ビジネス・実用 - 白桃書房作品一覧
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-山口一郎氏と露木恵美子氏の共著による『職場の現象学』は、HRアワード2020に入選するなど高く評価されている。 本書は、『職場の現象学』の入門として企画された姉妹書である。『職場の現象学』では、職場で起こるさまざまな事象を現象学の理論で解釈するという新しい試みがなされたが、本書では、新型コロナ禍でのリモートワークやオンライン会議が日常化するなかで出てきた、職場におけるコミュニケーションや創造的な場づくりに対する新たな問いに対して、より具体的で身近な事例を用いて解説した本である。筆者らは、新型コロナ禍は人々の働き方を変えたが、そこで生じている言うに言われぬ違和感の正体は、現象学の考え方やモノの見方を身に着ければ理解できるという。 職場は「人と人の関係性」によって成り立っているのに、職場でやりとりされている、言葉に表現できない情動（感情や感覚）的コミュニケーションは、あまり重要視されてこなかった。そこに焦点をあてた本書は、新型コロナ禍を乗り越える過程で、多くの職場が遭遇する「リモートか対面か」という問いに対するヒントにあふれている。 -
-松尾匡（立命館大学教授）推薦！ 「企業経営モデルで財政緊縮・公務員削減・財界優遇 すべてどこかで聞いた話だ！」 香港民主化運動に関し日本での論調は、中国が強引に一国二制度の骨抜きを進めたことにあるという認識に基づいたものが多い。しかし民主化要求の背景に、植民地時代からの、財界の意向を汲んだ最小限の規制と所得再分配の結果、QOL（生活の質）が低下してしまった市民の強い不満があることはあまり語られていない。 本書は、建築物規制や住宅政策、高等教育制度など豊富な事例から、香港政府・公務員の市場原理重視をめぐる葛藤や、政策の負の影響を受けた市民の苦しみを、政府資料や報道に基づきありありと描き出している。日本や欧米など、規制や過度の所得再分配で経済活力が喪われた先進国もここ数十年に渡り、新自由主義的な政策を導入してきたが、本書で描かれたような副作用への十分な配慮が必要なことが分かる。また中国本土との関係についても、経済的利益を得るために香港政府が北京政府におもねる様子、その一方で北京政府の香港への高い評価も描かれ、両者の、決して一面的でない関係も示す。 香港が世界に誇ってきた、自由放任主義の下の力強い経済、そして回復力は、この危機を乗り越え維持できるのだろうか？ 香港の内政を丁寧に論じた本書は、過去数十年にわたり世界の潮流となってきた新自由主義の負の側面を知るための第一級の資料となろう 。 -
3.8新型コロナ禍の影響でエネルギー需要全体が大きく減退した中で、再生可能エネルギー需要は堅調に推移した。すなわちCO2排出の少ないエネルギーへのシフト、集中型から分散型供給へのシフトという大きな流れ、つまり「エネルギーシフト」といえる動きが改めて明確になった。この勢いは、パンデミックを克服した後の世界で一層強まることになろう。 加速するエネルギーシフトの動きに取り残された感が強かった日本政府も、2018年に閣議決定した「第5次エネルギー基本計画」で、2050年までに「再生可能エネルギーの主力電力化」をめざす新しい方針を打ち出し、さらに2021年4月の気候変動サミットで温室効果ガス排出の大幅削減を打ち出した。 本書は、このような状況の下、再エネ主力電源化を本気で実現するために何をすべきかについて、正面から論じる。リアルな議論を展開するため、再エネ発電だけでなく、原子力発電・火力発電・水素利用などの動向も視野に入れた、包括的な検討を行う。さらに、再エネ主力電源化への道自体については、(1)既存の枠組みを維持したままのアプローチと、(2)「ゲームチェンジ」を起こす新たな枠組みを創出するアプローチの双方を採り入れる必要があるとして、この課題に果敢にかつ冷静に取り組む。 議論の過程では石炭火力発電「悪者」論や原子力政策の近視眼的なありようも批判しており、エネルギー問題に関する俗論などについて第一人者の見解がコンパクトにまとめられている。 また本書はこのところ、刻々と大きな展開を見せる最新のエネルギー政策・事情についても過去の増刷時にフォローしてきており、現在配信中のものは2022年３月までをカバーする。 政府機関や自治体の担当者、電力・ガスなどエネルギー産業関係者、またエネルギー事業への参入を狙う方たちにとって必読の書。 -
NEW-７刷を数えた、同著者の『エネルギー・シフト：再生可能エネルギー主力電源化への道』の刊行後、エネルギーをめぐる世界と日本の情勢は大きく変化した。ウクライナ侵攻に伴う世界的エネルギー危機、気候変動による環境・生活への影響拡大、そして日本では菅首相（当時）の「2050年カーボンニュートラル宣言」、温室効果ガス削減目標46％への引き上げに加え、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法案が次々と成立し、施行されている。そして我が国のエネルギー政策は大きく変化し、目指すべき大きな目標も「再生可能エネルギー主力電源化」から「カーボンニュートラル」へ深化するに至った。 カーボンニュートラルが今、全地球的な喫緊の課題であることは論を俟たない。しかし、数字合わせの面も見え隠れする現在の政府の施策をそのまま進めることで、日本が2050年にカーボンニュートラルを本当に実現できるのかについては、大いに疑わしいと著者は言う。 本書は、将来の絵姿を先に描いた上でそれをどのように実現していくか、シナリオ作成・明確化をしていくバックキャスト手法によって、日本のカーボンニュートラル達成の着実な道筋を描き出す。具体的には、カーボンニュートラルとエネルギー危機との関係について掘り下げたうえで、「2050年カーボンニュートラル宣言」（2020年）と「第6次エネルギー基本計画」（2021年閣議決定）の内容を検討した後、分野ごとに具体的なエネルギーのあり方を展望すると同時に、需要サイドからのアプローチとして、省エネルギーと地域の役割にも目を向ける。 国のエネルギー基本計画を決める重要審議会に一貫して参加してきた著者の、豊かな知見に裏打ちされ、率直で現実的な本書の主張は、2050年に日本がカーボンニュートラルを真に実現するための道を示すものである。 -
5.0著者は、「良いリサーチ・クエスチョンはそれに対する答えと同じくらいに価値があり、時には答えそれ自体よりも重要である」と言う。しかしながらこれまで、実践的なリサーチ・クエスチョンの作り方、また研究に取り組む中でそれをどのように練り上げていくのかについて、十分検討されてきたとは言い難い。 本書は、こんにちの社会科学では、ほとんどすべての領域において、膨大な量の研究が発表されているにもかかわらず、その多くは、その影響の及ぶ範囲という点で、かつてのように大きな成果をあげていないとする。このような状況は、研究者たちの同調的な傾向によって生まれてきたとして、「ギャップ・スポッティング」（先行研究の中に各種のギャップを見出し、その穴埋めをするというような意）が孕む問題を取り上げた上で、「問題化」という手法を提案する。そして、批判的思考を心がけ、型にはまらない独創的なリサーチ・クエスチョンを提起していくことの重要性を強調する。 より魅力的でインパクトがある研究が増えていくとともに、広い視野を持った有能な研究者が育っていくことを願い、本書は執筆された。この著者たちの研究は、昨年弊社が刊行し、日本でも大きな話題となった『経営学の危機』でも随所に言及されている。同様の問題意識を持つ本書は、研究者たちの大きな注目を集めると同時に、これからの研究に力を与えてくれるだろう。 -
NEW-近年、１つの組織において研究開発に十分な資金を確保することが難しくなっていることから、外部リソースを活用して効率的に研究開発を進めるオープンイノベーションが広がりを見せている。 大学などに所属する研究者たちからなるアカデミア、すなわち学術界も、オープンイノベーションを推進するための重要なアクターとしての役割を期待されてきている。しかし一方で、次のような問題も指摘されている。産業界をはじめとした外部のステークホルダーとの連携が、研究者にとってプライオリティの高い研究業績をあげることに直接関係がないためインセンティブを保ちにくく、そのため、アカデミアが関与するオープンイノベーションは一過性のものになりがちである、という点である。 本書は上記のような問題の解決の糸口を探るべく、アカデミアと外部ステークホルダーとの「共創」の場として、アカデミアが所有する先端研究施設を外部利用者に広く開放する外部共用活動に注目する。それらの施設に所属する科学者たちに丁寧なエスノグラフィ調査を行い、アカデミアに通底する知の文化（本書では「認識的文化」と呼ぶ）を描き出す。そこからアカデミアと外部ステークホルダーとの共創が阻害される要因を明らかにした上で、オープンイノベーション継続のメカニズムに迫る。 本書は、オープンイノベーションに参画する当事者にはもちろん、ファンディング機関や行政、知財や科学広報などの、科学と社会をつなぐ業務に従事する中間人材にも直接的に役立つ内容となっている。加えて共創のあり方に悩むすべての人々にとっても、立場や目的の異なるアクター同士の連携の重要性、難しさを理解し、その打開に向けての方策を考えるための一助になるであろう。 -
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-キャリアについて深く考える際の自己診断ツールとして著名な「キャリア・アンカー」。本書はその診断用ワークシートである。 40の設問に答え採点することで、8つのキャリア・アンカーを把握することができ、キャリア選択をマネジメントする際の参考となる。 Career Anchors 4th Edition の翻訳で、3冊セットとなっているうちの1冊。共著者ヴァン=マーネンは、エスノグラフィー（民族誌）を用いて解析する手法を応用するなどにおいて貢献している。 -
-企業が独創的な製品、サービスを創造することは、ますます重要になってきているが、創造性を発揮し、「０から１」を創り出すことは、簡単ではない。 本書では、特別な才能を持たない人々から成る組織が創造性を発揮するためのプロセスを、認知的共感の視点から追究する。これは、他者の心の状態を理解する能動的かつ理知的な働きであり、筆者は、「共に観る」という意味で「共観」と名付けている。その中でも特に筆者が注目するのは、その核心となる、「多元的視点取得」概念である。これは他者の視点から世界をイメージしたり、他者の立場で自分自身をイメージしたりする視点の多様性である。 すなわち、お互いに、自分の表現を他者がどのように感じるのかを知ることで、相手の視点を取得すると同時に、自己の中でその視点を見つめ直す。その相互作用によって、組織の多元的な視点取得が実現され、創造性に結びつく過程を解明する。 ダイバーシティという言葉もすっかり定着し、多様な属性の人材を集めれば、組織の創造性が向上するかのような論調も見受けられる。しかし、本書の分析は、人材の属性の多様性が直接的に組織の創造的な成果を生み出すのではなく、「組織の視点の多様性」が創造性に寄与することを示している。合わせて、多元的視点を得るための実践的な工夫も提案し、組織として「0から１」を創造することの困難さに直面する実務家にも、多くの気づきを与える研究成果の集成。 -
-2021年刊行の『図解インド経済大全』は大変好評を得て、版を重ねている。複雑な歴史を持ち、植民地化もされたインドは、独立後も経済成長が長らく他の新興国・発展途上国から劣後してきたが、1990年代の資本自由化や自律的な金融政策を取るなどの施策が功を奏し、近年は高い経済成長を続けている。今年、人口で世界最大となり、さらに、中国への対抗として、地政学的な重要性も高まっている。 同書編著者の佐藤隆広氏はインド経済研究の第一人者で、インドに関するコメントをしばしばメディアに寄せている。本書は、佐藤氏を編著者として迎えた、日本における最先端のインド政治・経済研究の集成である。 ３部からなり、第１部は、インドをめぐるグローバル・バリューチェーン（国際価値連鎖）の構図、そしてインドを取り囲む地政学的な状況を整理する。第２部は、第一次産業から第三次産業まで幅広く、自動車産業のように日本でもよく知られた産業だけでなく、酪農や金融システムのような、あまり知られていない産業まで、10の産業の実情を描き出す。第３部は、インド経済成長の前提条件となる雇用制度・地理・政治について掘り下げる。 メディアではインドを「チャイナ・プラスワン」の候補として一方的にほめそやす論調も多いが、本書で描き出されるインドは、必ずしも前途が約束されているわけでもなく、むしろ多難である。しかし、そのようなインドだからこそ機会はあるとも言える。そのリアルを知るのに最適！ -
-日本の企業の中で最も保守的と思われている金融機関にいた女性たちが、なぜ今、企業経営のフロントランナーにいることが多いのだろうか。この問いを突き詰めることが、今後のジェンダー問題、ダイバーシティ経営を促進する上での鍵があると著者たちは言う。 本書は、「資本市場で活躍する女性たちを顔の見える形で紹介したい」という想いからスタートしたＣＡＰＷ（資本市場と女性の研究所）の活動の一環としてまとめた学術書である。資本市場と関わりながらイノベーティブでかつダイバーシティの視点を大切にしてきた女性たちの人となりを紹介することで、働く女性の今後のロールモデルの模索、また、女性の活躍を推進したい企業経営者や組織のリーダーに役立つことを目指している。 第1部では、資本市場におけるダイバーシティやインクルージョン（包摂）の考え方を示し、さらに、日本の女性活躍の歴史を振り返る。そして、第２部では、資本市場で活躍してきた７名の女性たちのインタビューをまとめ、第３部では、ダイバーシティ経営に積極的に取り組んだ、元JPX（日本取引所）社長の宮原幸一郎氏との対談を収録している。 学生あるいは、キャリアを見直している社会人の方におすすめ。 -
3.5なぜネットフリックスは『ハウス・オブ・カード』で成功できたのか? 電子書籍はハードカバーや文庫本の発売よりどれだけ遅らせるべきか? ネット上の海賊行為で音楽や映画の質は落ちたのか? 豊富なエピソードと最先端の経済学で、デジタルディスラプションの影響と対策が分かる! 世界中で、アマゾンやネットフリックス、アップルを始めとした多くのプラットフォーマーが、極めて強い交渉力をテコにさまざまな秩序への「挑戦」を続けているが、出版業界や音楽業界、映画業界においては、特に大きな地殻変動をもたらしている。 本書は、これまでのコンテンツビジネスの業界秩序がどのように成り立ってきたのか、さらに商材としてのコンテンツについて経済学的な特徴から紐解き、プラットフォーマーがなぜこのように強い力を持てるのかを解説する。 さらに、セルフパブリッシングや海賊版サイトなど、テクノロジーが可能にしたコンテンツ表現や流通の影響も検討した上で、既成のビジネスプレイヤーたちがどのように新しい時代に対応していくべきかを提示する。 展開されるさまざまな議論も、計量経済学などの手法を用いエビデンスベースドで説得力がありつつ、興味深いエピソードや事例を豊富に紹介しながら進められ、読みやすい。 出版・映画・音楽業界など、デジタル技術の驚異的な進歩と、その活用の進展に伴い業界秩序の大幅な変動に直面する業界人が、日々の課題に対応し、将来を考えていく上で必読の書。 -
-東京裁判は通称で、正式名称は極東国際軍事裁判という。第二次世界大戦で日本が無条件降伏した後、連合国が設定した「平和に対する罪」、いわゆるＡ級戦犯を裁くために設置され、２８名の被告人が死刑や終身禁固刑、有期禁固刑などに処せられた。 この裁判の一般的な受け止めは、議論はあるものの、大筋として日本が侵略戦争を行ったことは疑いないのだから、東京裁判を受け入れるのはやむを得ない、というところのように思われる。 しかし本書はまず、信頼性の高いさまざまな史料からアジア・太平洋戦争の史実を振り返り、その始まりである満州事変、それが拡大し日中戦争、さらに太平洋戦争に至り、「無条件降伏」に至る過程を明らかにし、「三段階征服論」そして裁判の被告人たちの「共同謀議」の構図を否定、侵略戦争との認定を「虚妄の図式」と結論付ける。加え、法律論的な観点からも、東京裁判を行うに際し定められた条例や、量刑の不当さなどを明らかにする。 特に、「無条件降伏」はルーズベルトが記者会見で突然言い出したもので、国際法上の定義もなく本人も説明を拒んでいたため、日本の受諾を難しくし２度の原爆投下につながったこと、戦犯のA・B・C級が重罪度の等級との誤解が広まったことなど、あまり知られていなかった指摘が多くある。 東京裁判があまりにも公平性と公正性を欠いていたことを改めて認識し、歴史と徹底的に向き合い問題を捉えることで、国際社会から信頼と敬意を受けることができると訴える。 -
4.0【野中郁次郎一橋大学名誉教授推薦！】 上司が代わって職場の雰囲気が、良かれ悪しかれ一変するとき、 なぜそうなるのか、答えが出るまでとことん考え抜いたことが あるだろうか？ 「人の話を聴いてくれる人」と「聞く耳をもたない人」との違いは いったいどこからくるのだろうか？ 好きな仕事に向かってお互いの積極性が活かされる共創的職場の実現には、このような問いに直面し本当の原因を突き詰めようとする態度が必須となる。 本書は、経営学者と現象学者が学問領域の境界を越え、具体的な職場の事例に即しつつこれらの疑問に対し、読者と共に思索を重ねる。 現象学は、上司と部下、同僚同士といった職場での人間関係での悩みの真の原因を、各自のそれまでの経験の積み重ねに求めようとする哲学である。といっても精神分析をするわけではなく、各自がそれまでに身につけてきた「人々と共に生きることの意味と価値の形成」をたどろうとするものである。 こうして「共に働くことの意味」が、具体的な４つの職場を例にしてどのように身をもって実感されるのか、分かりやすい言葉で丁寧に説明され、どこの職場でも起こり人々が日々頭を悩ませ、心を砕いている職場での「人間関係」や、創造的な職場のあり方について、普遍的な理解が得られる。 露木氏は大学院で野中郁次郎氏に師事、山口氏は野中氏と共著の『直観の経営』（KADOKAWA）のヒットが記憶に新しいところである。 本書では、経営に直接携わらない方にも身近な、日々の仕事に密着し充実した議論がなされている。 -
-トヨタや日清食品のような日本を代表するような大企業もそうであるように、ファミリービジネスは日本の企業の大多数を占めている。それにもかかわらず、ファミリービジネスは縁故主義と同等視されがちで、あまり好意的に思われないことが多い一方、世界では地域経済への貢献などに誇りや自覚を持っている企業とみなされることが多く、アジアから日本の事例を学びに来ることも多い。 ただし、その困難さとして事業承継が複雑なことが挙げられる。それに対応し、一定の規模の書店では資産継承や会計税務などをテーマにした事業承継の棚があることが多い。しかしファミリービジネス研究の第一人者である著者は、事業承継を控えた経営者や士業の関係者から、どのように事業承継を進めてよいか分からないという声を聞くそうである。 本書は事業承継をめぐる課題について、著者のこれまでの研究に基づく老舗企業の事例、また、幻冬舎ゴールドオンラインの連載をベースに読みやすくまとめている。さらに、単にそれらの問題解決というだけでなく、経営戦略・経営組織・ガバナンスなどの経営学の知見を踏まえ、より発展的に、事業承継を契機にイノベーションを起こす一助となることを目指している。さらに、ファミリービジネスにおける事業承継からの知見を元に、一般の中小企業、さらには大企業にまで普遍的に適用できるヒントを、テーマごとに示している。 事業承継の成否は、日本の産業活力の今後を左右するため、中小企業庁でもそのサポートを行っている。2016年刊行の『事業承継のジレンマ』が実践経営学会名東賞、ファミリービジネス学会賞を受賞した著者による、事業承継にかかわる当事者や士業の専門家、ビジネススクールの学生などに向けた基本書。 -
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-【2012年度日本労務学会賞（学術賞）受賞】 人の評価は難しい。しかし心理学の経営学への応用と考えれば、人事評価は極めて挑戦的な課題である。特に、アシュフォードはかつて「評価は資源である」と述べており、評価を正しく組織の中で使いこなせるかどうかは、評価者の側だけでなく、評価を受ける側にもかかっている。 本書は人事評価について科学的観点から総合的に論じ、公平で透明性の高い評価施策構築の指針となることを目指すとともに、努力主義の可能性を模索、また、パフォーマンスマネジメントへの移行を検討している。 第１部において人事評価の歴史を踏まえた上で、絶対評価・相対評価の特徴の整理、また、３６０度フィードバックや目標管理制度などを論じ、評価とはどういうものなのかを論じる。 そして第２部においては、米国の応用心理学の知見を展望しながら、個人の資質にかかわる理論を整理し、職務遂行能力、コンピテンシー、リーダーシップなどの評価要素について掘り下げる。 第３部は大手企業データや国際データを用いた人事評価の実証研究、オリンピック採点データ分析など６つの実証研究を元に人事評価への示唆を考える。 人事評価について深く考える際の決定版と言える書であり、人事関係者と管理者は必読！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、アパレル分野（４業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第１０部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、アパレル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、飲料・食品分野（９業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第９部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、飲料・食品分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、金融分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第６部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、金融分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、建設・素材分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第５部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、電機・デジタル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、サービス・ＩＣＴ分野（１２業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第７部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、サービス・ＩＣＴ分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、資源・エネルギー分野（９業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第８部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、資源・エネルギー分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、世界的な産業となったITから、独特の文化を支えるアパレルや飲料・食品などまで11の産業分野（計73業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書の決定版！ -
-今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、電機・デジタル分野（７業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、電機・デジタル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、ヘルスケア分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第４部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、建設・素材分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
-今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、メディア・エンタメ分野（５業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第１１部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、メディア・エンタメ分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
-今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、輸送機械分野（５業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、輸送機械分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
-各自がそれぞれの属するコミュニティの論理に従って「正しい」と信じて疑わないことを行っているだけなのに、それがコンフリクトを生み、解決が難しい状況となる。このような＜話の合わない＞事例は、社会にあふれている。 本書は、このようなコンフリクトが引き起こされる状況を「制度複雑性」と解釈し、解決の糸口を探る。題材にするのは、科学と事業の関係であり、その連携が複雑化する中、いかに科学の論理と事業の論理の対立をマネジメントし、イノベーションを生み出していくのか、その方策を追究する。 協働に伴って、必然的に顕在化する複数の論理の錯綜とコンフリクト。これを分断ではなく、新たな創造性を生み出す機会へと昇華させるための、「制度ロジック」の視点からのアプローチである。 イノベーションを生み出すべく、科学と事業の関係に関与する実務家や、さらには、＜話の合わなさ＞に直面し、苦悩する人々にも、多くの示唆を与える研究成果をまとめている。加えて主要な章には「ノンテクニカルサマリー」を収録し、一般の方にも読みやすく工夫され、好評を得ている。 -
-日々、テレビや新聞などの伝統的なメディア、またネットメディアを利用し、セレブリティすなわち有名人を起用した広告に触れないことはないだろう。このようにセレブリティを広く起用するのは日本の広告コミュニケーションの特徴と言われている。 本書は、社会心理学などの知見も援用し、近年のネットコミュニケーションの特徴を整理した上で「セレブリティ・コミュニケーション」の理論化を試みている。さらに、これを踏まえ、セレブリティ広告の有効性や、重複出演された際の負の効果、またセレブリティを広く捉え、ゆるキャラなどを含むキャラクターを用いる広告など、さまざまな事例についても当たり検討している。 セレブリティ・コミュニケーションは、特に日本では重要な広告手法であるにもかかわらず、十分に実証的な研究がなかった。広告会社や大手企業の広告担当者などに極めて有用であろう。 -
5.0【2022年度日本経営学会賞（著書部門）本賞受賞】 戦前に大きな成功をおさめた鐘紡。戦後は衰退して最後には破綻した。本書は、膨大な社内資料や当事者の証言から、戦後の過程(プロセス)に解像度高く迫り、組織衰退のメカニズムを探求していく。そこで見えてきたのは、当事者の必死さ、誤算、恐れ、弱さ、罠に陥っていく様や、一人一人の思惑とそれらの掛け違いであった。 成功した経験をもつ組織がなぜ衰退してしまうのか、と問えば、多い答えは、成功から学習したことの慣性が、環境変化への適応を妨げるから、というものだろう。とはいえ、人は失敗から学習することもできるはずだ。環境変化に際して大きく失敗すれば、失敗から学習して新たなやり方を取り入れることもできる。だが、それがうまくいくとは限らない。つまりこの問いは、容易には答えられないし、かといって気にせずに済ますこともできない古くから人間社会にある問いであり、持続的成長が求められる今日の企業にとっても向き合うべき問いとして残されている。 成功あるいは失敗から学習するということは、組織の過去についての解釈（歴史）を当事者が活用する営みである。組織の当事者が自分たちの歴史をどのように活用してしまうことが衰退につながるのか。本書が解き明かすのは、等身大の企業人たちが歴史の活用に失敗し、それによってもたらされる組織衰退のメカニズムである。 -
-組織変革に取り組む組織は引きも切らず、またその研究も以前からなされ続け、知見の蓄積も豊富であるが、変革の成功確率は高まっていない。 本書は、知見が活用できないほど環境の変化が激しい、というような、これまでにも議論に上がっていた要因だけでは不十分とし、組織変革の定義・必要性というそもそも論に遡り検討する。 そして「（変わらなければいけないという）危機意識はあるのに、動けない」「明確な（変革への）ビジョンはあるのに、組織内に混乱や分裂が起こる」など、これまでほとんど考えられてこなかった変革の際に起きがちな４つの困難について、事例にあたり追究した上で変革のレバレッジ（テコ）となる「切り替えスイッチ」の存在を指摘、その見つけ方を示唆する。 高度な研究書ながら収録された事例は当事者たちの執筆によるものであるため、特に生き生きとした記述がなされており、実務家も共感を持って読めるだろう。 -
-会計大学院生は、租税法修士論文を国税審議会に提出して認定を受けると、税理士試験の税法２科目が免除される。近年、この制度を利用する人が増加している。 本書は、特に時間の制約が大きい社会人大学院生向けに、失敗しない修士論文のテーマの選び方や、きちんとした判決文等のまとめ方など、長年、社会人大学院生中心の会計大学院などで修士論文の作成指導をしてきた著者が、さまざまなノウハウを披露する。 文献の整理の仕方や、論文のレイアウトや引用の形式など、意外ながらも重要な事項が盛りだくさんで、院生に限らず、作成指導に苦労されている教員の方にもおすすめ。 -
4.5オリジナル版刊行から起きた地政学的な変動も踏まえつつ日本への示唆をまとめた「日本語版へのあとがき」と、著名エコノミスト吉崎達彦氏の解説も収録! GDPで世界第2位となり、国際的なプレゼンスも強大となりつつある中国。GDPでアメリカを抜くという予測もなされている。 日本とは外交的な軋轢も多く、いわゆる「嫌中」的な本も売れる一方で、進出した工場や支社・子会社などの経営、また種々の工業製品・農産物の輸入は続き、さらにインバウンド観光や、越境ECに代表されるような消費財の輸出も注目されるようになってきており、密接な経済関係は今も維持され、新たな関心さえ呼んでいる。 本書は、解説の吉崎氏が、「中国経済を破綻なく総合的に描くことに成功」「これから中国経済と向き合わねばならないビジネスパーソンや学生たちが本書を入門書としてスタートできることを正直、羨ましく感じる」と語るように、さまざまな側面から中国経済について簡潔に歴史を振り返りながら、その現状と仕組みを、特段の専門知識を前提とせず、分かりやすく説き起こす。 翻訳書ながら読みやすい仕上がりで、また、日本語版のあとがきでは、オリジナル版刊行後の「一帯一路」やトランプ政権誕生などの地政学的な変動も踏まえ、日本への示唆をまとめている。 加えて、吉崎達彦氏による、日本の事情を踏まえたこの本の意義と読み方を指南する解説も収録。 断片的だったり偏った報道・出版が氾濫する中、中国経済・社会の全体像やメカニズムを正しく把握することがビジネスパーソン必須の教養となりつつある現在、最適の入門書! 2018年３月の日本語版刊行以降、さまざまなメディアで書評やおすすめとして紹介された、中国経済入門の定番！ -
-中国を正しく知り、考えることは難しい。それは中国国内に関する報道に制限があるから、というだけではなく、人口14億を超える大国が、わずか40年少しの間に劇的な経済成長を遂げ日本の3.5倍以上の規模に至ったことが極めて大きい。そして私たちにはにわかに信じがたいが、現在の体制は、多くの中国国民からも概ね高く支持されている。経済的に強く結びついた隣国で、超大国でもある中国のありよう、そして本質を理解することは、喫緊の課題である。 本書は、2018年に刊行された『チャイナ・エコノミー』の第2版である。同書は日経本紙における、中国経済研究の第一人者丸川知雄氏の書評、解説の吉崎達彦氏、そして多くの研究者、エコノミストたちからも、その読みやすい訳も含め大変な好評を得た。その記述がアップデートされるとともに、一層充実の内容となった新版である。 第１版と同様、工業やインフラ、金融、また消費者や環境問題、格差などさまざまな側面から、データを的確に評価しつつ小気味よくロジカルに記述する一方、有機的な総体としての中国経済を浮かび上がらせることに成功している。そして、政治や社会、人をめぐるさまざまなエピソードが効果的に盛り込まれることで、センセーショナルで、かつ、脅威として扱われがちな中国について、その裏の事情も踏まえて理解できるようになろう。 本版では、第１版にはなかった、中国という国についての性質をまとめた概説を冒頭に収録。さらに、その後激化した米中対立をめぐる基本的な構造を、広く、米国自身の問題にも触れながら公平な視点から議論する。今後の世界秩序を考える上でも欠かせない文献である。 -
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3.0米名門校でDXを教える権威が書き下ろした、テキストの決定版！ ここ1、2年でDXすなわちデジタルトランスフォーメーションが注目され、「DX」とタイトルに 入った本も次々出版されている。 デジタルトランスフォーメーションとは、AIやビッグデータなどの新しい技術を、今までのように小手先の手段として導入するという考え方ではない。それらを最大限に活用、また市場の革命的な変化に対応すべく、企業の固有の風土や業務プロセスなど、企業のありようからゼロベースで見直し、新しい価値創造へと向かい、新しいビジネスモデルを確立することを意味する。 本書は、ビジネススクールのトップ校の一つであるコロンビア大学大学院でファカルティを務め、デジタル経営の実務分野で世界的な権威である著者が、この分野における10年に及ぶ研究と教育、コンサルティングの実績に基づき執筆しており、顧客市場Customers、競合他社Comtetitors、データData、革新性Innovation、顧客価値Valueの5つの要素 （CC─DIV）に分解しながら、求められるデジタル戦略を解説する。 既刊の類書が戦術論にとどまっているところが多いところ、本書は分かりやすいフレームワークを導入し、目まぐるしく上書きされていくデジタル環境に対し、それを先取りして取り組むプロアクティブな自己変革をどのように進めるのかに焦点を当てており、長く教科書、また基本図書として評価される本となろう。読者の戦略思考は、本書によってグレードアップされるのである。 -
-プロセスマイニングの第一人者が、その概要と、具体的な業務改善への活用を解説! プロセスマイニングは、各種業務がITシステム上で行われるようになってきたことを背景に世界的に普及が進む、画期的な業務改善手法である。以前は現場担当者へのインタビューや観察調査などを元に現状を把握し改善に着手する必要があったが、業務システムのデータベースに記録されたログデータを分析することで業務を見える化する。現実の業務プロセスを自動的かつ迅速にフローチャート化できる上、業務改善を行った後の成果の把握がファクトベースで可能となる。加えて業務改善に対応した後の、弛まぬ問題点の発見・改善（継続的プロセス改善）に取り組む際の負担も大幅に軽減できる。 本書は、日本におけるプロセスマイニングの第一人者が、プロセスマイニングツールの使い方や取り組み事例、プロセス分析の主要なアプローチを第一部で解説。さらに第二部では、プロセスマイニングを活用した業務改善はどのように取り組めばいいのか、「ビジネスプロセスマネジメント」 （BPM）という、包括的な業務改善の方法論に基づきながら具体的に指南する。 担当者はもちろん、経営者層にも、プロセスマイニングと業務改善手法の基礎知識を得るのに最適な内容となるよう執筆・編集された本書。ＤＸの実現にあたり、ビジネスプロセスの全面的な見直しが必要な組織が多い中、入門書として最適！ -
-デジタルマーケティングのすべてがわかる！ 今、新規ビジネスを考える人のための理論と実践方法をやさしく、かつ、体系的に解説。 豊富なケース(全1６ケース)で、楽しく深く理解できるよう工夫した決定版！ 第１部 デジタルマーケティングの仕組みを知る 第１章 デジタルマーケティングのフレームワーク 第２章 どんな技術環境でビジネスを進めるのか：デジタル技術環境 第３章 デジタルトランスフォーメーションを実現する：デジタル経営戦略 第４章 価値創造の仕組みを作る：デジタルビジネスモデル・デジタルイノベーション 第２部 デジタルマーケティングを推進する 第５章 価値を可視化する：デジタルマーケティングマネジメント 第６章 Product：デジタル時代の製品戦略 第７章 Price：デジタル時代の価格戦略 第８章 Place：デジタル時代の流通戦略 第９章 Promotion：デジタル時代の広告戦略 第10章 デジタル時代のブランド戦略 第３部 デジタルコミュニケーションを推進する 第11章 価値の伝達：デジタルコミュニケーション 第12章 コミュニティを活用する：デジタルコミュニティ 第13章 メディアを活用する：デジタルメディア 第14章 ＳＤＧｓ×デジタルマーケティング：デジタルソーシャルグッド -
4.6医療の発達に伴う長寿化により、私たちは高齢になっても自分の居場所が必要となり、またそれに伴う経済的基盤も持たなければならなくなりました。つまり、ちゃんと「生き残れる」かどうかが問われる時代になってきましたが、一方で何のために生きるのかという「幸福」も、私たちの人生の健康や満足感の上で重要な要素です。 しかし、この「生き残り」と「幸福」は時に相反します。 外部環境に適応して時には自分の希望に対しての我慢が必要となる「生き残り」はネガティブな感情が支配しやすく、現在の充実や未来への希望で満たされる「幸福」はポジティブな感情を伴います。 本書は、人の採用や教育を扱っているリクルートグループに約30年在籍する著者が「働く」ということを長年研究し、経験してきた背景から、「働くことを通じて『生き残り』と『幸福』の両立ができること」がこれからの私たちに必要であると考え、それを模索していく本となります。 「短時間労働」や「テレワーク」など働く環境はどんどん多様化し、働き方の仕組みについて国から個々の組織まで変化が求められる中、これから更に「働く」ことは著しく変化し、ロールモデルが役に立たない時代となっていきます。 そこで本書では、自分にとっての「働く」意味や目的をもう一歩深く考え、前述した生き残りと幸福の両立を試み、その図り方を、自分に合う仕事探しや居場所探しを掘り下げていきながら検討していきます。 これから働こうと思っている人、あるいはもう働きたくないと思っている人、働くことに悩んでいる人、働く人にアドバイスをしている人、また、「働き方改革」やキャリア自立施策を考えている企業の人事の人など、人生100年時代を考え、生きるこれからの人に広く読んでいただきたい一冊です。 -
-『隷属なき道』がベストセラーになるなど、近年ベーシックインカムが注目を集めている。 ウーバーイーツやアマゾンなどの配達のような、請負関係に基づいたギグワークが増えてくる中で、雇用関係に紐付いた社会保障の責任を回避できるようになり、十分な保障を受けられない層の拡大が社会的な課題となっている。そして、年齢や収入、保有資産を問わず一定額を定期的に給付するベーシックインカムの関心が高まってきた。さらにコロナ禍による一時的な収入減に対し無条件の給付を行った国は日本以外にも多く、その必要性は広く意識されているが、未だ継続的に実施している国はない。 本書は、韓国におけるベーシックインカムの議論をリードする研究者たちの成果の集大成である。韓国は、2017年大統領選における候補者たちの公約にベーシックインカムが上がり、昨年の国会議員選挙ではベーシックインカム党から国会議員も出るなど、具体的な導入に向けた動きが見られる。 韓国そして全世界の、これまでのベーシックインカムに関する議論・事例をまとめつつ、日本と似た社会保障制度を持つ韓国において、どのように既存の制度との整合を取りながらベーシックインカムを導入していくべきかを検討、さらに実現のためにどのような運動が必要なのかも追究している。 加えて本版で収録した金成垣氏の解説は、韓国、そして日本の社会保障制度における共通の欠陥と、制度発展の違いを指摘しながら、ベーシックインカムが抱える理論的な困難にも触れる。 日本においてベーシックインカムの議論をする際の必携書となろう。 -
-梶谷懐氏（神戸大学大学院教授）推薦！ 「不確実に満ちた中国経済に関する心強い水先案内人として初学者から専門家まで幅広い層に役立つ一冊」 中国は広大な国土、14億の人口を抱え世界第２位のGDPを持ち、全世界に多大な影響を及ぼしているが、独特の経済運営がなされ、情報統制もあり、経済の実態はあまりにも知られていない。 日本とも、さまざまな外交的な軋轢はあるものの、中国への工場進出だけでなく、消費財の輸出、インバウンド需要などで関係は強まり、その概略の把握はビジネスパーソンの教養となってきている。 本書は、中国経済の分析を専門とするエコノミストが長年のノウハウを活かし、中国当局発表の統計だけでなく、国連やＩＭＦなどが発表したものも駆使。その実情をビジュアルに描き出す。 複雑に入り組んだ問題を抱える超大国・中国を平易に記述、説明するのは至難の業だが、本書は、分野別に基本的な統計を示した「中国経済アウトルック」、ニュース等でよく聞く用語を切り口にまとめた「中国の先行きを読み解くキーワード」、長期に注目されるテーマを取り上げた「中国経済深層分析」の３編に分けたことで、多角的な理解ができ、気になる章から読むことも容易な編集としている。 また、図表一覧なども収録し、資料集としても有用。 -
-著作権と商標権の二次利用の許諾にまつわるビジネス、すなわちライセンスビジネスは「商品化権ビジネス」とも呼ばれる。特許や実用新案権のような「技術型知的財産権」も含まれる 知的財産権の中でもそれらは大きな注目を集めるようになってきており、その重要性が高まり、近年特に取り組む企業が増えてきている。 また、ライセンスされた「ライセンス商品」は、一般消費者として日々接する機会も多い。 日本における第一人者が分かりやすくまとめた本書は、キャラクターやブランドについてのライセンスの基本から実際の法務、戦略立案までを体系的に扱い実務家に大変好評を得ており、今回、第３版刊行の運びとなった。 ライセンス市場の拡大や環境の変化、またそれらに対する著者の考察を加えて一層充実した内容となっている。