【30年後、私たちが死んだら“うちの子”どうなる？】起こりうる困難を先読みして作った「親心後見」のしくみと、将来にわたって妻と子が安心して暮らせるお金ののこし方。「親権をつかって任意後見契約をするアイデアは目からウロコ」「もっと早く出合いたかった」「今の制度の問題点とそれをどう乗りこえるかがよくわかる。現状の最善策」「『親は子どもの未来をあきらめるな！』と著者が熱いエールを送ってくれている」「親はもちろんのこと、障害福祉に携わる方にも読んでほしい」――などと多くの賛同の声が寄せられた旧版を、契約には特別代理人の関与が必要という2022年1月の見解に基づいて改訂。18歳成人による影響とその対策も提示。財産対策の方法を説くとともに子を本当に幸せにするしくみを問う。

医療における子ども憲章（一部引用改変）1.人として大切にされ、自分らしく生きる権利　2.子どもにとって一番よいこと（子どもの最善の利益）を考えてもらう権利　3.安心・安全な環境で生活する権利　4.病院などで親や大切な人と一緒にいる権利　5.必要なことを教えてもらい、自分の気持ち・希望・意見を伝える権利　6.希望通りにならなかった時に理由を説明してもらう権利　7.差別されず、心や体を傷つけられない権利　8.自分のことを勝手に誰かに言われない権利　9.病気の時も遊んだり勉強したりする権利　10.訓練を受けた専門的なスタッフから治療とケアを受ける権利　11.今だけではなく将来も続けて医療やケアを受ける権利　執筆者のチームについて　・小児緩和ケア児とその家族に対する支援は、各関係機関の連携や協働が不可欠です。そのため、本書は、医療、福祉、教育の各専門職で構成されたメンバーが執筆をしました。本書を手に取ってくださる皆様に、ご自身の立場とその枠を超えてさまざまな視点から支援のあり方を探るヒントを見つけ、各役割の理解の広がりを感じていただければと願っています。

●認知症になると財産が凍結されるって知っていますか？　「親の介護には親の貯金を使えばいい」と、たかをくくっているあなた。そう簡単にはいきません。親が認知症で判断能力を失い、財産が凍結されてしまうと、預貯金は下ろせないし、実家も売ることができなくなります。親の生活費から介護費用、介護施設への入居金まで、全てが子の負担となります。介護破産は他人事ではありません。資産の凍結を回避し、親が貯めた「万一の備え」を親自身が使う、いちばん賢い“財産管理・相続”の方法が、本書でご紹介する「家族信託」です。今後、65歳以上の5人に１人が認知症になると言われる今、絶対知っておくべき資産防衛術。