日本には都道府県47、市７９０、町７４５など、１７００を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが20世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き家問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の三つの面から、国家の2.5倍の支出と４倍の人員を持つ地方政府の軌跡、構造と実態を描く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より）●「強い官邸には強い独立機関が必要だ」牧原出（東京大学教授）●鼎談「責任から逃げる大臣、独走する官邸官僚　官を酷使する「政治主導」の歪み」清水真人（日本経済新聞社編集委員）×牧原出×松井孝治（慶應大学教授）●「議院内閣制の変容と『忖度』竹中治堅（政策研究大学院大学教授）●「『安倍一強』のデータ分析　内閣人事局は何を変えたのか」曽我謙悟（京都大学教授）●「官僚バッシングと威信の低下」中野雅至（神戸学院大学教授）●対談「若手は役所の『小粒化』に満足するな」鈴木寛（慶應義塾大学教授）×朝比奈一郎（青山社中筆頭代表CEO）●「公文書管理先進国・英国から見た日本」小林恭子（在英ジャーナリスト）