゲルス 5 気候変動モデル懐疑論 ─フリーマン・ダイソン

人間の脳がコンピュータに繋がる日がくる。 連日ニュースになり、世間で話題となっている人工知能（AI＝Artificial Intelligence）。その発達はめざましく、囲碁の対局からホテルコンシェルジュ、会社経営まで、人間の仕事を奪いつつある。将来、“ハイパーAI”が登場し、人間の能力を凌ぐ特異点（シンギュラリティー）が訪れると、人間の脳はコンピュータと融合しサイボーグ化せざるをえないという。 学生に大人気の講義を持つ早稲田大学文化構想学部の教授が、最新技術の情報をふまえて、AIのある未来を哲学的立場から考察。AIを通じて、人間の存在意義、これからの人類のあるべき道を考える。

「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。