社会・政治 - PHP研究所作品一覧
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5.0アメリカ国民の半分は、2020年の大統領選挙において、民主主義制度の根幹をなす選挙制度が、民主党によって崩壊の危機を迎えていることに激しく反発し、幻滅している。これからのアメリカ政治は、こうした米国民の悲しみと怒りのファクターを内包して進んでいく。トランプ第二次政権は（現時点では）幻となったが、彼が行なってきた、そしてこれから行なうとしてきた施策を検討することで、バイデン政権の危うさが浮き彫りになるだろう。本書は、先の大統領瀬選挙での不正、反トランプデモ、米中対立などをテーマに、日米のメディアが伝えてこなかったアメリカ民主党の腐敗ぶりに加え、今後の世界に与える影響を分析した。最新の公文書など多くの資料を駆使して暴かれるエリート政治の実態に、読者は驚くであろう。そして、アメリカ政治の行方を占うのは、いまも「トランプ」であることに変わりはない。 -
5.02027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！ ■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％ ■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意 ■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった ■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった -
3.7あなたのまわりに「つい話しかけたくなる人」はいませんか？ 「話しかけたくなる人」と「ならない人」の違いは、ちょっとした表情、言葉やリアクション、振る舞いなど。だから誰でも少し行動を変えるだけで、その瞬間から「話しかけたくなる人」になることができます。口下手でも、自分からは積極的に話しかけなくても、「話しかけたくなる人」は本人が思う以上にトクをしている人。自然といい人やいい情報が集まって、プラスのサイクルができていきます。まわりに引き立ててもらって、人生が大きく好転することもあります。「話しかけたくなる人」というのは、あたたかい雰囲気があって、一緒にいて心地よく、同性からも異性からも好かれる人。特別にむずかしいことは必要ありません。ただし、ちょっとのことで印象は、よくも悪くも大きく変わるものです。この本では、驚くほど人に好かれる「好印象」をつくるポイントをお伝えしていきましょう。 -
4.0「ロシアとロシア人の魅力を、衣食住の面から伝えたい」という本書の内容は、プーチン大統領の蛮行によってその色合いを変えた。新型コロナウイルスの蔓延下、ロシアを観光で訪れることはかなわない。何より頭をよぎるのは突然、ロシア軍の攻撃によって同胞を失い、住む家、町、国を離れざるをえなくなったウクライナ人の悲しみだ。日本人のロシアやロシア人に対するイメージも、好ましくないものに転じたかもしれない。しかし、だからこそこの本を手に取っていただきたい。もちろん「ロシア政府とロシア人は別」と簡単に割り切ることはできない。では両者の関係がどうなっているのかということを、なるべく柔らかく、わかりやすく説き、「ロシアという国は何か」について、理解を深める必要がある。著者は執筆にあたり、次のように語った。「自分のロシアへの『愛』を伝える作品にしたい」。その真意を、一人でも多くの読者に感じていただければ幸いである。 -
3.3「今どきの若者は○○だね」と自らの印象で語られがちだが、研究者やノンフィクション作家たちは若者をどう捉えているのか。「承認欲求はあるが人前では褒められたくない」「『ゆるい職場』だと自分は成長できるのかと不安になる」「『SDGsに配慮したモノだと、堂々と胸を張れる』など『意味のある消費』を望む」……。Z世代の思考を知り、日本の今と将来を考える。 ●10代から20代は人前で褒められたくない世代 ●「推し」が出るならテレビを観る ●韓国人男性に惹かれる日本人女性 ●「若者の本離れ」というウソ ――近年の小中学生は1955年以降で最も平均読書冊数が多い ●困窮して身体を売る人たち ●誤解されるヤングケアラー ●「地方のいなか」の若者がもつ希望 -
3.8「みんな仲良く」という呪縛から逃れよ 「自分の軸」を持てば人間関係で消耗しない…… 橋下徹が対人関係に悩む現代人に、その要諦を説く！ かつて大阪府知事、大阪市長として前人未到の改革を成し遂げてきた橋下徹氏は「現代人は目の前の人間関係にとらわれすぎている」と言う。かくいう橋下氏自身「人間関係を築くのがうまくない」と語るも、それでも結果を出せた秘訣が「折れない心」だと語る。橋下氏の考える「折れない心」とは、「これが個性だ」と胸を張って言える「自分の軸」を持つこと。それさえあれば、他人に振り回されたり、大衆に迎合して消耗することはなくなると言う。「他人とのズレを怖がるな。むしろチャンスだ」「持論を語れば自分の軸が見えてくる」など、世間の同調圧力に屈することなく、自分を貫くための視点・考え方が身につく1冊！ -
3.3「私の町ではクルマが必需品」は勘違い！ 気がついた都市は、もう変わり始めている。日本人のほとんどが、田舎ではクルマなしには生きていけないと考えている。ゆえに、日本の地方都市は「クルマ」が前提になってできあがっている。しかし、今、地方が「疲弊」している最大の原因は、まさにこの、地方社会が「クルマに依存しきっている」という点にある、という「真実」は、ほとんど知られていない。本書では、そうした「クルマ依存」がもたらす弊害を理論的に明らかにした上で、富山市のLRT（ライト・レイル・トランジット）導入を中心とした「交通まちづくり」の例や、川越の歩行者天国、京都市の「歩くまち京都」の取り組み事例など多数の事例を参考に、「脱クルマ」を通して地方を活性化していく驚くべき手法を紹介する。 【目次より】●第1章 道からクルマを追い出せば、人が溢れる ●第2章 クルマが地方を衰退させた ●第3章 クルマを締め出しても、混乱しない ●第4章 「道」にLRTをつくって、地方を活性化する ●第5章 「クルマ利用は、ほどほどに。」――マーケティングの巨大な力 ●終章 クルマと「賢く」つきあうために -
3.3「あぁー」「はぁー」。男たちの哀愁漂うため息は聞きなれていた。だが、この日の彼はいつもと違った……。理想の女性に見下され、婚活に挫折した男、育休をとったため、出世コースから巧妙に外された男、生涯現役という甘い罠にはまり暴走した男など、多くの中年男性が「生きづらさ」を抱えているにもかかわらず、その苦悩がメディアに取り上げられることは少ない。本書では、恋愛・結婚から、定年後の生き方、職場での出世競争、わが子の育児、老親の介護まで、人生の節目で直面する問題を取り上げ、男性が背負わされている理不尽ともいえる現実をリアルにあばき出す！ （目次より）●「男」にこだわり過ぎた自分を悔やむ ●粗探しをされ、「女性が信じられなくなった」 ●性機能回復が招いた家庭崩壊 ●「生涯現役」へのこだわりが招く誤算 ●男の育休を阻む「男らしさ」の固定観念 ●他人を頼れない介護男性の苦悩 ●起業を目指すも社内競争に焦り -
NEW5.0『日本が売られる』『デジタル・ファシズム』『ルポ 食が壊れる』など、数々のベストセラーで注目される国際ジャーナリストが、丹念な取材と調査と分析を重ね、「お金・人事・歴史」の3つから、違和感の裏側を徹底的に暴き、未来を選び取る秘策を明かす！ 内容の一部 ●報道されないもう一つの「裏金システム」 ●大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック ●ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます ●防衛費のために通信インフラ（NTT）売ります ●世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感 ●大事な農地がどんどん売られる ●なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか？ ●「今を生きる」で未来が創れる ――日本人の精神性が世界を救う。 -
3.6なぜ日本人は戦前を否定するのか？ なぜ「歴史」を社会科で教えるのか？ 日本人に天皇は必要なのか？ ――六〇年前の敗戦をきっかけに、明治も江戸も古代までも全否定する奇妙な歴史観が、この国を支配してきた。しかし、近現代世界はいま大きく変動している。戦争の真実を物語る史料も公開されはじめた。「この国のかたち」を描くために、私たちはいま何をすべきか。まず第一に、日本を考えるにあたってすべての「結節点」である「あの戦争」の意味を考えないわけにはゆかない。次に、「終戦」という嘘、「自主憲法」という嘘、「憲法九条が平和を守った」という嘘、「戦後の民主化が高度成長を促した」という嘘、「国際化」という嘘……積み重ねられた「戦後の嘘」を打ち捨てなければならない。さらに、「天皇」と「心」を日本文明の核心として捉えることで、日本人のアイデンティティを、真正面から問いなおさなければならないのである。 -
4.0大野和基 / アンデシュ・ハンセン / ロルフ・ドベリ / ジャック・アタリ / ネイサン・シュナイダー / ダニエル・コーエン / ダグラス・マレー / サミュエル・ウーリー / ターリ・シャーロット / スティーヴン・マーフィ重松1巻880円 (税込)●コロナ禍で揺らぐ民主主義、デジタル化で広がる経済格差…… ●「社会の分断」に対処し、信頼ある社会を築くことができるか？ ●世界の知性9人が説く「自由と民主を取り戻す」ための提言！ 新型コロナウイルスは、民主主義国家における政治指導者たちのリーダーシップの欠如を容赦なく露呈させ、同時に、デジタル経済の発展と絡むかたちで、世界の格差拡大を著しく助長した。さらには「個」の孤立が新たな不安を引き起こし、巷には陰謀論の数々があふれた。インターネットやSNSでいくらつながっていても、それだけでは「信頼感のある社会」を築くのは難しい。これから人類は、国際的連携や信頼ある社会を、どのように取り戻していくべきだろうか？ 本書は、国際ジャーナリスト・大野和基氏が9人の「世界の知性」に、「自由と民主の危機」の解決のヒントを訊ねた論考集である。多様な背景を持つ彼ら彼女らの最先端の知見には、我々が未来への希望や目的を失わないようにするための答えがあるはずだ。 【著者】アンデシュ・ハンセン、ロルフ・ドベリ、ジャック・アタリ、ネイサン・シュナイダー、ダニエル・コーエン、ダグラス・マレー、サミュエル・ウーリー、ターリ・シャーロット、スティーヴン・マーフィ重松 【インタビュー・編】大野和基（敬称略） -
3.9大野和基 / ジャレド・ダイアモンド / ユヴァル・ノア・ハラリ / リンダ・グラットン / ニック・ボストロム / ダニエル・コーエン / ウィリアム・J・ペリー / ジョーン・C・ウィリアムズ / ネル・アーヴィン・ペインター1巻850円 (税込)『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド氏、『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』のリンダ・グラットン氏、『サピエンス全史』のノア・ハラリ氏……。世界最高の知性たちは、現代の難問と世界の未来について何を語るのか。 ●資源を巡り、文明の崩壊が起きる ●“役立たず階級”が大量発生する ●人生百年時代と都市集積が到来する ●デジタル経済では、人類とサイボーグが融合する――など、慧眼の士が、それぞれの見立てを披露する。それは時にショッキングな内容であり、時に思いもよらない視座をもたらしてくれる。AI（人工知能）と格差が勃興する現代において、私たちはどう考え、何をなすべきか？ 知の頂上から見通す未来は、今を生きるわれわれに重要な示唆を与えてくれる。 -
-いま団塊の世代が、大量に“高齢者”の仲間入りをさせられている。定年後も成功した人の美談が盛んに取り上げられる一方で、「冗談じゃないよ。人生そんなに甘くないよ」と文句を言いたくなる人も多いのが現実。本書は、大ベストセラー『気くばりのすすめ』で一世を風靡した元NHKの国民的アナウンサーが、「老人は浪人である――74歳までは自分の『食い扶持』を稼ごう」「ローンでロンリーになるな――『定年までに何とかなるさ』は卒業」「その場で『忘れたこと』をメモに取れ――永遠に脳から消えてしまう前に」「他人の暮らしを羨むなかれ――明日も今日のようであれば十分」「いつも人の輪の中心に――『三角形の頂点』にいる年代は終わった」「遺言を結い言に――今の自分をあらしめて下さった方々に感謝」など、人生の有終の美を飾るための心構えを、独特の語り口を交えて当意即妙に語る。人生諦めは禁物である。定年を諦念としない秘訣とは何か？ -
3.6覇権国家アメリカは、究極的に何を目指しているのか。社会学の視点で〈新大陸〉〈キリスト教国家〉などの成り立ちを捉えれば、「自由の国」の行動原理が浮き彫りになる。財産の相続法や選挙など平等と民主主義を実現する社会の仕組みから、ハンバーガーやジーンズといった便利さを追求する消費文化、そして、ふたつの大戦や冷戦、9・11を経て至った単独行動主義まで、アメリカならではの思考パターンを考察。はたしてその覇権はいつまで続くのか、日本がとるべき道とは……。エッセンスを明快につかみ出した超常識のアメリカ論。 ［目次より］アメリカとは何なのか／宗教国家アメリカ／独立戦争のアメリカ／社会科学者の見たアメリカ／トクヴィルの見たアメリカ／アメリカン・カルチャー／サリンジャーのアメリカ／二十世紀という時代／日本とアメリカ／ネオコンのアメリカ／グローバル化とアメリカ -
3.5最近わが国では、企業の社会的責任、政治家の責任、事故を起こした者の責任など、責任を追及する声がひときわ高まっている。だが、いったい「責任」という概念はいかなる根拠に基づいて建てられているのか。正しい責任のとり方とは。人は責任をどこまで負えるのか。JR脱線事故やイラク人質の「自己責任」論争、戦後世代の「戦争責任」など公共的な問題から、男女、親子における個別の責任問題までを人間論的に考察。被害者─加害者というこじれた感情をどう克服するか。さらに、哲学は責任をどう捉えていたのかについても論考する。丸山真男の「無責任体系」、ヤスパースの「罪」の概念、カントの『道徳形而上学原論』における定義、等々。著者は、法や倫理では割り切れない「責任」の不条理性を自覚しながら、共同社会が共有する「人倫感覚」がどのようなものかを推し量ることが大切であると説く。「求められる責任」と「感じる責任」を真摯に追及した書である。 -
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3.8辞職を迫られた改革派官僚“覚悟の証言”「霞が関は人材の墓場」――著者はそう切り捨てる。最高学府の卒業生、志を抱いて入省したはずの優秀な人間たちが集う日本最高の頭脳集団。しかし彼らの行動規範は、「国のため」ではなく「省のため」。利権拡大と身分保障にうつつを抜かし、天下りもサボタージュも恥と思わない……。いったいなぜ官僚たちは堕落の道をたどるのか？逼迫する日本の財政状況。政策提言能力を失った彼らを放置すると、この国は終わる。政官界から恐れられ、ついに辞職を迫られた経産省の改革派官僚が、閉ざされた伏魔殿の生態を暴く。【内容例】「震災復興は利権のチャンス」――悲しいかな、それが官僚の性である／「5.7メートルで安全」と決めたのは経産省／天下りは国民に気づかれないようにこっそりやっている／なぜ政治家は官僚に取り込まれるのか／坪単価5,000万円、充実しすぎの身分保障／「不夜城」の真実 etc. -
3.5会社の将来性はささいなことで分かる!! 伝説のファンドマネージャーと呼ばれた著者は、4千社以上の企業を訪問し、調査した上で投資してきた。そして、「儲かる会社」と「儲からない会社」の違いにはいくつかの法則があることを発見した。例えば、「スリッパに履き替える会社は、経営者が会社を家と同じ感覚で見ており、不思議と儲からない」「金ピカの高級腕時計をしている社長は、夜の帝王」「極端に美人の受付嬢のいる会社には問題があり」等々、会社の細部に、半分冗談のようでいて、半分真面目な真実が宿る、と著者は言う。株価や財務諸表が分からなくても、ささいな社風・習慣や社長の様子などから、会社の本質を見抜けるヒントを多数紹介。これらを活用すれば、あなたが今勤務する会社や取引先の危険性を見る際の手がかりにもなるし、俄かに株投資のプロにもなれること受けあい。会社に強くなる実践教科書。 -
3.3「本書対談を読めば、奥田氏が想像以上の『愛国的精神』の持ち主であることがわかってビックリするだろうし、私のほうは、安倍を支持するタカ派ではあるものの、ときおり奥田氏よりリベラルではないか、と思われる場面が散見されるだろう」……（「はじめに」より抜粋）安保法制をめぐるSEALDsのデモ活動は、日本社会に少なくない衝撃を与えた。彼らに対して新進気鋭の保守論客である古谷氏は、強い「違和感」と「嫉妬」を覚えた、という。為政者もSEALDsも、保守派もリベラルも、日本を大切に思う気持ちは変わらないはず。ならば、それぞれのいう「愛国」とはどういう意味か。本書は古谷氏の「愛国」と「普通」をめぐる論考、さらに古谷氏とSEALDs創設者の奥田愛基氏が、安保とアメリカ、変節する自民党、沖縄の苦悩、日本人と震災などをめぐって議論する対談から構成される。そこでみえてくるのは、いかにこの国において保守と革新が「ねじれて」いるか、ということだ。その一方、SEALDsを「普通の若者」という枠に押し込める言説のいかがわしさについても古谷氏は懐疑の目を向ける 「本書ではあらゆる場面で勝手に解釈され、鮮明になっていない概念に斜め後ろから光を当てた」（古谷）という批評性溢れる考察は、日本政治の右傾化を心配する人にも、SEALDsの活動に疑問をもつ人にも新鮮なものになるだろう。立場を越えた対話から生まれるどこにもない日本社会論。 -
-安倍政権が大きな政治課題として掲げる「地方創生」。それぞれの都道府県で、計画が具体化されつつあるが、その中でも、大いに実現性があり、大きな改革が見込まれるのが愛知県である。本書は、愛知県を牽引する大村秀章県知事が、2027年という具体的な目標を掲げて、27の改革プランを示した、12年後の愛知県の青写真である。水素社会の実現、航空宇宙産業エリアとしての地盤の確立、観光産業の推進、リニア活用によるさまざまな改革、ベンチャー企業の積極的育成、コンテンツビジネスの活性化・国際化、語学教育の発想転換、女性・障害者・高齢者が輝く自治体の実現……など、先進的自治体ならではの構想が述べられる。愛知県の夢と心意気を満載した、これからの地方政治を考える上で必読の一冊である。 -
3.7「マシンガンのようにとめどなく話す」「単語を並べて淡々と話す」「相手を見ずに話し続ける」「1つのセンテンスが長い」「自分が伝えたいことだけにフォーカスしている」「具体例がなく抽象的に話す」……。これらはすべて、相手に言いたいことが伝わらない残念な話し方の特徴です。思い当たるところ、ありませんか？ 本書は、100万部突破の超ベストセラー『会話がとぎれない！ 話し方66のルール』の著者が、自身の教室で5万人超の話し方を変えてきたその全ノウハウを徹底解説。伝えることの根幹は、「まず、自分が話す世界を映像化して頭に浮かべること」「その映像を見ながら話すこと」。すると自然に話し方はスムーズに、感情豊かになっていきます。そして、あなた描いた映像を聞き手にも体験してもらえ、「伝わる」のです。少しずつ本書のスキルを会話に取り入れることで、あなたは間違いなく、「話がうまいね」「わかりやすい」と言われるようになるでしょう。 -
-プーチン・習近平は、何を考えているのか。ロシア・中国は、独裁政治から抜け出せるのか。ソ連崩壊をスクープした記者と、中国の未来を予言する評論家が、蜜月と対立を繰り返す両国の今後を考える。「1人の死は悲劇だが、数百万人の死は統計上の数字にすぎない」「国家とは、他国に恐れられる強い独裁国家でなければならない」歴史から現代まで続く、“皇帝”たちの思想を読み解く。 《本書の構成》■第1章 スターリンになりたいプーチン……斎藤勉 ・二つの帝国の崩壊を経験 ・チェチェン紛争を仕掛けて支持を獲得 ・プーチン政権の歴史は戦争の歴史 ・1人の死は悲劇、数百万人の死は統計上の数字 ・侵略に都合のいい「ルースキー・ミール」の国家観 ・ロシア正教会トップの驚くべき正体 ・「三つの嘘」を信じるロシアの志願兵たち ・宗教を利用した戦争準備は始まっていた など ■第2章 毛沢東になりたい習近平……石平 ・繰り返される易姓革命と皇帝独裁 ・国共合作から国共内戦へ ・存亡の危機に陥った共産党を救った日本軍 ・皇帝政治を終わらせるための二つのルール ・「選別的な腐敗摘発」で個人独裁体制を完成 ・集団的指導体制と最高指導者の定年制を破壊 ・中国は皇帝独裁政治から永遠に抜け出せない など ■第3章 野合と対立の中ロ関係史……斎藤勉／石平 ・蜜月から対立、そして再び蜜月へ ・「中国人が3億人死んでもいい」 ・スターリンが北朝鮮の指導者候補を面接試験 ・西側との関係回復に救われた中国 ・天安門のデモを取材して中国共産党の崩壊を予感 ・軍を掌握して民主化を徹底弾圧できなかったソ連共産党 ・1990年代──成長の中国、混乱のロシア など ■第4章 ウクライナ戦争と日本の危機……斎藤勉／石平 ・ブリンケンが看破したプーチンの戦争目的 ・共鳴する香港国家安全維持法とロシアの憲法改正 ・プーチンへの誕生日プレゼントは批判者の暗殺 ・ウクライナ戦争の原点はソ連崩壊 ・中ロほどお互いを信用しない国同士はない ・人口問題、人材流出、経済制裁で衰退へ ・新たな中ロ軍事同盟のターゲット など ■第5章 プーチンと習近平の末路……斎藤勉／石平 ・戦争に負けた指導者は尊敬されない ・西側との和解を求めれば国民から見放される ・中ロの高官が恐れる海外の個人資産凍結 ・米軍に介入の口実を与えず「斬首作戦」で台湾を取る ・台湾有事は日本有事 ・習近平を待つ二つのシナリオ ・西側の健忘症が独裁者の国家犯罪を招く など -
4.0<朝日新聞社長の呆れた“謝罪”会見以降、巷では「朝日廃刊論」や「朝日解体論」が飛び交っています。私もそれに反対はしませんが、その前にやってもらいたいことがあります。朝日には傷つけられた日本の名誉を回復させる責任があります。>(本文より抜粋)。そうした思いを実現させるべく、著者を団長とする約1万人が、平成27年1月26日、朝日新聞を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。「吉田証言」関連記事や植村隆元記者の虚報記事によって日本国民は<集団強姦犯人の子孫との濡れ衣を着せられ、筆舌に尽くし難い屈辱を受け>、<原告らを含む日本国民の国民的人格権・名誉権は著しく毀損せしめられた>と主張し、謝罪広告の掲載と、原告1人に対して1万円の慰謝料を請求すると訴えたのだ。「こうでもしないと、朝日新聞の体質も行動も変わらない」との確信が、1970年代より戦後言論空間で同紙と対決してきた著者にはある。その半生の回想録。 -
-「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が大きな話題になっている。欧州勢が大挙して参加を表明、57カ国が設立メンバーとして加盟することになったからである。この状況下、日本でも、経済界を中心に「参加しないと、商機を失う」「バスに乗り遅れるな」との大合唱が巻き起こった。だが、何かがおかしくないか？ 本書ではAIIBの華やかなニュースの裏側に隠された中国の真実に肉薄していく。何より、あるはずの中国のカネはあらかた海外へ持ち出され、外貨準備は底をついている。人民元の暴落もまもなく始まりかねない。参加を表明した国々の思惑もバラバラ。さらに、米国の対中政策は「戦略的パートナー」から「仮想敵国」へ移りつつあり、親中派すら中国を罵倒しはじめている。しかも、ニカラグア運河など海外大プロジェクトはいずれも失敗の瀬戸際。「集金兵」こと習近平は、国内の凄惨な権力闘争に明け暮れて、今や暗殺と軍事クーデターを本気で懼れている。この先には、とてつもない破局があるのみではないのか。誤ったメディア報道に踊らされ、目先の利益に目が眩んで右往左往するすべての日本人に驚愕の真実を伝える警告の書。 -
4.0英米の覇権交代、共産主義のアジア進出、日本の敗北と復興。そして米中接近の時代へ――。イギリス、アメリカ、フランス、ロシア、ドイツ、そして日本。列強各国はいかなる思惑と戦略によって動き、歴史を動かしたのか。本書が対象期間とする1902年から1972年における大きな背景の一つは、イギリスの「アジアからの撤退」である。つまり「光栄ある孤立」を脱して日英同盟（1902年）を結び、日中米を操作しつつアジアでの帝国の維持に踏み切ったときから、それを最終的に諦めて撤退を決意し、ニクソン訪中（1972年）という次の数十年、アジアの国際秩序を規定することになる劇的な出来事とちょうど時を同じくした「アジアにおける大英帝国の消滅」までを一つの時代として見る試みである。かつてないほどアジアが変化した70年間の歴史潮流を学び、今後を予測して平和構築に生かすために。中西輝政氏と門下生による近代史・外交論の英知が編まれた一冊。 -
5.0日本はいつまでアメリカの被保護国でいるのか。戦後一貫したアメリカの「ウィーク・ジャパン」政策のもと、憲法九条の矛盾や、安保条約が持つ片務性への改正は手つかずのままであった。それは日本側にも問題があった。保守本流の軍事アレルギーや、吉田ドクトリンに固執する体質を改善できなかったことである。しかし今、風向きは変わった。ブッシュ政権は「強い日本」を求めはじめている。対日政策の報告書「アーミテージレポート」でもアジア有事を想定し、日本の防衛力強化を促している。本書では、真の日米同盟を確立するための条件を明らかにし、日本が「普通の民主主義国家」となる道筋を照らしている。そのためにも、まずアメリカという国家の気質を理解しなければならない。「好戦的尚武の国」「ユニテラリズム」等々。さらに、戦後ドイツがいかに再軍備を実現させていったについても検証している。小泉政権における日米外交の方向性を示した必読の書。 -
4.3トランプ米国新大統領誕生を受けて、日本の新聞は「驚きを禁じ得ない」「戦後の国際秩序を揺るがす激震」などと書いた。だが著者は、本書の「まえがき」で〈私は、トランプ氏が大統領になったことを驚かない。そもそも誰が米国の大統領になろうと、日本は日本である。日本には戦略的思考が必要だと主張する人は多いが、それは「誰に寄り添えばいいか」を考えるのではなく、「相手を自らの望むところに誘導すること」である〉と説く。その強気の論拠として、著者は「新しい日本人の出現」を挙げる。彼らの特長は、「歴史伝統の連続性を尊ぶ」「学校秀才ではない」「優位戦思考を持っている」「先入観、固定観念に囚われない」「物事をストーリーとして表現できる」等々。百田尚樹氏、庵野秀明氏、大野将平氏、齊藤元章氏、杉田水脈氏、DJ OSSHY氏など、さまざまな分野で活躍する「新しい日本人」に着目しながら、日本と世界の明るい未来を指し示す。 -
3.0日本社会が少子高齢化を迎えて消費が伸び悩み、地方の過疎化も急速に進むなか、銀行のあり方が問われている。日本経済全体が長きにわたるデフレから脱却できないのも、銀行がリスクを恐れて顧客に融資をしようとしないことが大きな要因と見られているため、日本政府はついに銀行業界にメスを入れるようだ。いま実施されている「マイナス金利」政策も、その一環だと言える。地域をまたがる「水平合併」、同じ地域での地方銀行と地域金融機関同士の「垂直合併」――これらがまさに推し進められようとしている。また日本の銀行は、行員維持のために顧客に損をさせるような金融商品を売り込んだり、地域企業の資金調達を困難にしているなどの問題もある。日本政府は、どう整理してメスを入れようとしているのだろうか。ベストセラー『パナマ文書』の著者が、誰もが無関心ではいられない「銀行」の問題を、誰よりも平易に解説しつつ、これからどうなるかを論じる。 -
5.0「水と安全はタダ」といわれたかつての日本。しかし、それはもはや完全に過去の神話となった。打ち続く凄惨な殺人事件、いつくるかわからない巨大地震、日本国内さえターゲットにするであろうテロリストたち……。自宅で、職場で、通勤途上で、レジャー先で、いつ何が起きても不思議ではない数々の危険が、私たちを取り巻いている。本書は、若き日からの海外での従軍経験を経て作家となり、「危機管理」についても多数の作品がある著者が、まさに「集大成」として考えうるあらゆるリスクを想定してアドバイスする一冊。全1000項目のなかには、突然暴漢に襲われたときの対処法から、中国、北朝鮮の脅威との向き合い方まで、個人から国家レベルの内容がある。「自分にはできない」と思われるものもあるだろう。しかし、大切なのは「知ること」、そして「準備すること」なのだ。「読む」というより「引く」感覚で座右に置きたい決定版。 -
4.0「うちの子はもういい年なのに、いっこうに相手を連れてくる気配がありません」「うちの息子や娘はまじめに働き、やさしくていい子なのに、どうして結婚できないのでしょう」――こんな悩みをいだく結婚適齢期の子をもつ親は多い。本書はベストセラー『「婚活」時代』の著者の一人である白河桃子氏が、親世代からよく受ける質問や疑問に答える。なぜ、親は娘や息子の結婚観を理解できないのか。それは現在の結婚事情と親世代の考え方が、あまりにも違いすぎるから。その溝が少しでも埋まれば、婚活もうまく回転するかもしれない。とはいえ、著者は親ができることは少ししかないという。また、すぐ結婚できる魔法のような方法もない、と。では、どうするか。まずは結婚に対する古い考え方を改めること。「親御さんも今の時代に生きていたら、結婚できていないかもしれませんよ」――こう考えれば、親子のギャップが少しは埋まるかもしれない。 -
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4.0地域一番人気の施設は、どこがどう違うのか?介護保険法が施行されて13年、他に成長の見込める新業種がないためか、介護業界は激しい大競争時代に突入した。エリアによっては、利用想定者数に対して施設の供給量は300%を超えるところも出た。まさに異常ともいえる状態だ。介護先進国のスウェーデンや北欧へ海外視察に出掛けて行ったのも今は昔。介助の細やかさ、ホスピタリティは、すでに日本のほうが上との意見もある。そのような中、各地域には「空き待ちをしてでも入りたい」施設がある。そういう施設はいったい何が異なるのか。本書は、長年介護事業を専門にコンサルティングしてきた著者が、自信を持って紹介できる施設を公開。介護現場でクリエイティブに働く彼らの姿をありのままに描く。 -
-介護施設の事故や不祥事が報道されるたびに、高齢化社会の未来に不安を抱く人も多いだろう。しかし心配はいらない。全国各地には地域に密着し、人々から愛され続けるホンモノの介護施設が数多く存在する。本書は、長年介護業界のコンサルタントとして活躍する著者が、その中から厳選した「地域一番人気」の17法人を詳しく紹介。特に「地域包括ケアシステム」「目的を持ったリハビリ」「介護保険外事業」「外国人材活用」など、これから主流になるサービスプログラムを推進する企業に注目。いずれも業界ニーズを先読みしたサービスと、利用者の心に寄り添うスタッフの育成で成功している。厳しい介護業界を生き抜く力とは、経営力であるのはもちろん、何といっても利用者に対する「想い」であることがわかる。高齢者や介護事業者のみならず、これから介護に携わろうと志す人すべてに読んでほしい希望の持てる一冊である。 -
4.0介護経営コンサルタントの草分け的存在であり、日本デイサービス協会理事も務める編著者は、「デイサービスは、これからの在宅ケアの中核的存在だ！」と言う。その理由は、幅広い機能を持ち、個別サービスと比べて“リーズナブル（費用対効果が高い）”であり、さらに、介護職員の不足解消の救世主になりえるからだ。本書では、2022年デイサービス5選（日本デイサービス協会主催）受賞企業を含む、ユニークな取り組みをしている全国の15法人を紹介。「今回の取材で痛感したのは『“リハビリ特化型”だけでは差別化できない』ということです。（中略）利用者に『役割』をつくり、さらに利用者の『社会参加』までを本気でサポートする施設がほとんどでした。今はまだ『リハビリ特化型』で差別化できていたとしても、近い将来は、ここまでやっている施設が勝ち残っていくのだと確信しました」（本書序章より） 施設選びで失敗したくない人・事業者・求職者必読！ -
-「安倍晋三というのは不思議な政治家だなあ」政治記者経験足掛け10年ほどの中堅記者当時、著者は本当にそう思っていたそうだ。岸信介首相の孫、安倍晋太郎元外務大臣の息子という「サラブレッド」でありながら、激しい調子で官僚や、時に自民党幹部にも食ってかかる。甘いマスクの爽やかなイメージとは裏腹に、北朝鮮拉致問題や歴史教科書問題に対して強いこだわりがある。仲間は多いが、敵も多い……。「安倍さんの本音を知りたい」と思った著者は、安倍幹事長代理（当時）番に名乗りを上げ、以来10年あまり、濃淡はあるが「安倍さん」を見つづけた。そして今日、二度目の首相となった安倍晋三という政治家がどういう人物なのか、不安や疑問を抱いている国民は少なくないのではないか。日本国憲法をどうしたいのか。アベノミクスは大丈夫なのか。そこまで強気なのは、なぜか――。政治記者が安倍晋三首相の胸の内に迫り、その実像と本音を明らかにする。 -
3.3向かうところ敵なしに見える安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしている。だがそうした「強さ」は本物なのか。実はバーチャルな気分に支えられた“蜃気楼政治”なのではないか。戦後70年を迎え、安倍政権は本格的に「右」寄りイデオロギー政策に着手する。アベノミクスの行方は? 憲法改正の実現性は? 次なる総裁候補は? 日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ、軽やかな語り口でその実像に迫る。本質を衝く鋭さと一気に読める面白さを併せ持つ「御厨講談政治学」、ここに開講! -
-【解散総選挙で安倍政権はどこへ向かうのか?】「女性が輝く社会」「女性管理職を30パーセントに」。アベノミクスの重要な柱として、ここにきて盛んと喧伝されている女性活用のキャッチフレーズ。一見すると耳心地がよく、すばらしいことのように思える。でも……。この国はたしか少子化だったはず。いったいぜんたい、政府は女性に何を求めているのですか? 産めや働け、ということ? 仕事と家庭を両立できない女性は、日本に貢献していないというのですか? 男女雇用参画、ホワイトカラーエグゼンプションなど、理想論として語られる政策の裏側に切り込む。『まさか発達障害だったなんて』(PHP新書)で、子供を産みたいけれども、自分の血を残すことの葛藤に苛まれて生きてきたことを告白した著者が、女性の立場から安倍総理に物申す。 -
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4.0イランによる核開発は国際社会の大きな問題となっている。アメリカや国連安保理は経済制裁を科し、イランは深刻な影響を被りつつある。外国からの資本がはいってこないうえに、漁夫の利を得た中国からのマネーがインフレを起こして国民生活を圧迫。石油はでるものの精製施設が整っていないため、ガソリンやジェット燃料の輸入がなくなれば、交通インフラは麻痺することになる。それでも強硬な態度を続けるのはなぜなのか？ イスラム革命以来、イランが掲げる反米・反イスラエルのイデオロギー。体制を支える革命防衛隊と、台頭する改革派。アメリカ政治を動かすユダヤ系ロビーとネオコン。いつ戦争が起きてもおかしくないほどに対立を深めるアメリカ・イラン両国の動きを、第一人者が分析する。日本がイラン政策でアメリカと共同歩調をとれば、エネルギー安全保障上重要な中東諸国で築いた信頼を失う。そのとき、いかなる外交政策をとるべきか。 -
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-衝撃的なタイトルである。しかし、読み進めるに従って、これが極めて蓋然性の高い将来であることがわかってくる。アメリカは、これまでの戦略を大きく変えている。そしてそれが極東にも大きな影響を与えることとなる。もはや金正日の命運は定まった。そして米中関係は新たな局面に入った。中東はさらに混迷を深め、その中でブッシュは再選され、そして日本からアメリカ軍が去っていく……。現実をそのままに見るとは、いかなることか。それを本書が教えてくれる。正に世界を作っている自覚と力を持つ、アメリカはじめ世界各国の指導者層に直に取材を続けている著者だからこその視眼であろう。まず現実を知らねば、いかなる戦略も導き出せない。そこから始めなければならないのが日本の悲しい現実であることを肝に銘じつつ読み進めたい。我々日本人の情報が不足でしかも偏向しているか思い知らされる。真実の世界を知るために必読の書である。 -
5.0RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった！ 情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。 【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐 ●第2章 国際政治を操る陰の組織 ●第3章 習近平の中国 ●第4章 トランプのアメリカ ●第5章 そして日本はどうするか -
4.0アメリカの弁護士の好きな言葉に、Our Town,Our Court,Our Lawyer(われわれの町、われわれの法廷、われわれの法曹)というのがある。さらに、その次に、Our Justice(われわれの正義)とつなぐこともある。日本人にしてみれば、なんと傲岸な、と思うかもしれないが、その昔、移民たちがアメリカにやってきて自分たちで町をつくり、ルールをつくり、保安官を雇い、治安を守ったのだという自負がそうさせるのである。その考えは当然、政治に反映される――。共和党と民主党、この二大政党は国民の対立する主張の受け皿であり、アメリカ人が譲ることができない正義、つまり自由と民主主義(その原理である平等)に対する考え方の違いを表している。中絶と銃規制が、なぜ大統領選挙において大きな争点となるのか? なぜならアメリカ人にとって、自分たちが生きていくうえでの信条にかかわる重大問題だからなのである。本書を読まずしてアメリカ政治を語ることなかれ。 -
4.0本書は、前半部では「アメリカ外交の手口(世界各国への介入の仕方)」を、後半部では「アメリカの日本管理(日本の計画的な操り)の手口」を取り上げている。前半部で明らかになったことは、2010年末から2011年にかけて発生した中東諸国の「アラブの春」が、アメリカ政府(とくにヒラリー・クリントン派)によってあらかじめ周到に準備されていたものであることだ。後半部は、日本に対するアメリカの最新の管理の諸手法を解明した。[「副島隆彦による序文」より] 副島隆彦の主著『属国・日本論』に連なる、新進気鋭の大力作。世界に介入し操ろうとする帝国・アメリカの正体を鋭く抉り出す。 -
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-アメリカは世界に先駆けて「第三次産業革命」をなし遂げた。当分一人勝ちが続くだろう。 本書では、政財界の要人の取材から浮き彫りにされた「自信」と「本音」をもとに、本当の「アメリカの怖さ」を明らかにする。 著者は、「デジタル情報革命は企業の生産性を大幅に上昇させ、かつてない競争力をもたらした」「アメリカは、自分たちの進む道、自国の経済繁栄を拒むものは許さないという非情さで物事を決めている」と現在のアメリカ経済の特徴を述べている。一方外交・安全保障政策に関しては、「アメリカは明確な世界戦略を失った。北朝鮮と中国に対して軟弱政策を取り、いいようにあしらわれている」「軍事常識を知らないクリントンがコソボの泥沼にはまったのは当然」と喝破する。最後に、自分勝手な超大国に躍らされず、タフに生きるための日本の戦略を明示し、本書は終わる。 アメリカを知り、真剣にアメリカに勝つためのメッセージが込められた激書。 -
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-日本人は世界の枠組みが大きく変わったことを理解しておらず、眼前の国際情勢を正しく状況判断できずにいる。そんな日本人に、ブッシュ政権要人の肉声を伝え、アメリカが考えているシナリオを的確に描き出した、瞠目の一冊である。もはや冷戦思考の延長では国際政治は語れない。アメリカの新しい戦略はテロリストへの積極的先制攻撃であり、冷戦時代の「抑止力と封じ込め」とは全く異なる。もはやアメリカは、本質的には同盟国すら必要としておらず、自国一国の力ですべてが解決できると考えている。さらにいまのブッシュ政権は、ここしばらくの歴代政権の中では抜群の結束力の強さを誇っている。この力を用いて、まずは中東に決定的な影響力を確立する。そして次は北朝鮮、そして中国。さらに、ドルの立場を守るための日本金融行政とのきわどい対決……。新たな世界の流れを正しく認識し、日本の新しい国家戦略を構築するために必読の書。 -
4.0日本人の知らないところで日本の命運を決める重大な事件が起きている。中国が今後もアメリカのドル資産を購入することで、とりあえずドル体制を助けることにした。「中国は破産しかかっているアメリカのドル体制に組み込まれることによって、ドルの罠にはまった」と言われているが、同時にドルにペッグされることによって国際通貨としての地位を確立した。ペンタゴンの分析家たちは、アメリカが二度とアジアに出ていくことはないと見ている。これから北東アジア、東南アジア、中東にかけて大混乱が起きることは避けられない。日本が必要としている石油や貿易のための海上輸送路が大きな影響を受ける危険がある。そういった大激動の予測にもかかわらず、アメリカはむしろ静かに孤立主義に立ち戻ろうとしている。 -
3.8アメリカはいま、百年に一度の転換期に立ち、三つの大問題に直面している。第一は格差と移民の問題である。EUは100万人の難民で大騒ぎになったが、アメリカは過去25年にわたり年平均100万人の移民を受け入れており、2016年大統領選挙の争点となった。第二は力の行使の問題である。全家庭の43％が銃をもつ米国は力の行使を是とし、長年「世界の警察官」を自任してきたが、一転して孤立主義に立つ可能性が生じている。第三はエネルギーの問題である。シェール革命後どのようなエネルギー・モデルを構築するかによって、この超大国の命運は決まる――。歴史的転換の本質を、2013年から2015年までヒューストン総領事を務めた著者が、外交官の目で読み解く。 -
4.0カリフ(預言者ムハンマドの正統な後継者)宣言、奴隷制の復活、通貨の発行……国家を超えた理想のイスラム共同体の実現をめざし、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、急速に勢力を拡大している。インターネットを駆使した戦闘員の募集に対し、世界中から続々と志願兵が集まってきており、近い将来、「イスラム国」が国家として承認される懼れすらある(すでに2014年6月に樹立を宣言。“首都”はシリアのラッカ)。対するアメリカは、マイノリティを抑圧し、恐怖で人々を支配する「イスラム国」を空爆するも、いっこうに成果は挙がらず、その“根絶”のための作戦にはまるで出口が見えない。本書では、イスラム研究の第一人者が、「イスラム国」の正体を解き明かすべく、彼らが台頭した背景や最前線の活動を紹介するとともに、オバマ政権の中東政策“失敗”の要因を明らかにし、いよいよ混迷を深める中東情勢を平易にかつ鋭く分析する。 -
3.0勝海舟から米国の話を聞いた横井小南は「尭舜の国」と形容し、内村鑑三は米国人を「気高く、純粋で正義に満ちた」と賛美した。しかしその一方で、日本人は国家の悪意も見逃さなかった。スウェーデンの植物学者ツュンベリは、奴隷を酷使するオランダ人を日本人が心から侮蔑していたと、驚きをもって記している。副島種臣は、ペルーの奴隷船を拿捕し、国際裁判も辞さなかった。東郷平八郎はハワイ王朝を陵辱する米国を許さず、巡洋艦「浪速」でホノルルに乗り込んだ。ために米国はハワイの併合を五年も遅らさざるを得なかった。米国の長所を見て、それを賞賛し、見習おうという素直さはいい。しかし、昔の日本人が持っていた素朴で迷いない批評眼も大事にしなければならない。いまの複雑な国際社会の中にあって、副島種臣や東郷平八郎に通ずる透明な目線を持つ日下公人先生と、かの大国の性根について、とことん語ってみた。（高山正之「まえがき」より） -
3.8アメリカ大統領選挙（2020年11月3日）が近づいてきた。「ウクライナ疑惑」で窮地に立たされているかのように見えるドナルド・トランプ大統領だが、日米のメディアとも、アメリカの真の姿を伝えていない。トランプ大統領の人気は依然として高く、非白人からも支持を集めている。他方、第二次大戦後になって「弱者のための政党」に変身したアメリカ民主党は激しく左傾化し、いまや分解（自己溶解）の危機にある。本書は、2020年のアメリカ大統領選挙の観戦マニュアルであるが、その後に訪れるであろうアメリカの政治風土の変質も予言する。アメリカの政治状況は、日本語に翻訳された昔ながらの二次加工情報だけで理解することはできない。日々激変する生の政治風景を見ながら、同時に、「コンドラチェフの波」（大きなうねり）も押さえることが必要だ。2016年の大統領選でトランプ大統領誕生を予言した著者による渾身のレポート。誰も語らなかった世界激変の真相が明らかになる！ -
4.0アメリカ経済に未曾有の繁栄をもたらしたクリントンは、「アメリカ史上、最もユダヤ人贔屓の大統領」と称されている。また、次期大統領候補である民主党のゴアも、副大統領候補として初めてユダヤ人を指名した。アメリカ・ユダヤ人は、アメリカの政治に対して、過去、どのような影響力を及ぼしてきたのだろうか？ 著者は、「闇の勢力として政治を操り、国家を支配するユダヤ人」という言説は、ユダヤ人迫害を正当化するための、つくられたイメージにすぎない。しかし、彼らはとりわけ民主党政権に対し、その政策決定過程において重要な役割を行使してきたと指摘する。ユダヤ人は類いまれなる「政治の民」となることによって、アメリカ社会で生き延びることができたのである。本書では、政治家育成システム、集票・集金活動、ユダヤ人団体によるロビー活動、メディアとの関わりなどの多角的な視点から、その政治力の実像を検証する。 -
3.8大統領選挙、日米関係、シェールオイル、銃、移民問題……。池上さんが、アメリカの今を現地取材、解説した一冊。大統領選挙で、日本はどう変わる？ 超大国アメリカが抱える問題、世界に及ぼす影響について徹底解説！ 2016年の大統領選は、結果がどうなろうと、日本にとってパンドラの箱を開けてしまったのです。日本とアメリカの関係はどうあるべきか、日本はどんな姿勢で外交や防衛に挑むべきなのか、あらためて考える時期が来ています。（本文より）＜目次＞●はじめに ●第一章 日本から見たアメリカ、アメリカから見た日本 ●第二章 世界最大の産油国、アメリカ ●第三章 銃を持つ国、アメリカ ●第四章 移民の国、アメリカ ●第五章 2016年大統領選のゆくえ ●おわりに -
3.0「慰安婦問題」「朝日新聞問題」など、歴史戦の中心で論戦を繰り広げてきた現代史家である著者。その論は、実証的であり、イデオロギーにとらわれない立場から円熟の思考で練り上げられる、まさにプロの仕事である。本書は、「慰安婦問題」「朝日新聞問題」など、ここ数年の論考を全58編集成し「現代史の深淵」に光を当てる、読み応え十分の論文集である。とかく、本書で取り上げるような問題には、イデオロギーがつきものであるが、著者の姿勢は、「事実をもとに考えれば、自然な結論に至る」というものであり、論理的な無理が排されているため、それぞれに聞くべき考えが凝縮されている。これからの現代史研究のモデルとも言える、「秦郁彦入門」といってもいい一冊である。 -
-「取引先からの依頼に『できません』と返事をしなければならない」「友達からの気乗りのしない誘い……、うまく断りたい」「義理の両親が勝手に子どもにお菓子を与えるのをやめさせたい」「言いにくいこと」「言いたくないけれど言わなくてはいけないこと」を言えないでいると、モヤモヤしてしまいます。こうしたことがラクに言えるようになるといいと思いませんか。本書を読めば、「言いにくいことを伝えられない」という悩みが消え去ります。それどころか、ハッキリ伝えているのに、なぜか相手から好かれるようになります。コツは「気分」をコントロールした話し方を身につけるだけ。それだけで、人間関係が劇的にうまくいくようになるのです。断っても、注意しても、面倒なお願いをしても大丈夫！ 誰でも「3秒」でできて効果抜群のテクニックを紹介します。「〈特別付録〉10分野！ 話題シート」付き！ -
4.0EU離脱派のオピニオンリーダー、ボリス・ジョンソン氏にとって、国民投票の結果は実は「誤算」だったという。彼には「僅差で敗北して存在感を高める」という思惑があったとされる。そんな離脱派の扇動により、英国の未来は変わった。残留派が6割を占めたスコットランドでは、イギリスからの独立を問う住民投票を行う意向もあり、スタージョン首相は実施の予定時期まで明言した。連合王国解体の危機といえる。そしてこの騒動で高笑いをしているのがロシアだ。ウクライナ問題に伴う、EUによるロシア封じ込めが困難になるからだ。そればかりかロシアがEU離脱プロパガンダを行なった可能性すら指摘されている。老大国の激震を、山本七平賞も受賞した産経新聞ロンドン支局長が緊急報告！ （目次より）●キャメロンの危険な賭けと誤算 ●欧州各地で離脱ドミノ ●EU成立の経緯 ●独仏でもEU懐疑主義台頭 ●再び英露のグレートゲームが始まる -
4.0マニフェスト政治の本場から日本は何を学ぶべきか。八世紀近くにわたる議会制の伝統を誇るイギリス政治。有権者は妥協を許さず、政党は掲げた公約を実現できないと選挙での惨敗を招く。そこには民主主義を徹底しようとする姿がある。明文化されていない憲法、格安の選挙費用、国民に身近な国会議員たち。そして政治家の不正はもちろん、少しの疑惑すら許さない国民の姿勢……。公正な政治はどうすれば実現できるのか。英国在住の政治研究者が、マニフェスト政治を考察。日本政治の課題を浮き彫りにし、真の改革を提言。 【目次より】いざ、イギリスへ／早わかりイギリス政治／ブレアはイギリスの政治を変えたか／ブレアを凌ぐ有能な妻／ブレアの戦争と外交／保守党は再生できるか／公正な政治を目指した選挙のかたち／イギリス政治と金／これがイギリス流の「公平」な政治／イギリス議会は変われるか／マニフェストは日本の政治を変えるか――日本政治への提言 -
4.0老練なイギリス外交の背後には、常にインテリジェンス活動があった。古くは16世紀のエリザベス王朝の時代からイギリスは秘密情報活動を続けており、映画「007」で有名なMI6は20世紀初頭に活動を開始し世界中に名を馳せた。そしてチャーチル首相は毎日のように届けられる暗号解読情報を「私の金の卵」と呼び重宝したのだ。本書は、近年公開された20世紀前半のイギリス情報関連史料をもとに、1940年代のイギリスが、対日極東政策を推し進めるにあたって、インテリジェンスをいかに活用し、外交成果に結実させたのかを明らかにする。1941年2月のイギリスでは、日本南進による「日英戦争」の可能性が大々的に報じられ、日英関係は一触即発の状況まで追い込まれる。そのときイギリスは、いかに日本の南進を抑止し、また極東問題に距離をおくアメリカを引き込むことに成功したのか？ -
4.0朝日新聞の人気辛口コラム「池上彰の新聞ななめ読み」を特別編集！ 新聞はどんなときに過ちを犯すのか。政府や政治家の権力を監視しているのか。難解な話題をどのようにやさしく伝えているのか。各紙の報道はなぜ異なるのか……。新聞の読み方を変えれば、世の中の見方も変わる――。新聞のウラのウラまで知り尽くした著者が、ネットの時代だからこそ身に付けておきたい「新聞の読み方」を事例を挙げて紹介。『池上彰の新聞活用術』から抜粋し、新規原稿を加えて文庫化。【目次より】●第一章 新聞が過ちを犯すとき ●第二章 新聞は権力を監視しているか？ ●第三章 難しい話をやさしく伝えているか？ ●第四章 新聞記者の仕事に注目！ ●第五章 新聞にしかできない報道がある ●第六章 鋭い分析と検証で真相に迫る ●第七章 新聞の使命を問う ●第八章 新聞が伝えない理由 ●第九章 新聞はどれも同じじゃない……いまも私は新聞の読み比べを続けています。読み比べることで、一紙だけを読んでいてはわからないことへの理解も深まります。（中略）「新聞はこう読むと面白い」「報道の背景には、こんな事態が存在している」「読ませる文章とはどういうものか」等々の観点から文章を書いています。読者のあなたに多角的な新聞の読み方を知っていただき、世の中の理解に少しでもつなげていただけたら、こんな嬉しいことはありません。――「はじめに」より -
-世論も社論も何のその、欧米メディアも激怒した『産経新聞』の名物コラム「異見自在」の傑作・怪作(?)集。格式ばった外交評論とは一味も二味も違う、反骨記者の「言いたい放題」が国内外で物議をかもしつづける。著者は国際報道担当の現役編集委員。毎週土曜日一面の連載コラム「意見自在」は、辛口の時事評論として各方面にファンが多い。「パシリ・ジャパン──東南アジア通貨危機」、「神に誓った偽証──アメリカ大統領セクハラ訴訟」、「非行国家の取り扱い方──北朝鮮テポドン発射」、「カリブの国々は男でござる──国際捕鯨委員会総会」、「世界を脅すたくましさを──外交官試験廃止」、「そこにいいアメリカ人がいた──沖縄サミット」等々。「近ごろの新聞を読むと、イラついて胃潰瘍になる」とお感じの読者諸兄に、第一線のベテラン記者が、国際社会の舞台裏を明かしつつ「本音で書いたコラム」の清涼感・醍醐味をお届けします。 -
3.8世界は今、「お金とテクノロジー」に支配されきってしまった感がある。そんな中で、著者の省察では、「日本は、誰も経験したことがない時代」に突入した。どういうことかというと、まず、人口が減少を始めた。このことは、経済という観点から見れば、右肩上がりの経済成長は見込めないということを示し、したがって、日本としては、「経済成長のない未来」を考える必要に迫られた。また、その経済成長にともなって運営される筈の、民主主義ということにも、見直しをせざるを得なくなった。さらには、いつになったら解決するのかわからない、「フクシマ」という問題を抱え込んだ。これらはいずれも、「解き難い問題」であり、それを含んだ未来を我々はいかにして肯定的に考えてゆくべきなのか。これまでの著者の問題意識を総覧した、「平川克美への入門書」というべき一冊である。 -
5.0「親の面倒は子どもが看るのが人としての務め」 ●「長男、長女、あるいはお嫁さんが看て当然」 ●「愛情さえあれば介護は家族がいちばんうまくやれる」 ●「仕事を辞めて介護に専念して親に恩返しをしよう」 ●介護について考えるとき、こういうふうに思う方は、どれくらいいらっしゃるでしょう？ 極端な言い方かもしれませんが、これらはすべて、世間一般の介護の常識、思い込みです。 ●社会のため、親のため。世間の、あるいは自分の中の「～すべき」といった、「介護の常識」に縛られていませんか？ ●「介護はかくあらねばならぬ」という常識を一度、捨てましょう。看る側と看られる側、互いの思いを理解し、前向きに“老い”を受け入れたうえで、肩の力を抜いて介護と向き合いませんか。 阿川佐和子さん推薦！！ 「この本を読んだらきっと心が軽くなるでしょう！」 ●よみうりランド慶友病院・大塚宣夫先生の上手に気楽に介護を乗り切る50のヒント！ -
4.5トランプ大統領は就任式で「イスラム過激主義を根絶する」と高らかに宣言した。ドイツのいくつかの地域では若いムスリムの失業率は30%に上ると推測されており、フランスではムスリム女性の服装が厳しく規制されている。中国・インドでもムスリムは迫害や差別を受けている。そんな情勢の中、日本がイスラムにとっての希望の国となっている。イスラムの人々は日本のソフトパワーや科学技術を賞賛し、日本もシリア難民を受け入れ始めている。歴史をひもとけば、日本とイランは石油取引が始まる前から貿易が盛んだった。戦前の日本は「日本主導の下にアジアを統合して、欧米の世界支配に対抗する」という「大アジア主義」に則り、ロシアやオスマン帝国、東南アジア、中国のムスリムと連携しようとした。本書ではこのような日本とイスラムの関係史を辿り、日本の役割を考える。 -
4.3自分も相手も無理しない幸せな人間関係とは？ なぜか一緒にいると、疲れる人っていますよね。話すときも身構えてしまったり。一方、一緒にいてラクな人は、仕事でもプライベートでも人が自然と集まってきて、簡単にいえば、よくモテる。本書は、カウンセラーとして日米で5,000人以上のこころの援助をしてきた著者が、「疲れる人」から「ラクな人」に変身できる効果的＆具体的なメソッドを紹介。頑張らなくても人に好かれるコツが満載です。こんな人は、一緒にいて疲れる人になっている！？ ●相手から与えてもらおうとする ●結果や相手の反応を気にしすぎる ●自分を良く見せようとがんばる ●イヤなことや問題ばかりに目がいく ●目立つと嫌われると思っている -
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4.0米ソ冷戦とその終結は、世界が錯覚したまやかしだった。古典的な戦争の再来といえるロシアのウクライナ侵略が照射した「欧米」対「中ロ」の構図。慌てて安保三文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を改定した岸田政権の抑止力強化は間に合うのか？ 表題「偽りの夜明け」（False Dawn）は晴れ渡る朝、輝かしい新時代の到来という希望が無残に砕かれた現状を表す。戦後の平和は幻影にすぎず、日本と世界は「暗黒の淵」か「真の夜明け」かの瀬戸際にある。国際政治学の重鎮が放つ待望の最新評論集。 〈目次〉第一部 「偽りの夜明け」に警鐘を鳴らして――二〇一〇年代 第一章 トランプ時代の日米関係――その危うさ 第二章 中国と日本の百年マラソン 第三章 平成日本衰亡史 第四章 眼前にあった自立への「追い風」 第二部 見え始めた本当の夜明け――「歴史の吊り橋」を渡る二〇二〇年代 第五章 戦後七十五年の日本は合理主義の精神に目覚めるとき 第六章 米国の難局と「責任ある保守」の時代 第七章 インド太平洋に浮かぶ世界新秩序 第八章 価値観を重視する「新しい現実主義」を 第九章 「ポスト・プーチン」の世界秩序 -
-著者は元ソニー常務の国際派ビジネスマン。地元小田原を愛し、ソニー退社後、クリーンで安全な再生可能エネルギーを供給する「ほうとくエネルギー」を地元企業の協賛を募って立ち上げた。その著者が気になっているのは、独自の歴史や文化を育んできた全国の旧城下町のなかでシャッター街化しているところが増えていること。そこで、小田原や神奈川県西地域が取り組んでいる街おこしのさまざまな事例を取り上げるとともに、全国の地域創生の成功例も紹介、地方の活性化には「人」すなわち志を持ったフロントランナーが欠かせないと説く。そのためには、住民一人ひとりが「わが町」にある資産（歴史、文化、景観等）を見直し、資源（地元産品、祭り、伝統工芸、自然等）を世に広める努力をすべきと語る。本書には、民間企業やNPO法人から個人まで、地元のために活動する人たちの思いや志が満載されており、地域創生の生きた教科書ともいえよう。 -
-新潟県の豪雪地帯である十日町市で、障がい者支援センター「あんしん」による障がい者支援の輪が大きく広がっている。融雪会社を経営していた樋口功氏の三女が、事故で重い知的障がい者となった。地域に重度の障がい者を受け入れてくれる施設がなかったことから、一念発起して自らが障がい者の支援施設を設立することを決意する。試行錯誤を繰り返す中で、トイレットペーパーを製造することで、障がい者が安定的に賃金を得ることができる仕組みをつくりあげた。また、障がい者が安心して暮らせるグループホームや介護施設も開設し、そこから支援センターに通って働きながら自立して暮らせるようにした。そんな中、新潟県を中越地震が襲い、トイレットペーパー製造工場も甚大な被害を受けた。そんな苦境の中、全国から支援の手が多く届けられ、「あんしん」は力強く活動を再開し、さらなる発展を実現することとなる。そんな感動の物語を丹念な取材で描き出す。 -
3.62010年秋に行われた中間選挙でアメリカの人々はオバマ大統領の民主党を大敗させることで、中国を甘やかすオバマ大統領の中国政策に不信感を突きつけた。アメリカの人々は、アメリカがついに中国と衝突せざるをえない状況に至っていることを認識し、その決意を表明したのである。（中略）アメリカ衰退論と中国台頭論に酔いしれている日本の企業家たちには読みにくい情勢かもしれない。だが米中の対決はまぎれもなく中国経済を弱め、日本の経済活動は大きな影響を受ける。アメリカの人々は危機に直面すると、それを挑戦と考え、戦って乗り越える。アメリカの歴史はそうやってつくられてきた。アメリカは「中国の挑戦」という危機に正面から立ち向かい、勝つための戦いを始めようとしている。そしてアメリカに戦いを仕掛けられる中国が、いかにひ弱であるか。日本の人々が見落としている事実を、この本で知ってもらいたいと思う。（「まえがき」より抜粋） -
3.0沖縄における反日・反米軍の動きが国際的規模に達している。その背後で中国や韓国が支援しているのだ。そうしたなかで親中派が一定以上の力を持つと、沖縄県民に同調圧力をかけ、住民投票で多数派を形成する。そこで中国が「沖縄の独立支持」を宣言する。クリミアの再現である。日本国民は、いかに尖閣諸島を守るかに汲々としている。しかし中国は、尖閣を含む沖縄県全体を乗っ取る戦略を構想しているのだ。孫子の兵法では「戦わずして勝つ」ことが最善の策とされる。まさにこの「戦わずして勝つ」戦略が、沖縄のクリミア化なのだ。日本はこれまで、中国の強かな戦略に痛い目に遭わされてきた。日中戦争では、中国国民党と日本陸軍が戦わされ、わが国は国際的に孤立させられていった。尖閣問題では、「棚上げ論」に応じることで、中国に軍事力を高める時間を与えてしまった。この「沖縄のクリミア化」を荒唐無稽な戦略と考えるべきではない。 -
4.0国やマスコミがほとんど情報を出さないにもかかわらず、心ある日本人が気づき始めていること。それは、「もういいかげん、日米安保条約のマインドコントロールから脱却しなければならない」ということである。狂乱する国際情勢の中で、アメリカの日本人洗脳工作はますます露骨になってきている。曰く、アジア情勢の危機によるオスプレイ配備。曰く、日本のためになるTPP参加。曰く、いざというとき頼りになる国はアメリカしかない……など、すべて、アメリカのアジア戦略にとって都合のいい言説でしかない。本書では、今、中国・韓国・ロシアなどとの領土問題などに揺れる国民感情を利用して、日本を思うようにさらに操ろうとしているアメリカの戦略を解説する。アメリカの思うツボにはまらないために知っておきたい知識を満載した、本当のことを知りたい人のための必読の一冊である。 -
3.0日本社会はもう「３・１１」を忘れてしまったかのようだ。いま電力が何とかもっているのは「原子力発電所がなくてもやっていけるから」という甘い話ではない。国民から強くバッシングを受けた東京電力社員の奮闘・努力による火力発電所の維持と、日本が法外な価格でLNG（液化天然ガス）を買ったからである。「原子力発電はないに越したことはない」と思うのは人情だ。しかし現実から目をそらし、無責任な作家のような夢想にひたっていては、福島をはじめ東北、日本は本当に駄目になってしまう。本書は福島県、宮城県、岩手県の東北３県の知事と、電力と復興の現場、現実を知る識者が、思いとアイデアを寄せた一冊である。様々な考えをお持ちの方もおられようが、ぜひ一度「原発」「復興」と向き合う人々の言葉に目を、耳を傾けていただければと思う。日本が再び存在感を示すために、ここを乗り越えなければならないことは、私たち自身が知っているはずである。 -
4.0 -
3.0【電子書籍限定】この「麹町経済研究所シリーズ」は、少ない時間で重要な経済知識を吸収することを目指して制作された電子書籍オリジナルコンテンツです。今回取り上げるのは「アベノミクス」。しばしば「３本の矢」に例えられますが、それぞれを他人に説明できますか？ この『１金融政策編』で、１本目の矢の重要なトピックを理解してしまいましょう。平研究員と朝口記者の軽妙なやりとりを追っていけば、「量的緩和とは？」「インフレ・ターゲティング明示の意味は？」等、巻末の著者の解説とあわせて、難解な経済のトピックスが簡単に理解できます。敷居が高いと思っていた経済記事が身近に感じられるはずです。 -
-日本人はさまざまな社会問題をどう感じ取り、思想としてどう考えているのか――。本書は、戦後ニッポンの思想的問題点をとりあげた評論集である。 テーマは戦争総括、歴史教科書問題、大江健三郎のノーベル賞問題、オウム、援助交際論、フェミニズム、クローン技術への危機意識など多岐にわたる。 例えば、昨今、物議をかもした「歴史教科書問題」。自虐的な歴史観を超えよ、という風潮の中、著者は、政治イデオロギーの対立として考えること自体が間違いだ、と語る。慰安婦がいた、いないを論じるよりも、戦時に人間は何をするかわからない存在だ、という文学的想像力を育てることが先決ではないのか。 また、大江健三郎ノーベル賞問題とは何か。美談としてでしか報じられなかったことに、この国の批評精神の貧困さを嘆く。マスコミに流布される言説から、一歩引いた視点で捉え直し、自前で考える必要性を説いている。日本人の無邪気な知性を論駁した意欲作である。 -
4.0中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）に、なんとイギリス、ドイツ、ロシアなど世界57カ国が参加！ いまのアジアを象徴するかのような出来事がこの事件である。すなわち、いま経済の重心はアメリカやヨーロッパから、アジアにシフトしつつある。経済成長著しい東南アジアでは、ASEAN10カ国がAEC（ASEAN経済共同体）の創設を予定しており、もし実現すればEUや北米以上の巨大市場が誕生する。軍事面でもアジアは現代版「世界の火薬庫」の様相を呈している。覇権確立を狙う中国による急速な軍事力増強とシーレーン確保に対抗して、インドや東南アジア諸国が軍拡を進めているのだ。北朝鮮の動向も予断を許さない。本書はこうしたアジアの経済、軍事、政治の実態を最新データと地図を駆使して徹底分析。これ1冊読めばアジア情勢の全貌を短時間で俯瞰することができ、今後の日本の行く末と取るべき道が自ずと見えてくる。 -
5.0岐阜・中津川にある小さなプレス板金部品の総合加工メーカーが、12年にわたり挑戦してきた、少子高齢社会を先取りした“幸せな働き方”のすべて。著者曰く、「年金が満額もらえる範囲で、働く意欲のあるシルバー世代の方々にきていただければ、工場の稼働率を上げられる。それによって、シルバー世代の方々に生きがいと収入の道を提供できれば、まさに一石二鳥ではないでしょうか。シルバー世代の方々に土・日・祝日も勤務していただいたおかげで、雇用における“若手と高齢者のベストミックス”を図ることができ、365日稼働の“コンビニ工場”も順調に実現できました」。とはいえスタート時には、工場での作業経験があるシルバー社員は一人もおらず、不良品は出るわ、コンビニ工場実現への道のりは決して平坦ではなかった。経営トップ自らが明かす、日本一の高齢者雇用企業・加藤製作所躍進の秘密！ -
4.0●国公立の黒字病院の割合は7％、崩壊間近の国民皆保険――。 ●2040年、日本はこのままでは「医療貧国」になる！ ●医者も教えてくれない「日本医療の不都合な真実」とは？ 現在、日本は「医療先進国」だと言われている。たしかに、優れた国民皆保険制度によって、世界最高水準の保険医療と平均寿命を達成している。しかし、その裏にある「多額の医療費」の存在を忘れてはならない。実際、日本は医療費の公費負担割合が非常に高い。一方、患者自身の負担額は少ないため、「安くて手厚い医療が当たり前」という意識から我々は抜け出せない。このままでは医療費の増大に歯止めがかからず、結果的に、医療費で国が破綻する「医療貧国」になってしまうと著者は警告する。本書では、医療とお金の問題を筆頭に、日本の医療における｢不都合な真実｣の数々を明らかにする。自分と家族の将来の健康を、自分の頭で考えられるようになる一冊。 -
5.0救急患者の受け入れ拒否、長い診療待ち時間、お産難民の発生……。日本全国から「医療崩壊」の報告が後を絶ちません。日本の医療は一体どうなってしまったのでしょうか。◎診療所と病院の違いってなに？◎ふつうはお客さんが多ければ多いほどお店は儲かるのに、待合室に患者さんが溢れている病院がなぜ潰れるの？◎夜間診療にはちゃんと割増料金を払っているのに、「コンビニ受診」のなにがいけないの？◎なぜここ数年で一気に医療崩壊が加速したの？◎大病院が集まる都心部で、なぜ受け入れ拒否が起きるの？これらの疑問にあなたは正しく答えることが出来ますか？誰にとっても身近な問題でありながら、意外と知られていない医療現場の真実を、現役医師がやさしく説明します。 -
3.82006年、奈良県で脳内出血を起こした妊婦が病院に受け入れを拒否され、「たらいまわし」の末に死亡する出来事があった。地方だけではなく、2008年には東京でも同様の出来事が起こり、大きく報道された。このほか、医療ミスの頻発、医師不足、地域医療の荒廃、患者負担と保険料負担の増加などなど、「医療崩壊」といわれる事態が急速に進行している。それにともなって、医療制度に対する国民の不信・不安が、ここ数年で著しく高まっている。2000年のWHOの発表で保健衛生システムの目標達成度が世界第1位と評価された日本が、なぜ医療崩壊への道を突き進んでしまったのか。本書では、財務省から厚生労働省へ出向中に医療制度改革に携わった元官僚が、医療制度のゆがみを指摘するとともに、官僚や政治家がどのように政策決定をしてきたのか、その舞台裏を解説する。さらに安心・信頼できる医療制度構築への方向を示す。 -
3.0本書は、情報機関を最初から考えてみたいという人のための導入として執筆されている。事前の知識がなくても理解でき、理論的なアプローチへの導入にもなるのが、歴史的アプローチ。まずは歴史から入るというのが本書での狙いである。19世紀後半、列強各国に近代的なインテリジェンス機構が誕生した時代。インテリジェンスには、何よりも国民性が色濃く反映している。その誕生の瞬間において、インテリジェンスにおける国民性は、忘れ得ぬ輝きを見せるのである。インテリジェンスを歴史的な産物と捉えるなら、この時代はまさしく各国の情報機関にとっての青春時代である。青春期ゆえの過ち、あるいは成功がその次の時代にも大きな影響を及ぼしている。この青春時代を追体験すること、これが本書の目的である。いち早く諜報活動体制を確立したフランス。実は意外なほど低調だったイギリス。決して情報収集が苦手ではなかった日本。源流から見た画期的な分析！ -
4.1収容者数100万人といわれ、米国務省がいま世界的な人権問題として警鐘を鳴らすウイグル人の強制収容。中国はなぜ彼らを恐れるのか？ 中国共産党に忠実で、清く正しい人々。ゴミ一つ落ちておらず、スリもいない完璧な町。だが、この地のウイグル人たちをよく観察してみると、何かがおかしい。若い男性は相対的に少なく、老人たちに笑顔が見られない。観光客に接する女性たちの表情は妙に硬い。いまSF小説の世界にも似た暗黒社会が、日本と海を隔てた隣国の果てにあることを誰が想像しただろうか。さらに共産党による弾圧の魔手は、いまや在日ウイグル人にまで及んでいるという。現地ルポとウイグル人へのインタビューから浮かび上がる「21世紀最悪の監獄社会」の異様な全貌。「一帯一路」という大国の欲望に翻弄された弱小民族の悲哀が浮かび上がる。 ●序章 カシュガル探訪――21世紀で最も残酷な監獄社会 ●第一章 「再教育施設」の悪夢――犯罪者にされる人々 ●第二章 民族迫害の起源 ●第三章 世界の大変局時代における鍵――米中そして日本 -
4.5教皇、皇帝、国王、貴族という一握りの特権階級が支配者だった頃のヨーロッパ。人々は「人殺し」に明け暮れていた。彼らの日常は「戦争」とは異なる、単なる殺し合い。平和は束の間の安らぎにすぎなかった。血に飢えたライオンよりも野蛮な世界である。この「国」という概念すらない16世紀に生まれながら、「戦争にも掟（ルール）がある」という英知を著す信じ難い学者がいた。その名もフーゴー・グロティウス。彼の思想はのちにウェストファリア体制として実り、国際法の原型となる。天才グロティウスが混沌のなかに見出した「法」を日本一わかりやすく読み解く。なぜ日本人が『ウェストファリア体制』を学ぶべきか。第一の理由は、『ウェストファリア体制』が日本人が野蛮な世界で生き残るのに必要な武器だから。第二は、この掟（ルール）が日本人の手によって全人類が守るべき文明の法となったからである。この事実を知らないことが日本の罪なのである。 -
4.3習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。 -
4.2私はなぜウッドロー・ウィルソンを呪うのか？ 自由主義・民主主義・国際主義による政治体制の変革を自国の使命と考える「ウィルソン主義」の提唱者――。学界の多数説が載る教科書は、第28代アメリカ大統領を「偉人」として記す。だが、平和の伝道師のごとく語られる人物の正体は、「大悪魔」であった。「神の恩寵のしるしが現われはじめた」弁論部員時代からメキシコ、ハイチなど弱い者いじめを重ねた大統領一期目、無理難題を突き付けてドイツ、イギリスをキレさせた第一次世界大戦。従来の国際秩序を全否定し、思うように世界を改変しようとした十四カ条の平和原則。全世界を不幸に陥れたパリ講和会議。自らを神と一体化させ、地球上に災いを呼んだ男の狂気が次々と明らかになる。日本と日本人の悪口は書くが、外国と外国人の否定的評価は「実証的ではない」として回避するわが国の政治外交史研究の「似非実証主義」に、倉山満氏が真正面から立ち向かう。 -
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4.0有名な学者が「未来の世界のかたち」と呼ぶほどに、日本でも推進機運が盛り上がってきたSDGs。そこで達成しようとする項目を見ると、確かになおざりにはできないことが並んでいる。今後、それらを解決できるように動いてゆかないと、人間社会は持続不可能になるという触れ込みで、国連は加盟国に強い推進を迫っている。しかし、それは本当なのだろうか？ 持続不可能になったら、いかなる事態が起きるのか？ 人間にとってSDGsの推進は本当に不可避なのか？ かつて世界的に大きな目標となり、いつの間にか消えていった「CO2削減問題」の際に、その中心にいた著者は、SDGsの出現に鮮明な既視感を持った。本書は、SDGsに対して抱いた著者の疑念を掘り下げ、その正体と真の目的を暴いた一冊である。多くの企業が騙され、損失を抱えさせられた「CO2削減問題」の轍を踏まぬよう、SDGsとの距離の取り方も考察する。対話形式で書かれ、やさしく理解できる工夫もほどこされている。 -
3.8新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる受信料はせいぜい月200～300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。 -
4.0福祉、環境、国際協力、学校など様々な分野に広がるNPO。その活動は、企業や行政の限界を克服し、新たな市民社会の原動力になっている。その一方、机上の理想論、脆弱な組織づくりで失敗するケースも多い。これからのNPOに何が求められているのか。まず独自のミッション（使命）を構築することから出発する、と著者は説く。その具体例として、YMCAや淀川キリスト教病院、さらに、ヤマト運輸の小倉昌男氏が創業した「スワン・カフェ＆ベーカリー」の活動を紹介。他に類を見ないオリジナルな発想が求められている。また、マネジメントの視点から、卓越した事業展開、スタッフの人事管理、財務の基盤づくりなど、必要な戦略を解説する。著者は、長年ビジネスの現場に従事していただけに、非営利とはいえ自立できない組織では意味がないことを強調する。豊富な事例と体験が、感動と活力ある世界を描き出す。「もう一つの生き方」を新鮮に提示する意欲作。 -
3.02014年、突然起こったエボラ出血熱の大流行に、恐怖を感じなかった人はいないのではないか。リベリアなどアフリカ諸国で猛威を振るったエボラウイルスは、スペイン、アメリカへと先進国にも飛び火し、全世界の人々を混乱に陥れた。しかし、アフリカの一風土病にすぎなかったエボラウイルスが、なぜ海を越えるまでになったのか。そもそもエボラ出血熱とはどのような病気なのか。いま知っておくべきそうした知識が世に問われないことに、著者は不安といらだちを感じたという。エボラだけではない。デング熱から強毒型インフルエンザまで、私たちが生きる21世紀はこれまでには考えられなかったスピードで、感染症が世界に広まる特殊な時代なのだ。その理由を知るためには、私たちは感染症の歴史を学ばなければならない。そうした「感染症の世紀」に人類はどう向かい合うべきなのか。今後もとめどなく起こるだろう新しい感染症を過剰に恐れず、しかし無防備になることもなく、自分で自分の身を護る方法を4パターンのシミュレーションを通じて、本書では明らかにする。いま私たちがエボラ出血熱について、そして感染症について、絶対に知っておくべき知識を凝縮した一書が緊急発刊。 -
-「病院に入院できない時代が来る！」……増大する医療費を削減するため、国は継続医療が必要な患者でも介護施設や在宅へと移行させる政策を推し進めている。いわゆる「医療難民」問題の発生である。しかし、介護施設や在宅での医療は、病院と比べてレベルが低いため、高齢者の健康を管理することが難しくなっている。そんな状況の中で注目を集めているのが「遠隔医療」である。「遠隔医療」と聞くと、遠くの島の病人をテレビ画像で医者が診断するといったイメージがある。しかし、福岡で病院と介護施設を経営する著者・前田俊輔氏が開発した「まいにち安診ネット」は、介護施設の入所者のバイタル（体温や血圧、脈拍数など）を毎日測定し、そのデータを病院の医師へと送信。小さな異常でも検知してアラート（警報）を鳴らすことで、病気の予防や寝たきりの防止に成果を上げている。数年後には全国で実用化される可能性を秘めたシステムの全貌を紹介する。 -
3.0絶対権力を握り、「第二の毛沢東」への道をめざす習近平主席。盤石の権力を補強する手段が、デジタル監視制度だ。顔識別技術の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの監視により、共産党の脅威となる人物は徹底的にマークされる。サイバー部隊を使った情報工作・盗取の網はアジア全域に及び、AI兵器の開発に邁進して「デジタル中華皇帝」として君臨する。だが、共産党が誇る監視制度には致命的なアキレス腱があった。デジタル全体主義の闇を暴く。 【目次】プロローグ 米中貿易戦争は「序の口」にすぎない／第一章 AI監視と支配の凄まじい進歩／第二章 全体主義の恐ろしさと悲しみ／第三章 デジタル兵器、AI搭載ロボットの軍事転用／第四章 「初代デジタル皇帝」習近平／第五章 そしてパンダハガーは誰もいなくなった／第六章 「AIをマスターした者は誰であれ、世界の支配者になる」（プーチン）／エピローグ スマホ依存症国家の落とし穴 -
4.1「AIに仕事を奪われて失業する？ まだだいぶ先の話でしょ」これから20年ほどで人間の仕事の約半分が人工知能や機械に奪われるという予測があるが、今は警告を気にしない人が多数派だ。たしかに、本格的な「仕事消滅」が始まるのは2025年以降とも言われている。しかし、「人工知能が引き起こす労働環境の大変化はすでに始まっている。特にホワイトカラーは今後5年で残酷な変化に襲われることになる」と著者は予言する。いったい何が起きるのか？ いま何をすべきなのか？ 徹底予測＆解説！ 「今から5年、10年後の未来に起きるであろう出来事は、おそらく読者のあなたにとっても今から現実的に考えていかなければならない問題であるのは間違いないはずだ。今、2018年は来るべきAI失業の日の前夜である。まだ余裕があるうちに、そしてまだ自分の人生設計を変更できるうちに、このAI失業がもたらす未来を一緒に覗いてみることにしようではないか」（本書「はじめに」より抜粋） -
3.8日本はもっと良くなれる！ オモロイだけのおっさんじゃない！ 知られざる地道な活動、何事にも恐れず立ち向かう姿勢、国を思う気持ち。河村たかしの真実の姿がここにある。 【目次より】●勝負その一 「政権交代したら世の中がよくなる」教をぶっつぶせ！――政権交代幻想＆党議拘束 ●勝負継続中 内閣総理大臣への道を阻む「壁」をぶち壊せ！――民主党代表選挙 ●勝負その二 教育制度への抵抗と初めての権力者・春日一幸との闘い――理不尽な汚名 ●勝負その三 国会議員へのいばらの道――社会のしくみをつくるのは衆議院議員だ ●勝負その四 「名古屋のウソ」と全面対決――藤前干潟埋め立て問題＆旭丘高校取り壊し ●勝負その五 議員のしがみつく「特権」を奪え！――議員年金廃止法案＆委員長解雇事件 ●勝負その六 「財政危機」という日本のウソを暴け！――増税政策＆財務省支配 ●勝負その七 国会議員一・六億ション計画を阻止せよ！――議員宿舎問題 ●勝負その八 国税局との仁義なき闘い――国税局OB天下り問題 ●勝負その九 「日本の権力」検察庁との死闘――名古屋刑務所事案 ●勝負その十 「日本は犯罪国家」というレッテルへの反撃――靖国問題＆南京事件 -
4.52009年夏のウイグル反乱は、共産党の独裁強化と領土支配を狙う中国に対する決定的なカウンターパンチだった。世界は大きく動きつつある。日本国民はいまこそ、「領土と領海」を強く意識し、勇気ある一歩を踏み出す時である。すなわち樺太の南半分や千島列島、尖閣諸島、竹島、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島という「日本固有の領土」を原状回復し、独立国としての条件を整えることが、覇権国から日本を守る唯一の道である。覇権への意志がすべての中国、己を火で焼き尽くすかのように問題を噴出させ、危機の道を歩みつづける米国に対し、日本は堂々と「王道」を歩むべきだ、と著者は記す。そう、何も恐れることはない。なりふり構わず我欲を追い求める米中を尻目に、ただ正しい道を歩むことにより、わが国に平和と繁栄、幸福がもたらされるだろう。「ゲンバ＝現場」に直接向かい、真正面から上記の問題に取り組む著者の姿が、われらの道を照らしてくれる。 -
-外資系企業で働く日本人の数は、近年着実に増えている。日本の企業のビジネスマンでも、外国の人たち、とりわけ欧米の人たちと仕事をする機会は、今後ますます増えていくだろう。国際ビジネスの場では、すでに欧米流の考え方が世界的な標準になりつつあるのが現状である。 著者は、欧米と日本のビジネスの仲介役として長年コンサルタント業を行ない、異文化ゆえに生じる様々な問題を目の当たりにしてきた。そして、欧米流のビジネスのやり方に戸惑いを感じる日本人を数多く見てきていた。 欧米人と仕事をするには、まずは相手の歴史的、文化的、社会的な背景を理解することが大切なのは言うまでもない。その上で、そのビジネスのやり方のよい点は受け入れ、悪い点は断固として拒否する姿勢が大切だ、と著者はいう。本書は、そのためのいわばガイドライン。欧米方式のよい点・悪い点を50項目あげ、日本人が対等に仕事をするためのヒントを提示してくれる。 -
4.3絶対先生とかも気づいていたと思う。いじめはなかったと会見開く前に真実を知るべき、知らせるべき。大人のエゴのせいでみんな傷ついた。いい加減隠さず話してほしい（全校生徒アンケートより抜粋）。子どもたちは知っていた……。「自殺の練習をさせられていた」――生徒たちの埋もれかけていた証言から事件は発覚した。いじめと自殺の因果関係を認めず、調査を打ち切った市教委の対応は、社会問題となった。事務作業や保護者対応に忙殺される教師たち。連携さえとれない現状で、はたして子どもの異変を察知することはできるのか。子ども1人に孤独を背負わせる世の中であっていいのか。私たちはいま、彼らのために何ができるのか――。大津支局記者のスクープで疋田桂一郎賞受賞。全国25紙以上に掲載され大反響となった3部にわたる連載記事をもとに、この事件の真相、そして悩ましき、いじめの構造に迫る。全校生徒アンケートの一部を本書に収録。