人口、気候変動、エネルギー、民主主義、格差、テクノロジー、地政学的変化――。世界を揺るがすこれらの問題は、この先どうなるのでしょうか？　日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなどの未来は？　世界を変える「５つの力」と「10大要素」とは？ 膨大なファクトと経済学、地政学、歴史的な洞察を通じ、英国の定評あるジャーナリストが、30年後の世界を大胆に予測します。20世紀の社会構造と冷戦後の世界秩序が崩壊し、世界はいま大きな変化が押し寄せてきています。誰もが世界の先行きに関心を持たざるをえません。本書は、人々が知りたい「その先」をファクトとバランスのとれた展望をもとに照らし出します。 著者は、『ファクトフルネス』のハンス・ロスリングのように、専門家ほどネガティブな誤った認識を抱きがちだという「専門家バイアス」の問題を指摘し、ファクトに基づいたポジティブな見通しを重視するのが特色です。世界主要地域、グローバルな重大なテーマに即して歴史、現状を整理し、様々な見方を紹介しつつ、きめ細かくかつ包括的に、著者独自の展望を提示します。本書ではたとえば次のような展望が示されます。 1.世界人口の約2/3が中間層と富裕層になる 2.アメリカの先行きは明るい 3.アングロ圏が台頭する 4.中国が攻撃から協調に転じる 5.ＥＵは中核国と周辺国に分かれる 6.インド亜大陸の勢力が強まり、世界の未来を形成する 7.アフリカの重要性が高まり、若い人材の宝庫となる 8.グローバル化は〈モノ〉から〈アイデアと資金〉にシフトする 9.テクノロジーが社会課題を解決する 10.人類と地球の調和が増す

「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

気がつくと、若い女性たちが、まちからすーっといなくなっていました──。 （「2021年3月策定・豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略」より） 若者が逃げ出す「過疎のまち」は、「ジェンダーギャップ」とガチで向き合いどう変わったのか？ 兵庫県豊岡市・「小さな世界都市」がはじめた「すごい組織風土改革」、その全貌を一挙公開！ 全国から毎週視察が殺到！ 人手不足に悩むすべてのビジネスパーソンへの処方箋.!! 「人気移住先ランキング」１位・豊岡市（2020、SMOUT調べ） 「住みたい田舎ランキング」１位・豊岡市（2023・人口5万以上～10万人未満、若者世代・単身者世代部門、宝島社調べ） 過疎に悩む典型的な地方都市・兵庫県の豊岡市は、「小さな世界都市」というビジョンを掲げた中貝宗治前市長の下、ユニークなまちづくりで注目を集めてきた。近年は人口減少の抜本的対策としてジェンダーギャップ解消に挑み、「ビジョン」「データ分析」「実践」の伴った取り組みには、官民を問わず全国から視察が相次ぐ。本書は、関係者への丹念な取材により、その改革の実態に迫り、読みやすくまとめた一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地元ぐらしのポイントを解説するとともに「地元ぐらし型まちづくり」のモデルとも言える具体事例を通して、ノウハウを図解で伝える 自分が住む・働くまちで、すてきな出会いの場を生みながら、主体的に暮らしを楽しむ――。より自由にまちづくりに関わっていくこうしたスタイルを「地元ぐらし」と定義。地元ぐらしのポイントを解説するとともに、「地元ぐらし型まちづくり」のモデルとも言える具体事例を通して、ノウハウを図解で伝える。事例は、建築設計者やグラフィックデザイナーなどが、副業や複業として手掛けた12ケース。事業関係者の相関図、初期投資や事業収支などを収録するなど、これまでのまちづくり関連の書籍とは一線を画す。

本書は、ニクソン政権からオバマ政権にいたるまで、米国の対中政策の中心的な立場にいた著者が、自分も今まで中国の巧みな情報戦略に騙されつづけてきたと認めたうえで、中国の知られざる秘密戦略「100年マラソン（The Hundred-Year Marathon）」の全貌を描いたものだ。日本に関する言及も随所にあり、これからの数十年先の世界情勢、日中関係、そしてビジネスや日常生活を見通すうえで、職種や年齢を問わず興味をそそる内容となっている。

戦争、パンデミック、資源争奪、サイバーテロ…… 人類の存亡を脅かす危機の正体と解決策を、地政学の世界的な大家が語る！ 「世界は日本のリーダーシップを必要としている」（本文より） 【人類の存亡を脅かす「３つの危機」】 現在、我々は３つの危機に直面している。 １つはパンデミックだ。世界は今も、新型コロナウイルスの経済的、政治的、社会的影響を払拭できずにいるばかりか、今後も危険なウイルスが世界を苦しめるのは間違いない。 ２つ目は気候変動で、何十億もの人々の暮らしを一変させ、地政学的なリスクを高める要因となる。 ３つ目は破壊的な新技術だ。我々の生き方、考え方、他人とのかかわり方を変え、それが思わぬ悪影響を人類におよぼし、未来を決めるだろう。 分断が進むこの世界で、人類は果たして危機を乗り越えられるのか……。 だが、希望はある。 歴史を見ても、人類の存亡に関わる危機、世界的な戦乱が起こりかねない断絶が起こると、それを避けるために協調の動きが起こる。 逆説的だが、分断を乗り越えるために「危機の力」が必要なのである。 本書は、地政学の第一人者による「警告の書」であると同時に「希望の書」でもある。 【本書の主な内容】 ・新たな冷戦の正体とは？ ・台湾、そして東アジアの火種 ・コロナが明らかにした地政学的停滞 ・次の危険なパンデミックは、確実にやってくる ・ロシアのウクライナ侵攻が意味するもの ・弾圧の道具を売る強権国家 ・気候アパルトヘイトというリスク ・気候難民の権利は守られるか ・下がる戦争へのハードル ・偽情報と暴力行為の扇動 ・「監視資本主義」の台頭 ・自律型兵器の恐怖 ほか

世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。

米国の「分断」が止まらない。 祖父と孫、経営者と従業員、白人と黒人……。 データや図とともにアメリカの「今」を解き明かす! ◆今回の米大統領選では、トランプ大統領の再選か、それとも野党・民主党の政権奪還となるかが注目された。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかける。また、その過程で浮き彫りになった米国の“分断”に注目する。 ◆デザインやイラストでわかりやすく解説。米国の「今」がわかります。

■世界最有力の民間外交研究機関のひとつ、米外交評議会のトップがあらゆる世代の人に向けて書いた「世界101」。NYタイムズ紙ベストセラー。国々の成り立ち、地域の歴史、地政学、気候変動、医療、移民、核拡散、通貨・金融、経済開発、政治体制、戦争などのグローバルな問題と、今後の見通しについて、だれにもわかるように解説します。 ■世界はどうつくられたのか？　どう動いているのか？　何が問題になっているのか？　歴史、政治、経済、地政学、地域や共通する問題を切り口に、だれにとってもわかりやすく「世界はどうなっているのか」を解説。世界をめぐるさまざまな問題について、読者自身が自ら答えることができる力がつきます。日本についても、明治維新から第2次世界大戦、尖閣諸島問題など、さまざまな事柄が言及されています。 ■著者は、『フォーリン・アフェアーズ』誌を発行する、米外交評議会という世界でも屈指の大きな影響力を誇る民間シンクタンクのトップを長年にわたって務めています。世界有数の論客として知られ、ベストセラーの著作もあり、日頃、活発に国際問題について発言。 〇本書は、予備知識ゼロで読むことができます。外交理論など専門的な事柄にはあえて触れていません。一読すれば、高校生以上であれば、だれもが、世界を知るために欠かせない「グローバル・リテラシー」を身につけることができます。

南シナ海に平然と人工島を作り、沖縄の領有権を主張する--。 常識からかけ離れた中国の不可解な行動だが、 2000年の歴史をひもとけば無理なく説明できてしまう。 反日、腐敗、権力闘争から民族問題、地下経済まで、 隣国の奥底に潜む独自の論理を、歴史家の視点で解明する。 筆者は、サントリー学芸賞、アジア太平洋賞、大平正芳記念賞などを 総なめにしている近代中国史研究の第一人者。

「秘密結社」から始まった中国共産党は潜在的に守りの意識や被害者意識が強く、常に内側に不安を抱えている。結党目的の共産主義の実現はすでに失われ、政権党として君臨することが自己目的化している。 米国の「圧力」にさらされていると受けとめる共産党は軍事的統制を強め有事体制に移行しつつある。中国の隅々に張りめぐらされた党組織は硬直化し、自己改革できない「大企業病」に冒されているようだ。膨張の果てに戦前の日本と同じ道を歩むリスクさえ見え隠れするようになった。 外部から見た不可解な行動をとる中国共産党の原理とは何か。共産党の憲法といわれる「党規約」の読み解きを交えながら、有益な中国分析を提供する。「党規約」最新版の全訳も掲載。

“負動産”だった空き家問題に夢を与える注目すべき事業だ――大前研一氏　推薦 長年、家族が住んできた家を手放す時、その思いをくんでくれる人に引き継いでもらいたい、そう考えている人も多いのではなかろうか。 著者が手がけるウェブサイト「家いちば」のように売る側、買う側が直接にやりとりする仕組みだと、そうした思いが実現できるケースが多々ある。 本書では、空き家の売買現場で実際に起こっていることを詳しくレポートしながら、これから日本が進んでいくのであろう将来像を一緒に考えていけたらと思う。 【目次】 まえがき　空き家が幸福につながるという不思議 第１章　売っても買っても幸せになれる理由 ・売る側も相手を選べる ・安く、遊べる不動産が手に入る ・常識を超えた取引方法に秘密 第２章　空き家売買で幸福になれる仕組み ・脱・不動産会社の論理が幸福につながる ・不動産取引の主役は売る人、買う人 ・公平なルールで安全な取引 ・契約には宅建士が関与、安全を担保 ・自由な働き方だから価値を提供できる 第３章　建築・不動産の矛盾から生まれた家いちば ・日本一周と転職人生 ・実家はとっくに解体され今はない ・マンション業界で学んだこと ・MBAの仲間たち ・家いちば誕生 第４章　空き家が動けば社会も幸せになる ・空き家は本当に「問題」なのか ・空き家で日本社会に明るい未来を ・新時代のライフスタイルを空き家から あとがき　「日本中をハッピーにする」

真の国際人は、こうして生まれた！ 中国から命からがらの帰国、小説家を目指した高校時代、日本の経済発展に尽力した外務省時代、そしてユネスコ事務局長にアジアから初めて（その後も現れていない）選出され、組織改革と文化の多様性保護に邁進――国際機関で活躍する日本人が少なくなったいま、そのロールモデルを学ぶ。日経連載「あすへの話題」「こころの玉手箱」も収録。

無人のドローンが都市を襲う。人工衛星がハッキングされる。ウクライナ侵攻ではＳＦ小説さながらの事態が現実となった。戦後77年、米軍に依存した自衛隊は「弾薬がない」「戦闘機が飛ばない」「隊舎はボロボロ」の三重苦に陥る。激動する世界と日本の安全保障の「いま」に迫る。

桜を見る会、検事長定年延長、新型コロナ対策。 延々と続く無責任体制の空気はいつから始まった？ 現状肯定の圧力に抗し続けて5年間 「これはおかしい」と、声を上げ続けたコラムの集大成。 「五輪と政権に関するあまりによく似た事件の繰り返しに慣らされ、 感覚を鈍磨させられた、それが日本の私たちの、この５年間だった。 自分たちがいかに狂っていたのかを、その狂気の勤勉な記録者であったオダジマに教えてもらうという、 得がたい経験を本書から得ることになる。ぜひ、ご自身の記憶の消えっぷりを確認してほしい」（まえがきより）

台湾有事はあるか？ トランプは復活するか？ 習近平は権力を維持できるか？ ――米中の現地特派員が、双方の視点から2024年以後の世界を描き出す。 世界は、この現実から逃れられない。 2024年11月の米大統領選。 新体制による対中政策の路線変更があれば、世界秩序へのインパクトははかりしれない。 米中対立の最前線である台湾では、2032年までを担う新体制が決まる。 さらに、2024年には世界各国で重要選挙があり、欧米から中東にまで広がった戦火の行方を大きく左右しかねない。 2024年から始まる「アフター2024」。 それは米中両大国の「最後の攻防」であるとともに、世界が新たな秩序を探る激動の揺籃期となる可能性を秘めている。 本書は、日経のワシントン支局長と中国総局長が、米中双方の視点から解説し、今後の動向を読み解く材料を提示する。 往復書簡形式のニューズレター「米中Round Trip」からの抜粋も交え、多面的な視点で考察する。

アメリカの戦略の本質とは？ 建国の時代から世界秩序形成の時代へ――。合衆国の対外戦略を担った主役たちを通じて描くアメリカ外交の歴史。深い洞察が浮き彫りにする英知と大局観。 訳者による解題収録 外交史は、人びとの努力、実践的な問題解決、政治的洞察に関する物語で満ちている。 フランクリン、ハミルトン、ジェファーソンら建国の世代から、J・Q・アダムズ、クレイ、リンカーン、スワード、ヘイ、T・ルーズヴェルト、ウィルソン、ヒューズ、ルート、ハル、そして第二次世界大戦後のトルーマン、マーシャル、V・ブッシュ、ケネディ、ジョンソン、ニクソン、キッシンジャー、レーガン、Ｇ・H・W・ブッシュ、ベイカーらに至るまで。立役者たちの足跡を一望できる、独創的で洞察に富むアメリカ外交物語。 冷戦期から21世紀最初の10年代に至る３代の大統領の政権に参画、対外政策の立案に携わった経済問題に通暁する著者が、外交政策を担った大統領、政府高官たちが実践した、それぞれの時代の挑戦課題に応えるための努力、プラグマティックな問題解決、政治的な洞察を浮き彫りにする。

2020年2月3日のアイオワ州党員集会を皮切りにスタートする大統領選。 トランプ再選はテキサスの動向で決まる? 候補者が乱立する民主党に勝機はあるか? 争点となるのは「中国」ではなく同性婚、中絶問題? 本書では、選挙に精通した日経政治記者が、 精緻な現地取材を重ねつつ、 移民増加により大きな変容に立たされている大国の現状を 大統領選を通じてルポする。 ハリウッド映画やスポーツにも浸透している二大政党の影響など、 日本人が意外と知らないアメリカの実像が明らかに!

「中国の世紀」到来論は誤りだ、アメリカの地政学的優位は揺らがない－－「ソフト・パワー」はじめ画期的な理論を提示してきた「知の巨人」が説くアメリカ没落否定論。政治、外交、軍事、経済にわたり、2030年に向けて、中国の台頭に直面する世界のパワー・バランスを明快に読み解く。

「食品ロス問題」の専門家が教える、 SDGS時代の必携暮らし読本。 捨てない幸せ、使い切る満足。 食も暮らしも生き方も。 “新しいスタンダード"にすっきりシフト。 第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門 Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞の著者! あなたのまわりはまだ食べられる、もっと使えるものであふれている! 食べ物もモノも限りある資源。 再利用したり、リメイクしたり、長持ちするように工夫することで、 そこに新たな命が宿ります。 □「賞味期限」はおいしさの目安 □冷蔵庫にあるもので調理する「おうちサルベージ」 □“あぶること"“寝かせること"でおいしくなるもの □ごみ処理機には助成金も。生ごみは乾燥させて捨てる □ペットボトル水は賞味期限切れでもOK。品質ではなく内容量の問題 □切り方ひとつで野菜の無駄が減る □調味料を上手に使い切るコツ □野菜を長持ちさせるなら「超カンタン乾物」 □「残りそうならこれに使う」のお決まりを用意 □マンション住まいでもできる「コンポスト(堆肥化)」 □シーツも本も。修理・修繕で「またあたらしいいのち」 □Gパンをスカートに。「アップサイクル術」 □日本の伝統「金継ぎ」で器がよみがえる □人も野菜も規格外…… すがすがしく生きるヒントにあふれた一冊です

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

ＥＵから完全離脱した英国でいま何が起きているのか。スコットランド独立問題など内憂と、国際プレゼンス向上努力の現場を描く。 　英国は将来にわたって今の国のかたちを維持できるのか？　数年にわたる騒動を起こしたBrexitがその最大の問題の「パンドラの箱」を開けてしまった。2020年末にＥＵと貿易協定を結んだことで経済の大混乱という最悪の事態は免れたように見えるが、ＥＵ残留志向が強いスコットランドでは英からの独立運動が再燃。地方議会選で独立派が過半数の議席をとった。英領北アイルランドでは、年初の完全離脱後も、懸案だったＥＵ加盟国アイルランドとの国境問題がくすぶったまま。将来的にアイルランド統一論が盛り上がる可能性は否定できない。 　ＴＰＰ参加表明やＧ７サミットの議長役など「グローバル・ブリテン」と称する華々しい外交政策を展開するジョンソン政権だが、一皮めくれば国内で国家の解体や分裂の懸念が高まっているのが実情だ。かつて世界の４分の１を制覇した英国が将来、ＥＵから離れただけでなくさらに小国へと没落するのか。それとも今の国のカタチを死守するのか。現地の風景や生の声も交えながら探る。

「トランプ大統領」はなぜ誕生したのか? EUはこれからどうなる? 「憲法上、日本は核を持てる」って本当? ――「不確実」の現代を自分の頭で読み解くために 日経新聞本紙朝刊の大人気連載「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」の書籍化第3弾! 池上先生が東京工業大学の特命教授として講義を受け持ち、学生に現代史やニュースの解説をするなかで感じたこと、大学生や20代をはじめとする若者たちへ伝えたいメッセージなどを綴ります。 「トランプ氏当選」や「Brexit」など、人々の分断やこれからの世界の不確実性などを示すニュースが相次いだ現代、なぜ「まさか」が起きたのかを振り返りつつ、「世界はこれからどうなるか」を自分の頭で読み解くためのヒントが得られます。

今、何を学び、どう生きるのか 時代を理解し、本質を見極めるために。 あなたがあなたらしく生きるための、「学び方」・「働き方」・「生き方」 池上先生と一緒に考えてみませんか。 「高校では知識を覚えることばかり……これで教養は身につくの?」 「受験勉強や部活に追われ、心の豊かさを見失っている」 「池上先生のように多くのテーマを考え話せるようになるには、どのようにアンテナを張ればいい?」 「最近は論文しか読んでいないんです……」 「大学を出てからも勉強したい」 「アメリカという国をどのように理解すればよいのでしょうか」 「日本企業の不祥事が相次いでいますが、経営は大丈夫?」 いま、国内外で不穏な空気と不透明感が広がる出来事が多く起こり、 私たちの未来への不安は増えていく一方のように感じられます。 本書では、世界・日本で「いま何が起こっているのか」を若者たちの質問を交えてわかりやすく解説しながら、 私たちはどうすればよいのか、時代を理解し物事の本質を見極めるための「学び方、働き方、生き方」を 池上先生が一緒に考え、伝えていきます。 ジャーナリストと教育者、筆者が持つ2つの顔がうまく溶け合った 悩める若者たち、未来を生きていく私たちへ贈る、池上彰の「生き方」講座。 池上氏の温かなまなざしとメッセージが一冊に詰まった、 日本経済新聞の朝刊・電子版の連載コラム「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」の書籍化第4弾。

橘川武郎、高村ゆかり、瀬川浩司、平沼光、田辺新一、杉本康太、黒﨑美穂――。 第一人者が集結し、政策を大胆に見直す。 気候変動問題への対応、コロナ禍からの復興、地政学的なエネルギー安全保障への対応、そして、脱炭素経営の必要性など、様々な要素が複雑に絡み合い、我々はこれまでにない異次元のエネルギー危機に直面しています。国産エネルギーの積極活用、再生可能エネルギー政策の注目点、エネルギー高騰時代のクリーンエネルギー技術、住宅・建築分野での徹底した省エネ、投資家・金融家視点でのエネルギー政策など、各分野の第一人者が大胆な改革を提示します。

遺伝子組み換え食品が大きなリスクを抱えたまま 世に出たカラクリの一部始終。 政府機関であるＦＤＡ（米食品医薬品局）はなぜ法を破り、 なぜ科学者や政治家は国民を繰り返し欺き、 人間の健康と環境に危険をもたらしてきたのか──。 ビル・クリントンやビル・ゲイツ、バラク・オバマが（他の多くの明敏で影響力のある人たちと同様に）手のこんだ詐欺に引っかかったと聞けば、たいていの人は驚くことだろう。ましてや、それをしかけたのが外国の諜報機関や国際的な犯罪シンジケート、狡猾な金融マフィアの秘密結社などでなく、著名な科学者たちのネットワークだったと知れば、さらに驚きは増すに違いない。しかも、その詐欺は、気候の変動などではなく、わたしたちの食物の変化にまつわるものだった。 さらに、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が主要な共犯者であり、そのごまかしのせいで、ＦＤＡの科学スタッフがかつて人間の健康に有害だと断定していた新しい食品を１５年以上にわたって自分や子どもたちが摂取してきたと知れば、米国人ならショックを受けるだろう。 この本には、どうしてそういう奇妙なことが起きたのかという興味津々の、ときに仰天させられる物語が書かれている。そして、わたしはその物語を伝えることができるユニークな立場にいる。なぜならその不正の重要な部分を暴露したのがわたし自身だからだ。

この国には、巨大な時空間の歪みが存在している。 それは、サラリーマンと妻のあいだに横たわる、暗くて深い「時空の溝」に由来する。 この国で、多くの夫と妻はたとえ「生涯」を共にしても、「生活」を共にしてはいないのである。―― 　 家庭で孤立する中高年、生涯未婚者増、年間約３万人の孤独死、産みたくても産めない「社会的不妊」…… 「普通の幸せ」は、今なぜこれほどハードルが高いのか？ 気鋭の社会学者が「時空間の歪み」をキーワードに、現代の男女の抱える問題を読み解く。 ※以下、内容より抜粋 ●「愛情ビジネス」に弱い中高年男性たち ●正統な男性性のあり方「覇権的男性性」が男性をも苦しめる ●職場・家庭で女性に期待される「感情労働」と“プロ彼女” ●生涯未婚率、孤独死リスクは圧倒的に男性が高い ●「暇な主婦」は幻想である ●ウーマノミクスと日本女性超人化計画 ●日本の母は育児の手間が多く、責任も重い……

2021年10月～2022年4月にかけて日本経済新聞に掲載された特集「今、若者たちと～次の10年の話をしよう」。企業トップとZ世代、ミレニアル世代が対談する本企画は話題を呼び、計14社が登場しました。住友生命・高田幸徳社長、セブン＆アイ・ホールディングス・井阪隆一社長など、錚々たる面々が並びます。 本書は、その14本の記事に加え、Z世代、ミレニアル世代に詳しい識者や活躍している若者へのインタビュー、Ｚ世代の意識調査といったコンテンツを新たに収録しました。 トップ自らが、VUCAの時代をどう歩み、若者にどう生きてほしいかを語る貴重なコンテンツとともに、Z世代への理解を深めマーケティングに活用できる材料も満載。経営者・管理職への示唆に富む１冊です。

小さなハッカー組織が流出する機密情報に世界各国が震撼している。外交ルールやメディアのあり方を根底から変える、ジュリアン・アサンジは神か悪魔か？勝つのはアメリカかハッカーか？ そして日本の情報漏洩は？国際政治の専門家が徹底分析した、「日経ビジネスオンライン」の連載を緊急出版！

なぜ米国一流メディアは偏向報道を続けるのか？ ニューヨーク・タイムズやCNNをうのみにしてはいけない！ 現代のメディアでは、報道に携わる人々自らが「報道の自由」を踏みにじっている。 報道の自由が失われているのは、政府による弾圧や抑圧があるからでも、 ドナルド・トランプ大統領がメディアを非難しているからでもない。 原因は、放送局や新聞社、そこで働くジャーナリストたちにある。 かつて、ニュースといえば客観的な事実を集めたものだったが、 いまは特定の意見やプロパガンダをニュースとしてまことしやかに流し、 メディアがつくった「偽物」の出来事をあたかも事実のように報道し、 ときにあえて事実を報道しないという選択をする。（本書「はじめに」より）

日本のIT業界では、SI(システムインテグレーション)という業態が、世界に類を見ないほど発展しています。その業態のSIer、あるいはユーザー企業の情報システム部門には「SE」と呼ばれるシステム開発の“総合職”が勤務しています。そして、時として部外者が理解に苦しむような失敗プロジェクトが発生しています。こうした業界構造は存続できるものなのか?IT専門誌で業界を冷徹にウオッチし続けてきた著者の論説を書籍化。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「遠距離のままでは親不孝」「いずれ同居しなくては・・・・・・」、そんなふうに思いこんでいませんか? 「高齢者の76%は子どもとの同居を希望しない」というデータもあり、呼びよせたり、実家に帰るのが高齢の親にとって幸福とは限りません。 「いざという時、すぐに駆けつけられない」「親戚に『親不孝者』となじられる」「入退院のたびに帰省できない」 「帰省の交通費が家計を圧迫して苦しい」「自分だって若くないのに、通いが体力的につらい」「仕事や育児との両立が困難」 「施設に移って欲しいのに、『この家で死ぬ』と親が言い張る」・・・遠距離介護にはたくさんの悩みがつきまとうのは事実。 ただ、ほんの少し考え方を変えるだけで、自分の家庭・仕事を犠牲にすることなく、また親の幸せを損なうことなく、別居のまま介護を続けることは可能です。 元気な時、倒れた後、いざという時――本書では、それぞれのケースで遠距離・中距離で介護を「マネジメント」するための考え方のヒントと実用情報を紹介します。

AIは第二の電気になる！　本当の革命はこれからだ！ AIは「電気」のように社会にとって不可欠で当たり前の存在になる。だが、同時にディープフェイク、軍事利用など、危険な面も併せ持つ。人間はAIにどう対応すればよいのか？　AIをめぐる誇張を排し、その真実に迫る。 ■人工知能（AI）は、かつてないスケーラビリティをもつ創造的破壊をもたらし、日々の生活から経済・社会のあらゆる場面で応用されるようになってきている。気候変動や次のパンデミックへの備えでもAIは大いに助けになる。AIは電気のように、公益サービスを担う社会に不可欠な存在になる。 ■だが、AIには根本的に深刻な問題もつきまとう。どのようにして「解」を導き出したのかわからないというブラックボックス問題、AIによるディープフェイクの生成、偏見バイアスの強いAI、AIを利用した殺戮兵器――。さらに、人間の知能を超え、コントロールできないかもしれない汎用人工知能の出現をどう考えるべきなのか？ ■AIが社会のあらゆる場面で利用されるようになった今こそ、健全な未来の社会を展望するために、AIが何をどう変えるのか、AIの本当の影響力とは何かを見極める必要がある。 人間の未来を知るための最良のガイド！

両親と離れて住んでいて、これから介護がどうなるか気になっている人は多いでしょう。両親のうちどちらかが先立ち、残ったもう一人の親の見守りをどうするかが大きな課題になっているという方もいるでしょう。放っておくのも心配だし、かといって同居や施設への入居は生活環境の変化やお金の問題など、頭の痛い問題が待ち受けています。介護離職や介護離婚といったことも実際に起こっています。親も子も、できることならそれまでの生活をなるべく変えずに続けたいというのが本音でしょう。 　そういった人の手助けになるのがスマホを使った見守りを実現する「見守りテック」と「スマートホーム」です。ちょっとした機器を入れることで、親も子も負担感少なく、安心を手に入れられます。大規模な工事や、費用負担もなく少しずつ始められるのもメリットです。「離れて暮らす親を見守りたい」というニーズを抱えている方であれば、導入することできっと安心感がアップしますし、リスクと無駄な労力を減らすことができると思います。 　本書は実際に親の手助けのためにDIYで実家をスマートホーム化した筆者が、経験を元にどういう機器をどう使うことで安心を手に入れたかを手ほどきします。 　スマホ見守りは見守る側だけでなく、親にとっても負担やストレスの解消につながります。その結果、親子のコミュニケーションもより円滑に進むようになるかもしれません。一人でも多くの人の手助けになることを期待します。

戦後71年、米大統領初の被爆地、広島訪問という日米史を転換する歴史的なニュースをワシントン特派員としてスクープした著者が、7年間に及び取材した日米両政府の水面下の攻防、ホワイトハウス内の暗闘を、知られざる生々しいエピソードを交えて明らかにする。 「核なき世界」でノーベル平和賞を獲得したオバマ米大統領が、自らの仕事の仕上げとして選んだのが広島訪問。オバマ政権発足により日米関係が大きく変わったことはほとんど知られていない。初の黒人系大統領として選出されて以来、オバマ氏の政策目標は常に「史上初」を乗り越えることだった。その視点で見れば、核廃棄、対イラン宥和、キューバ復交とつづいた外交の軌跡の終着点に広島訪問は位置づけられる。オバマ氏が築いた対日外交が、どのようにその後、引き継がれるのかを浮き彫りにする。オバマ氏は就任当初から広島訪問を意識していたが、その実現は容易ではなかった。本書は、その知られざる闘いも活写する。

第２次世界大戦後の保守本流の流れを汲み、また、被爆から75年という節目を迎えた広島出身の政治家として、「核兵器のない世界」へ、未来に向けてどう取り組むか―――これからの日本が目指すべき姿を、岸田文雄氏が自ら書き下ろした渾身の１冊。 ロナルド・レーガン、ミハイル・ゴルバチョフ、そしてバラク・オバマといった指導者たちがこれまで幾度となく、「核全廃」という名の松明を掲げ、挑戦してきた。しかし、その勇気ある行動は常に国際政治の厳しい現実に翻弄され続けている。その松明が細っている今、「この手にしっかりと引き継ぎたい」という政治家としての信念をつづる。同時に、政治家を志した理由。理想と現実の間で、政治家が迫られる決断の難しさ。政治家として夢を、その半生を通して語る。 2016年に外務大臣として実現させた米オバマ大統領（当時）の広島訪問はじめ、4年7ヵ月の外相経験を通して、米国、英国、ロシア、中国をはじめ世界の首脳と築いてきた人間関係。数々の具体的な交渉エピソードを題材にして、孤立、分断化が進む世界で、なぜ「協調」をテーマとした政治、外交が肝要かを、改めてひもとく。 吉田茂以来、脈々と受け継がれてきた、戦後保守本流の流れを汲み、近年の日本の政治、外交の現場を知る著者の証言は、歴史の記録としても貴重な１冊である。

IT(情報技術)ベンチャーの“移転ラッシュ”に沸く過疎地があります。それは、徳島県神山町。高齢化率46%と少子化と高齢化に苦しむ中山間地の典型のような地域ですが、これまでに9社のベンチャー企業がサテライトオフィスを開きました。ヤフーやグーグルなど大企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばで、空き家として放置されていた古民家が続々とオフィスに姿を変えています。 その動きはオフィスだけではありません。移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンが相次いでいます。ここ数年を見ても、パン屋やカフェ、歯医者、図書館などが地図上に姿を現しました。アーティストやエンジニアなどの移住も進んでおり、まさに町が生まれ変わっている印象です。 「21世紀の最先端は、東京でも上海でもシンガポールでもなく、神山にこそある」と、『里山資本主義』や『デフレの正体』を著した藻谷浩介氏が語るように、日本の未来が見える場所といってもいいでしょう。NHK「クローズアップ現代」やテレビ東京「日経スペシャル　ガイアの夜明け」など、神山に着目するメディアも増えています。 神山には全国的に有名な観光スポットはありません。企業誘致に力を入れている自治体もいくつもあります。それなのに、なぜ神山に人々が集まるのでしょうか。本書は、その理由を様々な角度から明らかにしました。クリエイティブを生む場であり、新しい働き方の実験場であり、さらに人間再生の場でもある――。

我が国医療のどこが問題なのか? 何を変え、何を維持していくべきか? 日本を代表するアナリストが、長年の患者経験と広範な分析から示す、医療改革の見取り図。 ○「医療崩壊」という言葉に象徴されるように、 日本の医療の持続可能性が問題視されてきている。 医療改革については様々な論者が提言を行っている。 しかし、患者、健常者、保険料を一部負担している企業、医療従事者、政府など、 立場や人生経験などの違いによって、望ましい医療像は大きく異なる。 このため、医療制度改革を論じようとしても、なかなかかみ合わない。 ○医療改革を論じた書物も多数あるが、 1分析的だが学術的で一般読者には難解、 2特定のテーマに焦点を絞りすぎている、 3医療現場などからのケーススタディ報告、 4政策当事者からみた財源論に焦点を当てたものが多く、 幅広く国民もしくは患者目線で、わかりやすく全体像を鳥瞰した本は意外に少ない。 医療制度とは税制改革論議に似ており、「これが正しい」という正解はない。 本来ならば、どうやって国民的合意を形成するかが重要なのにもかかわらず、 考えるヒントとなる本は限られている。 ○著者は、23年間、野村総合研究所並びにみずほ証券で、 ヘルスケア分野(医療介護分野)を担当する証券アナリスト業務に携わってきた。 「日経ヴェリタスアナリストランキング」では、医薬品ヘルスケア分野で2014年から17年まで、 中・小型株分野では16年、17年、18年、 全アナリストを対象としたアナリスト総合ランキングでは15年から17年まで、 それぞれ1位を獲得するなど、日本を代表するアナリストの一人。 ○そのような経歴とは裏腹に、著者は異なる疾患で 11回これまで手術経験(先天的疾患、頚椎脱臼骨折、不整脈)をしてきた。 患者の立場からも医療現場を長年観察してきており、 アナリストの視点と患者の視点を融合した独自の「医療観」を持っている。 ○本書では、1日本の医療、介護保険制度の特徴と長所、問題の所在、 2制度改革がどのように進められてきているか。その妥当性と課題、 3患者目線、国民目線で見る時に、医療革改革論議に対してどのような視点を持つべきか、 4技術革新などを踏まえた近未来の医療やビジネスの可能性と課題、リスク要因について述べる。

歴史学の視点から見たとき、感染症は世界をいかに変えてきたのか――。 この問いに歴史学者として答えることを通じて、新型コロナウイルスがぼくらの社会にもたらす変化を予測する材料を読者に提供したい。 社会経済史を専門とする歴史学者である著者が、緊急事態宣言発令下で芽生えた切実な関心から文献を集め、読み解いた、感染症史です。 「感染症と人間社会の相互作用（人間社会の変化が感染症に影響し、感染症の変化が人間社会に影響する）」という観点から、ペスト、天然痘、コレラ、インフルエンザなど、過去に感染爆発を起こした代表的な感染症について、概説します。 ウイリアム・マクニールの論考を枠組みとして用いながら、信頼できる情報を体系的、かつコンパクトにまとめました。 各章末には、それぞれの感染症についてより深く理解するうえで役立つ名著、良書を紹介するブックガイドを付しています。

菅首相の目玉政策「携帯値下げ」、変わらない市場の奥底に呪縛がある！ 「携帯料金は四割程度引き下げる余地がある」－－。 菅義偉新首相が官房長官時代から力を入れる携帯の値下げ。しかし国民の多くは値下げを実感するに至っていません。 13年ぶりの新規事業者となった楽天の携帯参入、大幅な減益覚悟で値下げを決断したNTTドコモ、今度こそ市場を変えようと 劇薬の「完全分離」導入に踏み切った総務省、ソフトバンクとKDDIによる瀬戸際の攻防。 それでもなぜ市場は変わらなかったのでしょうか。 本書は、そんな官邸と携帯大手の過去1000日の攻防を最前線で取材した著者がその裏側に迫り、 携帯電話市場の課題を浮き彫りにしました。国民が納得するような携帯料金を実現するにはどうすればよいのか。 著者は、市場を取り巻く「大手三社体制」「囲い込み」そして「月額収入」という三つの呪縛を解くことで、 初めて実現すると語ります。本書の内容は菅新政権の次の一手を探る上でも欠かせないでしょう。

酒蔵に生まれ変わった“日本一夕日がきれいな小学校”を舞台に3人の識者と考える地方のあり方 　2010年に廃校となった“日本で一番夕日がきれいな小学校”と謳われた西三川小学校。この廃校が2014年、酒造りの場、酒造りを学ぶ場、交流の場、そして環境の場として活用する「学校蔵」としてよみがえった。その活動の一環として「学校蔵の特別授業」と題したワークショップがある。島内外の人が学校蔵の教室に集まって、「佐渡から考える島国ニッポンの未来」を考える取り組みだ。 　自然風土、文化、歴史ともに多様性に富み、海に囲まれているが故に独自の文化を形成してきた佐渡島は、人口減少、高齢化などの課題先進地であり、自然環境だけでなく、社会現象の面からも「日本の縮図」といえる。 　本書は、過去2回開催された「学校蔵の特別授業」で講義した藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員、酒井穣・BOLBOP代表取締役CEO、玄田有史・東京大学社会科学研究所教授を迎え、紙面にて授業を再現した。「地方」をキーワードに、話は佐渡島から、日本の地方と都会、そして世界とのつながりへと広がっていく。また、人口の高齢化やIT（情報技術）の進化をはじめとする、これからの社会の激変と私たちはどう向き合って生きていけばいいのか。個人としてのあり方についてもヒントが得られる。

気候安全保障とは、気候変動が遠因となって起きる紛争や暴動から国や社会を守ること。気候変動は、それに伴う異常気象や自然災害が人や社会にとって直接的な脅威となるだけでなく、他の様々な経路を通じて間接的にも人間社会の平和と繁栄に対する脅威を増幅しうるのです。しかし、気候変動と紛争との関係については、未だ不明な部分が多い。気候変動が紛争を引き起こすとすれば、どのようなメカニズムによるのか？　気候変動が紛争に結びつく特定の条件があるのだろうか？　気候変動が遠因とされる紛争とは、どのような事例なのか？　今後数十年内に世界はどのような気候安全保障リスクに直面する可能性があるのか？　本書は、これらの問いに答える最先端の国際政治経済分析です。

五郎さんが生きた、あの時代。 集団就職、東京への人口移動、農業の衰退、バブル崩壊、交通事情の変化、恋愛の変遷、受験戦争、ゴミ問題――名作ドラマが映した社会の激動を描きとる。 「北の国から」ファン必読の1冊!! フジテレビで1981年から2002年にわたって放映され、国民的な人気ドラマとなった「北の国から」。単なるヒューマンドラマにとどまらず、戦後間もないころから現代までの日本の社会のあり様とその変化を描いた秀作でもある。 ドラマがリアルタイムで描いた1980年代から2002年まではもちろんのこと、戦後の富良野で黒板五郎が成長し、東京で家族を持つまでの時代をも物語の背景として取り込み、ドラマは1人の男の生涯を描いたものとなっている。 本書では、そうした黒板五郎を中心としたドラマの登場人物たちの人間模様を取り上げ、その背景にある社会の変化に注目し、改めて戦後日本のあり様を見直す。ドラマ内の名場面を多数引用しながら、日本社会の変遷を振り返る意欲作。

「キッシンジャー一家が1938年夏に捨てた国とたどりついた国は、何から何まで対照的だった。ヒトラーの冷酷な手に握られたドイツは無秩序と暴力の奈落に落ちる瀬戸際だったが、アメリカは“幸せな日々は再び”やってくる国である。 これは、1932年の大統領選のテーマ曲としてフランクリン・ルーズベルトが選んだ歌で、フランク・シナトラが歌っている。」（本書第3章「ハドソンのフュルト」から） 2015年ファイナンシャルタイムズ選出ベストブック。上下巻合計1300ページ。キッシンジャーがドイツ・バイエルン州北西部にある工業都市フュルトに生まれ、ニクソン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名される1968年までを描く。 1969年以降を扱うKISSINGER:The Realist は続刊。 当代屈指の歴史家ニーアル・ファーガソンによる「世界を動かした男」の超弩級評伝。ユダヤ人を迫害するナチスから逃れ、一家で米国に移住したキッシンジャー少年は、第二次世界大戦末期に米陸軍二等兵として母国ドイツの土を踏み、ホロコーストを目撃する。 戦後、ハーバード大学で政治学を学び、核戦力研究で頭角を現す。不世出の学者・政治家キッシンジャーの原点となる前半生を膨大な資料から浮き彫りにする。

「ケネディとニクソンほど、その運命が対照的だった大統領もいないだろう。一方は暗殺により道半ばにして斃れ、他方は辞任で屈辱にまみれた。両者は、アメリカの政治において対極的な位置付けにあると言えよう。 ところが奇妙なことに、この二人のどちらにも仕えた男がいる――ヘンリー・キッシンジャーだ。」（本書13章「柔軟反応戦略」より） キッシンジャーから懇情され、一旦断わったものの、膨大な私信・資料を見せられてファーガソンが引き受けたキッシンジャー公認の評伝。ファーガソンが10年がかりで完成させた大作。 ハーバード大学の少壮教授となったキッシンジャーは、核戦略・外交の専門家として共和党の大統領候補ネルソン・ロックフェラーの外交顧問となり、転じてケネディ大統領、ジョンソン大統領の密使としてパリを舞台に北ベトナム代表との間でベトナム戦争の秘密和平交渉に関与する。 前期キッシンジャーの思想と行動を膨大な資料から浮き彫りにする。

「現代社会を深く考えるための必読書」――養老孟司 「ダイアモンド文明論の決定版的集大成」――福岡伸一 ■600万年におよぶ人類の進化の歴史のなかで、国家が成立し、文字が出現したのはわずか5400年前のことであり、狩猟採集社会が農耕社会に移行したのもわずか1万1000年前のことである。長大な人類史から考えればこの時間はほんの一瞬にすぎない。では、それ以前の社会、つまり「昨日までの世界」の人類は何をしてきたのだろうか? ■領土問題、戦争、子育て、高齢者介護、宗教、多言語教育……人類が数万年にわたり実践してきた問題解決法とは何か? ピュリツァー賞受賞の世界的研究者が、身近なテーマから人類史の壮大な謎を解き明かす、全米大ベストセラーの超話題作！ 「本書はひとりひとりの人生や生活、日々の選択といった個人の興味関心に直接関係するテーマを扱っており、私の著作のなかではもっとも生活に身近な内容になっている」(「日本語版への序文」より)

冷戦後世界秩序は、ポピュリストと独裁者が破壊する ＊　＊　＊ いま冷戦後世界秩序が揺らいでいる。その元凶は、プーチン、習近平、エルドアンといった強権的なリーダーである。一方でリベラルな政治・経済思想はこの10年ほど弱まり続け、世界の「自由度」は15年連続で低下している。なぜ欧米のオピニオン・リーダーたちはこの事実を直視せず、リベラルな政治・経済思想が世界を席巻するのだといまだに信じているのか？ 　プーチンが政権を掌握してから１世代が経ち、プーチン的手法のフォロワーが世界に増えていることを認識すべきときがやってきた。中国、インド、トルコ、ブラジル、サウジアラビアといった21世紀の強国が、個人崇拝を奨励し、国民監視に21世紀のツールを活用する強権的指導者によって牛耳られている。 　世界を揺るがす「強権的指導者」はなぜ誕生し、なぜ世界の潮流となったのか。なぜリベラリズムは衰退し、民主主義国家の数は伸び悩んでいるのか。1930年代の独裁者の手法と、現代の強権的指導者の手法はどこが違うのか。21世紀における権威主義の流れは、弱められるのか。 　FTのチーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーターであるギデオン・ラックマンが執筆した話題作。 ＊　＊　＊ 　プーチンは最初の強権的指導者であり、その原型である。 だから、ウクライナ戦争にかかっている利害は、まさにグローバルなものである。 ロシアの侵攻が成功すれば、他の強権的指導者も戦争に走るかもしれない。 アメリカが支援したにもかかわらずウクライナが敗れることになれば、 中国による台湾攻撃の舞台を整えてしまう可能性さえある。 ――本書より

急成長が終わり、苦悩する大国の現実を描く骨太のルポ。 党大会の最終盤で起きた「胡錦濤の退場劇」とは何だったのか――。異例の3期目に入り、「極権」を握った習近平政権。習一派で固めた党首脳人事では圧勝したかに見えるが、その裏で、大きな敗北も喫していた。 盤石なはずの政権基盤にも危うい亀裂が見られる。ゼロコロナ政策に高まる不満、行き詰まる経済、深刻な米中対立、緊迫する台湾情勢、ロシアとの憂鬱な関係、そして日本への挑発……。 改革・開放で急成長をとげ、全盛期を謳歌していた大国は、これからどこへ向かうのか。日経記者が衝撃の事実を数々明かしつつ活写する骨太のノンフィクション。 最新の情報も満載して、読み応えたっぷりに描く、いまこそ必読の一冊。

■中国の著しい軍備増強により、もはや過去のものとなった北東アジアにおける米国の軍事的優位。もし、西太平洋を中心とするアジアで戦うことになったら、戦争に勝利するのは米国とその同盟国なのか、あるいは中国なのか。深刻な疑問が投げかけられている。 ■力と野心を押し出す中国に対して米国は、日本はどう動くべきなのか。中国に対抗する反覇権連合とはどのようなものか。なぜ、どのような台湾防衛が必要なのか。日本は反覇権連合の戦略において、どのような位置を占めるのか。中国に勝利するための条件は何か。 ■米国の国防戦略をこの一世代で最も大幅に改定したと評価される「2018年国家防衛戦略」の主導的立役者エルブリッジ・A・コルビーが、中国の覇権奪取の動きに対抗するための「拒否戦略」（strategy of denial）を明快な論理構成で描き出す。 ■ここ数十年で最も情報に富み、米国の防衛戦略を詳細に再評価した本書は、厳密でありながら実践的なアプローチを説き、米国が中国との戦争に勝つためにどのような準備をすべきか、また、適切な戦略の構築が結局は戦争の回避、適切な平和につながることを説く。 ■戦略の大家E・ルトワック、「100年マラソン」説で知られるM・ピルズベリー、国際政治学者J・ミアシャイマーらが絶賛する骨太の戦略書。

中国が相次いで公表した「一帯一路」「中国製造2025」を自国の経済覇権への挑戦と見なし、その目をつぶすべく動いたアメリカ。この構図は、かつて1980年代に起きた日米経済摩擦、構造協議を彷彿させるものです。米中の摩擦は貿易赤字削減で解決する一過性のものではなく、アメリカが中国を押さえ込んだと納得するまで継続する経済戦争のステージに入っているのです。その本丸となっているのが、技術です。ファーウエイ問題はその典型例です。 本書は、ハイテク摩擦を中心に、米中関係の現状と展望、日本への影響などに関して分析を行います。経済の相互依存関係が非常に進んでいるのに米中では対立が激化しているのか、米国の制裁は中国の半導体ビジネスにどのような影響を与えているのか、経済安全保障のルール作りという観点が日本には不可欠、サイバー空間の覇権争いのカギを握るのは、誰が仕掛けているのかを突き止める「アトリビーション能力」ですが、日本には欠けている――といった様々な論点を提供します。

「ロシアによる突然の、いわれのない大規模なウクライナ侵略は、侵略に対する武器としての制裁の本来の目的を今日的なものにした。二〇二二年二月以降、英米とヨーロッパ連合（EU）だけでなく、日本、韓国、台湾、シンガポールといったアジア諸国や、さらには長年の中立国、スイスを含めた三八カ国の連合による措置は、領土の保全という国際連盟の本来の目的に起源がある」（日本語版への序文より） 　経済制裁は、国際平和を乱した国への懲罰メカニズムとして、近年、多用されてきた。この経済制裁は、第一次世界大戦後の国際秩序を構築する中で誕生したものだ。当時、経済制裁は「経済兵器」とも呼ばれていた。というのも、大戦で敗者となったドイツ帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国、中東などで経済制裁が多くの餓死者をもたらした生々しい記憶を伴っていたからだ。 本書は、第一次大戦後から第二次世界大戦勃発までの３０年間に、どのように経済制裁が生まれ、現代のような形に発展してきたのかを英米仏の制裁主義者、国際主義者らの議論や各国の思惑を膨大な資料をもとに、気鋭の米国人歴史学者が描いたものだ。 ロシアも自国資源の石油、ガスを武器にして、中国などと連携する動きを見せるなど、ウクライナ戦争が「経済戦争」の様相も呈している中、これからの世界経済を考えるうえで必読書といえる。

日本社会は協和と共生の知恵を持っている。 本書は、歴史と課題を知り、よりよいグローバル人材共生社会実現に示唆を与えてくれる力作。 NAGOMi専門アドバイザーでもある著者・半崎氏が20年余の政策変遷を振り返り、 鋭い洞察力で、あるべき姿を解説している。 ──元自民党幹事長、外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）会長　武部 勤 氏推薦！ 本書は、外国人技能実習制度を導入、運用する際の課題として、受入れ企業側の労働環境の問題を指摘。同制度を利用している建設業で成功している事例を精査し、労働環境整備における共通点を明らかにする。労働環境の質を判定できるフレームワークを開発、評価方法を見える化するとともに、どのような環境整備を行えば外国人労働者の受入れを成功に導ける可能性を高められるのか、という点にまで言及する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人手不足の建設産業で人材の確保、育成につながる働き方改革を具体的に解説します。 今後の建設関連業の経営や組織運営で必携の1冊です 人手不足が続き、求人倍率も高倍率を維持する建設産業。しかし、人手不足の状況はなかなか改善しません。他業種と比べ、給与、労働時間などが劣るケースが少なくないだけでなく、危険を伴うというイメージも根強いからです。今後控えるベテランの大量退職に備え、企業としての競争力を維持していくには、労働環境の改善は喫緊の課題となります。 本書では、天候や発注者の都合など外部要因で改善が難しいと考えられがちな建設産業の労働環境を上手に変革するポイントを指南。さらに、単なる職場環境の改善だけでなく、有能な人材を育てるために必要なモチベーションの与え方などを、建設産業で具体化するための秘策を紹介します。

◆人口減、地方・郊外の高齢化が進むなか、都市を現状の規模のまま維持することは不可能になっている。日経が、独自取材と調査で、危機の実態を明らかにする。 ◆２０２０年に向けて首都圏で各所で進められる行き過ぎた再開発、間に合わないインフラ整備。その一方で高齢化が進み駅前商店街が歯抜け状態になる郊外、空き屋増加で見込みが立たなくなったマンション修繕など、人口減が進むなかで高度経済成長型の都市開発が続けられる歪みの実態を明らかにする。 ◆また、不動産情報会社の協力を得て全国規模の独自調査を実施。再開発案件やコンパクトシティ化事業にどれぐらいの補助金が入っているのかや、マンション修繕費用の状況などを明らかに。 ◆新しいデータジャーナリズムの取り組みとして日経本紙・電子版で展開した注目特集の単行本化。

人類の歴史を紐解けば、ニュースの真相が見えてくる――。 予備校教室を沸騰させるカリスマ「世界史」講師が、現代社会の本質を鋭く抉る！ 私たちは日々、メディアやネットを通してさまざまなニュースに接しています。戦争、テロ、国際紛争、政治家や有名人のスキャンダルなどなど……。しかし、これらの個別の情報を表面的、近視眼的に眺めていても、なかなかその本質はつかめないものです。そこで本書では、最近話題となったニュースを例に、目の前で繰り広げられる個々の事象を多角的、大局的に俯瞰し、世界史的な視点から考察していきます。歴史を紐解き、先人たちの足跡をたどり、過去の失敗や成功に学ぶことがいかに有益か、それにより「現在」の見方がどれだけ変わってくるか――。読者の皆様に実感していただければ幸いです。（本書より） 「人間が歴史から学んだ唯一のことは、人間は歴史から何ひとつ学ばないということだ。」（ウィンストン・チャーチル）

結婚発表で注目されているだけではなく次代のエースと嘱望され、2019年の内閣改造では初入閣が予想されている小泉進次郎。だが政治家として何を考え、変えようとしているのかは必ずしも伝わっていません。本書は、秘書時代から今日まで変容する日本政治の中でどのような役割を果たしてきたのかを明らかにするものです。 社会保障・財政、外交・安全保障、テクノロジー社会といった国民向けの政権構想・政策ヴィジョンを描くのは当然ですが、それとは別に、初当選からトップリーダーを目指すよう宿命づけられた進次郎が人知れず突き詰めてきたのが「権力とは何か」です。 首相のリーダーシップはどうあるべきか、「国民政党」とは何か、与党の担うべき役割とは、国会はそもそも何のためにあるのか――。選挙の「人寄せパンダ」役やメディアでの発信、表舞台での言葉から創られた「虚像キャラ」を離れ、永田町の密室、政権与党の中枢で権力の何を見て、どう考え、行動してきたのか、実像を掘り下げて描きます。9月の内閣改造など最新情報もしっかりフォローします。

現存する自民党最古の派閥、宏池会が生んだ５つの政権のドラマを通じて、戦後政治の軌跡を描く骨太の読み物。 ・池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、そして岸田文雄。宏池会政権はすべて時代の激動期に直面し、政治のギアチェンジを担ってきた。長く政治取材を続けたジャーナリストが、自らの記事も織り込みながら、宏池会政権の軌跡をたどり、戦後日本の政治の歩みを振り返る。 ・政治から経済、行財政改革、自衛隊海外派遣、政治改革、安保３文書の改定、原発再稼働、新しい資本主義など、時代の節目で、なぜ宏池会政権は改革を行ったのか、現実主義＝リアリズムという視点から解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス28タイトル目は、豚とソクラテスを対比した名言で知られるジョン・スチュアート・ミル『功利主義』の新訳。 以下、中山元さんによる訳者あとがき「ミル『功利主義』の果たした役割」から。 本書に掲載した『功利主義』の論文は、一八六一年に『フレーザーズ・マガジン』誌に分載されて、一八六三年に著作として発表されたものである。この論文はベンサムの思想を功利主義という観点から巧みに要約したものであり、ベンサムの著作では明確に語られていなかったところまで掘り下げて検討し、部分的にはベンサムの功利主義の思想を補足して、その欠点を是正することを試みたものである。 　この論文がベンサムの思想に加えた「補足」と修正は、大きく分けて三つに集約することができるだろう。まずベンサムの思想において示された快楽計算の要素を薄めて、快楽よりも幸福に重点を置いたことである。ベンサムは功利の原理について、「人間が苦痛と快という二人の主人によって支配されていること」と説明している。人間のすべての行動は、苦痛を回避し、快楽を求めるという原理によって支配されており、こうした原理によって説明できると考えていた。そしてすべての法は、この原理に適うように定める必要があり、そのためには法によって影響をうけるすべての人々の快の合計と苦痛の合計を計算して、それが差し引きでプラスになるようにすべきだと考えたのである。

世界秩序を生み出した歴史的背景を理解できれば、中国、中東の問題点も見えてくる――。 21世紀の国際秩序のありようを、国際関係論の第一人者が歴史的な観点から読み解く。ロングセラー『外交』に匹敵する名著。 本書は、キッシンジャーの名著『国際秩序』（2016年刊）を上下に分けてビジネス人文庫化するもの。 冷戦時代の枠組みは、アメリカ、ヨーロッパ先進国、ソ連といった限られた地域の国々が参加して作られた制度であった。しかし、冷戦終結後、中国、インド、ブラジルが発言力を強める一方、ロシアは自国の衰退を直視することを拒否し、様々な行動に踏み切っている。 この「真にグローバル化した」国際環境において、どのような「国際秩序」が作られるべきか？　いま最も重要な話題にキッシンジャーが挑む。 下巻では、親中派と見なされているキッシンジャーが中国について厳しい評価を示し、アメリカがどのような大国であるべきかを論じる。文庫化にあたって巻末に兼原信克氏（元内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長）の解説を掲載。

世界秩序を生み出した歴史的背景を理解できれば、中国、中東の問題点も見えてくる――。 21世紀の国際秩序のありようを、国際関係論の第一人者が歴史的な観点から読み解く。ロングセラー『外交』に匹敵する名著。 本書は、キッシンジャーの『外交（上下）』にならぶ名著『国際秩序』（2016年刊）をビジネス人文庫化するもの。 　近代国際法の元となったのは、三十年戦争の講和条約であるヴェストファーレン条約。それ以降、大きな戦争が起きるたびに、「地域における秩序」は確立されてきた。しかし結局のところ、適用範囲が広がれば、「秩序」の考え方を変えてきたのがこれまでの歴史である。 　国際秩序がどのように誕生し、変化し、どこに向かうのかを、外交を知り抜いた大戦略家キッシンジャーが語り尽くす極上の世界史。 　上巻では、本書のコンセプト明らかにするととも中東問題についての考え方を明らかにする。

「コロナ予備費12兆円。その9割が使途を追えない」 「補助金拠出の基金乱立。2兆6000億円を過剰積み立て」 「農家のコメ減収補填、実需の238倍超の予算を温存」　 「コンサル頼みの委託事業　1人1時間3万円超の人件費」 …　 財政悪化の一方で、膨張を続ける国家予算。 その内実を紐解けば、莫大な政府の“ムダ遣い”が明らかになる。　 緻密な取材から国費のブラックボックスに迫り　　　　 SNSで大きな反響を呼んだ、日本経済新聞の好評連載を大幅加筆のうえ新書化。

農業に関する誤った常識を払拭。 日本農業の実態、可能性を正しく伝える。東大講義をもとにした総合解説書。 日本の農業・農村の実態、食料・農業生産の理論、世界の食料・農業事情、食料安全保障、食の安全、フードシステムと食料消費、食料・農業・安全に関する国際規律、農業政策の歴史と思想、日本の食料・農業政策、技術による進化と日本農業の可能性まで、日本の食と農の全貌をファクツをもとに総合解説。歴史・理論から実態、政策、展望まで、すべてがわかる！ ファクツとロジックを積み重ね、世界に通じる普遍的な視点から、体系的、平易に日本の「食と農」の全体像を解説。 【目次】 はじめに 序章　ファクツとロジックで考えよう 第１章　食料・農業政策の目的と政治：なぜ望ましい政策が実行されないのか？ 第２章　日本の食料・農業・農村のファクツから出発しよう 第３章　食料・農業のセオリーとアプリケーション：ベーシックな経済学 第４章　世界の食料・農業事情と持続的な農業 第５章　食料安全保障について考える 第６章　食の安全について考える　 第７章　フードシステムと食料消費について考える 第８章　食料・農業および食の安全についての国際規律 第９章　日本の食料・農業政策の歴史と思想 第10章　日本の食料・農業政策：概要と改革の方向 第11章　新技術と日本農業の可能性 おわりに 参考文献

本書は、11月刊の『知略の本質』で最終巻となった「失敗の本質」シリーズ第3作の待望の文庫化です。 リーダーシップ不在が嘆かれる日本。国家レベルでは経済低迷のてこ入れ、世界秩序の大混乱、企業レベルでもネタに尽きることはありません。 だが、漫然とリーダーシップの不在を嘆き、真のリーダーの登場を期待するだけでは、何の展望も見えてきません。我々が指導者に求めるものは何なのかを明らかにしなくてはならないのです。 すぐれたリーダーの特質として人柄、人間的魅力、牽引力、構想力など様々なものがあげられますが、こうした資質や能力に負けず劣らず重要なのが、事業部門長や現場指揮官に必要とされる戦略構想力を超えた、国そのものを動かす大戦略の視点です。それが本書の国家戦略にあたります。 本書は、2014年に刊行された『国家経営の本質』を改題し、文庫化するもの。国家を動かす大戦略とは何か、どうあるべきか、を分析します。 1980年代を福祉国家経済の限界、共産主義国家の限界などが露呈した歴史の大きなうねりが生まれた大転換期と位置づけます。その危機に直面し、リーダーシップを発揮した、サッチャー、レーガン、中曽根、ゴルバチョフ、コール、トウ小平の6人を事例として取り上げ、彼らがどのように歴史のうねりを始動させ、うねりに乗って歴史を動かし、そのうねりに翻弄されたのかを、経営学・政治学・歴史学・軍事学の知見にもとづいて解明します。

2019年、日本人の出生数が86万人に急減! 予測より2年も早く、90万人の大台を割れ 人口減はむしろチャンス! 日本の人手不足は、IT活用によりイノベーションを起こす絶好の環境。 次世代が今より豊かに暮らせる社会を創造する道筋とは? 「団塊ジュニア」に始まる就職氷河期世代が晩婚となりがちで、子どもを持つことにためらいを生じさせた一因に、彼らの経済問題があったことは言い逃れることのできない事実です。 団塊ジュニアは、言い換えれば「第2次ベビーブーマー」です。本来であればこの世代も、前世代までと同様に結婚し、子どもをもうけ、1次、2次ほど明確なものではないにしろ、わが国に第3次ベビーブームをもたらしていたかもしれません。私たちの社会は、低成長下、限られたパイの分配を最適化することができず、彼ら世代に社会のひずみを押しつけてしまったのです。 今後も人口減少は避けられないものの、あまりに急激な出生数の減少を避けるために、国民一人ひとりが生み出す富を拡大しつつ、さらに難題である分配の最適化を図り、生み出した富を若い世代に回していくことが必要です。こうした高いハードルの先にこそ、日本という国の持続可能性が見出せるのではないでしょうか。 本書では、人口減少を契機として、日本社会が進むべき新たな道程について考えていきたいと思います。 ――「はじめに」より

「朝鮮半島の2つの核」に備えよ 北朝鮮の強引な核開発に危機感を募らせる韓国。 米国が求め続けた「THAAD配備」をようやく受け入れたが、中国の強硬な反対が続く中、実現に至るか予断を許さない。 もはや「二股外交」の失敗が明らかとなった韓国は米中の狭間で孤立感を深める。 「北の核」が現実化する中、目論むのは「自前の核」だ。 目前の朝鮮半島に「2つの核」が生じようとする今、日本にはその覚悟と具体的な対応が求められている。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発の最新第9弾。 風雲急のアジア情勢を読み切る、必読の一冊です。 ◆本書オリジナル「朝鮮半島を巡る各国の動き」年表を収録

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人生100年時代。リタイア後の長い老後を充実したものにするノウハウを丸ごと1冊で解説! ・いつ、いくら必要?人生100年時代のマネープラン ・老後まで安心! 自宅のリフォーム・住み替え ・「高齢者向け住宅・施設」の選び方 ・50代から始めたい 介護・相続への備え ・巻頭インタビュー 岸本葉子さん(エッセイスト)、楡周平さん(作家) 寿命は年々伸び、多くの人が100歳近くまで生きる時代が来ました。70歳まで働くとしても、リタイア後の生活が30年も続きます。 豊かな老後に欠かせないのがお金と住宅。本書では、公的年金、私的年金をフル活用するマネープラン、自宅のリフォーム・住み替えのノウハウ、高齢者住宅・施設の選び方を詳しく解説。さらに、介護や相続に備えて準備しておくべきことを取り上げます。 老後のために知っておきたいポイントを満遍なく取り上げ、充実した内容です。

日本人と外国人、高齢者と若者、資産を持つ者と持たない者、 家族のいる者といない者、正規社員とフリーランス…… 日本社会の分断はコロナ・ショックを契機にこれからどこに向かうのか? どうすれば私たちはこの危機を、日本社会再生のチャンスに変えることができるのか<? br> 「日経ビジネス電子版」で毎回論争を巻き起こす人気連載を緊急加筆のうえ新書化!

○コロナ危機の混迷が長引き、「コロナ敗戦」という言葉も出回るようになった。しかし、実は、この長い混乱からの出口は次第に見えてきている。混迷脱出のカギはワクチン接種の急速な拡大である。英米など接種の先行国は感染をコントロールしながら、経済活動再開に踏み切った。日本も数カ月の時間差で急速にこれらの国々を追いかけており、秋には「感染制圧」が見え始める。感染再拡大リスクのある冬を超えた来年春には、社会・経済の正常化が現実のものとなる。 ○しかし、「コロナ後」の日本社会は、「コロナ前」とは大きく異なる。それは、（1）従来以上の人手不足の深刻化、（2）コロナでとどめを刺された低採算企業（ゾンビ企業）のいよいよの淘汰・退出と業界再編、（3）必然的な社会・企業・行政のデジタル化とそれに適応出来ない中間管理職層の消滅、等である。 ○この大きな変化への対応の可否が、日本が「新しい高生産性・躍動感ある社会」となるか、「衰退が加速し、世界から見捨て忘れられる社会」となるかの大きな境目となる。 ○本書は、「感染制圧」が見えてくる21年秋のタイミングで発刊することにより、その先どのようにして「感染制圧」が確実になり、社会が正常化へ向かうのかを、先行国の事例を踏まえて読者に指し示す。さらに「コロナ後」が、読者にとっても社会にとっても、「チャンス」にも「リスク」にもなりうることを伝える。

【日経の政治、国際関係分野を代表する書き手が集結！　新型コロナが揺るがした世界の１年間を解説する】 ☆コロナ禍で矢面に立たされているのは、各国の政治指導者たちだ。リーダーシップを発揮して、不安心理を抑えつつ、いかに感染拡大を防いでいくかに真価が問われる。トランプ前大統領のように、直接的ではないものの、コロナ禍により権力を喪失した指導者もいれば、メルケルのように国民の支持を集め政権基盤を固めたケースもある。この違いはなんなのか。 ☆また、コロナへの対応は統治のあり方も問い直す。行動抑制のために、国家がどのような形で個人に関与するのかは、政治体制の問題になってくる。中国、日本、韓国、米国を事例にこの１年間の動きを振り返りながら、コロナに振り回される政治の姿を活写、現代社会の課題に迫り、今後の方向を探る。

★一歩踏み出せないあなたの背中をそっと押す ★サイゼリヤ元社長が贈る実体験メッセージ 　2022年8月にサイゼリヤ社長を退任した堀埜一成氏の初の本。コロナ禍の国の方針に「ふざけんな！」と声を荒げたことから、“ふざけんな社長”とも呼ばれ、世間では反骨者の印象を持たれています。実際、身近な人から「図々しいやつ」と思われることがあるようですが、その多くはポジティブな意味であり、人を引きつける魅力にあふれた人物です。 　堀埜氏がサイゼリヤに勤めていたときに社員に言っていたこと。それは「思い込みで自分の限界をつくるな」です。多くの人は「そんなこと自分にはできない」「私にはあの人みたいな能力はない」などと思ってしまい、やってみる前から挫折してしまっています。これは非常にもったいないことです。 　思い込みは取り払うことができます。その方法が「図々しさ」なのです。 　本書では堀埜氏の幼少期から大学・大学院時代、最初の勤め先である味の素での破天荒な社員時代、サイゼリヤで数々の難題を乗り越えてついに社長にまでなった体験を赤裸々に書いています。そこにあるのは、「自分はできる」と思って行動してきた魅力的な一人の男の物語です。 　もしあなたが「図々しい」という言葉に反応したとしたら、おそらく、この本が何らかの助けになるでしょう。図々しい人は自分では図々しいとは思っていないもの。振り回されている側の人こそが「図々しい」という言葉に敏感です。 　この本がきっかけで読者のリミッターが外れる－－。そんな人が増えることを期待して、おすすめいたします。

日本には国益を損なう制度が根雪のように残っている。 首相や閣僚を2カ月拘束して何も変えない予算審議。ほとんど不要な参院は「ねじれ国会」で有害に変わる。 9条堅持で「普通の国」、憲法を空洞化させる護憲派。 高齢者への福祉優先で子供の安全は後回しの自治体。 4年に3回は大型選挙。政治をしている暇がない……。 日本には中長期的に解決すべき多くの課題が山積しているが、政治家は勇気をもって抜本改革に踏みだそうとはしない。このままでは日本が立ちゆかなくなる。 重要課題だと理解しながら、なぜ手を付けられないのか、どうすれば解決できるのか――。近視眼的になりがちな日本政治の抱える根本的問題について、豊富な取材経験を持つ日経記者がわかりやすく解き明かす。

貧しくても、学歴がなくても、田舎者でも、希望を胸に生きてきた。 けれど、繁栄から取り残された――。 磐石の習近平政権を、絶望した３億人の農民工たちが揺さぶろうとしている。 これは、今まで誰も描くことのなかった、『中国版ヒルビリー・エレジー』だ。

「未来」設計がビジネスチャンスを切り拓く 社会課題から読み解く事業創造のポイント 「社会課題を解決するソリューション提供が大きなビジネスになる」。多くの企業が、そのことに気づき始めています。ただ、社会課題の解決と言っても、どの課題を解決するか、どのように解決すればよいか、見つけることは簡単ではありません。 実際に検討してみても、「社会課題から検討しているつもりが、いつのまにか自社の強みから考える思考方法に戻っていた」「慈善事業なら出てくるが、ビジネスにはなりそうにない」「ビジネスアイデアはできたけれど自社のポジションがなかった」といった結果になってしまうケースが少なくありません。 ポイントは、ある社会課題を解決する「妄想」から、それをビジネスとして展開していく「構想」に落とし込んでいくこと。これが「産業プロデュース」の考え方です。 社会課題の解決策となるコンセプトを作る主役は、あくまでも企業です。社会課題に対峙し、どこまでもビジネスの発想で課題を切り取って解決策を考え抜くこと。そこに、産業プロデュースの本質があります。もちろん、政府による政策が必要な場合はあります。ただ、“企業が主体となって政府をパートナーとして巻き込む”というスタイルの方が、よりサステナブル（持続可能）で、よりインパクトの強い社会設計につながります。 本書の目的は、この産業プロデュースのプロセスを紹介、解説することです。数千億円クラスの大きなビジネス創造をいくつも手掛けてきたドリームインキュベータが、これから実際に手掛けていこうと考えているビジネスを例に挙げながら、妄想を切り出すコツを指南します。

中国に従いながら、米国との関係も維持を…「二股外交」の策を弄し続けてきた韓国。 しかし気づけば、日本、北朝鮮、そして米国にもそっぽを向かれる「三面楚歌」に。 いよいよ中国の手のひらで踊るしかない状況に、「従中」か「米陣営に戻る」か「中立化」か 国論は分裂、焦燥感と閉塞感が社会を覆う。 揺れる韓国が招く北東アジアの流動化、新たな勢力図と日本の取るべき針路を、読み切る。 日経ビジネスオンラインのPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第5弾。 オンライン未掲載のオリジナル年表なども収録。

前著『機械との競争』で衝撃を与えたマサチューセッツ工科大学のコンビによる、膨大な調査・研究に基づいたテクノロジーと未来を描いた全米ベストセラー 人類は蒸気機関によってもたらされたと同様の、それまでとグラフの向きが変わり始める点である「変曲点」にさしかかったと著者たちは見る。 人工知能の進化によって、これまでは不可能と見られていた仕事がロボットに置き換わっていく。その結果、消えていく職業は多い。 人間は機械と共存できるのだろうか。 ビジネスマン、経営者だけでなく、子供の将来を真剣に考える親たちの必読書でもある。

フィナンシャル・タイムズ紙2021年ベスト・ビジネス書、エコノミスト誌2021年ベストブックスの1冊。 ウクライナ危機の唯一の勝者ともいわれるエネルギー企業。その最たる存在が世界最大級の資源会社、グレンコアに代表されるコモディティー商社だ。グレンコア、ビトル、トラフィギュラ、カーギル。彼らコモディティー商社の存在なくしては世界の資源・穀物・金融取引、そして、国家運営さえもが成り立たない。そして彼らは、日本経済の生命線を握る石油、石炭、鉄鋼、銅、アルミ、その他金属、穀物など、天然資源、農産物取引を牛耳るグローバル資本主義の最後の冒険者でもある。 内戦下のリビアから、コンゴ、クルディスタン、イラク、キューバ、カザフスタン、中国、そしてプーチンのロシアまで。コモディティー商社のトレーダーたちは現金の詰まったブリーフケースを手に世界を飛び回り、脱法行為、賄賂も辞さず、新興国・資源国の権力者に食い込む。そしてグローバル化とスーパー・コモディティー・サイクルの波に乗って巨万の富と巨大なビジネス王朝を築き上げてきた。 だが、その歴史と実像はほとんど知られてこなかった。石油ショックから、ソ連崩壊と冷戦の終焉、中国台頭、新興国・資源ブーム、デリバティブ取引の拡大、世界金融危機に至る世界の大きな変化に、コモディティー商社はどう商機を見出してきたのか。コモディティー業界を長年徹底取材してきたジャーナリストが、その成功・失敗、驚くべき興亡の物語を、規制強化、グローバル化の減速という逆風の強まり、新型コロナ・パンデミックでの本領発揮、新世代トレーダーの登場も交え、スリラーさながらに描き出した話題の書。

「小規模多機能型居宅介護」で仕事と両立が可能に! 1人で負担を抱え込まず、公的制度やサービスを使い倒すノウハウを専門家が徹底解説。 介護でよくある失敗をストーリー形式で紹介し、周囲と協力しながら介護を楽にする解決策を明らかに。在宅介護を可能にするさまざまなサービス、費用負担を軽減するノウハウ、介護離職を防ぐ休業制度、困ったときの相談先など、便利な公的制度やサービスの活用方法を具体的に解説します。

「時代遅れ」と切り捨てたはずの化石燃料が、 ロシアのウクライナ侵攻で改めて脚光を浴びている。 何が起こっているのか。出口はあるのか。 日経の専門記者が、疑問に答える！ 脱炭素／カーボンニュートラルが話題になる昨今、もはや化石燃料は時代遅れになったはずだった。 しかし原油や石炭の価格は一向に下がらず、２月末からのロシアのウクライナ侵攻を受けて、 さらに需要拡大の兆しを見せる。 また、ＥＶ（電気自動車）や再生可能エネルギーへの転換には多量の金属を必要とするため、 各地で資源争奪の様相を呈している。 時代は逆流し、グローバルな環境重視と脱炭素への取り組みは後退するのか。 本書では、エネルギーを中心にカオス＝混迷状態に陥った資源の動きを追う。 「石油・シェールガス」「石炭・天然ガス」「金属」「食料」「ESG・環境投資」などについて いま世界で何が起きているのかをわかりやすく解説する。

9割の学生が「AIに就職先を相談したい」 乗換案内の結果、グルメサイトの評価、 そして検索エンジンの導くサイトも疑わない。 もはや、人間は考えることを望んでいない ? では、「自分で考えること」を手放さないのは誰なのか ? 失敗を許容しない社会で「意思決定」はどう変わるのか ?

ニュースが溢れている。追うまでもなく、いくらでも降ってくる。ノックもなしに、いきなり上がり込んでくるやつまでいる。それをつまみ食いして、いつも満腹になった気でいようというのが、当世流なのかもしれない。 　だからこそと、天邪鬼の私は思う。ニュースというどこかで起きた事実をなぞっていくのではなく、それを一度は腹に入れ、自分の脳みそをもって思索にふけってみる。それが、大切なことなのだと思う。別に証拠はないけれど。 　ところが、都合の悪いことに「下手の考え休むに似たり」などという諺がある。さらには「ごまめの歯ぎしり」とも言う。それをひっくるめてやろうとしているわけだから、とても威張れたものではない。それを知りつつメゲない気概を買って、多少の暴論妄言はお許しいただければと、伏してお願いする次第である。

■自由と競争を愛する国で、いま何が起きているのか。米国の若者たち「ミレニアル世代」「Ｚ世代」の多くが社会主義に傾倒。大企業優遇や社会保障の不備など資本主義のゆがみへの批判、グリーン・ニューディール、時代を象徴するリーダー、オカシオコルテスの登場――経済社会の地殻変動の現場を描く。 ■米国の資本主義や経済社会システムのひずみやゆがみを是正しようと近年、「社会主義」に傾倒する若者が急増している。背景には、2001年の米同時テロ、08年のリーマン危機を経験し、米経済社会の閉塞感を強く感じるようになった事情がある。全国民に医療保険を提供する「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）、最低賃金の引き上げ、大学の学費の一部無償化、再生可能エネルギーを普及させるため巨額の投資を通じて大量の雇用を生み出す「グリーン・ニューディール」――。こうした政策を支持する若者らは2016年に民主党の大統領候補指名争いで一世を風靡したバーニー・サンダース上院議員を後押しするとともに、20年の米大統領選挙でジョー・バイデン氏を当選させた隠れた立役者となった。 ■米国のミレニアル世代やＺ世代にはどんな特徴があるのか。なぜ多くの若者が社会主義にひかれるのか。それが米国政治や社会にどんなインパクトを与えようとしているのか。そして日本や国際社会はどのような点に注視すべきなのか。 　 ■米国のミレニアル世代やＺ世代は今後数十年にわたり米国の中核層となる。本書では、そのかなりの割合の個人が社会主義に親近感を抱いている現状に光を当てる。米国の経済社会や政治の今と未来を考える手がかりとなる一冊。

世界政治の最大の焦点は宗教! いま起こっているのは「新冷戦」ではない。 ウクライナ危機の深層、現代ロシアと宗教との関係、国際秩序の変容を文明論、歴史的視点から解き明かす。

「習氏は様々な場でこう訴えてきた。『100年に１度の変革の時が来ている。世界、時代、歴史の変化がかつてない形で展開する』。その言葉からは、世界がもはやかつて来た道へと帰ることのない『ポイント・オブ・ノーリターン』に立つ覚悟が滲む」（本書おわりに「『中国式鎖国』と世界が迎える『ポイント・オブ・ノーリターン』」から） 　3期目がスタートした中国の習近平政権。米中の対立が深まる中、その毛沢東、韓非子流の統治スタイルはどこに向かうのかーー。習氏の幼少期から文革期の下放時代、福建省、浙江省、上海市などでの地方幹部時代を丹念に追い、習氏のプロファイリングから導き出されるものから、今後を占う。

止まらない北朝鮮の暴走、米トランプ政権から受ける強い圧力……。国内の権力基盤を盤石にした習近平政権は、中華帝国再興、世界覇権の掌握の野望を隠そうともしない。だが、その眼前には、国内外で数々の難題、難敵が待ち受ける。 2035年――。習近平が「現代化された社会主義強国」の実現を国家目標とするが、その裏には、どのようなメッセージが織り込まれているのか。 現実になりつつある核戦争リスク、政敵排除で「独裁化」が進む習政権が孕む危険など、中国が主要プレーヤーとなっている国際情勢の動向について、ボーン・上田賞記者が独自の取材にもとづき鮮烈に描く骨太ノンフィクション。

これは新たな「文化大革命」か。「反腐敗」で政敵を次々に摘発、放逐、中華帝国再興の野望を追いながら、暗殺の恐怖に脅え、側近は「友達」で固める……。 中国最高指導者の知られざる実像と、共産党内部の暗闘に、ボーン・上田賞記者が緻密な取材で鋭く迫る本格ルポ。激動の中国情勢を理解するために必読の一冊！

強権・独善の政治、習政権の第二幕は、どこへ向かうのか。 日経取材班が最新情報をもとに渾身のレポート! 2017年10月、中国共産党の党大会が開かれ、新たな指導部が発表された。政敵を次々粛清し、若手の登用も阻んだ習近平政権がいよいよ2期目を迎え、その強権体制はさらに強化された。 国内では盤石の体制を誇る習近平政権だが、その強権性、独善性ゆえに国内外でさまざまな問題を抱える。ますます強くなる統制に萎縮する人民や国有企業、「不信」が支配し側近政治が蔓延する統治、近隣諸国との関係のきしみ、思うままにならない北朝鮮の暴走……。これらの様々な問題について、現状を詳細にレポートしつつ、隣国の今後も鋭く見据える。 本書は、日経本紙の好評連載企画に、党大会の結果など最新情報を受け、大幅な加筆をし再構成をしたもの。今後の中国情勢、またアジア、世界の情勢を占う意味でも、見逃せない1冊である。

「30万人の正式雇用を目指す」――政府の重点課題に盛り込まれた就職氷河期問題。 コロナ禍の影響もあり、この目標が実現する気配はまったくない。 「失われた20年」の泥をかぶった彼らの問題はいまだ解決していないばかりか、 将来的には111万人もの生活不安定者を生み、8兆円の生活保護費追加が必要になるなど、 当事者やその家族だけの問題ではない、日本社会の大きな懸案の1つとなっている。 また足元では、コロナ禍による企業の採用見送りが、 新たな不遇の世代を生みだすのではないかという、懸念の声も高い。 氷河期世代が置かれた現状を分析したうえで、 あるべき支援・取り組みについて提言し、また、20年前と同じ過ちを繰り返さないために どのような雇用のしくみ、セーフティネットをもうけるべきかなど、 「不遇の世代」を生み出さないための社会のあり方について考える。

日経1面コラム「春秋」を執筆して15年目の記者が、わずか550文字で完結するコラムをどのように構想し、どう文章化しているのか、その内幕と苦心談を綴った書。 コラム書きとしての世相の「斬り方」を明かすとともに、読後感のよい文章の書き方、社会人や学生の参考になる文章作法にもふれ、実用性も加味した文章読本的な性格も合わせ持っています。 ユニークな読みどころは第4章。向田邦子、池波正太郎、永井荷風、太宰治、阿久悠……錚々たる名文家の文章がなぜ頻繁にコラムで引用されるのか、その実例を挙げて解き明かすことで、人口に膾炙する「名文」とはいったいどういうものかが、誰にでもわかる平易な言葉で具体的に可視化されます。 本書を読むと、その日本語による「名文」の系譜に連なる新聞1面コラムをより興味深く読めるようになります。また、ちょっとした手紙を書く時などにも「使える」一冊です。

移民で出生率が上がったドイツ、 「親になれない」フランスの若者、 数よりも子育ての「質」が議論されるイギリス・・・・・・ 新たな課題に直面する欧州各国の動きを学び、日本が進む道を探る。 ◆日本では人手不足の影響から少子化対策が叫ばれ 「働き方改革」や「女性の活躍推進」が話題を集めているが、 現実の対策は各企業や個人の裁量に依存しているところが大きい。 無償の教育、未婚でも充実した子育て環境など 少子化対策の「お手本」として注目を集めてきたフランスは、 ここ数年で出生率が減少していた。 背景には、フルタイムで働く女性の増加や学業の長期化、 若年男性の失業が影響している。 フランスだけではない。 欧州各国では新たな課題が生まれていた。 例えばドイツでは、出生率は増加したものの、 新生児の25%の親は外国人だった。 社会保障の恩恵を受けるのは誰なのか、国内で議論が進んでいる。 日本に先駆けて動く欧州各国の最新の少子化事情を、 豊富なデータから読み解いていく。

〇新型コロナウイルスはいつ、どのようにして収束するのか――。本書は、世界中の人々が抱くこの問いに答える書。COVID-19というウイルスの特性、治療薬やワクチン実用化の見通し、経済社会や医療・ヘルスケア業界に及ぼす影響まで分析する。 〇「日経バイオテク」への緊急寄稿、「新型コロナの収束シナリオとその後の世界」をベースに、最新情勢を加筆。

「新型ワクチンは9割効く、ってどういう意味？ 」 「ワクチンができれば、もうマスクはしなくていいの？ 」 「なんでこんなに速くワクチンができたの？ 」 「あれ、インフルエンザワクチンはいまいち効かないですよね？ 」 「新型コロナワクチン」の接種開始を前に、その効果とリスクを巡って議論が盛り上がってきました。Twitterで5万人のフォロワーを持つ米国研究機関在籍の若手ウイルス免疫学者、峰宗太郎先生が、対話形式でとっても分かりやすく、そして時には辛辣に、新型コロナと人間の免疫系、そしてワクチンを巡るさまざまな問題について語ります。メディアやネットの情報に踊らされず、パニックを起こさず、冷静に自分の頭で判断するための科学的トピックが満載です。

「坊主丸儲け」「寺は金持ち」というイメージは強いが、日本のお寺は、かつてないほどの危機に瀕している。菩提寺がなくなり、お墓もなくなってしまった――。こんな事態が現実になろうとしている。 中でも地方のお寺の事態は深刻だ。高齢化や過疎は檀家の減少につながり、寺の経営を直撃する問題となっている。寺では食べていけないことから、地方の寺では、住職の跡継ぎがいない。しかし、寺は地域住民の大切なお墓を管理しなければならないため、簡単に廃寺にしたり、寺を移転したりすることはできないのが現実だ。 一方、都会で働くビジネスパーソンにとって、お寺やお墓は遠い存在であり、お寺との付き合いは「面倒」で「お金がかかる」ばかり。できれば「自分の代からはもう、お寺とは付き合い合いたくない」と、葬儀は無宗教で行い、お墓もいらない、散骨で十分という人も増えている。 経営の危機に瀕するお寺と、お寺やお墓はもういらないと言う現代人。この問題の根底には、人々のお寺に対する不信感が横たわっている。僧侶は、宗教者としての役割を本当に果たしてきたのか。檀家や現代人が求める「宗教」のあり方に応えることができているのか。 地方崩壊の根底に横たわる寺の消滅問題について、日経ビジネスの記者が全国の寺や檀家を取材し、徹底的にルポ。芥川賞作家の玄侑宗久氏らのインタビューを交えてこの問題に迫る。 お寺やお墓、そして地域の縁を守ろうと必死で努力する僧侶たちの姿と、今だからこそ、仏教に「救い」を求めて集まる現代人の姿が見えてくる。

中東の過激派組織「イスラム国」の実態を描いた フランス人女性ジャーナリストによる戦慄のルポルタージュ 　ヨーロッパでは、インターネットを通じて中東の過激派組織「イスラム国」にアクセスする若者が日に日に増えている。その背景には何があるのか？ 当事者や家族を取材してきた著者アンナ・エレルは、ジャーナリストの身元を隠し、「メロディー」という仮名でフェイスブックを通じて「イスラム国」の幹部の男と知り合う。

「このまえがきを書いている現在、明仁天皇(現上皇)の退位が数週間後に迫っている。生前退位による天皇の代替わりは日本の歴史において約二〇〇年ぶりで、もちろん憲政史上では初めてのことだ。 天皇、皇后両陛下は戦後憲法で定められている象徴天皇としての職責を懸命に果たされてきた。体力が衰えて退位の道を選ばれたのは烈々たる責任感の表れだと思う。 昭和天皇が即位されたのは大日本帝国憲法下であり、戦前、戦中の激動の時代を経た後、戦後は日本国憲法の下で象徴天皇として公務を果たされた。そのため、昭和という時代には複雑な感情を持っている人が内外に多い。 だが、戦後の平和憲法が公布された後に即位された明仁天皇に対してはそうした感情はない。平成時代についての見方はさまざまだが、日本の天皇、皇后両陛下が国民に慕われ、外国人にも尊敬されていることは、この時代の興味深い特徴である。 一九六四年に初めて日本に来た私は、昭和の最後の二四年間と平成の三十一年間の五十五年の長きにわたって日本の政治の変容と社会・経済の激動とともに生き、つぶさに観察してきた。本書は、日本の政治システムの継続と変化を書き留めた政治見聞録である。」 (本書まえがきから、一部抜粋) 東京オリンピックが開かれた1964年に来日して以来、日本政治の研究者として選挙運動を分析した名著『代議士の誕生』(現在は日経BPクラシックス)をはじめ優れた業績を上げてきた著者による、歴代首相の秘話を盛り込んだカーティス版昭和・平成政治史。 2006年に行われた中曽根康弘元首相への幻のインタビュー「靖国、東京裁判、日本政治の危機」を収録。

経済学に革命を起こしただけでなく、二つの世界戦争の時代を通じて、思想家として、官僚として、また、国の命運を託された交渉者として、そして文化・芸術愛好家として活躍した、型破りの天才・ケインズの生涯とはどのようなものだったのか？ 上巻では、両親・家族、出生、幼少期、イートン校、ケンブリッジ大学での生活から、思想形成、大学の秘密ソサエティ・使徒会、ブルームズベリー・グループとの濃密な交友、恋愛関係、第一次世界大戦と『平和の経済的帰結』、『確率論』の執筆、結婚、文化・芸術との関わり、金本位制復帰問題への対応、大恐慌の到来までを描く。

問　プーチン大統領が年金受給年齢を60歳から65歳に引き上げたのはなぜか。 答　自分がまだ辞めるつもりはないからだ。 問　英国が離脱することで、ＥＵにはどれだけの容量が空くことになるか？ 答　１ＧＢ（Great Britain）だ。 あの世のマルクスが北京にやってきて、習近平共産党総書記に尋ねた。 「富農は打倒したかね」 「全員共産党に入りました」 「ブルジョア資本家は滅びたかね」 「全員共産党中央委に入りました」 「汚職・腐敗の黒幕は一掃したかね」 「全員共産党政治局に入りました」 問　北朝鮮はなぜ、韓国より無慈悲なのか？ 答　Soul(Seoul)がないからだ。 問　トランプ大統領と金正恩委員長の共通点は何か？ 答　最悪のヘアカット。 　本書は、世界の最新政治ジョークを集め、簡潔な解説を加えながら、国際政治を印象的に理解できるようにするもの。米国やロシア、欧州では、ネットにジョークサイトがあり、活況を呈しています。政治ジョークで権力者を揶揄し、憂さを晴らすのはロシアの伝統。近年は欧米でも広がっており、米国では深夜のテレビショーが為政者を痛烈に批判して笑いを取っています。 　日本では政治や社会を皮肉る川柳の伝統があり、権力者や硬直した組織、社会を小話で皮肉ることは現代の日本社会や政治に共通するテーマと言えます。各国の最新政治ジョークを集め、日本人も笑えるジョークを選別して紹介します。

「地方創生」の矛盾を突く！　移住促進はただの人の奪い合いだ。「人口の東京一極集中による地方の消滅」という発想に支配される地方活性化策。それは、若者を補助金頼みの地方定着へと誘い、人口バランスに大きなゆがみを生じさせます。たとえ人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場となれるはず。人口減を受け入れることで見えてくる、地方再生の新たな道を示します。

人類史上初！人口減時代迫る 忍び寄る停滞とデフレ、不安定な年金制度、移民なき時代の到来・・・ 危機にあらがう各国の戦略とは？ ・「豊かになる前に進む高齢化」苦しむ中進国 ・新たな時代の「移民政策」に揺れる　欧州の懊悩 ・「おひとりさま」が標準に　孤独との共生 ・「縮む中国」　衰退が招く安全保障上の危機 ・出生率を上昇させたドイツの「両親手当」 ・「多様さ」認め、寛容な社会目指すデンマーク ・人口より「生産性優先」のシンガポール これまで人口増を頼りに成長を続けてきた世界。 いまも進みつつある人口の減少は、社会に大きなひずみをもたらした。 一方で、独自の視点から問題に立ち向かう政策が功を奏した国も―― 日本の進むべき道はどこにあるのか。 いまある危機を直視し、未来を共に考える日経新聞一面連載を加筆のうえ書籍化。 1章　成長神話の先に 2章　新常識の足音 3章　衰退が招く危機 4章　下り坂にあらがう 5章　わたしの選択 6章　逆転の発想

入院、うつ、定年、アイツの出世・・・。 50代が直面する人生の諸問題。 でも、負けたっていいじゃない。 クスクス笑いながら読んで考える「悩まない生き方」とは。 「令和」という時代に、「昭和」生まれのおじさんたちがなんとなく抱えている「置き去り」感。 つい不安に駆られて、セカンドキャリアを考えたりしがちです。 でも、焦ってはいけません。あなたの不安の正体は何なのか、それを知ることが先決です。そのためには、気心の知れた友人と対話することが一番。 「日経ビジネス電子版」を初め諸方面で活躍中の人気コラムニスト、小田嶋隆。電通を飛び出して広告クリエイティブ制作会社「TUGBORT（タグボート）」を作ったクリエイティブディレクター、岡康道（小説『夏の果て』はNHKでドラマ化）。二人は高校の同級生です。 人生にとって最も苦しい「五十路」を越えてきた人生の達人二人と、切れ者女子ジャーナリスト、清野由美による愛のツッコミ。三人の会話は、家にあったテレビの存在感、懐かしのあの曲、学生時代のおバカな思い出などの「あるある」を切り口に、いつの間にか人生の諸問題の深淵に迫ります。絵本『築地市場』で第63回産経児童出版文化賞大賞を受賞した、モリナガ・ヨウ氏のイラストも楽しい。 眠れない夜に、めんどうな本を読みたくない時に、なんとなく人寂しさを感じた時に、この本をどこからでも開いてください。 自分も4人目の参加者としてクスクス笑ううちに「五十代をしなやかに乗り越えて、六十代を迎える」コツが、問わず語りに見えてきます。 あなたと越えます、五十路越え。

「日本人と中国人の間には誤解が多い。 お互いが相違点を理解し、 一緒に仕事をすれば必ずWin-Winの関係になる。 本書は、そのためにとても役立つ」 ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長　柳井正氏、絶賛！！ 中国が好きでも嫌いでも、中国人が好きでも嫌いでも、それはどちらでもかまわない。 大事なのは、向き合う覚悟を決めるか、自らの弱さに負けて目を逸らすかだ。 真正面から向き合うために必要なのは、ムダな誤解を避けること。 中国人がものを判断し、反応する時の「クセ」「反応の相場」と、 それらが中国社会のどのような仕組みから生まれてきたのかをお伝えしたい。 中国人や中国社会の判断基準の根底にある行動原理のようなものを、 具体的かつロジカルに明らかにできれば、と思う。 それだけで日本人が感じるストレスはかなり軽減するはずだ－－（著者より） ■仕事が出来なくても自己評価が異様に高い ■ちゃんと調べず、しかも話を盛りまくる ■小銭を借りてもすぐ忘れ、返してくれない ■食べ終わっていない皿を無言で下げられた それ、なんで？　「スジが通らない！」と日本人をイラつかせる中国人の行動。 その理由が、ロジカルに"スッキリ"わかります！