人口、気候変動、エネルギー、民主主義、格差、テクノロジー、地政学的変化――。世界を揺るがすこれらの問題は、この先どうなるのでしょうか？　日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなどの未来は？　世界を変える「５つの力」と「10大要素」とは？ 膨大なファクトと経済学、地政学、歴史的な洞察を通じ、英国の定評あるジャーナリストが、30年後の世界を大胆に予測します。20世紀の社会構造と冷戦後の世界秩序が崩壊し、世界はいま大きな変化が押し寄せてきています。誰もが世界の先行きに関心を持たざるをえません。本書は、人々が知りたい「その先」をファクトとバランスのとれた展望をもとに照らし出します。 著者は、『ファクトフルネス』のハンス・ロスリングのように、専門家ほどネガティブな誤った認識を抱きがちだという「専門家バイアス」の問題を指摘し、ファクトに基づいたポジティブな見通しを重視するのが特色です。世界主要地域、グローバルな重大なテーマに即して歴史、現状を整理し、様々な見方を紹介しつつ、きめ細かくかつ包括的に、著者独自の展望を提示します。本書ではたとえば次のような展望が示されます。 1.世界人口の約2/3が中間層と富裕層になる 2.アメリカの先行きは明るい 3.アングロ圏が台頭する 4.中国が攻撃から協調に転じる 5.ＥＵは中核国と周辺国に分かれる 6.インド亜大陸の勢力が強まり、世界の未来を形成する 7.アフリカの重要性が高まり、若い人材の宝庫となる 8.グローバル化は〈モノ〉から〈アイデアと資金〉にシフトする 9.テクノロジーが社会課題を解決する 10.人類と地球の調和が増す

●戦争のプロはロジスティクスを語り、戦争の素人は戦略を語る。 ロジスティクスは軍隊の「ライフライン」である。メディアでは最前線の戦いの場面ばかりが話題にされ、遠隔地に軍隊を移動させ、兵士に糧食や水を提供し、必要な武器および弾薬を運搬するという、戦いの基盤となるロジスティクスの側面はほとんど注目されない。だが、ロジスティクスが機能不全に陥れば、世界最強のアメリカ軍といえどもほとんど戦えないのである。本書は、第一級の軍事戦略研究者が、シュリーフェン計画、ロンメルの戦い、ノルマンディ上陸作戦、 湾岸戦争、テロとの戦い、ウクライナ戦争などを題材に、ロジスティクスの重要性について明快に解説。

戦争、パンデミック、資源争奪、サイバーテロ…… 人類の存亡を脅かす危機の正体と解決策を、地政学の世界的な大家が語る！ 「世界は日本のリーダーシップを必要としている」（本文より） 【人類の存亡を脅かす「３つの危機」】 現在、我々は３つの危機に直面している。 １つはパンデミックだ。世界は今も、新型コロナウイルスの経済的、政治的、社会的影響を払拭できずにいるばかりか、今後も危険なウイルスが世界を苦しめるのは間違いない。 ２つ目は気候変動で、何十億もの人々の暮らしを一変させ、地政学的なリスクを高める要因となる。 ３つ目は破壊的な新技術だ。我々の生き方、考え方、他人とのかかわり方を変え、それが思わぬ悪影響を人類におよぼし、未来を決めるだろう。 分断が進むこの世界で、人類は果たして危機を乗り越えられるのか……。 だが、希望はある。 歴史を見ても、人類の存亡に関わる危機、世界的な戦乱が起こりかねない断絶が起こると、それを避けるために協調の動きが起こる。 逆説的だが、分断を乗り越えるために「危機の力」が必要なのである。 本書は、地政学の第一人者による「警告の書」であると同時に「希望の書」でもある。 【本書の主な内容】 ・新たな冷戦の正体とは？ ・台湾、そして東アジアの火種 ・コロナが明らかにした地政学的停滞 ・次の危険なパンデミックは、確実にやってくる ・ロシアのウクライナ侵攻が意味するもの ・弾圧の道具を売る強権国家 ・気候アパルトヘイトというリスク ・気候難民の権利は守られるか ・下がる戦争へのハードル ・偽情報と暴力行為の扇動 ・「監視資本主義」の台頭 ・自律型兵器の恐怖 ほか

世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。

■世界最有力の民間外交研究機関のひとつ、米外交評議会のトップがあらゆる世代の人に向けて書いた「世界101」。NYタイムズ紙ベストセラー。国々の成り立ち、地域の歴史、地政学、気候変動、医療、移民、核拡散、通貨・金融、経済開発、政治体制、戦争などのグローバルな問題と、今後の見通しについて、だれにもわかるように解説します。 ■世界はどうつくられたのか？　どう動いているのか？　何が問題になっているのか？　歴史、政治、経済、地政学、地域や共通する問題を切り口に、だれにとってもわかりやすく「世界はどうなっているのか」を解説。世界をめぐるさまざまな問題について、読者自身が自ら答えることができる力がつきます。日本についても、明治維新から第2次世界大戦、尖閣諸島問題など、さまざまな事柄が言及されています。 ■著者は、『フォーリン・アフェアーズ』誌を発行する、米外交評議会という世界でも屈指の大きな影響力を誇る民間シンクタンクのトップを長年にわたって務めています。世界有数の論客として知られ、ベストセラーの著作もあり、日頃、活発に国際問題について発言。 〇本書は、予備知識ゼロで読むことができます。外交理論など専門的な事柄にはあえて触れていません。一読すれば、高校生以上であれば、だれもが、世界を知るために欠かせない「グローバル・リテラシー」を身につけることができます。

南シナ海に平然と人工島を作り、沖縄の領有権を主張する--。 常識からかけ離れた中国の不可解な行動だが、 2000年の歴史をひもとけば無理なく説明できてしまう。 反日、腐敗、権力闘争から民族問題、地下経済まで、 隣国の奥底に潜む独自の論理を、歴史家の視点で解明する。 筆者は、サントリー学芸賞、アジア太平洋賞、大平正芳記念賞などを 総なめにしている近代中国史研究の第一人者。

「秘密結社」から始まった中国共産党は潜在的に守りの意識や被害者意識が強く、常に内側に不安を抱えている。結党目的の共産主義の実現はすでに失われ、政権党として君臨することが自己目的化している。 米国の「圧力」にさらされていると受けとめる共産党は軍事的統制を強め有事体制に移行しつつある。中国の隅々に張りめぐらされた党組織は硬直化し、自己改革できない「大企業病」に冒されているようだ。膨張の果てに戦前の日本と同じ道を歩むリスクさえ見え隠れするようになった。 外部から見た不可解な行動をとる中国共産党の原理とは何か。共産党の憲法といわれる「党規約」の読み解きを交えながら、有益な中国分析を提供する。「党規約」最新版の全訳も掲載。

真の国際人は、こうして生まれた！ 中国から命からがらの帰国、小説家を目指した高校時代、日本の経済発展に尽力した外務省時代、そしてユネスコ事務局長にアジアから初めて（その後も現れていない）選出され、組織改革と文化の多様性保護に邁進――国際機関で活躍する日本人が少なくなったいま、そのロールモデルを学ぶ。日経連載「あすへの話題」「こころの玉手箱」も収録。

台湾有事はあるか？ トランプは復活するか？ 習近平は権力を維持できるか？ ――米中の現地特派員が、双方の視点から2024年以後の世界を描き出す。 世界は、この現実から逃れられない。 2024年11月の米大統領選。 新体制による対中政策の路線変更があれば、世界秩序へのインパクトははかりしれない。 米中対立の最前線である台湾では、2032年までを担う新体制が決まる。 さらに、2024年には世界各国で重要選挙があり、欧米から中東にまで広がった戦火の行方を大きく左右しかねない。 2024年から始まる「アフター2024」。 それは米中両大国の「最後の攻防」であるとともに、世界が新たな秩序を探る激動の揺籃期となる可能性を秘めている。 本書は、日経のワシントン支局長と中国総局長が、米中双方の視点から解説し、今後の動向を読み解く材料を提示する。 往復書簡形式のニューズレター「米中Round Trip」からの抜粋も交え、多面的な視点で考察する。

「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

アメリカの戦略の本質とは？ 建国の時代から世界秩序形成の時代へ――。合衆国の対外戦略を担った主役たちを通じて描くアメリカ外交の歴史。深い洞察が浮き彫りにする英知と大局観。 訳者による解題収録 外交史は、人びとの努力、実践的な問題解決、政治的洞察に関する物語で満ちている。 フランクリン、ハミルトン、ジェファーソンら建国の世代から、J・Q・アダムズ、クレイ、リンカーン、スワード、ヘイ、T・ルーズヴェルト、ウィルソン、ヒューズ、ルート、ハル、そして第二次世界大戦後のトルーマン、マーシャル、V・ブッシュ、ケネディ、ジョンソン、ニクソン、キッシンジャー、レーガン、Ｇ・H・W・ブッシュ、ベイカーらに至るまで。立役者たちの足跡を一望できる、独創的で洞察に富むアメリカ外交物語。 冷戦期から21世紀最初の10年代に至る３代の大統領の政権に参画、対外政策の立案に携わった経済問題に通暁する著者が、外交政策を担った大統領、政府高官たちが実践した、それぞれの時代の挑戦課題に応えるための努力、プラグマティックな問題解決、政治的な洞察を浮き彫りにする。

2020年2月3日のアイオワ州党員集会を皮切りにスタートする大統領選。 トランプ再選はテキサスの動向で決まる? 候補者が乱立する民主党に勝機はあるか? 争点となるのは「中国」ではなく同性婚、中絶問題? 本書では、選挙に精通した日経政治記者が、 精緻な現地取材を重ねつつ、 移民増加により大きな変容に立たされている大国の現状を 大統領選を通じてルポする。 ハリウッド映画やスポーツにも浸透している二大政党の影響など、 日本人が意外と知らないアメリカの実像が明らかに!

「中国の世紀」到来論は誤りだ、アメリカの地政学的優位は揺らがない－－「ソフト・パワー」はじめ画期的な理論を提示してきた「知の巨人」が説くアメリカ没落否定論。政治、外交、軍事、経済にわたり、2030年に向けて、中国の台頭に直面する世界のパワー・バランスを明快に読み解く。

「食品ロス問題」の専門家が教える、 SDGS時代の必携暮らし読本。 捨てない幸せ、使い切る満足。 食も暮らしも生き方も。 “新しいスタンダード"にすっきりシフト。 第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門 Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞の著者! あなたのまわりはまだ食べられる、もっと使えるものであふれている! 食べ物もモノも限りある資源。 再利用したり、リメイクしたり、長持ちするように工夫することで、 そこに新たな命が宿ります。 □「賞味期限」はおいしさの目安 □冷蔵庫にあるもので調理する「おうちサルベージ」 □“あぶること"“寝かせること"でおいしくなるもの □ごみ処理機には助成金も。生ごみは乾燥させて捨てる □ペットボトル水は賞味期限切れでもOK。品質ではなく内容量の問題 □切り方ひとつで野菜の無駄が減る □調味料を上手に使い切るコツ □野菜を長持ちさせるなら「超カンタン乾物」 □「残りそうならこれに使う」のお決まりを用意 □マンション住まいでもできる「コンポスト(堆肥化)」 □シーツも本も。修理・修繕で「またあたらしいいのち」 □Gパンをスカートに。「アップサイクル術」 □日本の伝統「金継ぎ」で器がよみがえる □人も野菜も規格外…… すがすがしく生きるヒントにあふれた一冊です

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

「トランプ大統領」はなぜ誕生したのか? EUはこれからどうなる? 「憲法上、日本は核を持てる」って本当? ――「不確実」の現代を自分の頭で読み解くために 日経新聞本紙朝刊の大人気連載「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」の書籍化第3弾! 池上先生が東京工業大学の特命教授として講義を受け持ち、学生に現代史やニュースの解説をするなかで感じたこと、大学生や20代をはじめとする若者たちへ伝えたいメッセージなどを綴ります。 「トランプ氏当選」や「Brexit」など、人々の分断やこれからの世界の不確実性などを示すニュースが相次いだ現代、なぜ「まさか」が起きたのかを振り返りつつ、「世界はこれからどうなるか」を自分の頭で読み解くためのヒントが得られます。

今、何を学び、どう生きるのか 時代を理解し、本質を見極めるために。 あなたがあなたらしく生きるための、「学び方」・「働き方」・「生き方」 池上先生と一緒に考えてみませんか。 「高校では知識を覚えることばかり……これで教養は身につくの?」 「受験勉強や部活に追われ、心の豊かさを見失っている」 「池上先生のように多くのテーマを考え話せるようになるには、どのようにアンテナを張ればいい?」 「最近は論文しか読んでいないんです……」 「大学を出てからも勉強したい」 「アメリカという国をどのように理解すればよいのでしょうか」 「日本企業の不祥事が相次いでいますが、経営は大丈夫?」 いま、国内外で不穏な空気と不透明感が広がる出来事が多く起こり、 私たちの未来への不安は増えていく一方のように感じられます。 本書では、世界・日本で「いま何が起こっているのか」を若者たちの質問を交えてわかりやすく解説しながら、 私たちはどうすればよいのか、時代を理解し物事の本質を見極めるための「学び方、働き方、生き方」を 池上先生が一緒に考え、伝えていきます。 ジャーナリストと教育者、筆者が持つ2つの顔がうまく溶け合った 悩める若者たち、未来を生きていく私たちへ贈る、池上彰の「生き方」講座。 池上氏の温かなまなざしとメッセージが一冊に詰まった、 日本経済新聞の朝刊・電子版の連載コラム「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」の書籍化第4弾。

橘川武郎、高村ゆかり、瀬川浩司、平沼光、田辺新一、杉本康太、黒﨑美穂――。 第一人者が集結し、政策を大胆に見直す。 気候変動問題への対応、コロナ禍からの復興、地政学的なエネルギー安全保障への対応、そして、脱炭素経営の必要性など、様々な要素が複雑に絡み合い、我々はこれまでにない異次元のエネルギー危機に直面しています。国産エネルギーの積極活用、再生可能エネルギー政策の注目点、エネルギー高騰時代のクリーンエネルギー技術、住宅・建築分野での徹底した省エネ、投資家・金融家視点でのエネルギー政策など、各分野の第一人者が大胆な改革を提示します。

この国には、巨大な時空間の歪みが存在している。 それは、サラリーマンと妻のあいだに横たわる、暗くて深い「時空の溝」に由来する。 この国で、多くの夫と妻はたとえ「生涯」を共にしても、「生活」を共にしてはいないのである。―― 　 家庭で孤立する中高年、生涯未婚者増、年間約３万人の孤独死、産みたくても産めない「社会的不妊」…… 「普通の幸せ」は、今なぜこれほどハードルが高いのか？ 気鋭の社会学者が「時空間の歪み」をキーワードに、現代の男女の抱える問題を読み解く。 ※以下、内容より抜粋 ●「愛情ビジネス」に弱い中高年男性たち ●正統な男性性のあり方「覇権的男性性」が男性をも苦しめる ●職場・家庭で女性に期待される「感情労働」と“プロ彼女” ●生涯未婚率、孤独死リスクは圧倒的に男性が高い ●「暇な主婦」は幻想である ●ウーマノミクスと日本女性超人化計画 ●日本の母は育児の手間が多く、責任も重い……

2021年10月～2022年4月にかけて日本経済新聞に掲載された特集「今、若者たちと～次の10年の話をしよう」。企業トップとZ世代、ミレニアル世代が対談する本企画は話題を呼び、計14社が登場しました。住友生命・高田幸徳社長、セブン＆アイ・ホールディングス・井阪隆一社長など、錚々たる面々が並びます。 本書は、その14本の記事に加え、Z世代、ミレニアル世代に詳しい識者や活躍している若者へのインタビュー、Ｚ世代の意識調査といったコンテンツを新たに収録しました。 トップ自らが、VUCAの時代をどう歩み、若者にどう生きてほしいかを語る貴重なコンテンツとともに、Z世代への理解を深めマーケティングに活用できる材料も満載。経営者・管理職への示唆に富む１冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「遠距離のままでは親不孝」「いずれ同居しなくては・・・・・・」、そんなふうに思いこんでいませんか? 「高齢者の76%は子どもとの同居を希望しない」というデータもあり、呼びよせたり、実家に帰るのが高齢の親にとって幸福とは限りません。 「いざという時、すぐに駆けつけられない」「親戚に『親不孝者』となじられる」「入退院のたびに帰省できない」 「帰省の交通費が家計を圧迫して苦しい」「自分だって若くないのに、通いが体力的につらい」「仕事や育児との両立が困難」 「施設に移って欲しいのに、『この家で死ぬ』と親が言い張る」・・・遠距離介護にはたくさんの悩みがつきまとうのは事実。 ただ、ほんの少し考え方を変えるだけで、自分の家庭・仕事を犠牲にすることなく、また親の幸せを損なうことなく、別居のまま介護を続けることは可能です。 元気な時、倒れた後、いざという時――本書では、それぞれのケースで遠距離・中距離で介護を「マネジメント」するための考え方のヒントと実用情報を紹介します。

AIは第二の電気になる！　本当の革命はこれからだ！ AIは「電気」のように社会にとって不可欠で当たり前の存在になる。だが、同時にディープフェイク、軍事利用など、危険な面も併せ持つ。人間はAIにどう対応すればよいのか？　AIをめぐる誇張を排し、その真実に迫る。 ■人工知能（AI）は、かつてないスケーラビリティをもつ創造的破壊をもたらし、日々の生活から経済・社会のあらゆる場面で応用されるようになってきている。気候変動や次のパンデミックへの備えでもAIは大いに助けになる。AIは電気のように、公益サービスを担う社会に不可欠な存在になる。 ■だが、AIには根本的に深刻な問題もつきまとう。どのようにして「解」を導き出したのかわからないというブラックボックス問題、AIによるディープフェイクの生成、偏見バイアスの強いAI、AIを利用した殺戮兵器――。さらに、人間の知能を超え、コントロールできないかもしれない汎用人工知能の出現をどう考えるべきなのか？ ■AIが社会のあらゆる場面で利用されるようになった今こそ、健全な未来の社会を展望するために、AIが何をどう変えるのか、AIの本当の影響力とは何かを見極める必要がある。 人間の未来を知るための最良のガイド！

戦後71年、米大統領初の被爆地、広島訪問という日米史を転換する歴史的なニュースをワシントン特派員としてスクープした著者が、7年間に及び取材した日米両政府の水面下の攻防、ホワイトハウス内の暗闘を、知られざる生々しいエピソードを交えて明らかにする。 「核なき世界」でノーベル平和賞を獲得したオバマ米大統領が、自らの仕事の仕上げとして選んだのが広島訪問。オバマ政権発足により日米関係が大きく変わったことはほとんど知られていない。初の黒人系大統領として選出されて以来、オバマ氏の政策目標は常に「史上初」を乗り越えることだった。その視点で見れば、核廃棄、対イラン宥和、キューバ復交とつづいた外交の軌跡の終着点に広島訪問は位置づけられる。オバマ氏が築いた対日外交が、どのようにその後、引き継がれるのかを浮き彫りにする。オバマ氏は就任当初から広島訪問を意識していたが、その実現は容易ではなかった。本書は、その知られざる闘いも活写する。

我が国医療のどこが問題なのか? 何を変え、何を維持していくべきか? 日本を代表するアナリストが、長年の患者経験と広範な分析から示す、医療改革の見取り図。 ○「医療崩壊」という言葉に象徴されるように、 日本の医療の持続可能性が問題視されてきている。 医療改革については様々な論者が提言を行っている。 しかし、患者、健常者、保険料を一部負担している企業、医療従事者、政府など、 立場や人生経験などの違いによって、望ましい医療像は大きく異なる。 このため、医療制度改革を論じようとしても、なかなかかみ合わない。 ○医療改革を論じた書物も多数あるが、 1分析的だが学術的で一般読者には難解、 2特定のテーマに焦点を絞りすぎている、 3医療現場などからのケーススタディ報告、 4政策当事者からみた財源論に焦点を当てたものが多く、 幅広く国民もしくは患者目線で、わかりやすく全体像を鳥瞰した本は意外に少ない。 医療制度とは税制改革論議に似ており、「これが正しい」という正解はない。 本来ならば、どうやって国民的合意を形成するかが重要なのにもかかわらず、 考えるヒントとなる本は限られている。 ○著者は、23年間、野村総合研究所並びにみずほ証券で、 ヘルスケア分野(医療介護分野)を担当する証券アナリスト業務に携わってきた。 「日経ヴェリタスアナリストランキング」では、医薬品ヘルスケア分野で2014年から17年まで、 中・小型株分野では16年、17年、18年、 全アナリストを対象としたアナリスト総合ランキングでは15年から17年まで、 それぞれ1位を獲得するなど、日本を代表するアナリストの一人。 ○そのような経歴とは裏腹に、著者は異なる疾患で 11回これまで手術経験(先天的疾患、頚椎脱臼骨折、不整脈)をしてきた。 患者の立場からも医療現場を長年観察してきており、 アナリストの視点と患者の視点を融合した独自の「医療観」を持っている。 ○本書では、1日本の医療、介護保険制度の特徴と長所、問題の所在、 2制度改革がどのように進められてきているか。その妥当性と課題、 3患者目線、国民目線で見る時に、医療革改革論議に対してどのような視点を持つべきか、 4技術革新などを踏まえた近未来の医療やビジネスの可能性と課題、リスク要因について述べる。

気候安全保障とは、気候変動が遠因となって起きる紛争や暴動から国や社会を守ること。気候変動は、それに伴う異常気象や自然災害が人や社会にとって直接的な脅威となるだけでなく、他の様々な経路を通じて間接的にも人間社会の平和と繁栄に対する脅威を増幅しうるのです。しかし、気候変動と紛争との関係については、未だ不明な部分が多い。気候変動が紛争を引き起こすとすれば、どのようなメカニズムによるのか？　気候変動が紛争に結びつく特定の条件があるのだろうか？　気候変動が遠因とされる紛争とは、どのような事例なのか？　今後数十年内に世界はどのような気候安全保障リスクに直面する可能性があるのか？　本書は、これらの問いに答える最先端の国際政治経済分析です。

五郎さんが生きた、あの時代。 集団就職、東京への人口移動、農業の衰退、バブル崩壊、交通事情の変化、恋愛の変遷、受験戦争、ゴミ問題――名作ドラマが映した社会の激動を描きとる。 「北の国から」ファン必読の1冊!! フジテレビで1981年から2002年にわたって放映され、国民的な人気ドラマとなった「北の国から」。単なるヒューマンドラマにとどまらず、戦後間もないころから現代までの日本の社会のあり様とその変化を描いた秀作でもある。 ドラマがリアルタイムで描いた1980年代から2002年まではもちろんのこと、戦後の富良野で黒板五郎が成長し、東京で家族を持つまでの時代をも物語の背景として取り込み、ドラマは1人の男の生涯を描いたものとなっている。 本書では、そうした黒板五郎を中心としたドラマの登場人物たちの人間模様を取り上げ、その背景にある社会の変化に注目し、改めて戦後日本のあり様を見直す。ドラマ内の名場面を多数引用しながら、日本社会の変遷を振り返る意欲作。

「現代社会を深く考えるための必読書」――養老孟司 「ダイアモンド文明論の決定版的集大成」――福岡伸一 ■600万年におよぶ人類の進化の歴史のなかで、国家が成立し、文字が出現したのはわずか5400年前のことであり、狩猟採集社会が農耕社会に移行したのもわずか1万1000年前のことである。長大な人類史から考えればこの時間はほんの一瞬にすぎない。では、それ以前の社会、つまり「昨日までの世界」の人類は何をしてきたのだろうか? ■領土問題、戦争、子育て、高齢者介護、宗教、多言語教育……人類が数万年にわたり実践してきた問題解決法とは何か? ピュリツァー賞受賞の世界的研究者が、身近なテーマから人類史の壮大な謎を解き明かす、全米大ベストセラーの超話題作！ 「本書はひとりひとりの人生や生活、日々の選択といった個人の興味関心に直接関係するテーマを扱っており、私の著作のなかではもっとも生活に身近な内容になっている」(「日本語版への序文」より)

冷戦後世界秩序は、ポピュリストと独裁者が破壊する ＊　＊　＊ いま冷戦後世界秩序が揺らいでいる。その元凶は、プーチン、習近平、エルドアンといった強権的なリーダーである。一方でリベラルな政治・経済思想はこの10年ほど弱まり続け、世界の「自由度」は15年連続で低下している。なぜ欧米のオピニオン・リーダーたちはこの事実を直視せず、リベラルな政治・経済思想が世界を席巻するのだといまだに信じているのか？ 　プーチンが政権を掌握してから１世代が経ち、プーチン的手法のフォロワーが世界に増えていることを認識すべきときがやってきた。中国、インド、トルコ、ブラジル、サウジアラビアといった21世紀の強国が、個人崇拝を奨励し、国民監視に21世紀のツールを活用する強権的指導者によって牛耳られている。 　世界を揺るがす「強権的指導者」はなぜ誕生し、なぜ世界の潮流となったのか。なぜリベラリズムは衰退し、民主主義国家の数は伸び悩んでいるのか。1930年代の独裁者の手法と、現代の強権的指導者の手法はどこが違うのか。21世紀における権威主義の流れは、弱められるのか。 　FTのチーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーターであるギデオン・ラックマンが執筆した話題作。 ＊　＊　＊ 　プーチンは最初の強権的指導者であり、その原型である。 だから、ウクライナ戦争にかかっている利害は、まさにグローバルなものである。 ロシアの侵攻が成功すれば、他の強権的指導者も戦争に走るかもしれない。 アメリカが支援したにもかかわらずウクライナが敗れることになれば、 中国による台湾攻撃の舞台を整えてしまう可能性さえある。 ――本書より

急成長が終わり、苦悩する大国の現実を描く骨太のルポ。 党大会の最終盤で起きた「胡錦濤の退場劇」とは何だったのか――。異例の3期目に入り、「極権」を握った習近平政権。習一派で固めた党首脳人事では圧勝したかに見えるが、その裏で、大きな敗北も喫していた。 盤石なはずの政権基盤にも危うい亀裂が見られる。ゼロコロナ政策に高まる不満、行き詰まる経済、深刻な米中対立、緊迫する台湾情勢、ロシアとの憂鬱な関係、そして日本への挑発……。 改革・開放で急成長をとげ、全盛期を謳歌していた大国は、これからどこへ向かうのか。日経記者が衝撃の事実を数々明かしつつ活写する骨太のノンフィクション。 最新の情報も満載して、読み応えたっぷりに描く、いまこそ必読の一冊。

■中国の著しい軍備増強により、もはや過去のものとなった北東アジアにおける米国の軍事的優位。もし、西太平洋を中心とするアジアで戦うことになったら、戦争に勝利するのは米国とその同盟国なのか、あるいは中国なのか。深刻な疑問が投げかけられている。 ■力と野心を押し出す中国に対して米国は、日本はどう動くべきなのか。中国に対抗する反覇権連合とはどのようなものか。なぜ、どのような台湾防衛が必要なのか。日本は反覇権連合の戦略において、どのような位置を占めるのか。中国に勝利するための条件は何か。 ■米国の国防戦略をこの一世代で最も大幅に改定したと評価される「2018年国家防衛戦略」の主導的立役者エルブリッジ・A・コルビーが、中国の覇権奪取の動きに対抗するための「拒否戦略」（strategy of denial）を明快な論理構成で描き出す。 ■ここ数十年で最も情報に富み、米国の防衛戦略を詳細に再評価した本書は、厳密でありながら実践的なアプローチを説き、米国が中国との戦争に勝つためにどのような準備をすべきか、また、適切な戦略の構築が結局は戦争の回避、適切な平和につながることを説く。 ■戦略の大家E・ルトワック、「100年マラソン」説で知られるM・ピルズベリー、国際政治学者J・ミアシャイマーらが絶賛する骨太の戦略書。

中国が相次いで公表した「一帯一路」「中国製造2025」を自国の経済覇権への挑戦と見なし、その目をつぶすべく動いたアメリカ。この構図は、かつて1980年代に起きた日米経済摩擦、構造協議を彷彿させるものです。米中の摩擦は貿易赤字削減で解決する一過性のものではなく、アメリカが中国を押さえ込んだと納得するまで継続する経済戦争のステージに入っているのです。その本丸となっているのが、技術です。ファーウエイ問題はその典型例です。 本書は、ハイテク摩擦を中心に、米中関係の現状と展望、日本への影響などに関して分析を行います。経済の相互依存関係が非常に進んでいるのに米中では対立が激化しているのか、米国の制裁は中国の半導体ビジネスにどのような影響を与えているのか、経済安全保障のルール作りという観点が日本には不可欠、サイバー空間の覇権争いのカギを握るのは、誰が仕掛けているのかを突き止める「アトリビーション能力」ですが、日本には欠けている――といった様々な論点を提供します。

日本社会は協和と共生の知恵を持っている。 本書は、歴史と課題を知り、よりよいグローバル人材共生社会実現に示唆を与えてくれる力作。 NAGOMi専門アドバイザーでもある著者・半崎氏が20年余の政策変遷を振り返り、 鋭い洞察力で、あるべき姿を解説している。 ──元自民党幹事長、外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）会長　武部 勤 氏推薦！ 本書は、外国人技能実習制度を導入、運用する際の課題として、受入れ企業側の労働環境の問題を指摘。同制度を利用している建設業で成功している事例を精査し、労働環境整備における共通点を明らかにする。労働環境の質を判定できるフレームワークを開発、評価方法を見える化するとともに、どのような環境整備を行えば外国人労働者の受入れを成功に導ける可能性を高められるのか、という点にまで言及する。

◆人口減、地方・郊外の高齢化が進むなか、都市を現状の規模のまま維持することは不可能になっている。日経が、独自取材と調査で、危機の実態を明らかにする。 ◆２０２０年に向けて首都圏で各所で進められる行き過ぎた再開発、間に合わないインフラ整備。その一方で高齢化が進み駅前商店街が歯抜け状態になる郊外、空き屋増加で見込みが立たなくなったマンション修繕など、人口減が進むなかで高度経済成長型の都市開発が続けられる歪みの実態を明らかにする。 ◆また、不動産情報会社の協力を得て全国規模の独自調査を実施。再開発案件やコンパクトシティ化事業にどれぐらいの補助金が入っているのかや、マンション修繕費用の状況などを明らかに。 ◆新しいデータジャーナリズムの取り組みとして日経本紙・電子版で展開した注目特集の単行本化。

結婚発表で注目されているだけではなく次代のエースと嘱望され、2019年の内閣改造では初入閣が予想されている小泉進次郎。だが政治家として何を考え、変えようとしているのかは必ずしも伝わっていません。本書は、秘書時代から今日まで変容する日本政治の中でどのような役割を果たしてきたのかを明らかにするものです。 社会保障・財政、外交・安全保障、テクノロジー社会といった国民向けの政権構想・政策ヴィジョンを描くのは当然ですが、それとは別に、初当選からトップリーダーを目指すよう宿命づけられた進次郎が人知れず突き詰めてきたのが「権力とは何か」です。 首相のリーダーシップはどうあるべきか、「国民政党」とは何か、与党の担うべき役割とは、国会はそもそも何のためにあるのか――。選挙の「人寄せパンダ」役やメディアでの発信、表舞台での言葉から創られた「虚像キャラ」を離れ、永田町の密室、政権与党の中枢で権力の何を見て、どう考え、行動してきたのか、実像を掘り下げて描きます。9月の内閣改造など最新情報もしっかりフォローします。

農業に関する誤った常識を払拭。 日本農業の実態、可能性を正しく伝える。東大講義をもとにした総合解説書。 日本の農業・農村の実態、食料・農業生産の理論、世界の食料・農業事情、食料安全保障、食の安全、フードシステムと食料消費、食料・農業・安全に関する国際規律、農業政策の歴史と思想、日本の食料・農業政策、技術による進化と日本農業の可能性まで、日本の食と農の全貌をファクツをもとに総合解説。歴史・理論から実態、政策、展望まで、すべてがわかる！ ファクツとロジックを積み重ね、世界に通じる普遍的な視点から、体系的、平易に日本の「食と農」の全体像を解説。 【目次】 はじめに 序章　ファクツとロジックで考えよう 第１章　食料・農業政策の目的と政治：なぜ望ましい政策が実行されないのか？ 第２章　日本の食料・農業・農村のファクツから出発しよう 第３章　食料・農業のセオリーとアプリケーション：ベーシックな経済学 第４章　世界の食料・農業事情と持続的な農業 第５章　食料安全保障について考える 第６章　食の安全について考える　 第７章　フードシステムと食料消費について考える 第８章　食料・農業および食の安全についての国際規律 第９章　日本の食料・農業政策の歴史と思想 第10章　日本の食料・農業政策：概要と改革の方向 第11章　新技術と日本農業の可能性 おわりに 参考文献

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人生100年時代。リタイア後の長い老後を充実したものにするノウハウを丸ごと1冊で解説! ・いつ、いくら必要?人生100年時代のマネープラン ・老後まで安心! 自宅のリフォーム・住み替え ・「高齢者向け住宅・施設」の選び方 ・50代から始めたい 介護・相続への備え ・巻頭インタビュー 岸本葉子さん(エッセイスト)、楡周平さん(作家) 寿命は年々伸び、多くの人が100歳近くまで生きる時代が来ました。70歳まで働くとしても、リタイア後の生活が30年も続きます。 豊かな老後に欠かせないのがお金と住宅。本書では、公的年金、私的年金をフル活用するマネープラン、自宅のリフォーム・住み替えのノウハウ、高齢者住宅・施設の選び方を詳しく解説。さらに、介護や相続に備えて準備しておくべきことを取り上げます。 老後のために知っておきたいポイントを満遍なく取り上げ、充実した内容です。

【日経の政治、国際関係分野を代表する書き手が集結！　新型コロナが揺るがした世界の１年間を解説する】 ☆コロナ禍で矢面に立たされているのは、各国の政治指導者たちだ。リーダーシップを発揮して、不安心理を抑えつつ、いかに感染拡大を防いでいくかに真価が問われる。トランプ前大統領のように、直接的ではないものの、コロナ禍により権力を喪失した指導者もいれば、メルケルのように国民の支持を集め政権基盤を固めたケースもある。この違いはなんなのか。 ☆また、コロナへの対応は統治のあり方も問い直す。行動抑制のために、国家がどのような形で個人に関与するのかは、政治体制の問題になってくる。中国、日本、韓国、米国を事例にこの１年間の動きを振り返りながら、コロナに振り回される政治の姿を活写、現代社会の課題に迫り、今後の方向を探る。

日本には国益を損なう制度が根雪のように残っている。 首相や閣僚を2カ月拘束して何も変えない予算審議。ほとんど不要な参院は「ねじれ国会」で有害に変わる。 9条堅持で「普通の国」、憲法を空洞化させる護憲派。 高齢者への福祉優先で子供の安全は後回しの自治体。 4年に3回は大型選挙。政治をしている暇がない……。 日本には中長期的に解決すべき多くの課題が山積しているが、政治家は勇気をもって抜本改革に踏みだそうとはしない。このままでは日本が立ちゆかなくなる。 重要課題だと理解しながら、なぜ手を付けられないのか、どうすれば解決できるのか――。近視眼的になりがちな日本政治の抱える根本的問題について、豊富な取材経験を持つ日経記者がわかりやすく解き明かす。

フィナンシャル・タイムズ紙2021年ベスト・ビジネス書、エコノミスト誌2021年ベストブックスの1冊。 ウクライナ危機の唯一の勝者ともいわれるエネルギー企業。その最たる存在が世界最大級の資源会社、グレンコアに代表されるコモディティー商社だ。グレンコア、ビトル、トラフィギュラ、カーギル。彼らコモディティー商社の存在なくしては世界の資源・穀物・金融取引、そして、国家運営さえもが成り立たない。そして彼らは、日本経済の生命線を握る石油、石炭、鉄鋼、銅、アルミ、その他金属、穀物など、天然資源、農産物取引を牛耳るグローバル資本主義の最後の冒険者でもある。 内戦下のリビアから、コンゴ、クルディスタン、イラク、キューバ、カザフスタン、中国、そしてプーチンのロシアまで。コモディティー商社のトレーダーたちは現金の詰まったブリーフケースを手に世界を飛び回り、脱法行為、賄賂も辞さず、新興国・資源国の権力者に食い込む。そしてグローバル化とスーパー・コモディティー・サイクルの波に乗って巨万の富と巨大なビジネス王朝を築き上げてきた。 だが、その歴史と実像はほとんど知られてこなかった。石油ショックから、ソ連崩壊と冷戦の終焉、中国台頭、新興国・資源ブーム、デリバティブ取引の拡大、世界金融危機に至る世界の大きな変化に、コモディティー商社はどう商機を見出してきたのか。コモディティー業界を長年徹底取材してきたジャーナリストが、その成功・失敗、驚くべき興亡の物語を、規制強化、グローバル化の減速という逆風の強まり、新型コロナ・パンデミックでの本領発揮、新世代トレーダーの登場も交え、スリラーさながらに描き出した話題の書。

9割の学生が「AIに就職先を相談したい」 乗換案内の結果、グルメサイトの評価、 そして検索エンジンの導くサイトも疑わない。 もはや、人間は考えることを望んでいない ? では、「自分で考えること」を手放さないのは誰なのか ? 失敗を許容しない社会で「意思決定」はどう変わるのか ?

■自由と競争を愛する国で、いま何が起きているのか。米国の若者たち「ミレニアル世代」「Ｚ世代」の多くが社会主義に傾倒。大企業優遇や社会保障の不備など資本主義のゆがみへの批判、グリーン・ニューディール、時代を象徴するリーダー、オカシオコルテスの登場――経済社会の地殻変動の現場を描く。 ■米国の資本主義や経済社会システムのひずみやゆがみを是正しようと近年、「社会主義」に傾倒する若者が急増している。背景には、2001年の米同時テロ、08年のリーマン危機を経験し、米経済社会の閉塞感を強く感じるようになった事情がある。全国民に医療保険を提供する「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）、最低賃金の引き上げ、大学の学費の一部無償化、再生可能エネルギーを普及させるため巨額の投資を通じて大量の雇用を生み出す「グリーン・ニューディール」――。こうした政策を支持する若者らは2016年に民主党の大統領候補指名争いで一世を風靡したバーニー・サンダース上院議員を後押しするとともに、20年の米大統領選挙でジョー・バイデン氏を当選させた隠れた立役者となった。 ■米国のミレニアル世代やＺ世代にはどんな特徴があるのか。なぜ多くの若者が社会主義にひかれるのか。それが米国政治や社会にどんなインパクトを与えようとしているのか。そして日本や国際社会はどのような点に注視すべきなのか。 　 ■米国のミレニアル世代やＺ世代は今後数十年にわたり米国の中核層となる。本書では、そのかなりの割合の個人が社会主義に親近感を抱いている現状に光を当てる。米国の経済社会や政治の今と未来を考える手がかりとなる一冊。

世界政治の最大の焦点は宗教! いま起こっているのは「新冷戦」ではない。 ウクライナ危機の深層、現代ロシアと宗教との関係、国際秩序の変容を文明論、歴史的視点から解き明かす。

止まらない北朝鮮の暴走、米トランプ政権から受ける強い圧力……。国内の権力基盤を盤石にした習近平政権は、中華帝国再興、世界覇権の掌握の野望を隠そうともしない。だが、その眼前には、国内外で数々の難題、難敵が待ち受ける。 2035年――。習近平が「現代化された社会主義強国」の実現を国家目標とするが、その裏には、どのようなメッセージが織り込まれているのか。 現実になりつつある核戦争リスク、政敵排除で「独裁化」が進む習政権が孕む危険など、中国が主要プレーヤーとなっている国際情勢の動向について、ボーン・上田賞記者が独自の取材にもとづき鮮烈に描く骨太ノンフィクション。

これは新たな「文化大革命」か。「反腐敗」で政敵を次々に摘発、放逐、中華帝国再興の野望を追いながら、暗殺の恐怖に脅え、側近は「友達」で固める……。 中国最高指導者の知られざる実像と、共産党内部の暗闘に、ボーン・上田賞記者が緻密な取材で鋭く迫る本格ルポ。激動の中国情勢を理解するために必読の一冊！

強権・独善の政治、習政権の第二幕は、どこへ向かうのか。 日経取材班が最新情報をもとに渾身のレポート! 2017年10月、中国共産党の党大会が開かれ、新たな指導部が発表された。政敵を次々粛清し、若手の登用も阻んだ習近平政権がいよいよ2期目を迎え、その強権体制はさらに強化された。 国内では盤石の体制を誇る習近平政権だが、その強権性、独善性ゆえに国内外でさまざまな問題を抱える。ますます強くなる統制に萎縮する人民や国有企業、「不信」が支配し側近政治が蔓延する統治、近隣諸国との関係のきしみ、思うままにならない北朝鮮の暴走……。これらの様々な問題について、現状を詳細にレポートしつつ、隣国の今後も鋭く見据える。 本書は、日経本紙の好評連載企画に、党大会の結果など最新情報を受け、大幅な加筆をし再構成をしたもの。今後の中国情勢、またアジア、世界の情勢を占う意味でも、見逃せない1冊である。

移民で出生率が上がったドイツ、 「親になれない」フランスの若者、 数よりも子育ての「質」が議論されるイギリス・・・・・・ 新たな課題に直面する欧州各国の動きを学び、日本が進む道を探る。 ◆日本では人手不足の影響から少子化対策が叫ばれ 「働き方改革」や「女性の活躍推進」が話題を集めているが、 現実の対策は各企業や個人の裁量に依存しているところが大きい。 無償の教育、未婚でも充実した子育て環境など 少子化対策の「お手本」として注目を集めてきたフランスは、 ここ数年で出生率が減少していた。 背景には、フルタイムで働く女性の増加や学業の長期化、 若年男性の失業が影響している。 フランスだけではない。 欧州各国では新たな課題が生まれていた。 例えばドイツでは、出生率は増加したものの、 新生児の25%の親は外国人だった。 社会保障の恩恵を受けるのは誰なのか、国内で議論が進んでいる。 日本に先駆けて動く欧州各国の最新の少子化事情を、 豊富なデータから読み解いていく。

経済学に革命を起こしただけでなく、二つの世界戦争の時代を通じて、思想家として、官僚として、また、国の命運を託された交渉者として、そして文化・芸術愛好家として活躍した、型破りの天才・ケインズの生涯とはどのようなものだったのか？ 上巻では、両親・家族、出生、幼少期、イートン校、ケンブリッジ大学での生活から、思想形成、大学の秘密ソサエティ・使徒会、ブルームズベリー・グループとの濃密な交友、恋愛関係、第一次世界大戦と『平和の経済的帰結』、『確率論』の執筆、結婚、文化・芸術との関わり、金本位制復帰問題への対応、大恐慌の到来までを描く。

「地方創生」の矛盾を突く！　移住促進はただの人の奪い合いだ。「人口の東京一極集中による地方の消滅」という発想に支配される地方活性化策。それは、若者を補助金頼みの地方定着へと誘い、人口バランスに大きなゆがみを生じさせます。たとえ人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場となれるはず。人口減を受け入れることで見えてくる、地方再生の新たな道を示します。

人類史上初！人口減時代迫る 忍び寄る停滞とデフレ、不安定な年金制度、移民なき時代の到来・・・ 危機にあらがう各国の戦略とは？ ・「豊かになる前に進む高齢化」苦しむ中進国 ・新たな時代の「移民政策」に揺れる　欧州の懊悩 ・「おひとりさま」が標準に　孤独との共生 ・「縮む中国」　衰退が招く安全保障上の危機 ・出生率を上昇させたドイツの「両親手当」 ・「多様さ」認め、寛容な社会目指すデンマーク ・人口より「生産性優先」のシンガポール これまで人口増を頼りに成長を続けてきた世界。 いまも進みつつある人口の減少は、社会に大きなひずみをもたらした。 一方で、独自の視点から問題に立ち向かう政策が功を奏した国も―― 日本の進むべき道はどこにあるのか。 いまある危機を直視し、未来を共に考える日経新聞一面連載を加筆のうえ書籍化。 1章　成長神話の先に 2章　新常識の足音 3章　衰退が招く危機 4章　下り坂にあらがう 5章　わたしの選択 6章　逆転の発想

2050年までに温室効果ガスの排出量ネットゼロ 壮大な計画を遂行するためには、明確で測定可能な目標が必要だ。 人の心を奮い立たせる「目標」と野心的だが現実的な「主要な結果」。 Googleを大成功させた「OKR」は気候変動対策にも効果を発揮する。 私たちが取り組むべき課題は明確だ。だから今、動きはじめよう。 2050年までにネットゼロを達成する「スピード&スケール計画」を 猛烈なスピード（速度）と途方もないスケール（規模）で。 【本書に知見を提供してくれた方々（一部）】 ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者） ジェフ・ベゾス（Amazon創業者） スンダー・ピチャイ（アルファベットCEO） メアリー・バーラ（ゼネラル・モーターズCEO） アル・ゴア（元アメリカ副大統領） ジョン・ケリー（元アメリカ国務長官） ローレン・パウエル・ジョブズ（エマーソン・コレクティブ創業者） ラリー・フィンク（ブラックロックCEO） 世界的な気候危機に対応するための残り時間は急速に減っている。 大惨事を起こさずに居住可能な地球を未来に残すためには、 野心的な目標に対して迅速に行動する必要がある。 必要なのは信頼性の高い行動計画だ。 失敗が許される段階はもう過ぎた。 だがまだ勝ち目はある。 今ならば。 【著者】 ジョン・ドーア（John Doer） 世界的ベンチャー・キャピタル、クライナー・パーキンスの会長。GoogleとAmazonの最初期の投資家、取締役でもあり、両社の成長を通じて100万人規模の雇用を生み出した。シリコンバレーにおけるクリーンテック投資の先駆け。

Gゼロ時代に突入し、アメリカが世界を主導する力は以前ほど絶大ではなくなった。だが、しばらくはアメリカが唯一の「スーパーパワー (超大国)」であることに変わりはない。アメリカは今後、世界を舞台にどういった役割を演じるのか? 他国の問題解決から手を引いてしまうのか? 「Gゼロ」という言葉を世に送り出し、各国の政府首脳に対して外交問題に関する助言を行ってきた気鋭の政治学者が、国際社会の中でアメリカがとりうる外交戦略を3つのシナリオで示す。 1. 「独立するアメリカ」……国益を優先し、安全と自由を確保する 2. 「マネーボール・アメリカ」……自国の評価を上げ、国益も守る 3. 「必要不可欠なアメリカ」……アメリカ、そして世界を主導する これら3つの選択肢の長所と短所を、日本にも大きな影響を与える中国の脅威、エネルギー、安全保障、TPP、サイバー攻撃など、地政学的リスクの観点から解き明かす。

☆なぜ国会審議は無意味に見えるのか、なぜ能力の低い議員が量産されるのか、出たい人より、出したい人を選ぶには、どうすればいいのか……。 ☆「政治の劣化」が叫ばれて久しい。原因は政治家の質、日本人の「民度」だけでは語れない。そこには、政治機能に歪みをもたらす制度的な問題があったのだ。国民が当事者意識、参加意識を高め、改革を進めなければ道は開けない。 ☆政治制度の分析を専門とする研究者が、日本の政治に埋め込まれた矛盾、問題点を鋭く突き、真に機能する制度とは何かを考える。これからの国、地方の進むべき道を考えるうえで必読の書。

周辺国や過激派組織が国際秩序の変更に力づくで挑み、戦争の形態も激変しつつある現在、日本は安全保障体制の弱点を修正できないままでいる。同盟国・米国は、財政や戦争疲れによる制約が高まっているが、安保政策をめぐる日本の国論は深く分断され、厳しさを増す国際情勢に対応できない状況だ。本書は、いま世界では何が起き、どんな安全保障上の脅威があり、日本人の命と平和を守るために何をすべきなのか、国際政治、軍事バランスの観点から説き明かす。現実的かつ骨太の軍事・安全保障論を提示する全国民必読の一冊！

【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

陸軍に34年在籍、アメリカ有数の卓越した戦略家が教える、「世界のいま」を理解するための「生きた教科書」。自らの戦場体験、徹底したリアリズム、骨太の歴史観をもとに、自由世界を守るための考え方を説く。日本語版序文で、バイデン政権が過去の政権と同じ轍を踏む可能性を厳しく警告します。 トランプ政権2代目の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、卓越した軍事指揮官、戦略思想家として知られる著者が、30年以上に及ぶ米陸軍での経験、歴史家・戦略家としての見識、かつ有能な現地司令官、米軍での教育訓練担当としての自らの経験を踏まえて、危機感を込めて「戦場としての世界」の実態を語り尽くします。著者が本書を通じて伝えるのは、「歴史から学ぶことこそ最も重要」というメッセージです。 中国の台頭と影響力の強まり、プーチン・ロシアの情報工作、核の拡散、ジハード主義者のテロリズムなど、安全保障、自由、繁栄に対する脅威が高まっている。自由世界を守るために、中国、ロシア、イラン、北朝鮮に、アメリカと同盟国はどう対処すべきか。著者は、米国の歴代大統領をはじめとする指導者たちが陥った誤りを明らかにします。「戦略的ナルシシズム」と「自信過剰」「断念」による「慢心」から、相手の思考、戦略を見失い、現実から遊離した意思決定を繰り返してきたと強く批判。バイデン政権も過去の政権と同じ過ちを犯す兆しがすでに現れていることに強い警告を発しています。

国家戦略の基本となる外交。国益をどう守るか、国際環境をどのように読めばよいのか、日米同盟をどうとらえれば良いのか――。日本に必要な戦略的外交の思考法を第一線の外交官が体系的に解説する待望のテキスト。

戦略思想、核戦略、平和維持活動、インテリジェンス、環境・エネルギー問題――。国際関係を理解する上で欠かせない軍事戦略の知識を、体系的に解説する本邦初のグローバルスタンダード・テキスト誕生。

戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。

労働経済学、社会保障、労働法、人事管理などの気鋭の研究者がコロナ禍が浮き彫りにしたセーフティネットの現状と課題を明らかにするとともに、それを補完する集団の機能（ERGや労働組合）、制度を動かす基盤としての人と人、人と組織の必要な「つながり」の意義について、国内外で注目されたユニークな取り組み事例なども紹介しながら、縦横無尽に論じます。最新のデータと調査をもとに、これからの社会に必要な「安全網」のかたちを明らかにします。

5年にわたる現地取材の集大成 バンコク騒乱、大洪水、首都封鎖、そしてクーデターまで、タイ支局長として最前線で取材してきた特派員によるルポルタージュです。タイの要人にも深く食い込んでおり、新聞では読めない生々しい内幕が活写されています 日系企業がもっとも知りたい情報を解説 タイに進出する日系企業は4600社にも上ります。タイ駐在時代、著者のところには内情を知りたい日系企業からの問い合わせがひっきりなしに届いたといいます。彼らが、いまどんな情報を求めているかを熟知しており、それに応える内容が満載。クーデターやテロが起きると街は、政情はどうなるのか、現地駐在のビジネスパーソンのリスク管理のためにも必見です。 タイだけではなく、すべての新興国に関わる 新興国への進出は、今後ますます盛んになりますが、政情不安はどの国にも共通するリスク。詳細な現場ルポから、新興国進出にあたってどんな対策を取ればよいかを学ぶことができます。

この流れは、もう止められない! 地政学の第一人者が未来を読む! ドナルド・トランプの登場、ブレグジットは始まりに過ぎなかった。 グローバリゼーションとその恩恵を受ける一部のエリートたちへの憤り。 移民に加え、デジタルとAIに仕事を奪われる中間層の不安。 開発独裁への回帰を望む新興国と、未成熟な政治体制に怒る途上国の市民 ──怒りは、世界各地で渦巻いている。 米国や欧州で、中国、ロシア、トルコ、イラン、ブラジル、サウジアラビア…… イアン・ブレマーは格差がさらに広がり、深刻な対立が次々に起こると予測する。 いつ、どこで、どのようなシナリオで起こるのか。地政学の第一人者が、丹念に読み解く。

昭和を代表する政治家、田中角栄。庶民派として、いまも根強い人気を誇る宰相は、この国をどこへ導こうとしていたのか。首相秘書官として間近に仕えた人物の証言をもとにした日経産業新聞の好評連載「田中角栄のふろしき」を大幅加筆のうえ、書籍化。 人たらし、人間ブルドーザー、闇将軍など、その人となりを描いた作品は数多あるが、政治家・政策家としての角栄の本質を描いた作品は極めて少ない。 本書は、エネルギー立国により日本を真の意味で独立させようとした角栄の真意、外交の真髄を多くのエピソードから描出する。この国の行方を真剣に考えた政治家の知られざる素顔を浮き彫りにする。骨太の人物ノンフィクションである。

駅やコンビニで暴言を吐く、上だけを見て仕事する、反論してこない人にだけ高圧的、相手の肩書き・学歴で態度が別人――こんな人、気になりませんか? 本書では、女性の中でも進む、現代人の「ジジイ化」に焦点を当て、健康社会学の視点から、わが国にはびこる「ジジイ」と「粘土層」の生態を分析。70歳現役社会で男女が輝くヒントを紹介します。

アベノミクスで女性活躍が重要政策として掲げられたにもかかわらず、日本のジェンダーギャップ指数は先進国で最下位のまま、他の先進国にますます遅れを取っている。 なぜこの国にはダイバーシティが根付かないのか、どうすればこの硬直した社会を変えることができるのか？　 MeToo、ポテサラ論争、ゲス不倫、五輪組織委、男性育休、逃げ恥、♯わきまえない女、女性入試差別など、近年話題をよんだキーワードをもとに、日本における多様性の問題を、女性活躍、結婚、子育て、男性問題とさまざまな視点から掘り下げる。 日本経済新聞女性面連載コラムに大幅な加筆を加え書籍化。

均等法の母と呼ばれて―― 2021年末に日経新聞朝刊に元文相・赤松良子氏が連載した「私の履歴書」を大幅加筆のうえ書籍化。女性官僚のさきがけとして歩んできた半生は、戦後日本の女性の地位向上の歴史と軌を一にする。連載時には、特に男性と同等に働きたくても働けなかった世代の女性から、書籍化を望む声が相次いだ。 赤松氏の官僚人生の集大成が1985年の男女雇用機会均等法の成立である。労働省で53年にキャリアをスタートさせるも、旧弊な組織と社会の中で様々な壁にぶつかってきた。しかし持ち前のガッツと知恵で立ち向かい、大きな仕事を成し遂げた。イクメンが当たり前になった世代にとっては、かつて企業に女性の結婚退職制や男女で異なる定年制があった歴史など知る由もないだろう。「育児休業」という言葉も72年の勤労婦人福祉法に初めて盛り込まれた。 法律で社会に制度化されなければ、世の中は動かない。志を高く持ち、強い信念とバランス感覚で、ついに歴史を動かした。女性活躍の地平を切り開いたパイオニアの歩みには、未来を担う女性たちへの熱いエールが詰まっている。

■ピュリツァー賞を3度受賞した世界的ジャーナリストが放つ、全米大ベストセラー! ■「何かとてつもないこと」が起きている――社会のめまぐるしい変化を前に、多くの人がそう実感している。 だが、飛躍的な変化が不連続に高速で起きると、理解が追いつかず、現実に打ちのめされた気分にもなる。 何より私たちは、スマホ登場以来、ツイートしたり写真を撮ったりに忙しく、「考える」時間すら失っている。 そう、いまこそ「思考のための一時停止」が必要だ。 ■「平均的で普通な」人生を送ることが難しくなった「今」という時代を、どう解釈したらいいのか? 変化によるダメージを最小限に抑え、革新的技術に対応するにはどうしたらいいのか? ■常識が崩壊する社会を生き延びるヒントを教えてくれる全米大ベストセラー。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙が選んだ「いま読むべき」本。

●初の体系的テキスト 「地政学リスク」「地政学的には――」など地政学という言葉が氾濫しています。だが、日本において地政学は戦後長らく、軍事と結びついた学問としてタブー視され続け、学問としては未成熟で体系的なテキストすら存在していません。国際関係を語るにおいて地政学という切り口は欠かせないものとなっているにもかかわらず、明確に定義されることなく曖昧なまま各人各様に使われてきたのです。本書では、地政学を「国家間および国際社会に関する一般的な関係を、地理的要因から理解するための枠組み」と定義。地政学の基本的な考え方を解説し、今日の世界情勢のとらえ方を身につける初めてのテキストです。

2015年8月、天津で起こった空前の大爆発。これは習近平・中国国家主席を狙ったテロだったのか。不気味な不協和音が響く中国共産党の最高指導部内で、いま何が起こっているのか。 「反腐敗運動」で政敵を次々に追い落とし、盤石を誇った習近平の体制が、いま揺れている。天津の大爆発、北朝鮮をはじめ周辺諸国との危うい緊張関係、南シナ海裁判での完敗、大失敗に終わった米中首脳会談、政権幹部を脅かす「爆弾文書」の存在、政権が発足して初めての側近失脚……。 驕りゆえに難局を招いた最高指導者が置かれた現実と、激しさを増す党内権力闘争の裏側を、ボーン・上田賞記者が独自の取材にもとづき鮮烈に描く。世界の政治経済を動かす主要なプレーヤーである中国の動向を見通す上で必読の1冊。

ある日、わが社が中国企業の傘下に――そのとき、どうする? クオリティよりスピード重視、政治を無視すると何もできない、面子を何より重視する、同じ国でも出身地によって全く特徴が違う、携帯の機種で社会的地位を判断・・・中国のビジネス習慣は日本とはこんなに違う! ! 中国メディアで約10年勤務経験を持つ著者が、 中国企業で働く日本人や中国人ビジネスパーソンに取材を重ね 日中のビジネス文化の違いと、その付き合い方について分析する。 【目次】 プロローグ ある日、中国人はやってくる。 第1章 中国人社長がやって来た! 第2章 中国企業で働く、ということ 第3章 こんなに違う会社のしきたり 第4章 面子は時に仕事より大事 第5章 中国の常識は日本の非常識 第6章 中国人も戸惑っている 【本書の内容から】 ●クオリティの日本人、スピードの中国人 ●年下のエリート中国人と働くということ ●日本の会社は「給料が低い」? ●あの人誰? 謎のダウンロード社員 ●「お父さんは何をしている人ですか」 ●コネの有無が全てを決める ●「帰省時の自慢」のために頑張る ●爆買いする中間層と成金層 ●「灰色収入」は悪ではない ●「ほうれんそう」なんて嫌いだ! ●中国企業で評価される人材とは?

■「肥満児急増」「恋人レンタル、結婚をしない若者」「5千万人分の食べ残し、いまや飽食の時代」「剰男(男余り)東南アジア、ロシアからの花嫁」「驚愕の判例『親の面倒を見ないと遺棄罪』」「広場ダンスに熱狂、早すぎる50歳定年」「巨額の教育費、医療費、結婚できない若者」「徴兵検査の半数以上が不合格」などなど――。 ■中国が人口世界一の座を5年後にも、インドに譲ることに。14億人といわれる人口は中国の成長の源泉であり、成長の阻害要因でもありました。その巨大な人口が減少に転じるとき、中国で何が起きているのか、これから何が起きようとしているのか。 ■ペストの流行が中世の終わりを招来し、ルネサンスをもたらしたように、中国の人口減少は農村の貧困問題を解消し、AIによる発展をもたらすのか、それとも、大国の斜陽をもたらすのか。 ■本書では、敏腕記者が、中国社会の実情を伝えるニュースや出来事を通じて、中国の人口問題の全体像を明らかにしていきます。あわせて、中国の人口減少という世界史的な大転換とどう向き合うべきなのか、その糸口を提示します。 ■著者は広く読まれた前著『中国「内陸発」:底辺から見た中華世界の真実』(1999年刊、2002年ビジネス人文庫化)で、経済発展の進み始めた中国社会の変貌をビビッドに描きましたが、今回は、予想外に早く発展の下り坂を迎える中国社会の変化を豊富な話題で解説します。

中国人から見た、日本と日本人はこんなに不思議、そして面白い! 「日本の高級接待、この料理だけは勘弁してほしい」「冬、子どもに半ズボンを履かせるのは虐待では」「わが社の始業時間がわからない!」「テレビの中国特集、謎のテーマ曲の正体は」「日本の電車は、中国人にとって感動の宝庫」……。 ますます増え続ける在日、訪日中国人。彼らから見た日本や日本人の習慣、行動様式は謎だらけ。食べ物、働き方、人付き合い、社会、日本人の中国観など、何がどのように不思議に思われ、どこに苛立ちを覚え、また感動するのか。 中国取材経験の豊富なジャーナリストが、多くの中国人から話を聞き、その本音を分析。私たちが気づかない、本当の日本の姿を浮き彫りにする。グローバル化が進む時代、異文化ギャップとはどのようなものかがわかり、面白くて役に立つ異色のルポが誕生しました。

〇冷戦の終結以降、中国はまず地域レベルでアメリカを追い落とすための大戦略（グランド・ストラテジー）を推し進め、今ではグローバルなレベルで展開している――。これが本書の主張だ。 〇中国の覇権戦略は習近平時代に突如、始まったものではない。天安門事件、湾岸戦争、ソ連崩壊という三大イベント後に、中国はアメリカの位置づけを準同盟国から最大の脅威へと変えた。トウ小平時代に構築された対米戦略構想は、阻止戦略から秩序構築戦略、そしてさらに拡張戦略へと次元を高めていき、いまやグローバルな舞台で展開されるようになった。 〇本書は中国共産党の戦略構想の歴史、アメリカを追い落とす戦略が軍事、政治、経済にわたって組み立てられ、実行に移されていったロング・ゲームの実態を明らかにし、さらに、世界規模での秩序構築を目指し覇権を奪取しようとする中国の意図を読み解く。 〇そして、中国との対決戦略論、中国とのグランド・バーゲン（大取引）論のいずれも、アメリカ国内の制約条件、中国側が抱く長期的な計略を軽視しているとして退け、アメリカは中国に対し物量で正面から対抗するよりも、相手の弱みを鋭く突く非対称的な競争戦略を進めるべきだと説く。 〇著者は、有力シンクタンクのブルッキングス研究所で中国戦略研究プロジェクトを立ち上げ、現在、バイデン政権の国家安全保障会議で中国・台湾を担当、アメリカの対中戦略の中枢を担う逸材。本書は圧倒的な密度と網羅性をもつ徹底した公開情報の調査をもとに執筆された。中国の大戦略を歴史的なプロセスをもとに説き明かす決定版。

中東はなぜ民主主義体制が構築されないのか。中東は、(1)オリエント集権体制の遺産、(2)戦略的重要性・石油資源→集権（強大な軍）体制の必要性→そうした体制に絡む既得権の存在、(3)能力主義の困難といったメカニズムになっており、かつてのオスマン朝のような高度集権的な体制で開放的人材登用でもしなければ現状の打破は難しい。 　日本では、このように民主的とはいえない政権が多い現在の中東の状況を、イスラームによって説明しがちですが、それは実は無理筋。他の伝統的な一神教と比較してみても、イスラームの教義自体が民主主義の否定で取り立てて突出しているわけではなく、初期のイスラーム共同体には合議によって指導者を選出した例も存在しています。 　現代の中東を理解するに当たっても、イスラーム化以前の中東をも視野に、同様の条件下の他の地域との比較という視点が必要なのではないか。そしてそうした視座を採用したとき、イスラーム自体もまた、古代以降に蓄積された中東の歴史の産物と捉えることができるのではないか。本書は、そうした問題意識によって中東社会のメカニズムを日本と比較して明らかにしようという試みです。

5年近く内戦が続き、ISを生み出し、難民問題も生じているシリア、秩序が形成できないイラク、強硬路線を選択しつつあるサウジ、米国との宥和を狙うイラン、安定への道を歩もうとするチュニジア--。 IS(イスラム国)、イスラム教内の争い、近隣諸国への難民とシリア問題は国際情勢の危機の震源地となっている。過激派掃討やアサド政権の退陣など何を優先するかをめぐって関係国の間に大きな隔たりがあり、ISなどの掃討には地上部隊の派遣が欠かせないが、米国やアラブ諸国は消極的だ。米国は各国にシリアの安定のために協力を呼びかけているがうまくいっていない。 もうひとつ中東を不安定化させているのが、サウジアラビアとイランを一触即発の状態にしている宗派対立だ。イスラム教徒全体はスンニ派が9割を占める。イスラム教が生まれた現在のサウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)などに多い。シーア派はイランやイラクなどに広がる。基本的に多くの信者は他の宗派を敵視しているわけではない。宗派対立が問題になるのは、経済の利権や政治の権力争いに結びつくからだ。 トルコでもクーデター未遂が起きるなど、中東では問題がない国はありえないといっても過言では無い。 本書は、「なぜ中東は崩壊してしまっているのか」という視点から、このような事態を生み出している歴史・経済・政治・社会・民族・宗教など様々な要因を解きほぐし、現地記者の目線で、最新の情報も織り込んで解説する。

エリツィン政権と運命共同体だった新興財閥「オリガルヒ」と激しい権力闘争を繰り広げているプーチン政権。資源大国ロシアの基盤である石油・天然ガスなど国家的利権を支配し、プーチン氏と同じ諜報機関出身の側近や友人が大統領の指示・庇護の下で、国内経済の中枢を支配する「国家資本主義」が構築された。 本書は、2015年まで10年にわたってモスクワ支局でプーチン政権を追ってきた日経記者による経済暗部解明の書。プーチンと新興財閥の戦いで、ロシア経済はなにを失い、これからどのような影響があるのかを事件の解明を通じて明らかにする。

中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 　本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 　地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。

停電ニッポン、なぜ、こうなった？ 日本の未来に灯りをつなぐため行動したいすべての人へ エネルギー逼迫を受けた緊急出版！！複雑に絡み合った原発問題はいかに解きほぐせるのか？ 気鋭の論客がエネルギーを切り口に、日本を前向きに軌道修正する道を探る意欲作。 原子力政策の不透明性や電力自由化、急速な脱炭素化政策など、国の根幹をなすべきエネルギー問題は「失策」の歴史にまみれている。 平易な語り口で知られる著者が、電力政策の歴史、原発や再エネが抱える様々な課題をわかりやすく解説し、具体的な解決策を提示する。

コロナ禍の中で多様性を新たに捉え直し、東京の可能性と未来を考察する、山口周の「東京の多様性の現在」。 多様性を表現または研究の大きなテーマ、または背景にしている、東京在住の知識人やクリエイターである、隈研吾、ドミニク・チェン、李晶玉、ニコライ・バーグマン、レスリー・キー、フジコ・ヘミング、大友克洋、トーマス・フレベル、大隅良典各氏への取材を通して、多様性という生き方をそれぞれの経験から提示する「多様性と私」。 留学の歴史的ダイナミズムとこれからの可能性を探る、斎藤幸平の「留学の歴史と未来」。 編著者滝久雄がこれまでの人生経験に基づいて得た論考「多様性が創造性を生む」。 今後の東京の創造的多様性とその方向性を考察するとともに、自分らしく生きるためのヒントを提示する、学生、一般人、経済人、日本のリーダーたち必読の1冊。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

気がつくと、若い女性たちが、まちからすーっといなくなっていました──。 （「2021年3月策定・豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略」より） 若者が逃げ出す「過疎のまち」は、「ジェンダーギャップ」とガチで向き合いどう変わったのか？ 兵庫県豊岡市・「小さな世界都市」がはじめた「すごい組織風土改革」、その全貌を一挙公開！ 全国から毎週視察が殺到！ 人手不足に悩むすべてのビジネスパーソンへの処方箋.!! 「人気移住先ランキング」１位・豊岡市（2020、SMOUT調べ） 「住みたい田舎ランキング」１位・豊岡市（2023・人口5万以上～10万人未満、若者世代・単身者世代部門、宝島社調べ） 過疎に悩む典型的な地方都市・兵庫県の豊岡市は、「小さな世界都市」というビジョンを掲げた中貝宗治前市長の下、ユニークなまちづくりで注目を集めてきた。近年は人口減少の抜本的対策としてジェンダーギャップ解消に挑み、「ビジョン」「データ分析」「実践」の伴った取り組みには、官民を問わず全国から視察が相次ぐ。本書は、関係者への丹念な取材により、その改革の実態に迫り、読みやすくまとめた一冊。

経済安保、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンド…etc. 国会議員が日本経済をどう変えようとしているのか、未来を先取りできる１冊 関係省庁や業界との間に入って制度を設計している「国会議員」に焦点をあて、その取り組みを描く。政治家がどんな政策の実現に向けて動いているか、ニュースやワイドショー等では見えてこない「国会議員の取り組み」に光を当てる。 扱うテーマは、経済安保、フードテック、Eスポーツ、空き家、フェムテック、クールジャパン、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンドなど多岐にわたる。 中室牧子氏（慶大教授）、小黒一正氏（法政大教授）、鈴木亘氏（学習院大教授）など著名な学者への単独インタビューも掲載。

*2018年は社会保障改革が最大のテーマ。本書は政治家や官僚、学者から、市井の医療・介護従事者、患者までを取材。記者自らが検査を体験、救急医療や介護施設の現場にも入り込み、社会保障危機の現場を伝える。日本経済新聞が力を入れて取り組んだ連載の集大成。 *政治家・医師会・製薬業界・学会の代表者に厳しく責任を問うたインタビューや、病をおし党派の壁まで越えて税と社会保障の改革に取り組んだ与謝野馨氏への生前最後の筆談インタビューなど読みどころも多い。 *日本一病床数が多くコスト高につながっていると指摘される高知県、先進的な取り組みのスウェーデン、要介護度を下げようと奮闘する東北の施設など、記者が現場に足を運び、生の声を伝える。 *社会保障の問題点、改革の論点が具体的に見える必携の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1992年から96年まで駐米大使だった著者が、その任を終えた直後に書き下ろした名著が電子書籍で復活！　同盟が守るべき価値とは何か。「一国平和主義」は安保体制の空洞化をもたらす。リベラリズムこそ国際秩序を支える理念－－。湾岸戦争、包括協議と、揺れた日米関係に日本外交の現場最高指揮官として臨んだ激烈な体験を踏まえ、安全保障にとどまらない、広範かつ強固な日米同盟への構想を提示。

竹島、慰安婦、徴用工、レーダー照射――。戦後70年かけて構築された日韓関係が相次ぐ韓国の判断によって脆弱になってしまっています。なぜこのような状況になってしまったのでしょうか? 本書は、ソウル支局長として文在寅政権の誕生を見、帰国後は韓国担当編集委員としてウォッチし続けてきた記者が、複雑に絡み合った日韓関係を実体験と最新の政治経済情勢に基づいて読み解くもの。 保守系政党は相次ぐ失策によって当分政権に復活することは期待できません。日本は文政権と同様のリベラル政権と10年近くつきあうことになります。それだけに彼らの考えをきちんと理解することが欠かせません。 日韓関係がもつれてしまった背景を理解するためには、歴史的な要因と文在寅政権の判断とに分けて構造的にとらえる必要があります。例えば、現在韓国政治においては反日の傾向が強いのですが、それを引っぱっているのは、かつて「386」世代と言われ、今、「586」世代と言われている世代です。「586」世代とは、今、50代で、80年代に学生運動を経験し、60年代に生まれた世代です。 一方経済面では、文在寅政権は最低賃金引き上げなどの政権公約実施によってかえって経済状況を悪化させてしまい、国民の不満の鉾先を反日に向けてやり過ごそうとしている面もあります。 個々の韓国人を見ると親日的であり、日本人も韓国で暮らして不快な思いをした人はほとんどいません。そんな人々がどこで反日のスイッチが入ってしまうのか、それをどのように乗り越えていくべきかについても本書は突き詰めます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プロが伝授するホーム選びのノウハウを学び、家族が満足できる高齢者施設を探すための一冊 <本誌の企画趣旨・コンセプト> ●難しいと感じる人の多い高齢者施設選び。本当に安心して預けられる施設、家族が満足できる施設はどうやって探せばいいのか。そのニーズに応えるべく、高齢者施設の基本的な情報から選び方・見極め方・現入居者の生の生活環境に至るまでを丸ごと特集。失敗しない施設選びガイドの最新版。 <主な内容> ●巻頭特集 介護業界で「伝説」と言われるような施設経営者のインタビューを掲載。また、ペットと一緒に暮らせるなどユニークな取り組みを行っている高齢者施設を紹介。 ●第１章で、施設探しのナビゲーションを展開 監修の上岡氏の考える「上岡式ライフステージからみた施設の５分類」を掲載し、一般的な分類と比較しながら解説する。入居のための準備や、施設見学の際のチェックポイント、入居前に確認すべき重要事項など、施設探しから順を追って必要な手順を伝える。 ●第２章で、厳選した全国高齢者施設の最新詳細情報を提供 読者自身が施設の良し悪しを見分けるために参考となる「11のモノサシ」を徹底解説。また、監修者独自の評価によって選ばれた満足度の高い高齢者施設だけを選び、厳選リストとして150件以上、写真をふんだんに用いて施設の詳細を紹介する20件を掲載する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタル庁の役割は？　注目の「スーパーシティ」構想 ビジネスチャンスはここにある！ コロナ禍への政府・自治体の対策の過程で、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。2020年9月に発足した菅義偉政権は行政のデジタル化を進めることを主要な政策課題として挙げており、デジタル庁を創設することを表明。長年の課題だった行政のデジタル化は一挙に加速する見込みです。 　 本書は、行政のデジタル化の全体像を明らかにし、そこから生まれる民間のビジネスチャンスを探るもの。デジタル庁創設をはじめとした政府が進める様々なデジタル化の計画を解説するほか、先進自治体や企業の成功事例を多数紹介。また、2020年5月に国会で関連法案が可決された、AIやビッグデータを活用して社会を根本的に変える「スーパーシティ」構想も詳しく取り上げます。

昭和後期に完成された日本は揺らぎ、崩れ始めている。 日本が、地球的規模で広がってきた自由主義社会を守り、 グローバル・サウスに広げていくリーダーになるために 今、問われるべきこととは――。 歴史的背景、領土問題、台湾有事、経済安全保障、そしてグローバル・サウスの動向まで、元国家安全保障局次長が語る安全保障入門講義。

コロナ禍への対応に、日本政治は何を間違えたのか。同窓の研究者と記者が忌憚なく語り合う。 ・盤石と思われた安倍政権も、コロナ禍をきっかけにあっけなく終焉した。その後を担った菅政権も、後手にまわった対応が批判を浴び、大きく支持率を下げている。未曾有の危機に直面した日本政治は、何を間違えたのか。オーラルヒストリーの第一人者である研究者と、長く政治取材を手がけてきた日経記者が対談形式で語り尽くす。 ・過去、さまざまな危機に日本の政治はどう対応してきたのか。戦前、戦後の多くの歴史的事例も取り上げながら、幅広い視点で日本政治の来し方、行く末を考察する。

日本の中に、「小さな中国社会」ができていた! 70万人時代に突入した「彼ら」は、高知県の人口とほぼ同数を誇る。 「隣の中国人」の本音を探るルポルタージュ。 ◆著者は、中国に関する数々の書籍を刊行するジャーナリストで、客観的かつ鋭い分析を得意とする。『なぜ中国人は財布を持たないのか(日経プレミアシリーズ)』(2017年10月刊)はロングセラーに。著作は市民や社会の実像を念入りに取材したものが多く、今回も豊富な取材による「生の声」を紹介。『なぜ中国人は～』が中国に住んでいる中国人に注目したのに対し、今回は日本に住んでいる中国人に焦点を当てる。日本に住んでいる中国人の数は、日本の都道府県で人口下位の鳥取県(56万人)、島根県(68万人)よりも既に多い。もはや最も身近な外国人と言っても過言ではない日本在住の中国人が何を考えているのかを探る。 ◆「日本語の曖昧表現に困惑」「日本で育った『草食系』中国人」「中国より日本のほうが起業しやすい」「進学校の中の成績優秀者は中国人」「すべての業界にいる中国人ビジネスパーソン」「有名大学の日本の校友会に集うすごいメンバー」……。本書では、数多くの「実例」に基づき、日本に在住する中国人の姿を浮き彫りにする。 ◆中国に興味のある方、ビジネスで中国と関わる方や、中国市場を狙うビジネスパーソンにお薦めです。

平成の農政改革の原点は、基本法にある。 農業を考える人、必読! 国民のコンセンサスとして1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は、 1961年の「農業基本法」の反省の上に作られました。 本格的農業経営者を中心とする農業構造の確立、 本格的農業経営者への農地の集積・集約化、 本格的農業経営者の自由な経営展開――。 新基本法の目指す方向は明確です。 行政官として農政改革に携わった著者が、新旧の基本法を読み解き、 政策推進のあるべき姿を考えます。農業を考える人、必読の1冊です。

◆先進諸国のなかで、日本の男女平等の度合いが最低ランクなのはなぜか? 学歴の男女差が縮まり、企業が両立支援策を推進しても、なぜなかなか効果が現れず、逆に悪化している指標まであるのはなぜか? 日本を代表する社会学者が日本や海外の豊富なデータと最新の統計分析手法をもとに解明する。 ◆分析の結果、現在の「働き方改革」や「一億総活躍社会」の取り組みにとっても示唆に富む、次のような事実が明らかになる。 *「女性は離職しやすく、女性への投資は無駄になりやすい」という企業側の思い込みが、女性活用の足かせとなっている。 *労働時間あたりの生産性が高い国ほど女性活躍推進を進めやすいが、長時間労働が根付く日本では進めにくい。 *管理職割合の男女差は、能力からはほとんど説明がつかず、性別や子供の年齢、長時間残業が可能かどうかが決定要因となっている。 *女性の高学歴化が進んでも、低賃金の専門職(保育・介護・教育など)に就く女性が多く、高賃金の専門職(法律職・医師など)になる割合が著しく少ないため、賃金格差が広がることになっている。 ◆著者の山口一男氏は、社会学で世界最高峰の位置にあるシカゴ大学で学科長まで務めた、日本人学者としては希有の存在。

中間層の没落、2028年米中GDP逆転、停滞する日本、広がる「K字の傷」…… 激動と転換の時代、未来を考える視座をどこに置くべきか? 68人の知性と考える、25の世界の命題 2020年、新型コロナウイルスの危機が私たちに突きつけた現実は、平和と秩序の女神「パクス」のいない世界だった。 民主主義とグローバリズムの動揺、デジタルが生む分断、開く経済格差、若者たちの貧困化……社会のあらゆる矛盾があぶりだされ、世界の変化が加速している。 このような不連続の時代をどう生きるべきか?　68人の世界の知性とともに考える日本経済新聞の大型連載がついに書籍化。

加速する変化にどう対応すればよいのか ? パンデミック後を生き抜く知恵を身につけろ! 2021年以降を見通すうえで不可欠の書! 政治、経済、デジタル化、米中二極体制、グローバル化、不平等の行方……。 パンデミック到来をいち早く警告した著名コラムニストによる未知への洞察。 本書は、企業、政府、自治体、研究機関、NGOなど、あらゆる組織のリーダー、メンバー一人ひとりにとって見逃せない書 NYタイムズ紙ベストセラー! 米アマゾン2020年トップ100冊の1冊! 同ノンフィクションベストブック! *** 2017年6月25日に自らのCNN番組で、世界的感染爆発はアメリカが直面する最大の脅威だとし、備えの遅れに対し警告を発した世界的コラムニストの著者が、その博識をもとに、パンデミック後の世界を理解するための豊富なヒントを示す。 *** 世界的感染流行は歴史を書き換えるのではなく、加速させる。パンデミック後の世界は、多くの面で、私たちが既知として受け止めている世界のスピードアップ・バージョンとなっていくだろう。 *** 国、企業や個人の生活はどう変わるのか? われわれは、急速に進む変化の時代にどう生きればよいのか ?

世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第２位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 　地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの１つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 　アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。

緊急出版 追悼　安倍晋三　　インド太平洋に翔る 日本の政局を左右してきた巨大政策集団と「世界のシンゾー」の実像に迫る。 ◆安倍晋三元総理が参院選遊説先で凶弾に倒れた。在職日数で二期通算3188日の歴代首相最長記録を残した安倍晋三は、「強い日本を取り戻そう」と経済や外交・安全保障政策で一時代を画し、国際的に評価された希有の政治家であった。　 ◆本書は、安倍晋三が第10代会長に就任した自民党最大派閥「清和会（清和政策研究会）」にスポットを当てたもの。長年この派閥を担当してきた政治記者が、政権を巡る派閥抗争の歴史や歴代領袖（福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、安倍晋三など）の素顔を描き、巨大政策集団の実像に迫る。 ◆また本書は、第二代会長安倍晋太郎と、晋三親子二代の物語でもある。首相の座を目前に病に倒れた晋太郎と、晋三の享年は奇しくも同じ67歳。本書は悲劇に彩られた「世界のシンゾー」への追悼の詞でもある。巻末には資料として、「希望の同盟へ」「二つの海の交わり」など安倍氏のスピーチや清和会年表も収録。

■ゴリラ、シロアリ、宇宙、アフリカ、古代ローマ――2050年の社会課題の突破口を、京大の多様な知性と日立の未来社会研究が融合し探究! ■京都大学と日立製作所により「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」のため設立された日立京大ラボが、人口減少やシンギュラリティといった社会的課題解決に、本源を問う「大学の知」がどのように役立つかを探索するユニークなプロジェクトの成果をまとめる。 ■継続的な京都大学の先生との対話から、2050年の日本が抱える社会課題(3つの喪失:信じるものがなくなる/頼るものがなくなる/やることがなくなる)を解決するヒントを、「不思議や未知なるものにわくわくする心」や「主体的に課題を問い、解決する力」と仮定。それらのヒントをベースに、「市民参加型の社会システムや社会インフラを構築すること」や「便利すぎない未完成な社会を許容し、多様な人財が社会貢献できる余白をつくること」といった将来に向けて大切にしたいことを提言する。

ここは、すべてが狂っている 衝動に満ちたトランプの意思決定を暴いた全米大ベストセラー! FEAR: Trump in the White Houseの日本語版! 感情的になりやすく、気まぐれで予想のつかないアメリカ大統領の言動に世界が翻弄されている。 ホワイトハウスのスタッフは大統領の危険な衝動と思いつきを故意に妨害し、国を動かしている。 世界一の強国の意思決定はいま狂気に満ちている。本書は、その物語である。 ニクソンを退陣させた伝説の記者、ボブ・ウッドワードだから書けたトランプとホワイトハウスの真実。 政権内部を知悉する重要人物らに数百時間にわたる極秘インタビューを敢行。 会議メモ、部外秘のファイル、文書、個人の日記といった一次情報から大統領執務室、エア・フォースワン、ホワイトハウスの公邸部分でトランプ大統領の意思決定がどのように行われているかを暴く。

2017年8月に日本経済新聞朝刊紙上で連載を終えたばかりの自民党副総裁、高村正彦氏の「私の履歴書」を早くも単行本化する。 現実的平和主義を標榜し外交・安全保障に力を入れて取り組んできた保守の重鎮だけに、96年のペルー日本大使公邸での人質事件解決に向けてのキューバ・カストロ国家評議会議長との交渉、局面局面での中国・韓国側との交渉、ODAの改革、イラク戦争でのアラブ諸国との交渉などなど、重要局面でのエピソードには事欠かず、生々しい体験談や貴重な秘話が満載。 と同時に、一時は派閥の領袖で総裁選に出馬した経験も持つ自民党内では長らくリーダーの一人であり、党内・政権内での残しておきたいエピソードも盛りだくさんで、「当時、このように報道されていたが実は……」という秘話も随所でつまびらかにされる。弁護士出身で党内の理論派としても知られるだけに、集団的自衛権や安保法制について自身の立場を率直に綴ったパートは、現在「保守」を名乗る政治家がどのように考えているかがわかりやすく表れている。 タイトルの「振り子を真ん中に」は高村氏の政治家としてのモットー。本文にもこうある「世の中にはさまざまな主義主張があるが、ともすれば激しい物言いにあおられて、振り子が大きく左右に振れることがある。そのときに振り子を素早く真ん中に戻す。これが政治にとって大切だ」。いろいろなベクトルの動きがうごめく現在の日本の政治を見るうえでも、有意義な書であることは間違いない。

米国の「分断」が止まらない。 祖父と孫、経営者と従業員、白人と黒人……。 データや図とともにアメリカの「今」を解き明かす! ◆今回の米大統領選では、トランプ大統領の再選か、それとも野党・民主党の政権奪還となるかが注目された。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかける。また、その過程で浮き彫りになった米国の“分断”に注目する。 ◆デザインやイラストでわかりやすく解説。米国の「今」がわかります。

2022年２月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻した。北大西洋条約機構（NATO）の拡大阻止と、ウクライナ東部ドンバス地方のロシア系住民の保護を名目にしたが、いずれも武力を行使する必然性があったかは疑問だ。むしろ客観的にみて、ウクライナへの軍事侵攻でロシアが得るものは何もない。多くの専門家が「侵攻はない」と予測したゆえんでもある。それにもかかわらず、なぜプーチンは侵攻を決断したのか……。 　プーチンはかねて、「短期的な政策にたけた戦術家だが、長期的な戦略がない」（ロシアの政治評論家アンドレイ・コレスニコフ）とされてきた。ＮＡＴＯのロシア国境への接近を食い止めようとウクライナに侵攻したのに、ロシアとおよそ1300キロメートルにわたって国境を接するフィンランド、欧州の軍事強国のスウェーデンがともに、ロシアと決別してＮＡＴＯ加盟を決断した。ウクライナ戦争によって、日米欧とロシアの亀裂は決定的となった。ロシアにとって「ドル箱」である原油・天然ガスの主要な輸出先だった欧州は、「脱ロシア依存」へと大きく舵を切った。そして何より、「兄弟国」であったはずのウクライナの多くの人々を敵に回し、反ロ感情やロシアへの憎悪をかき立ててしまった。 　プーチンが侵攻の「負の代償」をどこまで覚悟していたかは定かではないが、ロシアにとっても不毛な戦争であることはある程度、想定できたはずだ。それにもかかわらず、プーチンはなぜ、侵攻に踏み切ったのだろうか。本書は、20年以上にわたるプーチン統治の経緯を振り返りながら、その手掛かりを探る。