ビジネス・実用 - 大蔵財務協会一覧

  • ゼミナール相続税法(令和3年補訂)
    完結
    -
    相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例、裁決例、税務当局の見解及び様々な学説等を踏まえて多方面から論理的に解説。前版(平成26年12月刊)以降の相続税法改正を網羅。
  • 裁判例からみる所得税法(二訂版)
    完結
    -
    所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。
  • 裁判例からみる法人税法(三訂版)
    完結
    -
    法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例479本を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説。
  • 企業取引と税務否認の実務 ~税務否認を巡る重要裁判例の分析~
    完結
    4.0
    行為計算否認規定の適用により税務否認を受けたヤフー(132条の2:組織再編における行為計算否認規定)、IBM(132条:同族会社等の行為計算否認規定)の事案が相次いで訴訟に発展した。これまで行為計算否認規定を用いた否認事例は余り見られなかったが、課税当局は、組織再編や資本等取引について、最新の裁判例を踏まえて税務調査で精査する姿勢を強めており、今後、同様の否認事例が相次ぐ可能性がある。 本書は、ヤフー事件、IBM事件、オウブンシャホールディング事件など、法人税法132条、同132条の2、同22条2項などの適用が争われた重要な税務否認事例を、税務争訟対応・税務調査対応の経験が豊富な西村あさひ法律事務所税務プラクティス・チームの弁護士が徹底的に分析・解説したもので、企業の担当者・税理士に対してタックス・プランニングや税務調査に関する実務対応に際しての法的観点からの「羅針盤」を提供するものである。
  • 裁判例からみる相続税法(四訂版)
    完結
    2.5
    相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。解説にあたっては、税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集・解説。
  • 基礎から身につく消費税(令和3年度版)
    完結
    -
    消費税の仕組みが年々複雑化するなか、基本的仕組みを確認する機会が増加しており、初学者向けのテキストとして最適です。日々の実務における、納税義務、課否判定、適用税率の確認、経理処理、税額計算と申告書・付表の記載例を収録し、会計事務所、企業の経理担当者、学生など幅広い皆様にお使いいただけます。居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度等の適正化といった近年の税制改正を反映したほか、税額控除の要件については、現行の区分記載請求書等保存方式に加え、本年10月より事業者登録が始まるインボイス方式について解説しています。
  • 農業法人の会計と税務(改訂版)
    完結
    -
    本書は、事例と解説により農地法その他関係法令の概要から農業法人に係る会計及び税務の取扱い並びに農業法人設立時及び設立後の留意点を分かりやすく解説。その他、農業特有の補助金や交付金並びに各種制度の活用方法や具体的な申告書等の記載例を多数掲載。農業法人経営に必要な会計・税務・各種制度活用の実務や手続などを網羅した必読書。
  • 法人税等調査と修正申告(更正)の実務(令和3年改訂新版)
    完結
    -
    修正申告や更正の法的根拠、税務調査の実施方法・留意事項や、具体的な事例に基づく修正申告書作成に係る仕訳から別表四・五(一)等の処理までをわかりやすく解説した実務書です。 平成29年2月刊『法人税調査事例からみる修正申告(更正)の基礎知識』を改題して改訂。
  • 裁判例からみる消費税法(二訂版)
    完結
    -
    消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。
  • Q&A遺言・遺産分割の形態と課税関係(改訂版)
    完結
    -
    民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をQ&A形式で分かりやすく解説。
  • 不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用(四訂版)
    完結
    -
    不動産や非上場株式の時価については、時価よりも低い価額で評価した場合や売買を行った場合等、課税上問題になる場面が多々あります。本書では、これら不動産及び非上場株式の主に売買等の取引時の「時価」の判断において、最新の裁決・判決に基づく各税法上(相続税法・所得税法・法人税法及び通達等)の考え方や、課税関係のポイント等を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確にするとともに、最近の傾向である株式価値の移転に伴う課税関係についても詳述しています。
  • Q&Aと事例で理解する 賃上げ税制の実務(平成30年度版)
    完結
    -
    平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制(給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度)」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25%、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20%の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。
  • 税務判例が読めるようになる ― リーガルマインド基礎講座・実践編 ―
    完結
    3.0
    好評の前作 『法律に強い税理士になる!―リーガルマインド基礎講座』、待望の第2弾!! 本書では、裁判所により判断が分かれた重要な税務判例を取り上げ、どのような部分にリーガルマインドが息づいているか、実際の判示にもとづき、解説します。法的三段論法における「法解釈」や「判断枠組み」、あるいは「先例拘束力」や「判例の射程の問題」といった重要な法理論や用語概念が具体的に理解できるよう、わかりやすく説明します。
  • よくわかる印紙税の本(令和2年改訂版)
    完結
    -
    印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。
  • 交際費の税務(令和3年版)
    完結
    -
    業務遂行に必要な費用として支出される交際費は、支出した金額が税務上の「交際費等」に該当するか否かにより、租税負担に大きく影響がする。本書は、法人が支出する種々の費用が交際費等に該当するかを、具体的な事例をもとにわかりやすく解説した実務書。前版(H28.6月刊)以降の改正に対応!
  • 所得税・個人住民税ガイドブック(令和2年12月改訂)
    完結
    1.0
    個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。
  • 所得税重要項目詳解(新訂版)
    完結
    -
    全1巻3,462円 (税込)
    所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説している。
  • 基礎から身につく相続税・贈与税(令和3年度版)
    完結
    -
    相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。
  • 上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択
    完結
    -
    平成29年度税制改正において、上場株式等の配当所得等(譲渡所得等含む)について所得税と異なる課税方式を選択することを可能とする旨、地方税法において明文化された。本書では本改正に伴う課税方式の選択並びに社会保険料負担の増減の相関性を踏まえ、ケーススタディを用いてその有利選択についてわかりやすく解説する。
  • 35問35答 空き家譲渡の3,000万円控除の特例 早わかり
    完結
    -
    平成28年度改正によって、空き家譲渡の3,000万円控除の特例が創設された。国土交通省によれば、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしうる空き家の数は、毎年平均して約6.4万戸のペースで増加し、そのうち約4分の3は昭和56年5月31日以前のいわゆる旧耐震基準の下で建築されており、また、旧耐震基準の家屋の約半数は耐震性がないものと推計されている。居住用家屋が空き家となる最大の契機が相続時であるといわれ、こうした空き家の発生を抑止することで、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐことが求められている。こうした状況から、相続に由来する古い空き家とその敷地の有効利用を促進するとして、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例(いわゆる空き家譲渡の3,000万円控除の特例)が創設された。この特例に対する潜在的なニーズは相当あると思われる一方で、この特例は、被相続人居住用家屋の範囲、相続後の利用状況制限、譲渡対価の縛りなど、一般の居住用財産の3,000万円控除の特例に比べてその適用要件が厳格に定められている。本書は、様々な実際の照会を基に、この特例のあらましやその適用に当たって注意する点を実務の側面からQ&A方式でコンパクトに整理・集約して解説。税務に携わる実務家の方々はもちろん、一般の納税者にも役立つ1冊。
  • 相続税法特有の更正の請求の実務
    完結
    -
    相続税の更正の請求については、国税通則法第23条に規定する一般的な場合の更正の請求と、相続税法第32条に規定する特別な事由による更正の請求の2つが挙げられます。相続税の基礎控除額の切下げにより相続税の課税対象が拡大されることに伴い、今後、遺産分割協議がまとまらないといったケースや遺言に不満で遺留分減殺請求などを申し立てるケースも増加するものと思われます。 そこで、本書では、相続税法に特有の更正の請求に焦点を絞り、その要件、期限、手続き等について、Q&Aや具体的な事例等を織り交ぜながら、実務に近い形で解説しています。
  • あわてない・あせらない はじめての税務調査スマート対応
    完結
    -
    「調査の通知が届いたがそれまでにどのような準備をすれば良いのか?」、「調査当日は何を質問され、どのような展開になるのか?」など税務調査に対しての不安や悩みは尽きません。それが、"はじめて"の税務調査の場合はなおさらです。本書は、第1章「税務調査の基礎知識」、第2章「税務調査シミュレーション」、第3章 「不服申立の手続き等」、第4章「税務調査に関する法令等」で構成。事前通知から調査終了、不服申立てまでを時系列に沿って実践的に解説することにより、1つの税務調査をシミュレーション的に体験することが可能です。
  • 遺産分割と相続発生後の対策(六訂版)
    完結
    -
    本書は様々なケースを想定し、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説。さらに、相続税の制度や手続の理解に欠かすことのできない関係法令について別章立て簡潔に解説。
  • 移転価格税制コンパクトガイド(平成29年版)
    完結
    -
    移転価格税制の概要を知りたいという方に、その基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に説明。「Keyword」では使用されている言葉の定義を明快に説明し、主要な問題に関しては「重要事項解説」において議論を整理、理解の助けとなる事項に関しては「参考」として掲載しています。時間的な制約のある方でもたいへん分かりやすいコンパクトなガイドブックです。文書化制度や国際課税原則の見直しに伴う帰属主義の採用など、前回版(平成25年8月)以降の主要な改正項目を織り込んで改訂。
  • 移転価格税制コンパクトガイド(令和3年版)
    12/1入荷
    -
    移転価格税制の概要を知りたいという方に、その基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に説明。「Keyword」では使用されている言葉の定義を明快に説明し、主要な問題に関しては「重要事項解説」において議論を整理、理解の助けとなる事項に関しては「参考」として掲載しています。時間的な制約のある方でもたいへん分かりやすいコンパクトなガイドブックです。無形資産の定義やその移転に関する移転価格算定方法としてDCF法を規定する等の改正事項を織り込み、前回版(平成29年5月)以降の主要な改正項目を織り込んで改訂。

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  • 今からはじめよう!相続税・贈与税の心構え
    完結
    -
    相続税関係のご相談に訪れる顧客の皆様、会員様、事務所職員の方はもちろん、資産税関係の基礎知識をコンパクトにまとめたダイジェスト版として気軽に読める小冊子です。
  • M&A・企業組織再編のスキームと税務(第4版)
    完結
    5.0
    全1巻4,888円 (税込)
    近年のM&Aや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第4版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたM&A最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。
  • AI時代のひとり税理士
    完結
    -
    AIにより「税理士」という仕事がなくなる、とまことしやかに囁かれています。本当にAIが仕事を奪うのか、その答えは誰にもわかりませんが、テクノロジーが進化しているのは事実です。本書では、冷静にAIについて学びつつ、税理士業界がどうなるか、ひとり税理士としてどのように仕事に取り組み、生きるべきかを考えていきます。
  • 会社が知っておきたい 補助金・助成金の活用&申請ガイド(令和3年度版)
    12/1入荷
    -
    コロナにより、あらゆる業種において経営環境は大変革を余儀なくされています。しかし、ピンチは変革のチャンスでもあります。既存の事業とは異なる全く新しい事業の立ち上げや新製品開発、新市場開拓など、新たな変革の好機と捉えることで、新時代に対応できる「経営力強化」に繋がります。経営資源であるヒト・モノ・カネ。補助金・助成金はこのうち「カネ(資金)」に相当するものですが、単に資金であるだけでなく、新技術の機械などモノを導入し、かつ、ヒト(人)のより良い働き方や人を活かす・人を支援するために活用できるものでもあります。本書は、初めて補助金・助成金にチャレンジする方でもわかりやすく、経営者や起業される方、人事・総務・経理担当者の方々が日常業務の中で、いつでも手軽に使えるハンドブックとしてまとめました。補助金は経済産業省の補助金を、助成金は厚生労働省の助成金を中心によく活用されるものを主に解説しています。本書が補助金・助成金を活用される皆様の益々の事業発展の一助になれば幸いです。

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  • 会社の解散・清算の法人税務(五訂版)
    完結
    -
    ● 解散法人の決算書に基づき、清算中の事業年度に係る税務処理を 申告書別表の記載例を交えて解説した実務対応版!!● 解散法人の消費税・地方税の主な申告手続についても解説!!● 清算所得課税制度(平成22年9月30日以前解散法人)の 取扱いについて「参考」として掲載。
  • 会社の創業・廃業・事業承継・再生の手引~産業競争力強化法の支援措置のポイント~
    完結
    -
    平成22年度の税制改正以前は連結納税を始める場合、対象となる子会社(連結子法人)の繰越欠損金が切り捨てられており、これが連結納税導入の大きな障害となっていた。 しかし、平成22年度の税制改正によって、連結子法人の繰越欠損金の持ち込み要件が緩和され、連結納税制度の適用に前向きな企業も増えてきている。 本書では、連結納税制度の導入を検討している中小企業を前提に、グループ法人税制との関係並びに連結納税制度導入のメリット・デメリット等、導入における手続き上の留意点や実務において必要な申告書類等の記載例を示してストーリー仕立てでわかりやすく解説。 連結納税導入を検討している会社オーナーとその職員並びにそのような会社をクライアントに持つ士業の方にも連結納税導入の手引きとして最適な一冊。
  • 改正消費税 実務対応のすべて
    完結
    -
    軽減税率制度導入後、最初の課税期間の申告について、各種税額計算の特例を適用した場合の計算手順を示すとともに、軽減様式通達に対応した申告書、付表、計算表の記載例を収録。Q&Aは、役務提供・委託販売・返品・取引条件を変更した場合など、特に注意が必要な事例を中心に262問を収録。帳簿及び請求書等の保存に関する改正については、具体的な記載例を多数収録し、事業者の疑問を解決。
  • 改正前後 相続税・贈与税ケース別早わかり
    完結
    -
    相続税・贈与税の大幅改正を受け、25年度改正のポイントについて改正前・改正後で分かり易く解説しました。 また、今回の改正では適用時期が複層化しているため、本書を通して<平成26年12月31日までの取扱い>と<平成27年1月1日以後の取扱い>に分けてケース別で解説しています。 さらに、一見難しそうに見える相続税の申告書の書き方を百戦錬磨の著者がポイントを絞って解説!
  • 貸倒損失・債権譲渡の税務処理早わかり(二訂版)
    完結
    -
    企業会計において慣行となっている貸倒引当金の繰入れですが、現行制度では一定の法人以外については貸倒引当金繰入額の損金算入が認められていません。また、貸倒引当金繰入後の損金算入が認められている法人でも、消費税率が10%となり、今後の引上げも考慮すると、貸倒損失等の計上の可否が重要になってきます。本書では、貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、参考法令や判決、裁決、各種資料等をまじえて、これらの制度をより効果的に利用できるよう解説しています。
  • 株式報酬の税務と法務(平成28年版)
    完結
    -
    政府の成長戦略(日本再興戦略)において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬について、実務的に簡易な手法である「金銭報酬債権を現物出資する方法」を用いて「いわゆるリストリクテッド・ストック」等を導入するための手続の整理・明確化が行われたため、今後は、「特定譲渡制限付株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)による給与」の支給が見込まれることとなりました。そのため、平成28年度の税制改正において「特定譲渡制限付株式」に関する法人税及び所得税の取扱いが措置されました。本書は、この「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬(リストリクテッド・ストック)」など7章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
  • 勘定科目別否認事例集 減価償却と税務調査
    完結
    -
    税務調査の結果、否認される項目には減価償却に関する事例が多い。本書は、具体的な減価償却に係る否認事例を取り上げ、税務処理などにおける誤りなど否認のポイントを示すとともに正しい実務上の処理などにも言及した実務書。
  • 外国税額控除コンパクトガイド(令和元年版)
    完結
    -
    企業が海外で行う経済活動により生じる国際的二重課税を排除する方法として極めて重要な「外国税額控除制度」について、図表や「Keyword」「重要事項解説」「参考」等を用いて基本的事項を平易に解説。制度創設以降の度重なる改正についても経緯や理由を簡潔に整理、現行制度理解に資する内容とした。
  • 基礎から身につく財産評価(令和3年度版)
    完結
    -
    相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。
  • 基礎から身につく所得税(令和3年度版)
    12/1入荷
    -
    初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和3年度の税制改正による住宅ローン控除制度の見直しや総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

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  • 基礎から身につく法人税(令和3年度版)
    NEW
    -
    法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和3年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。
  • Q&A 新しい換価と納税の猶予制度の実務要点解説
    完結
    -
    国税・地方税ともに"納税者の申請に基づく換価の猶予の制度"が創設されるなど、大変重要な改正が行われ、国税においては本年4月より適用され、地方税においても28年4月より適用される。本書は、この国税と地方税において新設された換価の猶予制度をはじめとする換価と納税の猶予制度に係る今般の改正について、実務家にとっても比較的馴染みの薄い納税猶予制度の概要とともにQ&Aや図解等により実務上留意しなければならない事項などの要点を簡潔に解説した税理士など実務家はもとより国税・地方税、公租公課などの徴収担当職員の必携書である。
  • Q&A 新しい国税不服申立手続ハンドブック
    完結
    -
    国税通則法に規定される国税に関する不服申立制度は、平成26年度税制改正において行政不服審査法の改正に伴い大幅に見直されました。改正後の新制度は、平成28年4月1日以後に行われる課税処分等に対する不服申立てに適用されます。本書は、新しい国税に関する不服申立手続について、Q&A方式で申請書・届出書などを交えて実務本位に理解できるように解説をした、改正国税不服申立制度の理解と実務に必携のハンドブックです。
  • Q&A 医療機関の税務相談事例集(4訂版)
    完結
    -
    29年度改正医療法に対応し、認定医療法人に対する贈与税の納税猶予について、最新の厚生労働省令を踏まえていち早く解説したほか、医療機関に特有の税務調査の留意点を収録。
  • Q&A 医療法人を取り巻くリスクとコンプライアンス
    完結
    -
    本書は、医療法人の業務遂行の要となる法令遵守(コンプライアンス)に関して、法務・税務・会計・労務等運営面上の観点から多面的に解説。医療法人の社員、役員等(理事特に管理者・監事・評議員)、医療法人の業務(社員総会・理事会・計算その他医療の現場を支える管理業務)の担当者、医療法人に様々な形で関わる士業の方に対し、新しい医療法を踏まえた医療法人の組織・運営に関する基本的な知識・素養を培うために網羅的に解説しています。法令はもとより時代に要請される医療法人のガバナンス強化に役立つ1冊。
  • Q&A 国税に関する不服申立制度の実務(二訂版
    完結
    -
    改正国税不服申立制度が平成28年6月までに施行されることに備え、新制度の仕組みや現行制度からの改正点、実務上の重要ポイントなどについて改正行政不服審査法、改正国税通則法の根拠を示し明快に解説。新制度の理解に不可欠の現行制度の実務についてもQ&A形式で解説した新国税不服申立制度理解の決定版。
  • Q&A 宗教法人をめぐる税務実務(増補改訂版)
    完結
    -
    本書は、「第1部 宗教法人の設立と管理運営」、「第2部 宗教法人をめぐる会計」、「第3部 宗教法人をめぐる税務実務」、「巻末資料」で構成。 ● 第1部において、宗教法人法に基づいて宗教法人の設立及び管理運営について解説。 ● 第2部において、宗教法人法及び宗教法人会計の指針に基づいて、宗教法人会計に求められる適正・明瞭な会計の考え方、会計処理の方法及び計算書類の作成方法の概略を解説。 ● 第3部において、「法人税」、「源泉所得税」、「消費税」、「措置法40条」、「税務調査」、「地方税」等に分類したうえで宗教法人における税務実務の取扱いをQ&A形式で解説。今般の改訂にあたっては、税務調査に関する解説をはじめとして更に内容を充実。その他、法人税申告書の記載例や実務に即した具体例なケース事例を織り込んで幅広い視点から解説。 参考資料において、宗教法人の税務実務をめぐる重要裁決例・裁判例を多数収録。その他、宗教法人における会計処理及び計算書類作成の指針を示した「宗教法人会計の指針」を収録。
  • Q&A 実務国税徴収法(令和元年版)
    完結
    -
    国税をはじめ地方税その他公租公課の徴収に関する一般法としての役割を持つ国税徴収法を体系的に理解するため、具体的な事例、判決・裁決を織り込み、多くの図表を用いてQ&A形式で解説。 国税、地方税の徴収事務に従事する方々が、国税徴収法を学ぶ際の入門書として、また実務家の方が国税徴収法の内容を確認する際にも最適。前版(平成29年7月刊)以降の改正を織り込み改訂。
  • Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント(改訂版)
    完結
    -
    平成27年度の税制改正において、欠損金の控除限度額の段階的な引き下げ及び控除期間の延長等が行われた。企業経営を行う上で、過去に生じた欠損金について、欠損金の繰越控除制度は、その後生じた所得金額と相殺するなどキャッシュフローを生み出す直接的な効果もあり、また、組織再編税制においてもその役割は近年重要なものとなっている。 本書は、平成27年度の改正内容はもとより、益々複雑さを増す欠損金の取扱いについて具体的な計算例とともにQ&A形式で図表や記載例等を示しながらわかりやすく解説。
  • Q&Aと解説で分かる!! 実務に役立つ土地の貸借等の評価
    完結
    -
    土地の貸借については、①通常の借地権設定契約による場合、②借地権を無償で返還することを約して賃貸借契約を締結する場合、③定期借地権設定契約による場合、さらには、④親子間で見られるように使用貸借により土地を貸付ける場合、⑤資材置のための土地の賃貸借の場合など様々である。一般的に賃借権や借地権であれば、評価通達で定められている賃借権割合及び借地権割合により評価することができるが、それとは異なる特殊な形態により土地の貸借を行った場合の評価(貸地及び借地)については、明確な規定がなく、あっても非常に分かり難いと考えられている。さらに、昨今の改正により相続税の課税対象者の範囲が拡大され、特に地価の高い都心部を中心に借地権は多く活用されていることなどから、今まで、無関心だった者も借地権について関心を寄せている。また、関連士業はもちろん、土地オーナーや借主・地主の双方において借地権・貸地の評価の仕方を理解しておくことは非常に重要となっている。本書では、まず、借地権の存否についての税法上の考え方を記述し、土地の貸借に応じた借地権・貸地の評価実務の取扱いについて、Q&A形式で様々なモデルケースを例示しながら多角的に解説している。
  • Q&A 219問 相続税 小規模宅地等の特例(令和元年版)
    完結
    3.5
    相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は令和元年度改正で適用範囲の見直し等が行われた特定事業用宅地等への適用や個人版事業承継税制との関係、また、令和2年4月から施行・適用される配偶者居住権が設定されている場合の面積調整などを織り込み改訂。近年、多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、219問のQ&Aにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。
  • Q&A 不動産所得をめぐる税務(最新版)
    完結
    -
    不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ事業の廃業等に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として多く行われています。また、近年は海外に所在する不動産の貸付けや海外居住者による国内不動産の貸付けも多く見受けられるようになるなどその形態も多様化してきており、不動産所得に関連する方々が増加する傾向にあります。 本書は、このように以前よりもその存在が身近なものとなった不動産所得に関して、税務実務に携わる専門家の方々だけではなく、新たに不動産貸付けを始められた方々など多くの方々に幅広く不動産所得をご理解いただけるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新事例をQ&A形式(187問)によりわかりやすく解説しています。
  • Q&A 報酬・料金の源泉所得税 ~事例解説から税務調査まで~
    完結
    -
    源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。
  • キーワードで読み解く 所得税の急所
    完結
    -
    本書では確定申告で比較的多く見かける誤りやすい事項に加え、所得税の取扱いを左右する重要な「18」の事項をキーワードとして取り上げます。税理士事務所の所長と事務員の会話をきっかけに、キーワードに関連するトピックについて、問題点の所在や考え方、解決のヒントを丁寧に分かりやすく解説します。
  • 源泉所得税 間違いやすい実務のポイントQ&A100
    完結
    -
    「事前の準備がより大切」な源泉所得税に関する事務について、よく扱われている取引のうち、わずかな条件の違いが税務の判断の違いにつながるような100事例を厳選。 見開き2ページにQ&A方式と、その根拠となる条文や通達の要約も掲載し、より読みやすく構成。
  • 広大地評価の実務(平成29年版)
    完結
    -
    広大地評価の拠り所として、主に財産評価基本通達、国税庁からの情報等があるが実際に評価を行う上で判断に迷うケースは珍しくない。そこで、過去及び最近の裁決・判例等を読み比べることで、どのようなケースで納税者の主張が認められ、また、最近の傾向といったものも感じとることができる。本書では、最新の裁決、判決等を含め、過去に問題となった広大地の評価について裁決、判例を多く収録し、分かりやすく解説している。
  • 令和3年 公認会計士試験用参考法令基準集(企業法)
    完結
    -
    令和3年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和3年1月1日現在施行のもの及び令和3年1月1月現在公布されているもので令和3年4月1日までに施行予定のもの。
  • 令和3年 公認会計士試験用参考法令基準集(租税法)
    完結
    -
    令和3年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和2年1月1日施行のもの。
  • 国際資産税ガイド(三訂版)
    完結
    -
    財産や人の国際間の移動に伴って生じるさまざまな税金の問題は一般によく理解されておらず、国際的な資産税全般について網羅的に解説した類書も少ない。本書は、個人が国外財産を保有・運用することで生じる所得税、あるいはその相続・贈与にかかるクロスボーダーな課税関係、また海外移住やキャピタルフライトなどに伴う諸問題について、Q&A等を用いて分かりやすく解説する。今版では、課税庁による国外財産の把握や国際資産税分野へのさらなる課税強化が進む中、前版(平成27年12月)以後に適用が開始された「非居住者に係る金融機関口座情報の自動交換のための報告制度」や、平成27~31年度にかけての「タックスヘイブン対策税制」の改正などを織り込み、大幅に改訂。
  • 国税通則法・国税徴収法 間違いやすい実務のポイントQ&A100
    完結
    -
    税理士業務を遂行する上で、知っておくべき規定が多く定められている、国税通則法・国税徴収法。申告のやり直しや、滞納となる案件が増加する場合など、これら法律の知識が、大変重要な役割を果たすことになります。 実務に則した100題のQ&Aに、その根拠となる条文や通達の規定を掲載。 シリーズ第5弾。
  • 固定資産の税務と法務(平成28年版)
    完結
    -
    平成28年度の税制改正において、減価償却資産の償却方法の改正が行われましたが、法人企業が有する土地や建物をはじめとする固定資産をめぐる法人税務は、圧縮記帳や減価償却はもとよりグループ法人税制における取扱いなど多岐にわたる法人税制度の適用に関する理解が求められます。本書は、「法人税に関する固定資産」に係る重要実務事例140問を9章の項目に分類整理し、事例回答形式により法人税法上の取扱いを詳細に解説するとともに、土地収用法や会社法等に係る法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
  • 五十音順 取得費・譲渡費用の実務解説
    完結
    -
    譲渡所得には、ゴルフ会員権などを譲渡した場合の総合課税の譲渡所得と、土地建物等及び株式等を譲渡した場合の分離課税の譲渡所得とがあります。いずれの場合も、譲渡所得の金額は、収入金額から「取得費」と「譲渡費用」を控除して計算することになります。しかしながら、申告に当たり、実際の取引における具体的な支出項目が取得費又は譲渡費用に該当するか否かを判断する際に、参考とすべき取扱いや先例等の資料は各所に散在し、限られた期間内にそれらをあまねく検索して実務に役立てることが極めて困難です。 本書は、譲渡所得の取得費・譲渡費用について、税理士や一般納税者にも理解しやすいように、間違いやすい項目、難解な項目を五十音順に整理し、各々の項目について、法令等、通達及び裁判例等に基づき詳細に内容を解説。難解な取得費、譲渡費用について、実務に即して辞書的に活用できる1冊です。
  • 最近の税務争訟ⅩⅥ
    完結
    -
    相続により取得した資産を譲渡した場合、被相続人の保有期間中の値上がり益も譲渡所得税の課税の対象となるとした事例、納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告及び消費税等の期限後申告について事務管理が成立し、その効果は納税者に帰属するとした事例など、計70事例を収録。
  • 最近の税務争訟XV
    完結
    -
    最近の税務争訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり<争点><ポイント><判決要旨>の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では内容を厳選し62事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。
  • 最近の税務争訟XⅣ
    完結
    -
    最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり<争点><ポイント><判決要旨>の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では内容を厳選し60事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。
  • 最近の税務争訟XⅢ
    完結
    -
    最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり<争点><ポイント><判決要旨>の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では内容を厳選し74事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。
  • 最近の税務争訟XⅡ
    完結
    -
    最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり<争点><ポイント><判決要旨>の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では88の事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。
  • 最近の税務争訟 IX
    完結
    4.0
    「最近の税務争訟」シリーズ(前回版[Ⅷ]からタイトルを「税務争訟」にリニューアル)の続編。その後の重要税務訴訟及び裁決を収録し、<争点>・<ポイント>・<判決要旨>の形式に基づいて裁判所・国税不服審判所の法的着眼点を紹介した1冊。
  • 最近の税務争訟 X
    完結
    -
    既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全体を通して税目別掲載内容の把握が可能!全93事例を掲載。
  • 最近の税務争訟XI
    完結
    -
    ●既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全体を通して税目別掲載内容の把握が可能! ●全91事例を掲載
  • 最近の税務争訟 VIII
    完結
    -
    最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び取消裁決を選りすぐり<争点><ポイント><判決要旨>の形式に基づいて裁判機関の法的着眼点を紹介した一冊。
  • 最近の税務訴訟 VII
    完結
    -
    「最近の税務訴訟Ⅵ」の続編としてその後の重要税務訴訟92件を収録。 近年の税務訴訟の増加にともない、争点・判決要旨に注目が集まる中、個別事例の紹介に留まらず、裁判所の視点(法的着眼点)を詳解し新たな事例の処理に対処できるよう編集。
  • 最近の税務訴訟 VI
    完結
    -
    国税内部で税務訴訟に携わってきた著者が、注目すべき税務訴訟の裁判例について、税目等の項目別に取りまとめた「最近の税務訴訟」(前回「V」平成19年9月刊)シリーズの続編。
  • 債権の税務と法務 (平成28年版)
    完結
    -
    法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われ、法人企業の日常取引で発生する貸倒れをはじめとする金銭債権などの債権の税務上の取扱いについても、貸倒引当金制度はもとより詳細に規定され、制度の見直しも幾度となく行われています。  本書は、「税務と法務」シリーズ第3作目として、貸倒損失や外貨建債権など「法人税に関する債権」の法人税法上の取扱いを、重要実務事例をもとに事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法、会社更生法や民法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。
  • 裁判例からみる税務調査
    完結
    4.0
    税務調査に関する重要裁判例203本を収録。裁判例の解説にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成により裁判の論点を整理。実際の調査現場において法的理解に拠る対応を実践するため及び今後の税務調査の研究に欠かすことのできない一冊。
  • 裁判例からみる保険税務
    完結
    -
    「保険」は経済社会の発展に伴い様々な変遷を経て現在に至るが、生命保険、損害保険及び定期保険又は第三分野保険のいずれもが、税務実務上において、法人税法、所得税法、相続税法と税目横断的に深い関わりを有している。また、それらの税務処理を巡っては近年に限らず訴訟に発展する事案が多く見受けられ、その判決がその後の保険をめぐる税務実務上の取扱いに影響を及ぼすケースが散見される。本書は、そうした税務実務に深く関わる「保険税務」を理解するために有益な裁判例・裁決例を厳選して収録し、実際の裁判・裁決等において示された当事者の主張や裁判所・審判所の判断を通して保険税務を法律的な視点及び実務的な視点の両面から解説している。
  • ざっくりわかる‼ マイホームの税金入門
    完結
    -
    不動産税務は、経済に及ぼす影響から購入・保有・売却・リフォームとそれぞれのシーンで優遇税制があります。それらの優遇税制については、毎年改正が行われ適用関係等が変化するとともに、社会情勢の背景から新たな制度が創設されるなど、全体像の把握も難しい分野です。本書は、住宅税制について、開業以来不動産税務を専門としてきた著者が実務上の経験を交えて、住宅税制の全体像について解説します。住宅の購入や売却等を検討している方はもちろん、相談を受ける税理士や住宅販売業者の方が「できるだけ簡単に、要所を抑えて手軽に学べる」というニーズに応える一冊です。
  • 市街地近郊土地の評価(三訂版)
    完結
    -
    市街地の土地の評価の仕方について書かれた書籍は数多く見受けられるが市街地近郊の土地の評価の仕方についてスポットを当てた書籍はあまり多くない。本書は、土地評価の中でも特に判断に迷うとされる市街地農地や宅地化困難な市街地山林、地積規模の大きな宅地や雑種地等の評価について、図表や判例を織り交ぜながら市街地近郊土地の評価をQ&A形式で分かりやすく解説。土地評価に携わる実務家必携の解説書。
  • 資産家のための財産報告制度Q&A  財産債務調書・国外財産調書・国外転出時課税の実務
    完結
    -
    平成27年度税制改正の納税環境整備において、所得税及び相続税の適正な課税・徴収の確保を図る観点から、「財産及び債務の明細書」が「財産債務調書」として改められた。本改正は、従前の財産債務明細書よりも提出要件が追加されたことによりその対象者はより絞られることとなったが、その一方で、対象者については記載事項の追加及び記載すべき財産の価額等の見直しにより高い精度が求められている。また、今後の税務調査等にも影響を及ぼすものと考えられ、その理解が必要である。本書は、「財産債務明細書」から「財産債務調書」に見直された本制度を皮切りに、国外財産調書制度並びに国外転出時課税の内容を踏まえて、資産家や資産家をクライアントに持つ税理士及び隣接士業の方のために財産報告制度を横断的に、かつ、わかりやすくQ&A形式で解説。
  • 資産税調査における是否認の接点(改訂版)
    完結
    -
    本書では、資産税の調査事例の中から非違事項の割合の高いものや、裁判例・裁決例、質疑応答事例などの中から重要と思われるものをピックアップして事例化し、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる法律上の取扱いの違いを解説することで、税務調査に際しての「是認」と「否認」の接点がどこにあるのかを探ります。
  • 資産税の盲点と判断基準(改訂版)
    完結
    -
    財産の譲渡、相続・贈与をする場面では、想定されなかった課税関係が生じる注意すべき取引がある。本書では、特に注意が必要な取引について具体的な事例により税務上の判断基準を解説するとともに、課税上の取扱いが異なる境界線を明確にし、資産の移転を安全に行うためのポイントを詳解!
  • 社長さんの常識・経理さんの常識
    完結
    -
    中小企業の「社長さん」と「経理さん」の日常業務の中での何気ない会話をきっかけに、中小企業に関係する税制の概要や、その適用の可否についてのポイントを簡潔にわかりやすく解説。初学者からベテランの税理士まで、また、企業の経理担当者からオーナー経営者まで、手軽に読める一冊。
  • 収益認識の税務と法務(平成30年版)
    完結
    -
    我が国の会計基準策定主体である企業会計基準委員会は、平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。そのため、平成30年度の税制改正において、収益の額として益金の額に算入する金額に関する通則的な規定として、法人税法第22条の2の規定が創設されました。更に、これらを踏まえ、法人税基本通達においては、収益認識会計基準等における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で大幅な見直しが行われました。そこで、今回の税制改正及び通達改正を機会に、「税務」と「法務」との両面から収益認識に関する項目を10章に分けて全130問の質疑応答事例により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説した、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
  • 出向・転籍における税務実務(増補改訂版)
    完結
    -
    出向・転籍に係る税務上の取扱いは通達で規定されていますが、企業間における出向・転籍の態様は今日の時代を敏感に反映しますます多様化しており、税務上において、今後より一層、実務と通達との融合をはかっていくことが重要です。本書は、出向者における出向元法人と出向先法人の関係、転籍者における転籍前法人と転籍後法人の関係、それに伴う使用人給与、役員給与、退職給与に係る法人税法上、所得税法上の取扱いを現実的な適用場面を想定した事例に基づき解説した税務実務必携書です。今版は、出向・転籍に関係する労働契約法、グループ法人税制、税務調査関係も新たに収録し更に内容充実!
  • 消費税 軽減税率のキホン100問100答
    完結
    3.0
    2019年10月1日より、①消費税率の10%への引き上げ、②軽減税率制度の導入、③インボイス制度の導入を見据えた請求書等の段階的な変更、の改正が施行されました。本書は、企業における経理担当者が軽減税率制度の導入後にスムーズな実務が行えるよう、「企業の一般的な経理処理の流れに沿ってわかりやすく解説する」をコンセプトに、イラストと図解を交えたQ&A方式でコンパクトに編纂した、消費税軽減税率制度の実務必携書です。
  • 消費税 医療・介護・福祉における実務(第2版)
    完結
    -
    令和元年10月の税率改正・軽減税率制度導入に合わせ、申告書の書き方を全面改訂。旧税率・新税率(標準・軽減)を明確に区分したうえでの税額計算、申告書作成手順について、1原則課税、2簡易課税、3特定収入に係る調整がある場合の3事例を収録。また、初版発行以後に寄せられた質問に応え、新たに医療機器をリースにより導入する場合、医療機器の買替えに際して古い機器を下取りしてもらう場合の仕入税額控除の取扱いなど、22問のQ&Aを追加して内容を充実。
  • 消費税 簡易課税制度の実務
    完結
    -
    消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます(2019年12月10日日経新聞夕刊1面)。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行!
  • 消費税 軽減税率スタートガイド
    完結
    -
    平成31年10月1日の消費税率10%への引上げに伴い導入される軽減税率制度の概要及び事業者における対応の実務上のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。 軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の運営も大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が2つになるため、事業者では、適用税率ごとに区分した消費税額の計算や、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やシステムの準備など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、売上げや消費税計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。本小冊子では、事業者が知っておかなければならない軽減税率制度の基本的なポイントをわかりやすく解説するとともに、事業者が軽減税率制度実施までの間に、取り扱う商品の適用税率の把握、レジやシステムの対応状況の確認、従業員研修などで準備しなければならない事項について解説します。 法人会等の団体研修や事業経営者の方々への研修、各事業者における従業員研修に活用して頂けるコンパクトな軽減税率スタートガイドです。
  • 消費税 軽減税率とインボイスのスタートガイド
    完結
    -
    軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の実務は大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が複数になるため、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行や、適用税率ごとに区分した消費税額の計算といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やレジ・経理システムの改修など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、仕入れ、売上げや税額計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。 軽減税率制度及びインボイス制度の概要及び価格表示、税率等の経過措置といった、事業者における対応のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。
  • 消費税調査における是否認の接点(三訂版)
    完結
    -
    全1巻2,037円 (税込)
    消費税の税務調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。近年特に誤りの多い事例を加え、計42事例を収録。
  • 消費税 間違いやすい実務のポイントQ&A100
    完結
    -
    比較的簡単と思われがちだが、難しい問題も内包されている消費税の取扱い。 本書では、日頃、消費税の実務で取扱いを注意したい100事例を厳選し、見開き2ページのQ&A形式に読みやすくまとめた。 また、回答の根拠となる条文、通達の要約も掲載。
  • 所得拡大促進税制の実務(平成29年度版)
    完結
    -
    法人が従業員に対する給与の支給を増加させた場合に、増加額の一定割合を法人税額から控除できる所得拡大促進税制は、適用要件が幅広く、中小企業から大企業まで活用できることから、平成27年度には約9万社が適用を受けている。平成29年度税制改正では、特に中小企業に手厚い上乗せ控除が手当され、最大で22%の税額控除ができることとなり、さらにメリットの大きい制度となった。本書は、平成29年度税制改正をふまえ、ケーススタディ等を交えながら、所得拡大促進税制についてわかりやすく解説した実務必携書!
  • 所得税・個人事業者の消費税 迷いやすい事例の実務対応
    12/1入荷
    -
    前著である「法人税・消費税 迷いやすい事例の実務対応」の発刊を受け、所得税の取扱いの根幹となる部分を中心に解説。税法の趣旨や経緯から「何故、このような取扱いをすることになっているのか?」「何故、この規定は存在するのか?」を探り、所得税や消費税の根幹の部分を身に付けられ、答えにたどり着くまでの考え方を手にすることで多くの気づきを得られる一冊。

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  • 所得税 間違いやすい実務のポイントQ&A100(改訂版)
    完結
    -
    日常、よく取り扱われている取引に関する事務のうち、わずかな条件の違いが、税務の判断の違いにつながるような取引について、Q&A形式でまとめた、税理士等の必携書。 研修会のテキストなどにも最適の一冊です。
  • 新減価償却の法人税務(第4版)
    完結
    -
    平成28年7月の法人税基本通達までの改正を踏まえた最新版。建物附属設備および構築物の償却方法の見直しや、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の改正といった平成28年度税制改正を始め、前版以降の制度改正を反映したほか、判例・裁決例も更に充実。
  • 信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ(5訂版)
    完結
    -
    信託は、従来型の相続や贈与による資産及び事業承継の限界を超えるものとして近年注目されてきている。本書5訂版では、遺言書と信託契約の内容が抵触する場合や遺留分を侵害する信託の論点、信託の併合と分割の課税関係や再信託、その他登録免許税や不動産取得税等の実務で論点になるような設問を新たに加え、最新の判例等も追加して信託の基本的な構造と権利関係及び民法、信託法、税法との複雑に絡み合った信託の取扱いをQ&A形式で実務的かつ網羅的に具体的な事例を交えながら詳解。信託に関する基礎から応用までを網羅し、資産家や会社オーナーの方はもちろん、税理士や公認会計士、司法書士や弁護士などの関連士業の方や金融機関の方にとっても信託の教科書として、実務書として、さらには入門書としても活用できる必読本。
  • 事業承継税制の特例のポイント
    完結
    -
    平成30年度改正において既存の事業承継税制の拡充として創設された「事業承継税制の特例」について法律案ベースで制度の概要、適用要件等について要点を絞って解説しました。事業承継の方法の一手段として、本制度を的確に適用することで猶予のみならず免除という大きなメリットを受けることができる本特例は10年間(実質は5年)の時限措置となりますので、いち早く制度の流れを理解し承継計画を検討するための一助となる一冊です。
  • 実務家・経理担当者のための税務相談室Ⅳ
    完結
    -
    16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。 本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成25年12月及び平成27年6月及び平成28年6月刊に続く第4弾として発刊したものです。身近な税金の話から実務的な範囲を網羅し、そのポイントをコンパクトに分かりやすく解説しています。
  • 実務家・経理担当者のための税務相談室Ⅲ
    完結
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    16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。 本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成25年12月及び27年6月刊に続く第3弾として発刊したものです。平成28年度改正も踏まえ、身近な税金の話から実務的な範囲を網羅しそのポイントをコンパクトに分かりやすく解説しています。
  • 実務家・経理担当者のための税務相談室Ⅱ
    完結
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    「税のしるべ」で連載中の「税務相談室」を執筆陣が税目別に分類、実務本位に解説した実務書。25年12月刊の前版に続く第2弾。 平成27年度税制改正も踏まえ、日常の実務で直面する誤りやすい事例を厳選し、そのポイントをコンパクトに分かりやすく解説。
  • 自分でチェックしておきたい消費税の実務(平成28年度版)
    完結
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    会話形式により、堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、できるだけ平淡で分かりやすい文章で解説。視覚的により内容がイメージできるよう、項目ごとにイラストを挿入しています。今回の改訂に当たっては、平成26年度から28年度にかけて改正された「輸出物品販売場制度」「国際電子商取引」「高額特定資産の特例」のほか、2年半益された「軽減税率制度」の対象品目の線引きや実務上の問題点を盛り込んでいます。

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