社会・政治 - PHP新書作品一覧

  • 台湾有事と日本の危機 習近平の「新型統一戦争」シナリオ
    4.0
    台湾有事の焦点は、アメリカ大統領選挙にある。「第2次トランプ政権」が中国に対して強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる。2024年の「選挙イヤー」は、国際秩序を激変させるだろう。中でも第二次世界大戦後、80年近くにわたり奇跡的に平和を享受してきた日本が、最大の被害国になりかねない。その最大の引き金が、台湾有事なのだ。一切の楽観を排し、軍事マニアの戦争ゲームとも一線を画した、徹頭徹尾「習近平の目線」による驚異のシミュレーション。 〈目次より〉序章 台湾有事はもう始まっている――最重要ターゲットは日本 第1章 「台湾統一」は習近平の「宿命」――衝撃の有事シナリオ 第2章 中国はどのように台湾併合を目論んでいるのか――習近平の“戦略ブレーン”が考える「新型統一戦争」をシミュレーション 第3章 先鋭化する米中対立――東アジアの“火薬庫”はいつ爆発してもおかしくない 第4章 台湾有事で巻き込まれる日本――次々と浮かび上がる日本の課題 第5章 習近平の「情報戦」に立ち向かえ――周回遅れの日本
  • ユーチューバーが消滅する未来 2028年の世界を見抜く
    3.7
    「20年、30年というスパンで考えたら人間にはどんな仕事も残らない」「アニメやゲームなどすべてのバーチャルキャラクターは、人工知能によって自律的に行動するようになる」。若者が憧れる職業「ユーチューバー」でさえ、AIが取って代わる時代がすぐ目の前に来ている。十分な収入を得て生計を立てられるのは、一握りの才能だけ。「未来格差」を前に、特殊な技能のない私たちはどうすれば生き残れるのか。拡張現実、人工知能の進化、完全グローバル競争で激変する社会と人間の姿を透視する。 【目次】序章 「未来格差」に備える/第1章 未来予測の3大法則/第2章 自分を「盛る」時代/第3章 AIがユーチューバーを淘汰する/第4章 アイドルは新時代の貴族になる/第5章 アマゾンが不動産へ進出/第6章 バーチャルとリアルの恋愛の境界が消える/第7章 AIロボットが家族の代わりに/第8章 人工知能が政治を変える/終章 未来の幸福論
  • 「今どきの若者」のリアル
    3.2
    「今どきの若者は○○だね」と自らの印象で語られがちだが、研究者やノンフィクション作家たちは若者をどう捉えているのか。「承認欲求はあるが人前では褒められたくない」「『ゆるい職場』だと自分は成長できるのかと不安になる」「『SDGsに配慮したモノだと、堂々と胸を張れる』など『意味のある消費』を望む」……。Z世代の思考を知り、日本の今と将来を考える。 ●10代から20代は人前で褒められたくない世代 ●「推し」が出るならテレビを観る ●韓国人男性に惹かれる日本人女性 ●「若者の本離れ」というウソ ――近年の小中学生は1955年以降で最も平均読書冊数が多い ●困窮して身体を売る人たち ●誤解されるヤングケアラー ●「地方のいなか」の若者がもつ希望
  • 従属国家論 日米戦後史の欺瞞
    4.2
    昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞(ぎまん)が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的/無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論!

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  • 賢慮の世界史 国民の知力が国を守る
    3.5
    国益を懸けた交渉、政策決定の裏にはつねにインテリジェンス(諜報・情報活動)がある。情報と報道のプロフェッショナルはどの点に着目して収集と分析、判断を行なっているのか。ロシアとの北方領土交渉の真相、新型コロナ禍を機に広がる中国の覇権主義への対処。アメリカの分断と混乱、イギリスのブレグジットとEUの展望。日本を守り、強くするための教育。いまこそ世界史の蓄積のなかに英知を求め、21世紀を生き抜くための賢慮(Wisdom)を導き出さなければならない。歴史に鑑みて時事を照らし、教養を実務に生かす極意を二人の知者が明らかにする。 ●第1章 北方領土交渉の危機 ●第2章 国際情報戦の要諦 ●第3章 イギリスとEUの確執 ●第4章 アメリカの混乱と日本外交 ●第5章 この国の未来を教育に託す
  • 改訂版 社会的ひきこもり
    4.3
    仕事に就かず、外出もせず、時に何年も自分の部屋に閉じこもったまま過ごす「ひきこもり」の数は、年齢を問わず全国で増加している。精神科医として現場で「ひきこもり」の治療に携わってきた著者は、いわゆる正論やお説教では決してこの問題を解決することはできない、という。「ひきこもり」を単なる「個人の病理」でなく、個人・家族・社会という3つのシステムの関わりの障害による「システムの病理」とする捉え方から、正しい知識と対処の仕方を解説。ベストセラー『社会的ひきこもり』に加筆修正した待望の復刊を電子書籍化!
  • 愛国ってなんだ 民族・郷土・戦争
    3.3
    「本書対談を読めば、奥田氏が想像以上の『愛国的精神』の持ち主であることがわかってビックリするだろうし、私のほうは、安倍を支持するタカ派ではあるものの、ときおり奥田氏よりリベラルではないか、と思われる場面が散見されるだろう」……(「はじめに」より抜粋)安保法制をめぐるSEALDsのデモ活動は、日本社会に少なくない衝撃を与えた。彼らに対して新進気鋭の保守論客である古谷氏は、強い「違和感」と「嫉妬」を覚えた、という。為政者もSEALDsも、保守派もリベラルも、日本を大切に思う気持ちは変わらないはず。ならば、それぞれのいう「愛国」とはどういう意味か。本書は古谷氏の「愛国」と「普通」をめぐる論考、さらに古谷氏とSEALDs創設者の奥田愛基氏が、安保とアメリカ、変節する自民党、沖縄の苦悩、日本人と震災などをめぐって議論する対談から構成される。そこでみえてくるのは、いかにこの国において保守と革新が「ねじれて」いるか、ということだ。その一方、SEALDsを「普通の若者」という枠に押し込める言説のいかがわしさについても古谷氏は懐疑の目を向ける 「本書ではあらゆる場面で勝手に解釈され、鮮明になっていない概念に斜め後ろから光を当てた」(古谷)という批評性溢れる考察は、日本政治の右傾化を心配する人にも、SEALDsの活動に疑問をもつ人にも新鮮なものになるだろう。立場を越えた対話から生まれるどこにもない日本社会論。

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  • 新しい日米同盟 親米ナショナリズムへの戦略
    5.0
    日本はいつまでアメリカの被保護国でいるのか。戦後一貫したアメリカの「ウィーク・ジャパン」政策のもと、憲法九条の矛盾や、安保条約が持つ片務性への改正は手つかずのままであった。それは日本側にも問題があった。保守本流の軍事アレルギーや、吉田ドクトリンに固執する体質を改善できなかったことである。しかし今、風向きは変わった。ブッシュ政権は「強い日本」を求めはじめている。対日政策の報告書「アーミテージレポート」でもアジア有事を想定し、日本の防衛力強化を促している。本書では、真の日米同盟を確立するための条件を明らかにし、日本が「普通の民主主義国家」となる道筋を照らしている。そのためにも、まずアメリカという国家の気質を理解しなければならない。「好戦的尚武の国」「ユニテラリズム」等々。さらに、戦後ドイツがいかに再軍備を実現させていったについても検証している。小泉政権における日米外交の方向性を示した必読の書。

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  • 安倍政権は本当に強いのか 盤石ゆえに脆い政権運営の正体
    3.3
    1巻730円 (税込)
    向かうところ敵なしに見える安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしている。だがそうした「強さ」は本物なのか。実はバーチャルな気分に支えられた“蜃気楼政治”なのではないか。戦後70年を迎え、安倍政権は本格的に「右」寄りイデオロギー政策に着手する。アベノミクスの行方は? 憲法改正の実現性は? 次なる総裁候補は? 日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ、軽やかな語り口でその実像に迫る。本質を衝く鋭さと一気に読める面白さを併せ持つ「御厨講談政治学」、ここに開講!

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  • アメリカ・イラン開戦前夜
    4.0
    1巻679円 (税込)
    イランによる核開発は国際社会の大きな問題となっている。アメリカや国連安保理は経済制裁を科し、イランは深刻な影響を被りつつある。外国からの資本がはいってこないうえに、漁夫の利を得た中国からのマネーがインフレを起こして国民生活を圧迫。石油はでるものの精製施設が整っていないため、ガソリンやジェット燃料の輸入がなくなれば、交通インフラは麻痺することになる。それでも強硬な態度を続けるのはなぜなのか? イスラム革命以来、イランが掲げる反米・反イスラエルのイデオロギー。体制を支える革命防衛隊と、台頭する改革派。アメリカ政治を動かすユダヤ系ロビーとネオコン。いつ戦争が起きてもおかしくないほどに対立を深めるアメリカ・イラン両国の動きを、第一人者が分析する。日本がイラン政策でアメリカと共同歩調をとれば、エネルギー安全保障上重要な中東諸国で築いた信頼を失う。そのとき、いかなる外交政策をとるべきか。
  • アメリカが日本を捨てるとき
    -
    日米安保条約は、日本の平和と繁栄を、半世紀にわたって担ってきた。ところが鳩山新政権が誕生して半年あまり、同盟に大きな疑問符が突きつけられている。民主党首脳は「日米中関係は正三角形」と述べ、核抑止保持の密約を白日の下にさらし、普天間基地の移転合意を撤回する。一方、鳩山首相のはじめての日米首脳会談はわずか二十五分、米国メディアの関心は低く、米議会での扱われ方からも、明らかな日本軽視が見られる。足並みの乱れが限度を超えたとき、「アメリカが日本を捨てる」という選択肢だけが残される――。

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  • アメリカ 情報・文化支配の終焉
    5.0
    RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった! 情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。 【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐 ●第2章 国際政治を操る陰の組織 ●第3章 習近平の中国 ●第4章 トランプのアメリカ ●第5章 そして日本はどうするか
  • アメリカ人の政治
    4.0
    アメリカの弁護士の好きな言葉に、Our Town,Our Court,Our Lawyer(われわれの町、われわれの法廷、われわれの法曹)というのがある。さらに、その次に、Our Justice(われわれの正義)とつなぐこともある。日本人にしてみれば、なんと傲岸な、と思うかもしれないが、その昔、移民たちがアメリカにやってきて自分たちで町をつくり、ルールをつくり、保安官を雇い、治安を守ったのだという自負がそうさせるのである。その考えは当然、政治に反映される――。共和党と民主党、この二大政党は国民の対立する主張の受け皿であり、アメリカ人が譲ることができない正義、つまり自由と民主主義(その原理である平等)に対する考え方の違いを表している。中絶と銃規制が、なぜ大統領選挙において大きな争点となるのか? なぜならアメリカ人にとって、自分たちが生きていくうえでの信条にかかわる重大問題だからなのである。本書を読まずしてアメリカ政治を語ることなかれ。

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  • アメリカの行動原理
    3.6
    覇権国家アメリカは、究極的に何を目指しているのか。社会学の視点で〈新大陸〉〈キリスト教国家〉などの成り立ちを捉えれば、「自由の国」の行動原理が浮き彫りになる。財産の相続法や選挙など平等と民主主義を実現する社会の仕組みから、ハンバーガーやジーンズといった便利さを追求する消費文化、そして、ふたつの大戦や冷戦、9・11を経て至った単独行動主義まで、アメリカならではの思考パターンを考察。はたしてその覇権はいつまで続くのか、日本がとるべき道とは……。エッセンスを明快につかみ出した超常識のアメリカ論。 [目次より]アメリカとは何なのか/宗教国家アメリカ/独立戦争のアメリカ/社会科学者の見たアメリカ/トクヴィルの見たアメリカ/アメリカン・カルチャー/サリンジャーのアメリカ/二十世紀という時代/日本とアメリカ/ネオコンのアメリカ/グローバル化とアメリカ
  • アメリカの大問題―百年に一度の転換点に立つ大国
    3.8
    1巻789円 (税込)
    アメリカはいま、百年に一度の転換期に立ち、三つの大問題に直面している。第一は格差と移民の問題である。EUは100万人の難民で大騒ぎになったが、アメリカは過去25年にわたり年平均100万人の移民を受け入れており、2016年大統領選挙の争点となった。第二は力の行使の問題である。全家庭の43%が銃をもつ米国は力の行使を是とし、長年「世界の警察官」を自任してきたが、一転して孤立主義に立つ可能性が生じている。第三はエネルギーの問題である。シェール革命後どのようなエネルギー・モデルを構築するかによって、この超大国の命運は決まる――。歴史的転換の本質を、2013年から2015年までヒューストン総領事を務めた著者が、外交官の目で読み解く。
  • アメリカはイスラム国に勝てない
    4.0
    1巻770円 (税込)
    カリフ(預言者ムハンマドの正統な後継者)宣言、奴隷制の復活、通貨の発行……国家を超えた理想のイスラム共同体の実現をめざし、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、急速に勢力を拡大している。インターネットを駆使した戦闘員の募集に対し、世界中から続々と志願兵が集まってきており、近い将来、「イスラム国」が国家として承認される懼れすらある(すでに2014年6月に樹立を宣言。“首都”はシリアのラッカ)。対するアメリカは、マイノリティを抑圧し、恐怖で人々を支配する「イスラム国」を空爆するも、いっこうに成果は挙がらず、その“根絶”のための作戦にはまるで出口が見えない。本書では、イスラム研究の第一人者が、「イスラム国」の正体を解き明かすべく、彼らが台頭した背景や最前線の活動を紹介するとともに、オバマ政権の中東政策“失敗”の要因を明らかにし、いよいよ混迷を深める中東情勢を平易にかつ鋭く分析する。

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  • アメリカ・ユダヤ人の政治力
    4.0
    アメリカ経済に未曾有の繁栄をもたらしたクリントンは、「アメリカ史上、最もユダヤ人贔屓の大統領」と称されている。また、次期大統領候補である民主党のゴアも、副大統領候補として初めてユダヤ人を指名した。アメリカ・ユダヤ人は、アメリカの政治に対して、過去、どのような影響力を及ぼしてきたのだろうか? 著者は、「闇の勢力として政治を操り、国家を支配するユダヤ人」という言説は、ユダヤ人迫害を正当化するための、つくられたイメージにすぎない。しかし、彼らはとりわけ民主党政権に対し、その政策決定過程において重要な役割を行使してきたと指摘する。ユダヤ人は類いまれなる「政治の民」となることによって、アメリカ社会で生き延びることができたのである。本書では、政治家育成システム、集票・集金活動、ユダヤ人団体によるロビー活動、メディアとの関わりなどの多角的な視点から、その政治力の実像を検証する。
  • イギリス解体、EU崩落、ロシア台頭 EU離脱の深層を読む
    4.0
    1巻730円 (税込)
    EU離脱派のオピニオンリーダー、ボリス・ジョンソン氏にとって、国民投票の結果は実は「誤算」だったという。彼には「僅差で敗北して存在感を高める」という思惑があったとされる。そんな離脱派の扇動により、英国の未来は変わった。残留派が6割を占めたスコットランドでは、イギリスからの独立を問う住民投票を行う意向もあり、スタージョン首相は実施の予定時期まで明言した。連合王国解体の危機といえる。そしてこの騒動で高笑いをしているのがロシアだ。ウクライナ問題に伴う、EUによるロシア封じ込めが困難になるからだ。そればかりかロシアがEU離脱プロパガンダを行なった可能性すら指摘されている。老大国の激震を、山本七平賞も受賞した産経新聞ロンドン支局長が緊急報告! (目次より)●キャメロンの危険な賭けと誤算 ●欧州各地で離脱ドミノ ●EU成立の経緯 ●独仏でもEU懐疑主義台頭 ●再び英露のグレートゲームが始まる

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  • イギリス政治はおもしろい
    4.0
    マニフェスト政治の本場から日本は何を学ぶべきか。八世紀近くにわたる議会制の伝統を誇るイギリス政治。有権者は妥協を許さず、政党は掲げた公約を実現できないと選挙での惨敗を招く。そこには民主主義を徹底しようとする姿がある。明文化されていない憲法、格安の選挙費用、国民に身近な国会議員たち。そして政治家の不正はもちろん、少しの疑惑すら許さない国民の姿勢……。公正な政治はどうすれば実現できるのか。英国在住の政治研究者が、マニフェスト政治を考察。日本政治の課題を浮き彫りにし、真の改革を提言。 【目次より】いざ、イギリスへ/早わかりイギリス政治/ブレアはイギリスの政治を変えたか/ブレアを凌ぐ有能な妻/ブレアの戦争と外交/保守党は再生できるか/公正な政治を目指した選挙のかたち/イギリス政治と金/これがイギリス流の「公平」な政治/イギリス議会は変われるか/マニフェストは日本の政治を変えるか――日本政治への提言
  • イギリスの情報外交 インテリジェンスとは何か
    4.0
    1巻699円 (税込)
    老練なイギリス外交の背後には、常にインテリジェンス活動があった。古くは16世紀のエリザベス王朝の時代からイギリスは秘密情報活動を続けており、映画「007」で有名なMI6は20世紀初頭に活動を開始し世界中に名を馳せた。そしてチャーチル首相は毎日のように届けられる暗号解読情報を「私の金の卵」と呼び重宝したのだ。本書は、近年公開された20世紀前半のイギリス情報関連史料をもとに、1940年代のイギリスが、対日極東政策を推し進めるにあたって、インテリジェンスをいかに活用し、外交成果に結実させたのかを明らかにする。1941年2月のイギリスでは、日本南進による「日英戦争」の可能性が大々的に報じられ、日英関係は一触即発の状況まで追い込まれる。そのときイギリスは、いかに日本の南進を抑止し、また極東問題に距離をおくアメリカを引き込むことに成功したのか?
  • イスラム唯一の希望の国 日本
    4.5
    1巻770円 (税込)
    トランプ大統領は就任式で「イスラム過激主義を根絶する」と高らかに宣言した。ドイツのいくつかの地域では若いムスリムの失業率は30%に上ると推測されており、フランスではムスリム女性の服装が厳しく規制されている。中国・インドでもムスリムは迫害や差別を受けている。そんな情勢の中、日本がイスラムにとっての希望の国となっている。イスラムの人々は日本のソフトパワーや科学技術を賞賛し、日本もシリア難民を受け入れ始めている。歴史をひもとけば、日本とイランは石油取引が始まる前から貿易が盛んだった。戦前の日本は「日本主導の下にアジアを統合して、欧米の世界支配に対抗する」という「大アジア主義」に則り、ロシアやオスマン帝国、東南アジア、中国のムスリムと連携しようとした。本書ではこのような日本とイスラムの関係史を辿り、日本の役割を考える。

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  • 医療貧国ニッポン 「より手厚く、より安く」が国を滅ぼす
    4.0
    1巻950円 (税込)
    ●国公立の黒字病院の割合は7%、崩壊間近の国民皆保険――。 ●2040年、日本はこのままでは「医療貧国」になる! ●医者も教えてくれない「日本医療の不都合な真実」とは? 現在、日本は「医療先進国」だと言われている。たしかに、優れた国民皆保険制度によって、世界最高水準の保険医療と平均寿命を達成している。しかし、その裏にある「多額の医療費」の存在を忘れてはならない。実際、日本は医療費の公費負担割合が非常に高い。一方、患者自身の負担額は少ないため、「安くて手厚い医療が当たり前」という意識から我々は抜け出せない。このままでは医療費の増大に歯止めがかからず、結果的に、医療費で国が破綻する「医療貧国」になってしまうと著者は警告する。本書では、医療とお金の問題を筆頭に、日本の医療における「不都合な真実」の数々を明らかにする。自分と家族の将来の健康を、自分の頭で考えられるようになる一冊。
  • 医療崩壊の真犯人
    3.8
    2006年、奈良県で脳内出血を起こした妊婦が病院に受け入れを拒否され、「たらいまわし」の末に死亡する出来事があった。地方だけではなく、2008年には東京でも同様の出来事が起こり、大きく報道された。このほか、医療ミスの頻発、医師不足、地域医療の荒廃、患者負担と保険料負担の増加などなど、「医療崩壊」といわれる事態が急速に進行している。それにともなって、医療制度に対する国民の不信・不安が、ここ数年で著しく高まっている。2000年のWHOの発表で保健衛生システムの目標達成度が世界第1位と評価された日本が、なぜ医療崩壊への道を突き進んでしまったのか。本書では、財務省から厚生労働省へ出向中に医療制度改革に携わった元官僚が、医療制度のゆがみを指摘するとともに、官僚や政治家がどのように政策決定をしてきたのか、その舞台裏を解説する。さらに安心・信頼できる医療制度構築への方向を示す。
  • ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在
    4.1
    収容者数100万人といわれ、米国務省がいま世界的な人権問題として警鐘を鳴らすウイグル人の強制収容。中国はなぜ彼らを恐れるのか? 中国共産党に忠実で、清く正しい人々。ゴミ一つ落ちておらず、スリもいない完璧な町。だが、この地のウイグル人たちをよく観察してみると、何かがおかしい。若い男性は相対的に少なく、老人たちに笑顔が見られない。観光客に接する女性たちの表情は妙に硬い。いまSF小説の世界にも似た暗黒社会が、日本と海を隔てた隣国の果てにあることを誰が想像しただろうか。さらに共産党による弾圧の魔手は、いまや在日ウイグル人にまで及んでいるという。現地ルポとウイグル人へのインタビューから浮かび上がる「21世紀最悪の監獄社会」の異様な全貌。「一帯一路」という大国の欲望に翻弄された弱小民族の悲哀が浮かび上がる。 ●序章 カシュガル探訪――21世紀で最も残酷な監獄社会 ●第一章 「再教育施設」の悪夢――犯罪者にされる人々 ●第二章 民族迫害の起源 ●第三章 世界の大変局時代における鍵――米中そして日本
  • ウェストファリア体制 天才グロティウスに学ぶ「人殺し」と平和の法
    4.5
    1巻850円 (税込)
    教皇、皇帝、国王、貴族という一握りの特権階級が支配者だった頃のヨーロッパ。人々は「人殺し」に明け暮れていた。彼らの日常は「戦争」とは異なる、単なる殺し合い。平和は束の間の安らぎにすぎなかった。血に飢えたライオンよりも野蛮な世界である。この「国」という概念すらない16世紀に生まれながら、「戦争にも掟(ルール)がある」という英知を著す信じ難い学者がいた。その名もフーゴー・グロティウス。彼の思想はのちにウェストファリア体制として実り、国際法の原型となる。天才グロティウスが混沌のなかに見出した「法」を日本一わかりやすく読み解く。なぜ日本人が『ウェストファリア体制』を学ぶべきか。第一の理由は、『ウェストファリア体制』が日本人が野蛮な世界で生き残るのに必要な武器だから。第二は、この掟(ルール)が日本人の手によって全人類が守るべき文明の法となったからである。この事実を知らないことが日本の罪なのである。
  • ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
    4.3
    1巻950円 (税込)
    習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族(ロシア人)の虐待で、その独立を認めたからだ。これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。
  • ウッドロー・ウィルソン 全世界を不幸にした大悪魔
    4.3
    1巻950円 (税込)
    私はなぜウッドロー・ウィルソンを呪うのか? 自由主義・民主主義・国際主義による政治体制の変革を自国の使命と考える「ウィルソン主義」の提唱者――。学界の多数説が載る教科書は、第28代アメリカ大統領を「偉人」として記す。だが、平和の伝道師のごとく語られる人物の正体は、「大悪魔」であった。「神の恩寵のしるしが現われはじめた」弁論部員時代からメキシコ、ハイチなど弱い者いじめを重ねた大統領一期目、無理難題を突き付けてドイツ、イギリスをキレさせた第一次世界大戦。従来の国際秩序を全否定し、思うように世界を改変しようとした十四カ条の平和原則。全世界を不幸に陥れたパリ講和会議。自らを神と一体化させ、地球上に災いを呼んだ男の狂気が次々と明らかになる。日本と日本人の悪口は書くが、外国と外国人の否定的評価は「実証的ではない」として回避するわが国の政治外交史研究の「似非実証主義」に、倉山満氏が真正面から立ち向かう。
  • 「NHKと新聞」は嘘ばかり
    3.8
    新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる受信料はせいぜい月200~300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。
  • NPOという生き方
    4.0
    福祉、環境、国際協力、学校など様々な分野に広がるNPO。その活動は、企業や行政の限界を克服し、新たな市民社会の原動力になっている。その一方、机上の理想論、脆弱な組織づくりで失敗するケースも多い。これからのNPOに何が求められているのか。まず独自のミッション(使命)を構築することから出発する、と著者は説く。その具体例として、YMCAや淀川キリスト教病院、さらに、ヤマト運輸の小倉昌男氏が創業した「スワン・カフェ&ベーカリー」の活動を紹介。他に類を見ないオリジナルな発想が求められている。また、マネジメントの視点から、卓越した事業展開、スタッフの人事管理、財務の基盤づくりなど、必要な戦略を解説する。著者は、長年ビジネスの現場に従事していただけに、非営利とはいえ自立できない組織では意味がないことを強調する。豊富な事例と体験が、感動と活力ある世界を描き出す。「もう一つの生き方」を新鮮に提示する意欲作。
  • エボラvs人類 終わりなき戦い なぜ二十一世紀には感染症が大流行するのか
    3.0
    2014年、突然起こったエボラ出血熱の大流行に、恐怖を感じなかった人はいないのではないか。リベリアなどアフリカ諸国で猛威を振るったエボラウイルスは、スペイン、アメリカへと先進国にも飛び火し、全世界の人々を混乱に陥れた。しかし、アフリカの一風土病にすぎなかったエボラウイルスが、なぜ海を越えるまでになったのか。そもそもエボラ出血熱とはどのような病気なのか。いま知っておくべきそうした知識が世に問われないことに、著者は不安といらだちを感じたという。エボラだけではない。デング熱から強毒型インフルエンザまで、私たちが生きる21世紀はこれまでには考えられなかったスピードで、感染症が世界に広まる特殊な時代なのだ。その理由を知るためには、私たちは感染症の歴史を学ばなければならない。そうした「感染症の世紀」に人類はどう向かい合うべきなのか。今後もとめどなく起こるだろう新しい感染症を過剰に恐れず、しかし無防備になることもなく、自分で自分の身を護る方法を4パターンのシミュレーションを通じて、本書では明らかにする。いま私たちがエボラ出血熱について、そして感染症について、絶対に知っておくべき知識を凝縮した一書が緊急発刊。

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  • AI監視社会・中国の恐怖
    3.0
    絶対権力を握り、「第二の毛沢東」への道をめざす習近平主席。盤石の権力を補強する手段が、デジタル監視制度だ。顔識別技術の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの監視により、共産党の脅威となる人物は徹底的にマークされる。サイバー部隊を使った情報工作・盗取の網はアジア全域に及び、AI兵器の開発に邁進して「デジタル中華皇帝」として君臨する。だが、共産党が誇る監視制度には致命的なアキレス腱があった。デジタル全体主義の闇を暴く。 【目次】プロローグ 米中貿易戦争は「序の口」にすぎない/第一章 AI監視と支配の凄まじい進歩/第二章 全体主義の恐ろしさと悲しみ/第三章 デジタル兵器、AI搭載ロボットの軍事転用/第四章 「初代デジタル皇帝」習近平/第五章 そしてパンダハガーは誰もいなくなった/第六章 「AIをマスターした者は誰であれ、世界の支配者になる」(プーチン)/エピローグ スマホ依存症国家の落とし穴
  • 老いの災厄 七転びはしても八起きはない
    -
    いま団塊の世代が、大量に“高齢者”の仲間入りをさせられている。定年後も成功した人の美談が盛んに取り上げられる一方で、「冗談じゃないよ。人生そんなに甘くないよ」と文句を言いたくなる人も多いのが現実。本書は、大ベストセラー『気くばりのすすめ』で一世を風靡した元NHKの国民的アナウンサーが、「老人は浪人である――74歳までは自分の『食い扶持』を稼ごう」「ローンでロンリーになるな――『定年までに何とかなるさ』は卒業」「その場で『忘れたこと』をメモに取れ――永遠に脳から消えてしまう前に」「他人の暮らしを羨むなかれ――明日も今日のようであれば十分」「いつも人の輪の中心に――『三角形の頂点』にいる年代は終わった」「遺言を結い言に――今の自分をあらしめて下さった方々に感謝」など、人生の有終の美を飾るための心構えを、独特の語り口を交えて当意即妙に語る。人生諦めは禁物である。定年を諦念としない秘訣とは何か?
  • 大津中2いじめ自殺 学校はなぜ目を背けたのか
    4.3
    絶対先生とかも気づいていたと思う。いじめはなかったと会見開く前に真実を知るべき、知らせるべき。大人のエゴのせいでみんな傷ついた。いい加減隠さず話してほしい(全校生徒アンケートより抜粋)。子どもたちは知っていた……。「自殺の練習をさせられていた」――生徒たちの埋もれかけていた証言から事件は発覚した。いじめと自殺の因果関係を認めず、調査を打ち切った市教委の対応は、社会問題となった。事務作業や保護者対応に忙殺される教師たち。連携さえとれない現状で、はたして子どもの異変を察知することはできるのか。子ども1人に孤独を背負わせる世の中であっていいのか。私たちはいま、彼らのために何ができるのか――。大津支局記者のスクープで疋田桂一郎賞受賞。全国25紙以上に掲載され大反響となった3部にわたる連載記事をもとに、この事件の真相、そして悩ましき、いじめの構造に迫る。全校生徒アンケートの一部を本書に収録。

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  • おっさん社会が生きづらい
    3.5
    ●威圧的、話を聞かない、権力に従順――自覚症状ナシ! ●男女問わず日本全国に蔓延する「おっさん思考」の正体とは? ●5人の識者と語り合う「男社会の価値観」の行方 「おっさんは、私だった」。かつてアナウンサーとして活躍し、現在はエッセイストとして活動する著者は、ある経験を契機に、これまで忌み嫌っていた「おっさん的な感性」――独善的で想像力に欠け、ハラスメントや差別に無自覚である性質――が自分の中にも深く刻まれていることに気づく。この“おっさん性”は、男女問わず多くの人々に深く染みついているのではないか――。本書はそんな日本社会に染みついた“おっさん性”について考察した、著者と5人の識者との対話集である。ハラスメント、同調圧力――男も女も生きづらさを抱え、心を殺さねば生き延びられない“おっさん社会”から脱却するためのヒントがここにある。
  • 男が心配
    3.3
    「あぁー」「はぁー」。男たちの哀愁漂うため息は聞きなれていた。だが、この日の彼はいつもと違った……。理想の女性に見下され、婚活に挫折した男、育休をとったため、出世コースから巧妙に外された男、生涯現役という甘い罠にはまり暴走した男など、多くの中年男性が「生きづらさ」を抱えているにもかかわらず、その苦悩がメディアに取り上げられることは少ない。本書では、恋愛・結婚から、定年後の生き方、職場での出世競争、わが子の育児、老親の介護まで、人生の節目で直面する問題を取り上げ、男性が背負わされている理不尽ともいえる現実をリアルにあばき出す! (目次より)●「男」にこだわり過ぎた自分を悔やむ ●粗探しをされ、「女性が信じられなくなった」 ●性機能回復が招いた家庭崩壊 ●「生涯現役」へのこだわりが招く誤算 ●男の育休を阻む「男らしさ」の固定観念 ●他人を頼れない介護男性の苦悩 ●起業を目指すも社内競争に焦り
  • 「男」という不安
    3.0
    男が「弱くなった」「危なくなった」といわれて久しい。ここ数年、マスコミをにぎわす社会問題の主役は、大半が「男」である。未成年の殺人犯は大部分が男である。「ひきこもり」も、ほとんどが男だ。「もてない男」「結婚できない男」も増えている。ハゲ・コンプレックスに悩む男も話題に上る。精子が減少し、セックスレス・カップルが増加しているともいわれる。中高年に目を転じても、仕事に疲れたリストラおじさんや、家庭に居場所を見つけられない帰宅拒否症候群、自殺者の増大など、暗い話題が多い。いったい、何が彼らをそうさせているのか。他方、いまの日本の女たちはもはや男など頼りにせず、決然と自立を目指しているかのように多くのメディアは報じる。だが、それはほんとうなのだろうか――。現代日本の男たちが直面している困難を多面的に照らし出し、いまあらためて再考されるべき「男の値打ち」「男の生き方」を模索する真摯な論考。

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  • オバマのすごさ やるべきことは全てやる!
    3.0
    2006年秋に『ヒラリーとライス アメリカを動かす女たちの素顔』を執筆した著者は、その後もヒラリーを追っていた。その過程でオバマの選挙に接し、その斬新さに驚かされる。日本のテレビや新聞が取り上げた、オバマの卓越した演説、インターネットを使った手法などは氷山の一角に過ぎない。目に見える氷山の下に、卓越した選挙戦略、魅力的な組織作り、真面目さと正攻法の復権があったのだ。「手間と時間のかかることを選ぶ」「若者に迎合しない」「自分の弱点を長所に変える」「応援したいと思わせる」「最先端とローテクの融合」「従来の政治家とは違うトレンディさを見せる」……。どれか一つでも欠けていたらオバマの勝利はなかっただろう。オバマのすごさは「やるべきことは全てやる!」という言葉に集約される。その戦術には、物事を成し遂げるためのヒントが詰まっている。閉塞感に包まれた日本の政界に、新たなリーダーを待望しながら読む一冊。
  • お役所バッシングはやめられない
    3.5
    お役所バッシングとは、一種の依存性薬物である。政治家や公務員を激しく叩いているうちに「正義の自分」に高揚感・陶酔感を持ってしまうのだ。しかし、過度の批判が政策を歪め、少しずつ日本社会を蝕んでいることに気づいているだろうか?何事も「過ぎたるは猶及ばざるが如し」である。近年の耐震強度偽造問題にしてもそうだ。これは個人保護の目的で行われた法改正が、逆に企業の経済活動を縛ることになってしまった典型例であり、政治家に法改正を決断させたのはマスメディアに扇動された世論に他ならないのだ。本書では、元文科省キャリアがお役所バッシングの功罪を論じつつ、建設的なお役所バッシングの方法を提案する。今こそ感情に任せた批判は卒業し、想像力とバランス感覚を兼ね備えた「バッシングリテラシー」を身につけるべき。是々非々の変革とは、愚直で泥臭いイバラの道。政治改革が叫ばれる今、国民の意識を根本から変える一冊。

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  • 折れない心――人間関係に悩まない生き方
    3.8
    「みんな仲良く」という呪縛から逃れよ 「自分の軸」を持てば人間関係で消耗しない…… 橋下徹が対人関係に悩む現代人に、その要諦を説く! かつて大阪府知事、大阪市長として前人未到の改革を成し遂げてきた橋下徹氏は「現代人は目の前の人間関係にとらわれすぎている」と言う。かくいう橋下氏自身「人間関係を築くのがうまくない」と語るも、それでも結果を出せた秘訣が「折れない心」だと語る。橋下氏の考える「折れない心」とは、「これが個性だ」と胸を張って言える「自分の軸」を持つこと。それさえあれば、他人に振り回されたり、大衆に迎合して消耗することはなくなると言う。「他人とのズレを怖がるな。むしろチャンスだ」「持論を語れば自分の軸が見えてくる」など、世間の同調圧力に屈することなく、自分を貫くための視点・考え方が身につく1冊!
  • 格差と貧困のないデンマーク 世界一幸福な国の人づくり
    4.1
    「一億総中流」と呼ばれた時代は、遠い昔――。世界的な「経済大国」のはずの日本がいまや、格差社会、貧困率の上昇、高い自殺率、少子高齢化、消費税の増税など、若者が将来に不安を感じる問題で溢れている。一体、解決策はどこにあるのか?ここで海外に目を向ければ、実はそのヒントが「国民の幸福度ランキング」世界第1位を獲得した北欧の「福祉先進国」デンマークにあった!本書では、「みな中流のデンマーク」「子供は国の資源」「職業別専門学校で実力を磨く」「すべての子供が入園できる」「高卒は国家試験を受かったエリート」「大学生は自立しているのが当たり前」「理想の核家族社会」など、高福祉を支えるデンマーク教育と社会システムの特徴的な事例を紹介。14歳で真剣に自分の職業と進路を考えるなど、単なる学歴ではなく、子供たちに実社会で生きる技術と誇り、そして「強者が弱者を助ける」という気持ちを身につけさせる国民教育を問う。

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  • 過剰可視化社会 「見えすぎる」時代をどう生きるか
    3.0
    目に見えないウイルスの感染者数が日々「可視化」されたコロナ禍の2年間の後に残ったのは、一人では安心感を得られず、周囲にも疑いの目を向けあう日本人の姿だった。SNSで自らプライバシーを発信し、政治信条や病気・障害までを社会の視線に公開しても、最後は安易なルッキズム(見た目偏重)ばかりが横行する「すべてが見えてしまう社会」を、どう生き抜くのか? 歴史学者から評論家に転じた著者が、臨床心理士の東畑開人氏、哲学者/作家の千葉雅也氏、文化人類学者の磯野真穂氏と白熱した議論を交わしつつ、人文学の方法論の壁を超えて「見えない信頼」を取り戻す方法を提言する! 【目次より】・情報を「見せる」ことで国民を操る権力 ・過剰可視化が失わせる「身体感覚」 ・キラキラしたダイバーシティの空疎さ ・若者の「ヤバい」「エモい」に隠された不安 ・現金支給という「数値化」が不公平感を招く ・病気で「タグ付け」することの是非 ・ファクトよりも先に「品位」を問うべき ・「ハレとケ」を区分できない、のっぺらぼうな日常。
  • 語られざる中国の結末
    3.7
    「米国・中東も知る宮家氏の複眼的な分析力を信頼している」……内閣総理大臣 安倍晋三本書は「伝説の外交官」といわれた著者がものした初の外交評論である。経済成長とともに未曾有の規模で軍拡を続け、周辺国を脅かす中国。しかしそもそもなぜ、中国は沖縄の領有権にまで触手を伸ばし、「第一、第二列島線」なる概念で、米国の影響力を排除しようとするのか。著者はそこにアヘン戦争以来、「西欧文明の衝撃」から逃れられない巨大国家のトラウマをみる。いま中国が地球規模で米国と張り合わずとも、ユーラシア大陸の東半分と西太平洋で勢力圏を回復できればよい、と考えるなら、東アジア、西太平洋における米中衝突の可能性は消えない、というのがその見立てだ。すでに目にみえない「サイバー戦」というかたちで衝突は始まっている。戦線が拡大し、米中が正面から激突する「第二次東アジア戦争」が起こったとき、その敗者はどちらになるのか。その後、中国はいかなる変容を遂げるのか。そこで描かれるのは「中国統一・独裁温存」から「中国漢族・少数民族完全分裂」という7つの精緻なシナリオだ。著者はいう。「東アジアのパワーシフトを強かに生き残り、新たなる国際秩序の主導権をわが国が握ったとき、真の意味で第二次大戦は『歴史』になる」。はたして日本はこの変化を千載一遇のチャンスにできるのか。そのために行なうべきは何か。日本の中国専門家たちが誰も語らなかった衝撃の中国論。

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  • 環境先進国・江戸
    4.0
    人口が横ばいだった18世紀初頭から19世紀前半の日本。この間、人々の生活は着実に向上していった。生活の向上は環境破壊を招くことが多いが、当時の人々はそれを許さず、限られた資源を有効に使い回す「循環型社会」を築き上げたのである。モノが壊れたら修繕して使い、使わなくなったものはリサイクル。そのための専門業者が町を行き来するといった、環境にやさしい社会システムが、そこにあった。経済と人口が臨界点を迎えつつある今こそ、レンタル、リース、リサイクルという発想を持った当時の社会システムと人々の暮らしを見直すべきではないか。200年前の社会に、今、必要とされている「持続可能な開発」のヒントが隠されているのである。歴史人口学の専門家が、文明史、そして人口変動の波動の中で「江戸」を捉え、少子化と環境保全の切っても切れない関係を解き明かし、これら問題の解決策を模索する。「環境先進国・江戸」に学ぶ21世紀型生活。
  • 韓国壊乱 文在寅政権に何が起きているのか
    4.0
    徴用工判決の衝撃に日本企業が揺れている。最高裁判所にあたる韓国大法院が朝鮮半島出身労働者への賠償を命じる不可解な判決を下し、多くの人びとを驚かせた。また、日韓両政府が合意した「最終的かつ不可逆的な」解決策を無視するかたちで、慰安婦財団の解散が発表された。国家間の合意などなかったがごとく、徴用工問題や慰安婦問題が蒸し返されるのはなぜなのか。答えの一つは、隣国で日本人の想像を超えた政変が起きている、ということだ。南北首脳会談以降、北朝鮮に対する韓国の武装解除が進み、スパイを取り締まる国家情報院が改変・解体されて「親北反米」の自殺行為が進みつつある。すべては主体思想派(チュサパ)の従北路線にのっとった政治的動きであり、文在寅氏はじめ社会主義者の思想に基づく革命である。日韓外交の漂流に終わりは来るのか。独裁者・金正恩率いる北朝鮮との南北統一は本当に実現するのか。両国を代表する論客による緊急対話の書。
  • 韓国が危ない
    4.0
    いま韓国は瀬戸際に立たされている。北朝鮮に対する警戒感を喪失してしまったからだ。北朝鮮の南進武力統一政策はまったく変わっていないのに、韓国は同じ民族という幻想に引きずられている。いたずらに反日、反米に走り、敵と味方とを取り違えている。政界、財界、マスコミの中枢に北朝鮮の手先が忍び込み、世論を意図的に北寄りに操作している。誇りを忘れた韓国人は、独裁的な途上国でしかない北朝鮮に完全に屈服してしまった――。盧武鉉政権誕生以来、東アジアの平和をなし崩し的に脅かす韓国の変節を糾明する。北朝鮮の核開発はどこまで進んでいるのか? 韓国にとって主敵はいったいどこなのか? このままだと韓国が内部から自壊するという恐怖のシナリオとは? 反共国家韓国 左傾化、北朝鮮化する韓国 盧政権はなぜ反米になったのか 反日を続ける韓国 北朝鮮は何を狙っているのか 韓国と北朝鮮―軍事バランス 日本はどう対処すべきか。

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  • 韓国人から見た北朝鮮 独裁国家のルーツ
    4.0
    1巻660円 (税込)
    北朝鮮のルーツは李朝の恐怖政治にあった。さらに、チュチェ思想は儒教の社会主義版である――。韓国人にとって、北朝鮮の思想や行動は決して不可解ではない、と著者はいう。同じ民族ゆえに共有できる文化と資質があるからだ。本書では、歴史や文化的背景をふまえ、日本の常識からは見えてこない朝鮮民族のメンタリティに迫るとともに、なぜ太陽政策が韓国で支持されるのか、なぜ拉致問題に対して日本人ほど怒らないのか、がよくわかる。北朝鮮をめぐる日韓の意識のズレを明快に解いた好著である。

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  • 韓国の行動原理
    3.0
    日韓請求権協定に関わる報道に接して、韓国人の法意識に疑問を持つ人は少なくない。著者は韓国は法よりも道徳にこだわる国だと説く。朱子学の影響で、韓国では道徳は敵を叩き潰すための武器になっている。また、韓国の前近代が王朝であり、日本の前近代が封建社会であったことの違いも大きいといえる。道徳にこだわる社会であるために、民主主義という概念に対する捉え方も、日本と韓国では異なる。韓国における民主主義は、「道徳的社会を実現する」ためのシステムと見なされている。ただし「法を軽視する韓国の民主主義はレベルが低い」と考えるのは危険である。韓国の法曹的能力は高く、「法」に関する世界の最先端のトレンドに敏感である。その一方で、著者は韓国を国家と思わず、一つの「運動団体」と捉えたほうがよいと説く。韓国の実像は、日本ではまだまだ知られていない。韓国を知悉する東アジア思想研究者が、この国を理解するための視座を提供する一冊である。
  • 韓国問題の新常識
    3.0
    2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル(新常態)を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。
  • 「官僚とマスコミ」は嘘ばかり
    4.4
    官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな! これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省&首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか? マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか? 「明日の社説に書け!」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄(かいざん)」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。 【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰 ●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」 ●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」 ●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え! ●第5章 データの扱い方を知らないマスコミ ●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床

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  • 官僚の責任
    3.8
    辞職を迫られた改革派官僚“覚悟の証言”「霞が関は人材の墓場」――著者はそう切り捨てる。最高学府の卒業生、志を抱いて入省したはずの優秀な人間たちが集う日本最高の頭脳集団。しかし彼らの行動規範は、「国のため」ではなく「省のため」。利権拡大と身分保障にうつつを抜かし、天下りもサボタージュも恥と思わない……。いったいなぜ官僚たちは堕落の道をたどるのか?逼迫する日本の財政状況。政策提言能力を失った彼らを放置すると、この国は終わる。政官界から恐れられ、ついに辞職を迫られた経産省の改革派官僚が、閉ざされた伏魔殿の生態を暴く。【内容例】「震災復興は利権のチャンス」――悲しいかな、それが官僚の性である/「5.7メートルで安全」と決めたのは経産省/天下りは国民に気づかれないようにこっそりやっている/なぜ政治家は官僚に取り込まれるのか/坪単価5,000万円、充実しすぎの身分保障/「不夜城」の真実 etc.

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  • 聴き上手 なぜあの人には話したくなるのか
    3.7
    「この人になら、自分の話を聴いてもらいたい」。そう思わせる人は意外に少ない。人は自らを認めてもらいたいと願う余り、つい「聴く」ことよりも「話す」ことを優先させてしまう。しかし人間的に成長する人とは、話を聴く力がある人のことである。聴き上手は価値ある知恵を得、困難に打ち克ち、いい人間関係を結ぶことができる。本書は、コミュニケーションの研究を六十余年続けてきた著者による渾身の一冊である。効果的な相づち・姿勢、相手の真意をつかむコツ、質問の仕方などを諄々と説く。 〈本書で取りあげられるエピソードの例〉◎大宗教家も強い関心を示したよい聴き手 ◎他人の話を聴こうとせず、若い異性から嫌われた男性教師 ◎相手の話を促す話し方で、一皮むけた車のセールスマン ◎画期的新商品を生んだ、松下幸之助の「聴く力」 ◎「自然の美しさがいい」といって化粧を否定していた知的女性の考え方を変えた質問
  • 奇跡の社会科学 現代の問題を解決しうる名著の知恵
    4.3
    社会科学とは社会について研究する学問であり、政治学、経済学、社会学、人類学、国際関係論などが含まれる。その古典を読み返したところで、当時とは時代が違うのだから役に立つことはないと思われるかもしれない。ところが驚くべきことに、現代を理解するためにはこれらの古典の知見について知る必要があり、さらに言えば現代で起こる様々な失敗は、古典の知恵を知らないために起こったものが多い。組織が官僚化することによる停滞、「抜本的な改革」に潜む罠、株式市場を活性化させることの危険性……。「教養にして実用」である社会科学の知見を明快に解説。 【本書で取り上げる社会科学の古典】●マックス・ウェーバー「官僚制的支配の本質、諸前提および展開」 ●エドマンド・バーク『フランス革命の省察』 ●アレクシス・ド・トクヴィル『アメリカの民主政治』 ●カール・ポランニー『大転換』 ●エミール・デュルケーム『自殺論』 ●E・H・カー『危機の二十年』 ●ニコロ・マキアヴェッリ『ディスコルシ』 ●J・M・ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』
  • 強硬外交を反省する中国
    -
    南シナ海や尖閣諸島をめぐる動きなど、中国の強硬外交を不安視する向きも少なくないだろう。しかし習近平を最もよく知る元中国大使の著者は言う。2009年から2016年まで続いた中国の対外強硬姿勢は軌道修正された、と。実はこの方針転換は、習氏の第二期政権の幕開けを告げた第19回中国共産党大会における習氏の発言にも如実に表れていた。中国はなぜ対外強硬路線を選び、そしてなぜ転換せざるを得なくなったのか。天安門事件以降の混迷、リーマン・ショック後の増長、左右の内部対立まですべて踏まえ、著者だけが知り得た情報を基に中国外交の行方を分析する。 【目次より】◆2008年のリーマン・ショックと中国の“舞い上がり”/◆対外強硬姿勢に傾くきっかけとなった胡錦濤講話/◆中国はなぜ海洋進出を図るのか/◆常設仲裁裁判所の判断の波紋/◆中国外交のどこが間違っていたのか/◆対外強硬路線からの方向転換/◆対北朝鮮政策の調整

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  • 京都力 人を魅了する力の正体
    3.0
    コロナショック前の2019年、京都市の観光客数は5352万人。うち外国人宿泊客は380万人で、38万人だった2001年の実に10倍。なぜこの街は人を魅了するのか。京都を知り尽くす作家が、独特の魅力を創る力の正体に迫る。平安時代の遺構がほとんど残っていないのにもかかわらず古都のイメージを生み出す「イメージ力」、旅人の心に響く「言葉力」、客が店を育てる「美食力」、既存の価値あるものにちゃっかり乗っかる「便乗力」、さらに疫病や災厄に負けない「厄除力」「リセット力」……。京都人気にまつわる都人の本音も随所に飛び出す、「京都力」徹底分析エッセイ。【本書から聞こえてくる、京都人のつぶやき】●錦市場て、もともと観光客が来るようなとことちゃいまっせ ●〈一見さんおことわり〉てな店、めったにありまへんで ●最近、〈出汁巻きタマゴサンド〉を出すお店が増えましたなぁ ●「鯖寿司」って知らん間に京都の名物になったなぁ ●あの老舗料亭はんがラーメン売り出さはったんやて!
  • 近代の終わり 秩序なき世界の現実
    4.0
    ●階級対立、陰謀論の拡散……表出し始めた「世界の歪み」の数々 ●「近代を象徴するシステムの終焉」が意味するものとは? ●8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘! 新型コロナウイルス感染症は、世界にさまざまな歪みをもたらしている。各国政府による大規模な財政出動は、富める者と貧しい者の格差を再拡大させ、医療の専門家による感染対策の提言は、経済、社会活動への配慮が不十分だと受け止められ、人々の不満を強める結果となった。先のみえない不安のなかで、偏見、ステレオタイプによる暴力的行為が蔓延し、荒唐無稽な陰謀論が拡散されている。グローバリゼーションや資本主義、自由政治といった近代を特徴づけてきた制度は、はたして今後も続くのか。8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘。
  • 逆境リーダーの挑戦 最年少市長から最年少知事へ
    4.3
    「お前は、とんでもない勘違い野郎だな!」「いや、何事も勘違いから生まれる。後先考えずガムシャラにやるうちに、『勘違い』だと言われていた夢が現実になる。裸ひとつで挑戦する若者を、俺は、殺しはしない」―――石原慎太郎(第三章より) 父親は借金で失踪。高卒で都庁職員へ。夜間の大学で学びつつボクシング部に所属。そして東京都の派遣職員として夕張市に行き、財政再建団体となった夕張市の状況を目の当たりにする。そして東京都職員を退職して夕張市長選挙に立候補、そしていま北海道知事になった著者の行動力、そして反対者をも味方につける巻き込み力を明かす。353億円の赤字を抱えて財政破綻した夕張市の市長に30歳で就任。部長と次長は全員退職し、53人いた管理職は10分の1に。積雪の重みで美術館は潰れ、図書館は運営費を捻出できずに廃止。「全国最低の行政サービス、全国最高の住民負担」といわれたまちを住民の協力を得て「コンパクトシティ計画」「攻めの廃線」などで活性化する。2027年3月には借金を完済し、日本で唯一の財政再生団体から正式に脱却する道筋をつける。38歳で就任した北海道知事では、コロナ対策に奔走。「北海道の再エネを本州へ」「北海道データセンターパーク」「国民の食を支える北海道」と多方面で北海道から日本を変える取り組みを行っている。本書を読めば ●逆境に陥ったリーダーが自らを奮い立たせて、組織を活性化させるためのリーダーシップを学べる ●反対する人をも巻き込む手法、求心力のノウハウを学べる ●夕張市長、北海道知事での改革事例が地方再生の参考になる。自分を変えて熱く生きたい、リーダーとして組織を変えたい、すべての人に贈る一冊。
  • 国を守る責任 自衛隊元最高幹部は語る
    4.0
    本書は中国漁船衝突事件、東日本大震災など国防の危機において自衛隊のトップを務めた折木氏が、やむにやまれぬ思いで綴った一冊である。氏は語る。「なぜあれほど聡明な日本人がこと安全保障に関しては、誤解を恐れずにいえば稚拙ともいえる議論しかできないのか」。なかでも安保法制を「戦争法案」だという声に、これほどまでに自らの身を捧げた活動が理解されていないのか、とむなしさすら覚えたという。戦後70年享受してきた平和をこれからも維持するためには、感情的な議論ではなく「相手からみた視点」が必要となるにもかかわらず。本書で折木氏が、中国はいま日本のことをどうみているのか、極東のパワーバランスを各国はいかに認識しているか、などの議論を行なうのは、まさにそのためである。新興国の台頭、「力の空白」を埋めるテロ組織……。「元統幕長の目」に、冷戦終結以降、ますます不安定化する世界情勢はどう映っているのか。そうした状況を踏まえてはじめて、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、自衛隊の果たすべき役割についても議論のスタート地点に立てるはず。「昭和の自衛隊」と「平成の自衛隊」の違いとは何か。「いま研究すべきは、じつはアメリカだ」と折木氏がいう、その真意はどこにあるのか。安保法制に賛成の人にも、反対の人にもぜひ手にとってもらいたい、命を賭して国家に尽くした男が語る「戦争と平和」の本質。

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  • クルマを捨ててこそ地方は甦る
    3.3
    「私の町ではクルマが必需品」は勘違い! 気がついた都市は、もう変わり始めている。日本人のほとんどが、田舎ではクルマなしには生きていけないと考えている。ゆえに、日本の地方都市は「クルマ」が前提になってできあがっている。しかし、今、地方が「疲弊」している最大の原因は、まさにこの、地方社会が「クルマに依存しきっている」という点にある、という「真実」は、ほとんど知られていない。本書では、そうした「クルマ依存」がもたらす弊害を理論的に明らかにした上で、富山市のLRT(ライト・レイル・トランジット)導入を中心とした「交通まちづくり」の例や、川越の歩行者天国、京都市の「歩くまち京都」の取り組み事例など多数の事例を参考に、「脱クルマ」を通して地方を活性化していく驚くべき手法を紹介する。 【目次より】●第1章 道からクルマを追い出せば、人が溢れる ●第2章 クルマが地方を衰退させた ●第3章 クルマを締め出しても、混乱しない ●第4章 「道」にLRTをつくって、地方を活性化する ●第5章 「クルマ利用は、ほどほどに。」――マーケティングの巨大な力 ●終章 クルマと「賢く」つきあうために
  • 権威主義の正体
    3.9
    部下を頭ごなしに怒鳴りつける上司、“鶴の一声”で全てが決まってしまう会社、正義をふりかざし世論を誘導するマスコミ――。それらの背後にひそむ権威主義を社会心理学の立場から徹底解剖する。まず、その研究の発端であるホロコーストを検証。同調や服従はいかに増幅され、ナチスの暴走を許したのか。カリスマ、教条、集団ナルシズムなど権威主義を支える条件を見極める。「権威」とは技能や知識の格段に優れた人が自然に発する光のことであるが、「権威主義」は、本来的な権威のない人が無理に発しようとする圧迫感のことである、と説く。そして、身近にいる権威主義的人物の特徴を分析。「偉人の言葉を引用する人」「役割を過剰に演技する人」「好き嫌いで人を評価する人」「清濁併せ呑めぬ人」…。あなたの上司、あなた自身は大丈夫か? 組織のあり方を真摯に考える人のための一冊。

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  • 現代アジアを読む テキストでたどる錯綜のアジア
    -
    50年代の脱植民地、60年代からの独裁政治と経済停滞、80年代からの驚異の高成長と成長懐疑論……そして、今また経済危機という未曾有の苦境に陥っているアジア。最近十数年間のベストセラーと話題作を〈矛盾が顕在化しつつある中国〉〈危機の朝鮮半島〉など、歴史と地域性に根ざした8つの視点で読み解く。 【目次より】●海の中国・陸の中国 ●朝鮮半島に働く力学 ●東南アジアで何がおこっているのか ●アジア太平洋の時代はくるか ●アジアの課題は何か ●文明史の視点からアジアを観る ●日本はアジアとどう関わるか ●日本はどうする 戦後、世界の舞台に踊り出てきたアジアを語るとき、常に見え隠れするアジア的停滞のイメージとアジアへの蔑視。本書では、現代アジア論の第一人者である著者がこれからの悲観論を払拭し、その潜在的成長力を明らかにしていく。成長か停滞か? 民主か専制か? アジア悲観論を払拭し、潜在的成長力を読み解く著者渾身の一冊。
  • 原発「危険神話」の崩壊
    4.1
    福島第一原子力発電所の事故は、それまでの「安全神話」を打ち砕いただけでなく、炉心溶融が起こると数万人が死ぬといった「危険神話」をも崩壊させた。放射能の健康被害は、予想よりも小さく、チェルノブイリ事故とは明らかに違った。震災後、マスメディアもネットメディアも放射線の危険を誇大に報じ、多くの人が「リスクゼロ」を求めた。しかし、科学的知見によれば、「100ミリシーベルト以下の健康被害は0.35%以下」であることは確実にいえるという。また、発癌リスクを問題視するなら、喫煙や塩分の取りすぎや飲酒も危険であり、さらに携帯電話や日焼けサロンも危ないとの報告もある。同時に、著者はメディアが煽った「脱原発か否か」の議論も愚問だと斬って捨てる。問題は特定の資源の是非ではなく、市場で多様なエネルギーを柔軟に組み替える必要があると説く。メディアと知識人を名指しで批判した、闘う経済学者の勇気ある言論である。

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  • 原発の正しい「やめさせ方」
    3.5
    原発は 無理に殺すな 利用しろ 葬式代は 自分で出させろ――原発推進派・反対派の双方から多数のバッシングを受ける著者は、ある時、過激な推進派と過剰な反対派の間に共通点を見出した。それは、「すべての課題をテーブルに載せずして『稼働だ』『反対だ』と叫び、相手からの鋭いツッコミには返す言葉を持たない」ということ。本書は、原発にまつわるすべての課題をテーブルに載せることを目指し、様々な視点から客観的に、冷静にこの問題を考察する。将来的には脱原発する運命にある日本が選択すべき現実的な道とは? 資源エネルギー庁にいた著者が、誰も語れなかった「原発安楽死論」を展開する。原発反対派のあなたも、推進派のあなたも、双方に読んでほしい1冊。

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  • 皇位継承のあり方 “女性・母系天皇”は可能か
    3.3
    1巻699円 (税込)
    「皇室典範」を改正して“女性・女系天皇”も容認すべきか否か。一部では、“男系男子”こそ万世一系の原理だという主張がなされている。しかし著者は、小泉首相の私的諮問機関である「有識者会議」の答申を大筋で評価しながら、皇統の安定的な永続には、さらなる工夫や方策が必要だと説く。すなわち、女帝もその子孫=母系による継承も認めたうえで、順位は兄弟姉妹があれば男子優先が望ましい、という。しかし、「女系容認論」は天皇制の否定になるのではないのか? 著者は最近数年の「女性天皇論議」を丹念に追いながら、「女系」が必ずしも天皇制の否定にはつながらない論拠を示す。そして、いま論ずべきことは、皇室の繁栄をいかに持続するかにある。そのためには、女性宮家の創立、皇族養子の復活、さらに天皇・皇太子の過密な御公務の見直しなどの具体案を提唱している。確実な史料と先学の研究を活用し、歴史家の視点から真摯に問う新しい皇室論である。

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  • 公務員、辞めたらどうする?
    3.4
    公共部門縮小が必至の時代。転職したいと思っている公務員も決して少なくないはず。最近のお役所勤めは、昔ほど楽ではないし、世間の目はますます厳しくなった。公務員制度改革によるリストラもささやかれている。もはや、「役人天国」の時代は終わったのだ。ならば民間会社で、あるいは起業することで、自分のやりたい仕事に挑戦してみてはどうか?そのための転職支援サイト「役人廃業.com」を主宰する著者は、旧文科省のキャリア組出身。現在は人材スカウト業に従事し、自らの「役人廃業」体験をもとに、多くの転職知識や事例を紹介する。さらに、公務員問題の焦点ともいえる「天下り」「留学後早期退職」についても言及。「天下り」をなくす対策として、公務員が独力で転身先を探せる環境づくりが必要であると説く。全国四〇〇万人の公務員に問いかける、キャリアチェンジのすすめ。

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  • 高齢者医療難民 介護療養病床をなぜ潰すのか
    3.3
    構造改革、財政再建=「病気のお年寄りは早く死んでください」!? 医療と介護の分断をただちに止めよ! 施行直後から大混乱が生じている後期高齢者医療制度。見直しの目途がいまだ立たないなか、財政再建の名の下に、今度は療養病床の大幅削減がひそかに実施されようとしている。十分なケアを受けられないまま行き場をなくす11万人の“医療難民”。まるで「病気のお年寄りは、無駄な医療費を使わずに早く死んでください」と言っているかのように……。いったいなぜなのか? 高齢者医療の難問に立ち向かってきた現場の医師と、医療制度改革に携わった元官僚が、「医療崩壊」が叫ばれる危機的な状況に一石を投じる。 【項目例】1章 「介護療養病床の廃止」問題とは何か/2章 「介護療養病床の廃止」になぜ反対なのか/3章 「医療・介護難民」を生じさせないために/4章 療養病床23万床削減決定の舞台裏/5章 後期高齢者医療制度の問題点etc.

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  • 国際法で読み解く世界史の真実
    4.4
    1巻770円 (税込)
    ●明治日本はなぜ成功できたのか? ●ナチス・ドイツと昭和の日本は何が違うのか? ●「戦争廃止」によって、なぜ残虐な紛争が続発するようになったのか? 世界の歴史を通観すると多くの疑問に出会う。しかし実は「国際法」を理解すれば、たちまち疑問は氷解する。そして、日本がなぜ「侵略国」などではありえないのかも、すぐにわかる。「国際法」は、すべての謎を解く、最強の武器なのである。では、国際法とは何か。それを知るために重要なのは、ヨーロッパで戦われた最後の宗教戦争=“30年戦争”である。この戦争のあまりに悲惨な殺戮に直面した法学者グロチウスは、戦争を「無法で残忍な殺し合い」から「ルールに基づく決闘」に変えようと考えた。「戦争に善いも悪いもない。だからこそ戦争にも守るべき法がある」――国際法は、このような思考から生みだされてきたのであった。「国際法に基づく『決闘としての戦争』が許されたのは文明国だけ」「戦争に善いも悪いもない」「国際法に違反するとはどういうことか」……。これらがわかれば、これまで見えなかった「歴史の構図」が見えてくる。世界史の本質を解き明かし、日本人を賢くする驚愕の一冊。【目次より】●第1章:国際法で読む国別「傾向と対策」 ●第2章:武器使用マニュアルとしての「用語集」 ●第3章:国際法はいかに成立し、進化したか ●第4章:国際法を使いこなした明治日本、破壊したウィルソン ●第5章:満洲事変とナチス・ドイツを一緒くたにする愚 ●第6章:「戦争がない世界」は夢か欺瞞か
  • 国際法で読み解く戦後史の真実 文明の近代、野蛮な現代
    4.6
    1巻850円 (税込)
    国際法を理解しているのか怪しい、アメリカ。国際法を理解したうえで破る、ロシア。そもそも法を理解できない、中国。そもそも人の道を理解できない、北朝鮮。そうした国々が核兵器を手に激しく火花を散らす中、日本は右往左往するばかり。にもかかわらず、日本人の多くが、第二次世界大戦前よりも、戦後のほうが人類は進歩し、文明的になったと考えているのではなかろうか? だが、第二次世界大戦後、国連をつくり戦争をなくそうとした世界で、嫌というほど、残虐な殺戮が続いてきたことは、少し考えればわかることだ。東西冷戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中国の暴虐、中東の動乱……。実は、「人類史は進歩している」と考えるのは大間違い。冷戦と革命と地域紛争と虐殺に明け暮れた戦後期は、むしろ「野蛮に退化した時代」だったのである。なぜか。それは文明のルールだった「国際法」をアメリカとソ連(ロシア)が破壊してしまったからだ。戦争根絶、民族自決、共産主義などの理想が、いかに残虐な世界を作ったか。日本は、残虐になってしまったこの世界で、いかに生きていけばいいのか。国際法を切り口として現代史を見ていくと、その大きな流れと各国の思惑が驚くほどによくわかる! 戦後から現代までの世界情勢の謎と闇を一刀両断に解明する斬新な現代史。 【目次より】●第1章 「文明の近代」はなぜ野蛮化したのか ●第2章 戦後日本の「諸問題の根源」を国際法で解く ●第3章 国際法を理解できない者VS理解して破る者の「仁義なき冷戦」 ●第4章 キューバ危機・ベトナム戦争・文化大革命 ●第5章 冷戦が終結し、世界はさらに野蛮になった ●終章 あらためて、なぜいま国際法を学ばねばならないか

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  • この国はなぜ被害者を守らないのか 子ども被災と薬害エイズ
    5.0
    日本中が団結し、国家を動かした薬害エイズ裁判からもうすぐ20年。当時、初めて実名を公表し、原告として闘った川田氏は、社会を変えるには政治しかない、と国政の場に立った。しかし東日本大震災のなかで彼がみたのは、あのときから何も変わらないこの国の姿だった。放射能の被害から子どもを救うため、超党派で成立させた「子ども・被災者支援法」に、なぜ国は予算をつけないのか。そこには利益のため、いのちが簡単に切り捨てられるカラクリがある。時代は変わるのではなく、変える――。日本の未来を担う「子ども」を守り抜くために、私たちができることとは?プロローグ いちばん守りたいものは何ですか?第1章 薬害、公害、原発事故。すべては同じ根っこから第2章 立法の場に挑む第3章 いのちを守れ!第4章 いのちを守る法律はこうしてつくられた第5章 政治家の動かし方エピローグ 未来を生きるすべての子どもたちへ

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  • コンクリート崩壊 危機にどう備えるか
    3.3
    高度成長期に大量に造られたコンクリート構造物は、建造後40年以上経とうとしているが、本当に安全なのか?アメリカでは1930年代に数多く造られたインフラが30~40年後に次々と崩壊し「荒廃するアメリカ」と呼ばれた。日本でも点検を怠ればその轍(てつ)を踏む恐れがあるが、なんと法律では点検は義務化されていないのだ。本書はコンクリート工学の専門家が、新石器時代まで遡ってコンクリートの歴史をひもときつつ、中性化やアリカリシリカ反応など鉄筋コンクリートの「病因」を解説し警鐘を鳴らす。特に塩害は要注意で、海岸に建てられた鉄筋コンクリート構造物の寿命は50年とも推測される。これらの危機に備えるべく、本書は維持管理のための「コンクリートドクター」の配備を提案する。さらに、JR東海の大規模改修や首都高速道路の大規模修繕についても取り上げる。

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  • こんなに脆い中国共産党 現実味のある三つの崩壊シナリオ
    -
    大衆の民主化要求、宗教団体の弾圧、限界に近づきつつある格差問題……。中国共産党政権が抱えるさまざまな問題で党内対立が激化し、権力闘争へと発展したとき、クーデター勃発が現実味を帯びてくる。党中央各派がそれぞれ支持する集団軍と結託し対峙した場合、今の中国にはトウ小平のように「一言堂(鶴の一声)」でケリがつけられるカリスマ的指導者はいないからだ。かつて自分を権力の座に押し上げてくれた江沢民と対立するなど、習近平の権力基盤は脆弱だ。実際に、薄煕来、周永康、令計画、徐才厚の「新四人組」がクーデター計画を練っていたとされる。現代史の事例を考えても、政治的変革が起こる可能性は十分にあると言えよう。時事通信社記者を務めたのち、現在はアジア問題ジャーナリストとして活躍する著者が、政権を揺るがしかねない数多くの問題を整理して報告し、共産党政権崩壊のシナリオを描く。

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  • 困難を乗り越える力 はじめてのSOC
    -
    難を乗り越える力(SOC 首尾一貫感覚)とは、アントノフスキー博士によって提唱された新しい概念。ユダヤ人強制収容所において極限のストレス状況に置かれながらも、心身ともに健康な状態を維持できたごく一部の人たちの研究から導きだされた。本書では、旧ユーゴ紛争を生き抜いた人たちの困難を乗り越える力(SOC)についての筆者の研究を基に、家庭や職場において、困難を乗り越える力を高める方法を具体的な事例とともにわかりやすく解説。「わかる(把握可能)感」「できる(処理可能)感」「やるぞ(有意味)感」の3つの感覚を磨くことで、困難を乗り越える力は飛躍的に高まるという。巻末付録として、読者が困難を乗り越える力(SOC)を簡単に測定できる自己診断シートを掲載。第1章 「困難を乗り越える力(SOC)とは何か」、第2章 「SOCを高めるストレスマネジメント」、第3章 「SOCを高めるコミュニケーション」、第4章 「SOCを高める組織づくり」

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  • 誤解しないための日韓関係講義
    4.3
    1巻850円 (税込)
    韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP(PPPベース)の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。 ■ステレオタイプな日本の韓国認識 ■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか ■日韓の賃金を比較する ■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か ■反日意識を生み出したのは反日教育か ■アジア通貨危機による大規模な改革 ■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化
  • 護憲派メディアの何が気持ち悪いのか
    3.7
    1巻750円 (税込)
    安保法制を「戦争法案」と煽った左派マスコミや知識人。「徴兵制になる」などと事実無根の報道や主張を繰り返し、冷静な議論を行わず対案も出さない彼らに、えもいわれぬ「気持ち悪さ」を感じたのは著者だけではあるまい。歴史から学ばず、法案すら読んでいない彼らこそが、平和への足枷となっている、と著者は説く。護憲派メディアや知識人に共通するのは「まず安倍批判ありき」という姿勢である。そこには理性的で緻密な検証はなく、感情的な議論しか存在していない。本書では、アベノミクス解散から、ISIL(「イスラム国」)、安保法制までをめぐる各新聞、テレビ等の報道を緻密に分析し、呆れた偏向報道の実態をつまびらかにする。気鋭の評論家が冷徹に時代を読み解いた、必読の書!

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  • 幸せな小国オランダの智慧 災害にも負けないイノベーション社会
    4.0
    スウェーデン、フィンランドなど北欧諸国を抑えて「子どもの幸福度」1位に輝くオランダ。400年の交流がありながら、日本人はこの小国をあまり意識してこなかった。ところが震災を経て混迷を深めるいま、1000年に及ぶ洪水との死闘を乗り越え、欧州屈指の低失業率で経済的にも安定を続けるオランダが一躍注目されている。自由闊達な対話を認め、問題解決に向け協力し合う関係性豊かな社会。日本人にもっとも欠けている「不確実性に強い知的弾力性」はどこからくるのか? <オランダ的思考>の強さの秘密。【オランダから何を学べるか?】◎対話を続けるオランダの災害対策「デルタプラン」 ◎「ポルダー」が地域連携の文化を生み出した ◎オランダでワークシェアリングが成功した理由 ◎1時間当たりのGDPが世界でもっとも高いオランダ ◎世界最大の「農業ビジネス国」 ◎知の交流を促進する新しい「場」のサービス ◎「仕事=会社に来ること」ではない……

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  • シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」
    5.0
    1巻850円 (税込)
    南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。 ■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。 ■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。 ■実際はどうだろうか? 近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。 ■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。 ■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。
  • 「市民」とは誰か 戦後民主主義を問いなおす
    3.7
    「市民」のためと銘打つ政党が結成され、また、外国人ジャーナリストによる官僚社会批判が「市民運動」のテキストとしてベストセラーとなる現代日本。そこで描かれるのは、権力を我がものとする官僚VS「市民」が主役の民主主義、という構図である。「市民」が、単なる「都市の住民」であることを超えて、神聖な存在に祭り上げられた思想的背景とは何だったのだろうか? 戦後日本の思想の歪みを鋭く衝いた意欲作。
  • 社会起業家 「よい社会」をつくる人たち
    3.6
    「社会起業家」とは、「医療、福祉、教育、環境、文化などの社会サービスを事業として行う人たち」である。社会的使命をもった事業を起業したり、既存の組織に属しながら行き詰まった社会的事業を活性化したり、また、非営利組織をプロとして運営するなど、その活動スタイルは様々である。このような人たちの存在は、90年代後半にまずイギリスで紹介された。マクロ公共政策と手厚い社会保障を柱とする従来型福祉国家に替わって、自立型福祉システムを構築し、社会を活性化する存在として注目されたのである。いま日本でも、単なるボランティアや経済的利益だけを追求する起業家とは違う「社会起業家」が現れはじめた。荒廃したコミュニティの再生、高齢者介護の新サービスなど、自らの事業に対する使命感、卓抜した創造力、そして強力なリーダーシップを発揮して「よい社会」を目指す彼らの活動を通して、21世紀を担う新しい生き方・働き方を提案する。
  • 社会的ジレンマ 「環境破壊」から「いじめ」まで
    3.7
    「自分一人ぐらいは」という心理が集団全体にとっての不利益を引き起こす社会的ジレンマ問題。違法駐車、いじめ、環境破壊等々、現代社会で起こっている多くの問題はこの「社会的ジレンマ」と見ることができる。著者は数々の調査・実験・シミュレーションから、人間は常に自分の利益を大きくすることだけを考えて「利己的」な行動をとるわけではなく、多くの場合、「みんながするなら自分も」という原理で行動することを明らかにした。そしてこの「みんなが」原理こそが人間が社会環境に適応するために進化させてきた「本当のかしこさ」ではないかと指摘する。『信頼の構造』『安心社会から信頼社会へ』などの話題作を発表し、心と社会との関係について、認知科学・心理学・社会学・経済学など多方面からユニークな研究を展開する著者。本書も、これからの社会や教育のあり方を考える上で、お説教的な精神論の限界を乗り越える重要なヒントを与えてくれる。
  • 社会保障と財政の危機
    5.0
    感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。 【社会保障の大問題とその解決策の例】●生活保護:「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき ●医療:都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ ●介護:壮絶な人手不足(訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍)→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付 ●年金:将来純負担(現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額)1100兆円→マクロ経済スライド(年金カット)をフル稼働させよ ●財源:消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む 大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。
  • 『週刊文春』と『週刊新潮』 闘うメディアの全内幕
    3.7
    恐怖の「文春砲」と「新潮砲」!! なぜ、この両誌は世間を揺るがし続けることができるのか? 「天下御免」の告発メディアの全貌が初めて明らかに――。競い合うように数々のスクープを連発し、権力に挑み、大物のクビを飛ばし、事件の真相を追い、人間の真実を描いてきた『週刊文春』と『週刊新潮』。両誌の黄金期に活躍し、歴史と内部事情を知り尽くした巨頭OBの二人(元『週刊文春』編集長と元『週刊新潮』副部長)が、週刊誌メディア「誕生の秘密」から、数々の衝撃スクープ史の「舞台裏」、そして「新聞ジャーナリズムの堕落」、「週刊誌の未来の可能性」まで、すべてを語り尽す! ●週刊誌メディアは、なぜ「これほどの力」があるのか? ●そもそも週刊誌というメディアは、「いかにつくられた」のか? ●スクープをものにすべく「記者たちはどう動く」のか? ●「権力」や「タブー」といかに闘うか? ●新聞メディアの「驚愕の劣化」とは? ●週刊誌が描いた数々の「衝撃事件の裏側」の人間模様とは? ●そして、これから「メディアはどうなる」のか? 【目次】●第1章 『週刊文春』と『週刊新潮』のつくり方──そのウラ側を徹底暴露 ●第2章 ファクトを歪める新聞vs圧力と闘う週刊誌──現代日本のメディア構造 ●第3章 タブーに挑み、偽善に斬り込む──編集者の動機と本音 ●第4章 日本を震撼させた週刊誌の衝撃スクープ──その全内幕 ●第5章 週刊誌に未来はあるか──新たな時代のジャーナリズムの可能性

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  • 習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
    4.3
    1巻950円 (税込)
    2022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会(第一回中央委員会全体会議)が開催され、新チャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員)が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ? おかしい……! 丁薛祥の履歴が異常すぎる! 彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊
  • 習近平はいったい何を考えているのか 新・中国の大問題
    4.0
    2049年、独裁体制は崩れる! 建国100周年の野望を予見! 商社マンとして30年以上中国と関わり、中国大使として2年半中国全土を歩き、政財界の要人とつき合ってきた著者が、「大国の覇権と激動の世界情勢」を語る。いまや中国抜きに国際情勢は語れない。20世紀を支配したアメリカの覇権は翳りをみせ、代わりに中国が経済的にも政治的にも急速に台頭。四半世紀前に比べ経済規模は25倍に膨らみ、中国をうまく活かすことが、日本ばかりか世界が生き残るためには不可欠な時代に――。2016年11月にはアメリカで新大統領が誕生し、2017年秋には中国で指導部人事が改まる。二つの超大国の指導部が入れ替わるこの2年間で、世界秩序は大きく転換する可能性があるのだ。前作、14万部突破のベストセラー『中国の大問題』から2年余り、習近平政権を知り尽くした元・大使が、中国の最新動向を分析して見通す“日本と世界の現在、そして未来”。
  • 集団的自衛権
    -
    政府解釈の欠陥を正す──わが国最大の国防問題を論じた決定版。わが国が「国際法上、保有しているが、憲法上、行使できない」とされる権利、集団的自衛権。この珍妙な政府解釈は、いっさい憲法上の根拠を持たないうえに、国際法の現状とも180度食い違う。なぜ歴代内閣は、この欠陥解釈を墨守しつづけるのか? 国際法学会、マスコミの「バイアス」と連携した内閣法制局の「政治性」が、わが国の防衛政策を歪め、日米同盟を危機に陥れる――。

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  • 縮充する日本 「参加」が創り出す人口減少社会の希望
    4.7
    1巻1,100円 (税込)
    人口増加と経済成長を前提としたモデルが機能しなくなった日本。人口や税収が縮小しながらも、地域の営みや住民の生活が充実したものになる仕組みを編み出さなければならない時期を我々は迎えている。さまざまな対策が議論されているが、そうした「縮小」を「縮充」へと導く唯一の解が「参加」である、と山崎氏は言う。すでに周りを見渡せば、まちづくり、政治・行政、マーケティングから芸術、福祉、教育まで、あらゆる分野で胎動する「参加」の潮流を目撃できるだろう。本書では、各分野における「参加」の潮流を丹念に辿り、かつ、そうした各分野を牽引するリーダーと山崎氏が対話を行うことで、「なぜいま参加なのか」「これから日本はどう変わっていくのか」がみごとに体系立てられ、解き明かされていく。参加なくして未来なし! コミュニティデザインの第一人者が、人口減少社会・日本に灯した新しい希望の光。
  • 出身地でわかる中国人
    4.0
    〈愛国虚言〉を弄する北京人、海外志向の上海人、広東人の挨拶は「儲かりまっか」、中国のユダヤといわれる温州人、ヤクザのなかでも凶暴なマフィアが多い福建人。この国は、地域が変われば言葉も通じない、まして、気質も習慣もまるで違う多民族国家なのだ。中国が一つなんて、ありえない! 本書では、33すべての省、直轄市、自治区、特別行政区を踏破した著者が、地域ごとの多彩な「お国柄」を紹介。いまの中国で政治を牛耳るのは上海閥、軍を支配するのは山東閥、商業は広東省全域が台頭している。さらに、海外に暮らす華僑と華人、客家人、新移民の問題が改革開放以来、世界中で深刻な対立を生み出している。また、辺境を往けば、漢族を恨むウイグル、チベット族がいる。少数民族は、漢族をのぞいて55族にものぼるといわれている。それほど中国人とは多種多様なのだ。ビジネスや観光にも必ず役立つ現地情報が満載。本邦初の出身地別中国人探訪の書である。
  • 「消費増税」は嘘ばかり
    3.5
    中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。本書の要諦は二つ。 1.日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。 2.社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。
  • 食料危機 パンデミック、バッタ、食品ロス
    3.0
    ノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、極度の食料不安を抱える人は2億7000万人に上ると推計されている。この深刻な食料危機はなぜ発生しているのか。食品ロスの専門家が膨大な情報を分析して解説し、さらに日本の食料危機の歴史や、食品ロスを防ぐための方法、昆虫食や培養肉に関する取り組みも語る。 [専門家、識者へのインタビュー](所属はインタビュー当時)「アフリカの食料事情」白鳥佐紀子氏(国際農林水産業研究センター主任研究員)/「パンデミック前後の世界の食料危機の状況」ンブリ・チャールズ・ボリコ氏(FAO[国連食糧農業機関]駐日連絡事務所長)/「サバクトビバッタの大発生による被害」前野ウルド浩太郎氏(国際農林水産業研究センター研究員、『バッタを倒しにアフリカへ』著者)/「ミツバチの減少」エクベリ聡子氏、ペオ・エクベリ氏(株式会社ワンプラネット・カフェ)
  • 震災が起きた後で死なないために 「避難所にテント村」という選択肢
    3.5
    えっ、日本の避難所は、ソマリア以下!? 東日本大震災の際には寝袋支援などを行ない、2015年には「野口健ヒマラヤ大震災基金」を立ち上げ、2016年の熊本地震では「テント村」の開設に取り組んだ著者。災害支援に取り組む中で知ったのは「日本の避難所は、ソマリア難民キャンプにも劣る」という現実だった……。じつは難民キャンプなど人道支援で、居住空間やトイレの数など「最低限これらの条件は守らなくてはいけない」スフィア基準という国際基準が定められているのだが、残念ながら、日本の避難所はその基準を満たせないことが多いのだ。避難生活で命を落とす人も続出する状況を、どうするか。そして、大切な生命を守るために何が必要で、日頃からいかに備えるか。著者のこれまでの支援活動で得られた教訓、被災者や避難所の現実、そして人と人のふれあいがもたらす感動の物語などを、笑いあり涙ありの豊富なエピソードとともに紹介。「生きのびる」ために、日本人として知っておきたい真実と必須情報を伝える必読の書。 【目次より】●第一章 東日本大震災で知ったこと ●第二章 ネパール大地震で体験したこと ●第三章 熊本地震「益城町テント村」はいかにしてできたのか ●第四章 日本の避難所はなぜ「ソマリア以下」なのか ●第五章 日本一笑顔の多い避難所をめざして ●第六章 避難所に「テント村」という選択肢を ●第七章 生きのびる力をつけよう

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  • 新・台湾の主張
    4.3
    1巻730円 (税込)
    台湾の民主化を成し遂げ、哲人政治家と称される著者は、台湾人は今こそ「日本精神」を顧みなければいけないと説く。日本統治時代の日本人が持っていたとされる「誠実」「勤勉」「奉公」「遵法」などを胸に、台湾との統一併合をめざす中国と対峙せよと語るのだ。ベストセラー『台湾の主張』から15年、92歳になった著者が、ここに新たな「魂の直言」を放つ。新渡戸稲造や後藤新平からの影響、農業経済学者としての活躍、台湾総統としての孤独、中国の軍事膨張に対して示した毅然たる姿勢……。そして、新たな民主化への道を歩み始めた台湾と、日本の今後を見据え、東アジアの平和のために進むべき道を説く。

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  • 真の保守とは何か
    4.5
    外務省出身の国際情勢分析・情報判断の第一人者が、日本を取り巻く国際情勢を、長期的視点から読み解く。表題作をはじめ、2007年春~2010年春までの論考を集成。この間、日本政治は自民党が野党に転落するなど、混迷を深め、国際社会も厳しい変化の波が襲っている。不動の視座の必要性があらためて問われているのだ。大切なのは、政治を知性による観念で把握するのではなく、先人たちの歴史の遺産で解釈する真正なる保守主義に立脚すること。いまなお「戦後レジームからの脱却」は、いつでも達成できる状況にあると説く。
  • 事故がなくならない理由 安全対策の落とし穴
    3.9
    高い防波堤が津波の被害を大きくした?! 低タール・低ニコチンの「軽い」たばここそ、危険である。鉄道やバスの事故、医療事故、原発事故、津波と地震、温泉施設での火事など……事故が起きるたびに、関係者の責任が問われ、規制が強まり、対策がとられる。だが、果たして安全対策によって「安全・安心」は高まったと言えるのだろうか。事故や病気や失敗のリスクを減らすはずの対策や訓練が、往々にしてリスクを増やすことになるのはなぜなのか、考える。著者は、道路幅が広がればスピードを出す運転手がいるように、立派な防波堤を信頼したがために津波警報でも逃げなかった例をあげ、人間の心理を考えない安全対策では心もとないことに警鐘を発する。内外の豊富な実例をあげながら、人間の心理とリスク行動の謎に光を当て、いかにしてリスクと向き合うべきか、リスク・マネジメントの課題にまで踏みこんでいく。

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  • ジハードとテロリズム 日本人が知らないイスラムの掟
    4.5
    イスラム教徒によるテロは、なぜ続くのか。彼らの唱える「ジハード」とは何か。そして彼らの目指す世界とは……。本書は、イスラム世界に渦巻く戦いの論理を読み解き、現代のネットワーク社会が生み出したバーチャルな世界国家の実像を浮き彫りにする。衛星放送・インターネット・携帯電話によって共有される情報と憎悪の感情。世界中のモスクから集まる無尽蔵の資金。自由に移動し、画策するテロリストたち……。いまや、日本も彼らの標的となっているのだ。現地で生活を共にするなかで知り得たイスラム教徒たちの本音を解き明かし、テロリズム時代の行く末を大胆に展望する。 [目次より]第1章 イスラム原理主義の正体/第2章 イスラムの掟とジハード/第3章 イスラム世界 繁栄の壁/第4章 歴史のないイスラム世界/第5章 「バーチャルな世界国家」の完成/終章 テロリズム時代の行く末
  • 「弱者」とはだれか
    3.6
    「弱者にやさしい政治を」「差別のない明るい社会を」といった、だれも異議を唱えることのできない命題やスローガン。しかし、現代社会における「弱者」とは、ほんとうはどういう存在なのだろうか? 多様性をはらんだ一人一人が「弱者」と一括りされることで特権性を帯び、他者とのわだかまりを生んでしまっているのではないだろうか? 本書では、障害者、部落差別、マスコミの表現規制など、日常生活で体験するマイノリティの問題について、私たちが感じる「言いにくさ」や「遠慮」の構造を率直に解きおこしていく。

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  • 自由のジレンマを解く グローバル時代に守るべき価値とは何か
    3.0
    1巻770円 (税込)
    人間関係が固定的で、個人の責任とは集団の中で与えられた役割を果たすこととみなされる「武士道型」の社会から、グローバル化によって人間関係が流動的な「商人道」型の社会に移行している現代においては、個人の責任は自らの自由な選択に対して課されるようになる。このような時代にフィットすると思われる思想はリバタリアンの自由至上主義であるが、リバタリアンは福祉政策にも景気対策にも公金を使わないことを主張することが多い。これらの政策はいかにして正当化されるのか。また、様々な文化的背景を持つ個々人の「自由」の対立は解決できるのか。かつてマルクスは、文化の相違をもたらす、人間のさまざまな「考え方」による抑圧を批判し、単純労働者による団結・調整により自由は現出すると考えたが、労働の異質化が進んだ現代ではその展望は実現しない。しかし、アマルティア・センの提案が大きなヒントになる――。俊英の理論経済学者が、現代の新たな自由論を構築する。

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  • 自由の奪還 全体主義、非科学の暴走を止められるか
    4.0
    ●コロナ禍で揺らぐ民主主義、デジタル化で広がる経済格差…… ●「社会の分断」に対処し、信頼ある社会を築くことができるか? ●世界の知性9人が説く「自由と民主を取り戻す」ための提言! 新型コロナウイルスは、民主主義国家における政治指導者たちのリーダーシップの欠如を容赦なく露呈させ、同時に、デジタル経済の発展と絡むかたちで、世界の格差拡大を著しく助長した。さらには「個」の孤立が新たな不安を引き起こし、巷には陰謀論の数々があふれた。インターネットやSNSでいくらつながっていても、それだけでは「信頼感のある社会」を築くのは難しい。これから人類は、国際的連携や信頼ある社会を、どのように取り戻していくべきだろうか? 本書は、国際ジャーナリスト・大野和基氏が9人の「世界の知性」に、「自由と民主の危機」の解決のヒントを訊ねた論考集である。多様な背景を持つ彼ら彼女らの最先端の知見には、我々が未来への希望や目的を失わないようにするための答えがあるはずだ。 【著者】アンデシュ・ハンセン、ロルフ・ドベリ、ジャック・アタリ、ネイサン・シュナイダー、ダニエル・コーエン、ダグラス・マレー、サミュエル・ウーリー、ターリ・シャーロット、スティーヴン・マーフィ重松 【インタビュー・編】大野和基(敬称略)
  • 自由をいかに守るか ハイエクを読み直す
    3.7
    ハイエクの謦咳に接した著者が、その主著『隷従への道』全一五章を丹念に読み解く。一九四四年に発刊されたこの書物は、すでにベルリンの壁崩壊という歴史的大転換の要石となる思想を提供していた。にもかかわらず、日本ではその意義がまだ十分に理解されずにいる。いまこそハイエクを読み直すべきである。「自由主義こそが経済繁栄を生む」「自由は民主を凌駕する」「統制と保護は発展を阻害する」「権力者は未来を見通せない」「福祉国家という罠」――経済が統制されることは、自由そのものが奪われることに等しかった。

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  • スウェーデンはなぜ強いのか 国家と企業の戦略を探る
    3.6
    スウェーデンは社会保障が進み男女平等が徹底された福祉国家であると讃美するのも、税金が高く社会主義的な国であると批判するのも、一面しか捉えていない。「伝統的な家族」は崩壊してしまっており、母子家庭・父子家庭や片親の違う兄弟も普通のことだ。ボルボやサーブが破綻しても政府は救済しないなど、米国以上に市場原理主義的な国でもある。その特異な社会・経済を理解するためには、国家を支える理念と、それが生まれた背景を知る必要がある。戦後の高度成長期に必要とされた「国民の家」の理念は、H&Mやイケアの企業戦略、年金制度改革などに、どう実践されているのか。スウェーデンは福祉を経済成長にもつなげている。しかし、それを表面的に真似ても、うまくはいかない。この国から学ぶべきは、個々の政策ではなく、政治・制度に対する国民の信頼という無形の社会資本を形成し、担保するしくみだ。日本がとるべき道を示唆する

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  • スポーツの世界は学歴社会
    3.0
    プロ野球選手の49%、大相撲(関取)も44%が、なんと大卒! スポーツで「成功」するためにも、大学に行ったほうが有利?実力がものをいう世界……そんなスポーツ選手のあいだに変化が起きている。大卒の割合が格段にふえているのだ。しかも驚くべきことに、彼らのほうが、若くしてプロや企業チームに飛び込んだ高卒よりも「成功」する確率が高い。1965~2010年までの2421人のプロ野球選手を分析すると、選手として長く活躍するうえでも、引退後に指導者となるためにも、特定の大学を卒業すると有利であることがわかった。野球、サッカー、ラグビー、駅伝、相撲――プロ・アマそれぞれを代表する5つの競技を、計量経済学の手法でデータ解析。企業社会同様、学歴や出身校に左右される現実が明らかに。本書では、各スポーツ選手の出身校を高校・大学別にランキング。また、スポーツ優遇策の是非について、早稲田大学を例に考察している。

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  • 生活保護VSワーキングプア 若者に広がる貧困
    3.9
    「おにぎり食べたい」――日記にそう書き残して孤独死した男性は、数カ月前まで「生活保護」の対象者だった。北九州市で続発する餓死事件。役所が繰り広げる水際作戦。一方で、「怠け者が生活保護を食い物にしている」という報道も後を絶たない。明らかにされるワーキングプアとの根深い関係――。「生活保護年収四〇〇万円相当(四人世帯)>ワーキングプア」という衝撃の事実からあぶり出される真実とは? 三五〇〇件以上の相談に応じてきた専門家が、生活保護の現場から格差是正の処方箋を示す。◎若者に広がる貧困、◎自業自得、自己責任?◎九八年に社会が変わった、◎不正受給額は計72億円、◎水際作戦と受給者バッシング、◎若者が生活保護を受ける、◎額面20万円のサラリーマンと同じ、◎人生何度でもやり直しができる、◎プチ生活保護のすすめ、◎放置したときのコスト、◎入りやすく出やすい制度へ、◎支援の芽を育てるために

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  • 生活保護vs子どもの貧困
    3.8
    受給がバレたらいじめられ、一方、働く母親の下では困窮する子どもたちの真実。派遣村、保護費によるギャンブル禁止条例、芸能人の母親による受給の発覚……生活保護をめぐる問題はあとを絶たない。激しいバッシングが起こるなか、2013年8月、ついに保護基準の引き下げが決定された。最大で10パーセントの削減が受給家庭を直撃する。しかし、生活保護の是非が取り沙汰される陰で、不幸になっている存在を忘れてはいないだろうか。ほんとうに目を向けるべきもの、それは子どもたちだ。困窮家庭に育った子どもは、十分な教育環境もなく、社会に出ても安定した職には就きにくい。さらに母子家庭の半数以上が貧困状態にあり、小中学生の6人に1人が就学援助を受けているなど、日本社会が抱える悲惨な現実がそこにはある。制度の賛否については活発に議論されるが、それだけで「貧困の連鎖」を断ち切れるのか。長年、行政でのサポートと民間でのボランティア活動に取り組み、双方の立場で貧困問題に取り組む著者だからこそ語れる、知られざる現場の生の声をレポートする。

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