明治初期、日本に初めての鉄道が開業してから2022年で150年。全国に張り巡らされた路線網は国の近代化と経済発展を長らく支えてきた。だが、盤石だった都市部の通勤輸送や新幹線はコロナ禍で低迷。少子高齢化の進展や道路交通の発達で地方路線の苦境はますます深刻化した。在来線に代わって都市間輸送の主力となった新幹線の延伸もさまざまな課題を抱える。日本の鉄道は今、大きな岐路に立たされている。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

生涯のマネープランを策定するのは早いほどよい。改正高年齢者雇用安定法の施行や「老後資金が2000万円不足する」などと、後に波紋を呼ぶ金融庁報告書が公表されたのは2019年6月。中高年には、老後に備えたマネープランの重要性が認識されたが、意外にも将来の生活設計に危機感を抱いたのが30代を中心とした若い世代だった。もちろん、資金運用のスタートは40代や50代でも十分に間に合う。ライフスタイルを見直し、基本を押さえて育てるようにコツコツと殖やす、お金と投資の超入門。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

仕事で調べ物をする時に、ウィキペディアのみを見ていませんか?　プレゼン資料に3D円グラフを多用していませんか? 　インターネット全盛のデジタル時代であっても、五感を活用するアナログ的な手法の大切さは変わりません。 　安易なウェブ検索に頼らず、五感を使ってインプットし、「シンプルで、美しく、わかりやすい」アウトプットを目指しましょう!　プロがわかりやすく解説します。 本誌は『週刊東洋経済』2014年9月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● プロに学ぶビジネススキル Part1　デジタルに依存しない!　情報収集術 　質を高める聞き方 　調べる、リサーチの大原則 　人を観察する 　良書の見つけ方 　身になるノートの取り方 　不要な情報を捨てる 　仕事に集中できる文具の使い方 　スマホアプリで名刺情報を一括管理 　Interview　GMOインターネット会長兼社長/熊谷正寿 　座談会「マッキンゼーで学んだこと　学べなかったこと」 「頭いいやつら」の理論で終わらない Part2　小手先に頼らない!　アウトプット術 　伝わる!　プレゼン資料 　使える英語のプレゼン 　心に響くスピーチ 　Interview　『暮しの手帖』編集長/松浦弥太郎

株式市場は空前の大型上場ラッシュを迎えます。リクルートホールディングスやLINEといった民間企業だけでなく、日本郵政など政府系企業も上場を計画中です。 　そこでIPO(株式新規公開)投資について、初心者でもわかりやすいように解説しました。用語や買い方、これから出てくる大型上場、注目IPO企業、IPO企業のどこをチェックすればいいのかについても詳しく説明。 　上場後も順調に成長すれば、億万長者も夢ではない!?　IPO投資にチャレンジしたい人、必読です! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年6月14日号第1特集の18ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 活気づくIPO これから出てくる大型上場 IPOのリアル教えます　本音覆面座談会 今さら聞けないIPO初歩の初歩 これだけは外せない　IPO投資の心得 注目IPO企業の素顔 　CYBERDYNE(サイバーダイン) 　Interview　CYBERDYNE社長　山海嘉之 　N・フィールド 　エナリス 　ジョイフル本田 　みんなのウェディング サーベラス　出口戦略の行方 未公開株詐欺にご用心 バイオ/ゲーム　成長セクターはここに注目 東京プロマーケットの蹉跌

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

司馬遼太郎が『坂の上の雲』で描いたのは、２０世紀初めの日露戦争までの数十年間だった。富国強兵と殖産興業によって、列強の一角に上り詰める時期の日本を生き生きと描いた。 　１００年後の日本は、司馬の描いた時代と正反対に、人口も、経済も、世界的な地位も、縮小、低下していく。まるで明治や昭和の高度成長期に駆け上がった坂道を、今度は数十年かけてゆっくりと下っていくかのようだ。 　本書では２０５０年を中心に、３０年から６０年にかけての時間軸で、将来われわれの生活がどのように変わるのかを展望する。そのうえで、危機をチャンスに変えるきっかけを考えてみたい。

テレビが「日本の新幹線は世界一」と報じるとき、画面に映るのは必ずといっていいほど車両の映像だ。 　だが、車両は“新幹線神話”を構成する要素の一つにすぎない。運転士、客室乗務員、駅スタッフ、架線や線路の保守作業員――。神話を築いたのはこうした無名の鉄道マンたちの努力なのだ。 　海外への新幹線輸出にしても、メーカーや商社の努力があればこそ。国内のローカル線を支えているのは地域の住民たちであることも忘れてはならない。車両からだけでは決して見えてこない日本の“鉄道力”。鉄道ビジネスの現状と課題を徹底取材！ JRとの系列化が進む鉄道車両メーカーの狙いはどこにある？／海外鉄道ビジネスを支える「総合商社」の実態／キャラクター列車が続々と登場する理由は？

都市部で、医療・介護難民が発生するかもしれない――。医療・介護の課題といえば、財政問題だけではない。仮に国費で何とか医療・介護の財源を支えたとしても、各地域で施設や人材が不足すれば満足なサービスは受けられない。 　医療・介護の受け入れ能力が今後逼迫してくるのは、首都圏や名古屋などの大都市圏だ。2030年まではすべての都道府県で75歳以上人口が増加する反面、30年以降は減少に転じるところが多くなる。しかし、東京都や神奈川県、埼玉県、大阪府、愛知県などの3大都市圏では、30年を過ぎてからも75歳以上人口は増加し続ける──。 　地方の高齢化がピークを過ぎた後も、大都市圏の医療・介護需要の増加には拍車がかかるだけでなく、財源である住民税も減少していく。 　高齢化のピークが迫る中、対策は待ったなしだ。

オンワード、三陽商会…、中高年世代なら誰もが知る有名アパレル企業が急速に力を失っている。少子高齢化が進む中、アパレル市場規模は縮小し、スタートトゥディが展開する「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」、アマゾン・ドット・コムなどのＥＣサイトの影響力が格段に増しているからだ。大改革に挑むアパレル企業は浮上のきっかけをつかむことができるのか。これまで二人三脚で市場を牽引してきた百貨店の行方、躍進中の新興アパレルの動向は？　「アパレルは本当に死んだのか」。その答えがわかるアパレル業界最新事情。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より「百貨店」「ショッピングセンター」「アパレル（ＳＰＡ・小売り）」「アパレル（メーカー系）」の計7ページ分が付いています！アパレル業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』2017年8月5日号、8月26日号、9月30日号、12月16日号、12月23日号、2018年1月6日号、1月13日号、東洋経済オンライン等掲載の35ページ分を電子化したものです。

経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 　金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。 　「限定正社員」という名で解雇自由化は進んでしまうのか？ 　会社員必読！解雇規制緩和の全内幕。 　横浜方式による待機児童解消の実現度は？ 　憲法改正についての首相の本音は？ 　安倍首相の秘められた本心と、首相を取り巻く人脈に迫った！

安倍政権の発足以降、景気回復への期待が高まっています。今後日本経済は上向くのか？　それはどのようなメカニズムで動くのか…。本書ではこれらの質問に答えます！「どうして円安が進んでいるのか、円高に戻るのか？」などなど…円安にまつわる疑問についてカリスマアナリストが解説！消費税増税で家計の負担はどうなるか？　子育て世帯、お一人様世帯、年金世帯など世帯別にシミュレーション。「ＴＰＰ参加で日本の農業はどうなるのか？」、自民党内の賛成派と反対派のキーパーソンに直撃！　原発再稼働と電気料金の値上げについてわかりやすく解説。2013年度の日本企業の業績はどうなる？消費税増税を前に、住宅購入のタイミングはいつがお得か？すぐに役立つ景気解説本です。

ＥＣの巨人、アマゾンが小売業者を次々駆逐している。負けないためのキーワードは「ラストワンマイル」と「サブスクリプション」だ。 中国では、ネットと実店舗の融合が猛スピードで進んでいる。食品も同様で、注文からわずか30分で自宅まで商品を届ける仕組みを確立している企業もある。ジンドン（京東集団）の急拡張を支える技術革新と物流網構築の現地ルポを通して小売りの革新に迫る。一方、日本では服の定額レンタル（サブスク）で躍進する「メチャカリ」。そこにはアマゾンにはできないＳＰＡの強みがある。熾烈な競争を展開するＥＣ業界の勝者は誰だ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月26日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

中国の超巨大ネット通販企業・アリババ。年間の商品取扱高は25兆円にも及び、イーベイや楽天を圧倒。利益水準ではアマゾンにも勝つ。 　そのアリババが米国への上場計画を発表し、世界の株式市場を揺るがしている。いまや同社は内需拡大や金融改革など中国の経済政策を動かすほどの存在だ。 　創業15年でここまで駆け上がった「怪人」馬雲(ジャック・マー)会長の実像、アリババを動かす中核メンバー、創業期を支えたソフトバンクや米ヤフーとの関係など、謎に包まれた企業の正体に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年5月24日号緊急特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 世界を揺るがすネットの怪人 迫るソフトバンクとの決別 ヤフーがタオバオを“積極学習” 米国投資家の話題独占。アリババのお値段は? 美人社長から学生まで密着取材!「アリババ依存症」を追う 　買い物が大好き!　でもいい店がない　バイト学生も熱中!　タオバオにはまる理由 　配送先は職場!　忙しい上海人もやはりネット派 　偽物も多いけど、何でもあるのが魅力 　余額宝のおカネで買い物もしてしまう タオバオで月商100万元のスーパー主婦 タクシー配車アプリが爆発的に普及 アリババの金融大革命 日本企業のアリババ活用術 革命児　馬雲　野望の原点

「時代はDAOなのか？」…。「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉だ。ブロックチェーン上で発行する「トークン」に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されている。ブロックチェーンが生み出した、これまでの枠組みではちょっと理解が難しい話だが、大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説する。新しい世界の様子を覗いてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月29日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

少子高齢化、単身世帯の増加、そして増税。いま小売業をめぐる環境が激変している。この難局をどう乗り切るのか。 　セブン-イレブンは「第2の創業」を掲げ、オムニチャネルを推進している。ローソンは首位セブンとの差を埋めるべく「イノベーションラボ」を立ち上げ、商品開発に熱心だ。 　一方、イオンに買収されたダイエーは長年しみついた赤字体質から抜け出せない。 　スーパー・コンビニ業界の新たな勝者は誰だ! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年4月26日号第1特集の22ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 消費税8%後の勝者は誰だ セブン&アイ　オムニ戦略の全貌 オムニが小売業の競争原理を変える Interview　セブン&アイ・ホールディングス　会長兼CEO　鈴木敏文 H2O×イズミヤ　異業種統合の真意 地方スーパーで進む地殻変動 ダイエーの看板が消える日は来るのか スマホユーザーを呼ぶ、リアル店舗のO2O作戦 激烈!　ローソンのオンリーワン戦略 Interview　ローソン次期社長　玉塚元一 食品スーパーが都心で熾烈な陣取り合戦　 情報武装でおしゃれに変身。進化する100円ショップ 地方スーパーは電子マネーに活路

「子どもが生まれたから学資保険に入るのは常識?」「中高年でも手軽に入れる医療保険やがん保険は?」「民間の介護保険も入っておいたら安心?」 　こんなお悩みを持つ方、この一冊を読めばすべて解決です! 　人気フィナンシャルプランナーやコンサルタントの5人に、本当に必要な保険を選んでもらいました。 　特約だらけの複雑な保険よ、さようなら。「安くてシンプルな保険」の情報が満載!すでに加入済みの方も乗り換えたほうがオトクな場合も! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年8月24日号の第1特集を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

国際会計基準（IFRS）が日本で導入されてから５年。2015年度からは26社が導入予定だ。 　「何社が導入予定」という社数報道が過熱する一方で、ＩＦＲＳ導入企業が実際にどんな決算をしているかの中身についてはこれまで検証されてこなかった。 　同業他社との比較が困難な異常事態や、ROEの急激な低下、IFRS導入で黒字化する不可思議なからくりに迫る！ 本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の14ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ＩＦＲＳの減損は謎だらけ！ ＩＦＲＳ導入企業はどう会計処理をしているのか 　ソフトバンク「子会社で減損２１億ドル計上だが『認識しない』」 　三菱商事「過去に減損したローソン株で６００億円の『戻入益』を計上」 　Interview「ＩＦＲＳに恣意性は入らない」内野州馬／三菱商事ＣＦＯ キーパーソンインタビュー「減損も戻し入れも頻繁なのがＩＦＲＳ」辻山栄子／早稲田大学教授 ＩＦＲＳの不可思議 　旭硝子・日本板硝子「同業なのにこんなに違う営業利益の中身」 　武田薬品・アステラス・中外「三社三様のコア営業利益を発表し、それを最も重要視」 　総合商社「ＩＦＲＳ導入で分母が膨らみＲＯＥが低下」 そーせいグループ「連続赤字のベンチャーがＩＦＲＳ導入で黒字化」 キーパーソンインタビュー「のれん償却は何年がいいのかが難しい」ハンス・フーガーホースト／ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）議長 ＩＦＲＳ適用・予定の７３社

日本の株式相場にようやく明るさが出てきた。デイトレーダーらも年明けから積極参戦。信用取引の規制緩和もあって出来高も急増した。超低金利は長期化する見通しもあり、資産形成に株式を組み入れてみる価値はありそうだ。本書では、これから株式投資に挑戦してみたい読者へ向けて「基礎の基礎」をポイントを絞ってお伝えする。 　まずは株式投資の魅力発見。 ○少額分散投資から始める。 ○株主優待だって魅力的。 ○マクロ経済で相場の全体像を見る。 ○信用取引を使い短期で稼ぐ。 　一方、配当金や売買益には税金のことだって気にかかる。復興特別所得税や2014年の軽減税率撤廃やその緩和措置とは。「日本版ＩＳＡ」ってなに。 　締めくくりは、相場歴４０年超の達人が日本株相場を語る。

子どもへのプログラミング教育熱が高まっている。教室や講座を開いた団体も急増している。「僕は、答えを教えてもらうことではなく、自分で答えを見つけることがしたい」。子どもにそう言われて驚いたという。子どもだけでなく、ビジネスパーソンもプログラミングを学ぶ意義は大きい。本業のプログラマではないものの、プログラミング・スキルを実際の仕事に生かすこともできる。英語と並び産業の垣根を越えた共通スキルとも言える。本誌では「難しそう」という印象で目を背けているみなさんへ、プログラミング学習と成果を実際の現場から紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年5月21日号掲載の17ページ分を電子化したものです。

スペシャル・インタビューとして、欧州の知の巨人ジャック・アタリ、エネルギー問題の権威ダニエル・ヤーギン、世界金融危機を警告したラグラム・ラジャンをはじめ永守重信日本電産会長、十倉雅和経団連会長、小林鷹之経済安保相、コラムニストのブレイディみかこ、ネットフリックス共同CEOテッド・サランドスなど、今とこれからの16のテーマへ全18名が登場する。 テーマ別には「持続可能性」「資本主義」「格差と分断」「性差（ジェンダー）と賃金」「人材活性化」「エンパシー（異なった意見を持つ他者への共感）」「脱成長」など、今の世相を生き抜くために不可欠かつ関心の高い視点から、今を語ります。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月25日・2022年1月1日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報（肩書を含め）は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

写真を介したビジュアルなＳＮＳで躍進する「インスタグラム」。2012年からはフェイスブック傘下となり、資金面でも大きな支えができ、ユーザ獲得に専念できる環境が整った。米国本社でも日本市場に本腰を入れ、2015年秋からは広告事業を本格稼働させた。スナップチャットやツイッターなどライバルも手ごわい中、インスタグラム創業者のケビン・シストロム・共同創業者兼ＣＥＯ、マイク・クリーガー・共同創業者兼ＣＴＯの両氏に日本市場をどう攻めていくかインタビューを試みた。 本誌は『週刊東洋経済』2016年5月14日号掲載の6ページ分を電子化したものです。

物価が高騰するインフレの時代になると相対的に貨幣の価値が下がり、持っている現預金の実質的な資産価値は目減りする。今こそ、現預金を運用に回す「マネーシフト」が重要になってきた。そこで、投資についてのリスクやリターン、期間の戦略を解説していこう。投資信託やETF、ｉＤｅＣo、ＮＩＳＡ、株式、米国株、ＲＥＩＴなどの投資商品の特徴や傾向について紹介する。「資産防衛」にも焦点を当て、節約術や税金対策、老後資産の活用・運用方法など、目的と手段を整理して資産運用＆防衛術を学んでいこう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月2日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

これまで、年率1割近くの成長を続け、約18兆円までに膨らんだＥＣ市場の競争は激しさを増している。火をつけたのはＺホールディングス（ＺＨＤ）によるＺＯＺＯの買収だ。ヤフーは苦手だったファッション分野の取り込みを狙い過去最大となる約4000億円を投じた。ＺＯＺＯの何が限界だったのか。 　過去には、2017年の「ヤマトショック」が契機となった配送料値上、物流システムの変革など、生き残りへのハードルは高い。さらにリアル店舗の巻き返しや、Ｄ2Ｃ、Ｃ＆Ｃの勃興など新たな潮流まで、小売市場で起きている構造変化を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

自動車業界はカーボンニュートラルという難題を突きつけられている。環境規制をリードする欧州は、2035年にハイブリッド車（ＨＶ）を含むエンジン車の販売を実質的に禁止する方針を発表し、世界の自動車業界に衝撃を与えた。欧州系メーカーも相次いでＥＶメーカー化を宣言。メルセデス・ベンツも2030年にＥＶ専門になるという。 トヨタ自動車を筆頭に日本勢が強いＨＶは「当面の現実解」としているが、「パリ協定」で掲げる2050年の温暖化ガス排出実質ゼロへ向けた見極めが大事になる。ＥＶを基点に自動車産業のビジネスモデルがどう変わっていくのか。新しい潮流に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月9日号掲載の38ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本経済を牽引してきた自動車産業。その地位はガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換で一変しかねない。規制を追い風に世界中がＥＶ化へ舵を切る。自動車関連の就業人口５３４万人ともいわれる一大産業の行方は？楽観論と悲観論が錯綜するがＥＶ化が進むのは確実。この試練にどう挑むのか。ＥＶの“三種の神器”が電池、モーター、インバーター。特に車載電池は品質への要求は厳しい。また軽量化へ向けた新素材開発技術力の高い日系部材にはチャンスもある。ＥＶショックへの活路を探る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２１日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

2月7日からソチオリンピックが開幕した。晴れの舞台で闘う冬季オリンピックの選手たち。 　一方で2020年の東京オリンピックを目指し、日本のスポーツ界はメダル獲得へ必死の形相だ。JOCがブチ上げた東京五輪の目標は「金メダル30個前後、国別順位で3位」というもの。過去、日本の最多金メダル数は1964年の東京と04年のアテネで記録した16。「30個前後」はその2倍近くになる。 　選手だけでなく、企業も東京五輪需要に懸命だ。東京五輪によって14.9兆円の新規需要が生まれるが、そのうち12.6兆円のインフラ投資は、五輪がなくても実施される予定だった案件が多くを占める。 　メダルを目指す選手強化の現場と、五輪特需を狙うビジネス界の動向に迫る!

「日本の富裕層は地味な人が多い。ねたみ社会だから、いわゆる成金でないかぎり、目立つことはしない」。そんなおとなしい日本の富裕層が今、大きく動き出している。日本は実は富裕層大国。１億円以上の金融資産を持つ人は180万人いる。 　夜景の見える高級レストランでフランス料理に舌鼓。富裕層の消費というとステレオタイプなイメージがつきまとうが、実際のところ日本の富裕層が求めているのは、おカネで買えるぜいたくだけではないようだ。富裕層がもっとも力を入れる投資は、宝飾品でもワインでも、株でもない。「富を継承する次世代の教育だ」と、富裕層にかかわる人たちは異口同音に言う。教育を筆頭に、彼らの３大関心事は、教育、投資、税対策だ。税制面では富裕層への課税強化が打ち出される一方、株高の追い風もあり、消費は活発になっている。 　知られざる彼らの今をのぞいた。

うつ患者が急増したのは、製薬会社のキャンペーンがきっかけだった! 　「うつは心の風邪」というキャッチコピーが広く知れ渡ると、「自分はうつではないか」という患者が病院に押し寄せた。その後も、新たな薬が発売されると、うつ患者が急増する現象が世界中で起こっている。 　キャンペーンによって受診の抵抗が減り、救われた人もいるが、軽症の患者にまで安易に薬が処方されてはいないか…? 　本誌では製薬会社のキャンペーンによるうつ急増のからくりや、薬に頼らないうつの治し方、うつから生還した元日本テレビニュースキャスター・丸岡いずみさんインタビューなど、うつに対する正しい知識を解説します。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月18日号の第1特集の19ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

ビジネスの手法を導入し、変わり始めたNPO業界。年収200万円といわれた職員の待遇も改善。清貧に甘んじる時代は終わるのか――。 　「求人をすると、ゴールドマン・サックスやマッキンゼーなど、一流企業に勤める30歳前後の会社員が何人も応募してくる。年収は大きく下がってもいいから、社会のためになることをやりたいと口をそろえる」と、NPO理事は語る。 　こうした若者たちを引き付けているのが、「社会起業家」の存在だ。著書がベストセラーになるなど、この領域に変革をもたらす存在として、数年前から注目を集めている。社会起業家の運営する団体では、社会問題の解決に加え、安定した利益を上げるケースが増えている。 　社会貢献への想いを抱く若者が活動に専念できるようになれば、日本は変わるかもしれない。最近のNPO業界を追った!

敵対的買収を中心に劇場型のTOB（株式公開買い付け）が激増している。その裏では弁護士や会計士、ＰＲ会社、ＩＲ会社などさまざまな分野のプロフェッショナルが活躍し、実質的に彼らが日本のＭ＆Ａを仕切っている。ルールが整備途上の日本では「Ｍ＆Ａマフィア」とも呼ばれる一団の働きが買収合戦の帰趨を決める。舞台裏でうごめく「人」に焦点を当てた、その知られざる実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年3月12日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会の状況は反映されていません。

言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 　また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 　本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 　・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 　・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 　・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり 　・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　同志社大学教授　内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編）　世界一よくわかる欧州事情 　　細野真宏氏が解説　欧州で何が起こっているの？ 　図解　一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編）　欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩　歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長　ディーター・ツェッチェ 　　構造改革の光と影　５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ 　　アクサグループ　チーフエコノミスト・エリック・シャネイ 　　フランス国立統計経済研究所　景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり　北海道大学教授　遠藤　乾 【英国】　選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】　独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編）　明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 　【ギリシャ】　　反緊縮で挙国一致 　【スペイン】　　危機に終止符も反緊縮政党が台頭 　【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 　【ポルトガル】　１４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 　【イタリア】　　不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使　マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 　為替　シティバンク銀行　尾河眞樹 　債権　みずほ証券　金子良介 　株式　ＵＢＳ証券　中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所　ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？　欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙

長引くコロナ禍で在宅時間が増えたビジネスパーソンは多い。時間に余裕のできた人々の間で、この機会を生かして在宅で稼ごうというニーズは、世代を問わず広がっている。稼ぐと一口にいっても、手段や額はさまざまだ。自分にできることは何か、どのようなサービスやツールを使えば効率的か。これまでの経験やスキルを棚卸しして、自分に合うものを見極める必要がある。在宅仕事の実例や注意点を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月5日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「14年7月23日に社長を解任された大塚久美子取締役が、会長兼社長で実父の大塚勝久氏を含む現経営体制を一新するよう、『株主提案』を検討していることが明らかになった――。」 　父と娘が争った大塚家具の“お家騒動”は、15年1月の『週刊東洋経済』スクープで明らかになった。父と娘が解任の応酬をし、世間の注目を浴びた騒動をじっくり解説。大塚家具だけではない、ロッテ、雪国まいたけ、大王製紙のお家騒動や創業家と企業との争いも追った！ 本誌は『週刊東洋経済』2015年1月24日号、3月14日号、3月21日号等掲載の19ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 父に解任された娘が反旗 父娘が“解任”の応酬 「娘は“失敗”だった」。大塚会長が宣戦布告 大塚家の相続問題が絡む 総会終わる。果てなき両者の攻防 創業家の乱 　ロッテ「兄弟の仲を父が裂く。韓流お家騒動の顛末」 　Interview「ビジネスモデルに限界も」神戸大学大学院教授　三品和広 　雪国まいたけ「果てしない内紛劇めぐる人とカネ」 　Interview「もう反対はしない。雪国にも戻らない」雪国まいたけ創業者　大平喜信 　大王製紙「業界再編の思惑も絡む」

2019年6月、金融庁のＷＧが発表した「2000万円不足」問題。公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。漠然とした不安は何の解決策にもならない。国や金融機関に背中を押されるまでもなく、自分たちに必要な「お金」について、すぐにでも向き合っていく必要がある。ポイントは正しい情報と的確な決断。そして行動力だ。50歳からでも決して遅くはない。そうした道案内をしていきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

若者の学力低下が懸念される日本だが、こうした中で優秀な生徒を集めたのが、私立の「中高一貫校」だ。６年間かけて勉強させるプログラムが見直され、難関大学への進学実績を積み上げていく。この動きに触発されて、公立でも一貫校の開校ラッシュが続いた。 　さらに、全国から親子の集まる乳幼児知育スクールが注目を集めている。もはや「エリート教育は３歳までが勝負」の時代なのだ。 　かつての開成→東大→財務省のような、約束された黄金ルートはもう存在しない。　本書では、幼児の英才教育から中高一貫校まで、教育現場の新しい姿を示した。これもグローバル時代の現実のありようである。

男女ともに、結婚しない「おひとり様」が増えている。特に中高年男性の4人に1人は一人暮らしとなり、男性の単身化が加速する。 　「おひとり様」傾向を後押しする変化も次々と起きている。非正社員職の拡大など、雇用や将来への不安から結婚したくてもできない若者が増えている。一方、コンビニや「おひとり様」向け製品の増加で、一人暮らしでもまったく不便を感じなくなった。 　SNSやスマートフォンの普及も大きい。一人で家にいようが、電車の中にいようが、好きなときに誰かとつながっていられる。 　が、「おひとり様」が老後を迎えたらどうなるのか、どう備えたらいいのか。おひとり様の将来プランについて考える! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年3月1日号第1特集の27ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 超単身社会が到来する 私がシングルの理由 おひとり様の将来プラン 一人だからこそ考える、老後のマネープラン 資産形成すれば老後も独身貴族 　ライフステージに合わせて「住プラン」を決めておく 　「シングル介護」とどう向き合うか 　単身者に保険は不要 「昭和の下町」がおススメ!　男が暮らしやすい町 Interview　吉田類(酒場詩人) 進化する「おひとり様」ビジネス 単身女子の貧困問題 Interview　水島広子(精神科医)

バブル世代の子どもがもう社会人になるような時代である。３０年ぶりに「バブル」が注目される理由はどこにあるのだろうか。バブルの教訓を現代や未来の社会にどう生かせばよいのか、子ども世代に伝えるには今この瞬間が最もふさわしいように思える。世界と日本の経済、未来のテクノロジー。たまには親子で話してみませんか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年４月８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

アジアで暮らす日本人が増えている。2013年時点では36万人にも。仕事のためだけではなく、「子どもの教育」のために、親の「介護」のため、「年金」を元手に物価の安いアジアで夢の富裕層生活を送るため……。目的も多様化している。 　特に注目はマレーシア!世界の富裕層の間で新たな教育の場として注目を集め、日本の約3分の1で介護費用がまかなえたり、月20万円の年金でゴルフざんまい、など暮らしぶりを現地リポート。事前の準備についても詳しく解説。 　閉塞感漂う日本を出て、高成長のアジアで豊かに暮らそう! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年2月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● アジアで暮らす日本人 【教育移住】英国名門校がアジアに初進出。同級生は各国貴族 【介護移住】老親と一緒に移住。介護する側も健康に 【年金移住】月20万円の年金であこがれの富裕層ライフ 【シニア短期移住】若い頃の夢をかなえる。語学留学 column「フィリピンへ格安語学留学。使える英語を身に付ける」 実行する前に年間収支表を作ろう! column「フィリピンで極貧生活。困窮邦人の実態」 定年後の仕事や将来の成長を考えアジアへ 日本人駐在員の仕事と私生活 シンガポールで暮らすには起業か留学でビザ取得を

元気だと思っていた親が病気で倒れたり、認知症、転倒しての歩行困難など…。まだ先と考えていた親の介護はある日、突然始まるものだ。親の介護に直面して不安な気持ちが高まり、冷静さを失う人は多い。何をすればいいのか。混乱状態に陥る。その結果、しだいにネガティブな思考に傾いていくのだ。 　なぜそうした状態に陥るのか。それは介護の全容を把握できるような情報が十分でないのかもしれない。「誰が」「何を」「どこへ」「お金は」…などなどの不安を解消しながら、国や自治体、医療・介護施設、そして家族の協力を組み立てていくには？　介護をめぐる不安の解消と対策を考える。 　 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月26日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

あなたの会社では何人がうつで休んでいるだろうか。 　公務員の統計では国家公務員の1%強、地方公務員の1%弱が、主にうつが原因のメンタル休職者だ。民間企業でもこれが目安となる。 わずか1%の休職者といっても、大企業ならかなりの人数になる。社員1万人なら100人がうつで休んでいることになる。 　職場のうつは、復職を焦れば焦るほど再発する。再休職に追い込まれれば、本人も会社もつらい。 　会社を悩ませ、社員の人生を狂わせかねない、うつの正体を追う。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月8日号第1特集の24ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 職場のうつ 元うつ患者匿名座談会「私がうつになるとは思わなかった」 再休職させない秘訣教えます　 　日産自動車「民製リワーク施設」 　フジクラ「ジレンマ抱えつつのメンタル疾病予防」 　ホンダ「再発率を1割下げる」 　味の素「再発率が限りなくゼロに」 　NTTデータ「病気の未然予防に力点」 　ソフトバンク「ストラップで攻めの予防策」 　横河電機「外国人をうつにさせない工夫」 　アイエスエフネット「本社の3分の1は障害者」 人事部長覆面座談会「このままでは会社はうつだらけ」 うまく復職する・させるには 　企業編「休職時に復職の条件をしっかり紙に残しておく」 　社員編「主治医のお墨付きあれば休職命令は出せない」 うつ再休職の背後に発達障害 Interview　筑波大学大学院医学医療系教授　松崎一葉 うつにして辞職に追い込むブラック企業の手口

2018年10月第4次安倍改造内閣が発足した。 不人気、不遇、不祥事。こうしたキーワードで語られる霞が関の官僚たち。政策を担うエリートたちは政権への忖度と官僚ムラの掟でがんじがらめだ。 不祥事で弱体化する財務省、官邸に食い込む経産省、ブラック職場とも揶揄される厚労省、2001年の中央省庁再編後も続いているかのような旧省庁時代の慣行など。国民経済や生活に直結する霞が関の悩めるエリート官僚たちの実態に迫った。 （なお、本誌の情報は2018年6月の編集当時のものに、注釈による更新を加えています） 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

NISAをきっかけに株式投資を始めた初心者の方が、安心して買える株はどんな銘柄だろうか。 　本特集では、初心者向けの「下げに強い株」を徹底的に探しました! 　「下げに強い株」の中から、潰れそうにないばかりか、3～5年先には株価が上がっていそうな株や、万が一、株価が買ったときと変わらなくても、配当利回りが高く、確実に現金収入のプラスが見込める株を厳選。 　そのほか今さら聞けない株式投資の基本、使える情報や初心者NGの株も収録。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年4月12日号第1特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 いま買える下げに強い株 (1)配当利回りが高い株 (2)経営効率改善中の株 (3)業績急改善の株 (4)増収を続けている株 (5)連続営業増益の株 (6)営業CFがつねにプラスの株 (7)ROEが高い株 究極の下げに強い株厳選10 日本株はロシア株並みに値動きが荒い プロと同じ情報を見よう 知っているようで知らない　株式投資初歩の初歩 買ってはいけない!(1)初心者が手を出してはいけない株 買ってはいけない!(2)連続赤字の株 買ってはいけない!(3)低ROEかつ高PER 行動経済学で読み解く株式投資

サイクロン掃除機や羽根なし扇風機など、独自のデザイン家電でファンを増やしてきた英ダイソン。そのルーツは意外にも日本にあった。強さの源は創業者兼チーフエンジニア・ジェームズ・ダイソン氏の研究開発にかける情熱があった。いわく「私は技術と恋に落ちている」。ダイソン氏へのインタビューから独自の経営スタイルに迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年6月4日号掲載の６ページ分を電子化したものです。

家電量販チェーンの業界再編が進んでいる。かつて売り上げ全国トップを誇ったベスト電器やコジマはそれぞれヤマダ、ビックカメラの軍門に下った。その一方、業界最大手のヤマダは２カ月で50もの大量閉店という事態に追い込まれた。 　薄型テレビなどのデジタル家電の普及が一巡し、需要が右肩上がりの時代は終わった。生き残りを懸けた熾烈な攻防戦が繰り広げられる家電量販業界。その最前線を追った！ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年7月25日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【名古屋編】ついにヨドバシが進出！　ビックは駅前に２号店 Interview「名古屋の地盤は渡さない」岡嶋昇一／エディオン副会長 【広島編】駅前再開発でビック、エディオンが全面対決 Interview「ヨドバシだけ好業績のなぜ」藤沢和則／ヨドバシカメラ副社長 衝撃の再編から３年。コジマの店舗が大変貌 ヤマダ電機　落日の流通王 後継店舗はドンキ？　テナント探しにも難題 “爆買い”狙ったヤマダ電機免税専門店のその後 家電量販店を振り回す「価格．Ｃｏｍ」の正体

株式投資をするとき、どのような指標を見るだろうか。個別の企業業績は当然のことだが、各種指標を見ないで投資をするのは、羅針盤を使わず航海するようなもの。坐礁は必至だ。 　数字は数字にして数字にあらず――。その裏側、意味を読み取ってこそ、役に立つ。 　エコノミストに聞く「経済指標のホントの見方」、初心者がはまりやすい経済指標の落とし穴に加え、以下のテーマで指標を徹底解説。 【業界別指標の読み方】不動産、海運、銀行、自動車、工作機械、コンビニ、鉄鋼、半導体、外食、化学、アパレル、通信 【指標の読み方】景気、為替市場、商品市場、中国経済。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが、コロナ禍で未曾有の危機に直面し、銀行は「雨の日」でも傘を貸した。官民を総動員した金融支援の中、地銀・信組・信組を中心に奔走する姿と銀行の変貌を追うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの銀行経営について見ていく。はたして銀行は日本経済の復活に貢献することができるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

相続では「節税」という言葉が禁句になりつつある。2022年4月に高額のマンション節税が最高裁判決で否定された。さらに、毎年の「生前贈与」がいつまで続くか不透明な状況でもある。現実に起きたマンション節税での失敗例や、相続税・贈与税「一本化」のシナリオ、さらに2024年から義務化される相続登記について解説。節税受難時代に備えたあらゆる相続対策を盛り込んだ。 本誌は『週刊東洋経済』2022年8月13日・20日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

肉体労働にも頭脳労働にも当てはまらない第３の労働「感情労働」をご存じか。職務として、表情や声、態度で適正な感情を演出することが求められる仕事のことで、過度の疲労や精神的ストレスを招く労働問題として、関心が高まりつつある。 　働くうえで、感情をどうコントロールしていけばよいか。上手に感情をマネジメントすることで仕事の成果を高める方法を学ぶとともに、そうした感情労働で疲弊しないための方策を考えていこう。 　＜主なテーマ＞ ・理解できない上司や部下にどう向き合うべきか ・プロジェクトリーダーはメンバーの感情をどうマネジメントすればいいか ・突っかかる人、話さない人、混乱させる人、ずれている人、話しすぎる人、それぞれへの対応 ・営業スキルとしての感情労働～気質別８つのタイプ～

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業だ。 ＧＡＦＡの動向になぜ多くの人々の注目が集まるようになったのか。それは株式市場や個人の生活、さらには政治にまで、彼らの存在が幅広く影響を及ぼしているからだ。その背景にはサービスや製品の圧倒的な市場シェアがある。4社の株式時価総額は合計で約300兆円超にも達する。彼らのあくなき成長路線はこれからも続くのか？。テクノロジーの巨人たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月22日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

「『働かないおじさん』は給料ばかり高い」と、叩かれることも多い年功賃金制度が日本企業から消えつつある。しかし変わって登場した「成果主義」も成功したとは言えない。次に登場したのが「役割給」だ。 　日本の賃金制度はどこへ向かうのか？電機業界の事例や海外の報酬制度、「アジア年収データ全比較」などから日本の会社の将来を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2015年5月30日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 成果主義が総崩れしたワケ ４０代以上は賃金がフラット化 海外のジョブ型雇用慣行の採用、報酬の仕組みを全公開 ブラック企業の特徴は、日本型と欧米型の混用にあり 電機業界に見る人事改革のうねり 外資はどうしているか？ １８職務　アジア年収データ全比較 誤解だらけの「残業代ゼロ法案」 Interview　「『残業代ゼロ』と考えるのは間違っている」大内伸哉／神戸大学教授 Interview　「多様な働き方を導入しないと世界との競争に負ける」橘・フクシマ・咲江／経済同友会前副代表幹事

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、ガバナンスやリスク管理など、情報開示の国際的な枠組みを反映した、長期の経営戦略が上場企業には求められます。こうした非財務情報開示への対応が遅れれば、投資家からは魅力のない企業と見なされ、企業価値を低下させることになりかねません。こうした状況を反映し、会計基準も日夜アップデートされ、会計士の負荷も高まる一方です。これまでの不正会計が明らかになれば、会計監査の信頼性を高めようと、規制も強化される歴史がありました。事業会社、監査法人の双方で、大きな環境変化を迎える中、生き残るためのすべを探ります。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月22日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

息つくまもなく駆け上がってきた株価が、ようやく一休みした。５月２３日、前日の日本銀行・黒田東彦総裁の記者会見を手掛かりに前場で１万６０００円近くまで上がった日経平均株価は、後場に反転。前日より１１４３円安い１万４４８３円で引けた。明確な悪材料がない中で、中国の景況感悪化というニュースに反応して売りに走る投資家が増えた。 　これまでの上昇は速すぎ、株価の調整はむしろ必然だった。多くの機関投資家が７月の参議院選前後に調整を見込んできた。問題は、そこから先も上昇トレンドが続くと見るかどうかだ。まだ、相場の上昇トレンドは続くと見る向きが多い。ただ、それはどんな株でも上がるということを意味しない。日本経済の構造変化に合わせて成長を遂げる企業と、そこから取り残される企業をいかに選別するか。ここからはそれが最大のテーマになるだろう。 　株価の基本が企業業績にあることは間違いない。企業の業績は今後、どうなるのか。しっかりと押さえたうえで株式市場に臨みたい。

核実験を続け、国際社会からの経済制裁が続いている北朝鮮。金一族の若きプリンス・金正恩が最高指導者となって２年目となるが、北朝鮮メディアでは連日、金正恩第一書記の現地指導をはじめ経済ニュースが大きなスペースを占めるようになった。３月には「経済建設と核武力の並進路線」を公言、経済の立て直しに力を入れ始めた。「経済強国」建設をアピールし、国を挙げての経済成長を目指しているようだ。 　だが、12月に金正恩第一書記の叔父・張成沢氏が失脚。経済改革を重視した張氏の失脚で北朝鮮の経済政策に変化は起こるのか。 　北朝鮮住民の収入状況、経済政策など、若き指導者の登場で変化する北朝鮮に迫る！

巨額のキャンペーン合戦や複数業種からの新規参入も相次ぐスマホ決済。政府の後押しや人手不足対策も背景となり事業者は狂乱状態だ。そこでは「宝の山」をめぐる争奪戦が勃発している。ネット系だけでなく、銀行、通信、流通、交通系まで混沌とするスマホ決済市場を勝ち抜くのはどこか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月9日号掲載の23ページ分を電子化したものです。

今、４度目の産業革命が始まろうとしている。牽引役となるのは、ＡＩ（人工知能）だ。ここ数年世界では、ＡＩやＩｏＴに関するベンチャー企業に投資マネーが押し寄せている。新しい技術の誕生に際しては、「それはいったい何なのか」「今後どのような影響を及ぼすのか」を見極め、合理的な戦略を選ぶしかない。その眼力のない人は、必ず競争力を失う。コンピュータとインターネットを中心とするテックの動向と、底流にある原理を伝える。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年８月２６日号掲載の２９ページ分を電子化したものです。

今後１０～２０年で人工知能（ＡＩ）やロボットに代替される可能性が高い職業に就いている人は、米国で４７％に上る。日本でも、ほぼ同程度との調査が発表された。テクノロジーの進化はどこまで人間の仕事を奪うのか。もはやＳＦではない技術革新の驚異的なスピード。その現実を紹介しつつ、あわせて誰もが大きな変化に直面する近未来へ向けたポイントを探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月20日号掲載の15ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● テクノロジーは仕事を奪うか ＡＩが変える仕事の未来 ロボットが同僚になる日 シリコンバレー・年収相場は青天井 トヨタはＡＩで勝てるのか プログラミング教育が注目を集めるワケ 【COLUMN】　シェアリングが雇用を揺さぶる 【INTERVIEW】　会社任せは禁物・スキルは自分で磨け

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境も変わらざるをえない。3メガバンクのほか、ゆうちょ銀行、商工中金、地方銀行など転換期にある銀行のキャリア事情から経営戦略まで幅広く実態を報告し、不安だらけの銀行員の今後を展望する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月2日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

全国ほぼすべてのエリアで起きている人口と企業数の継続的な減少。長らく続く貸出金利の低下。銀行収益の中核である資金利益は右肩下がりだ。地域経済の中核となるべき地方銀行も同様だ。金融庁も2018年7月「地域銀行モニタリング結果とりまとめ」を発表し、今の地方銀行が抱える課題をあらためて厳しく指摘した。そこには「目先の目標達成を優先」、「計画に実現性がない」、「結果に対する分析が不十分」などの問題点が並ぶ。金利の緩やかな上昇など外部環境の好転を期待するのではなく、既存の枠組みを自ら壊し、新たなビジネスモデルをどう構築するか。先んじて動き出したメガバンク、そして地銀の活路を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月29日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「弁護士を続けていくべきかどうか、正直悩んでいる。普通に家庭を築いて、安心して暮らすことができない」。２０代の新人弁護士の男性の本音だ。 　弁護士だけではない。会計士や税理士といった、難関の試験を突破し、高度な専門知識や能力を持つ、社会的地位も高いはずの「士業」が、大きく揺らいでいる。 　人気失墜のロースクールを尻目に、出願者数が伸びる予備試験。登録抹消が急増する会計士、難化する一方の税理士試験－－。なぜこんなことになってしまったのか。そして、これからいったいどうなるのか。それぞれの「士業」の現状と改革案の失敗などを深くリポートした。

普段何げなく服用している薬は必要なのだろうか。そして、本当に安全なのだろうか。薬を飲めば症状は抑えられる。だが、その根本原因をなくす努力を忘れていないだろうか。 　2015年は、ノバルティスや武田薬品工業をはじめとする製薬メーカーが、相次いで不祥事を起こしたのも話題となった。製薬業界の信頼が揺らぐ中、本当に必要な知識を身に付けたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年9月13日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● もうクスリはいらない?! 「基準値」とは何だったのか 降圧剤は飲まなくていいのか 「薬が病気を作る」は本当だった! 調剤薬局も選択の時代 【記者体験記】薬代の“余計な費用”を実感 特許抜けでもブロックバスター 煩わしい身近な病気もいよいよ根治が間近に 【エボラ出血熱】世界中の注目集める日本発のインフル薬 高額療養費にメスを入れる。「費用対効果」の導入 医療界の利益相反めぐり業界が踏み出す苦しい一歩 Interview　日本製薬工業協会会長　多田正世

自分が飲んでいる薬はどのように決められているのだろうか。患者からは見えない力とお金が、その薬に影響しているかもしれない。薬をめぐる製薬会社、医師、薬局の知られざる構図とともに、高齢者への多剤処方や精神科での薬漬けなどクスリの光と影を探求する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「チュージング・ワイズリー」という運動が米国で広がっている。検査、投薬、手術、看護など医療の各分野で、本当にそのやり方は正しいのかを客観的・科学的に判断し、ムダな医療を減らそうとする社会的なキャンペーンだ。医師と患者との会話を促すのが第1の目的で、医師に疑問を問うのが目指すところだ。そこが「賢い選択」のゆえんでもある。だが、日本での現実はどうだろうか。その治療や検査が実はエビデンス（科学的根拠）に乏しく、健康をむしばんでいるとしたら…。身近な医療を疑い、クスリの罠と医療の闇に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月15日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

牛丼チェーンの「すき家」やファミレス「ココス」などを傘下に抱えるゼンショー、日本マクドナルド、さらには居酒屋のワタミ……。外食業界を代表する大手企業が、2014年度決算で多額の赤字に陥った。競争激化に原材料高、人手不足などの問題を抱える外食業界は、この窮地を克服することはできるのか。 　また、「マクドナルドの不振は、原田前社長時代の改革のツケ」との批判は正しいのか。2006年の『週刊東洋経済』掲載記事から原田時代に迫る。さらに、ブラック問題で非難集中「すき家」の小川社長インタビューも掲載! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年12月6日号、2006年8月5日号掲載の21ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 逆風吹き荒れる外食業界 日本マクドナルド「チキン問題で巨額赤字に」 原田改革の超真相 Interview　原田泳幸　日本マクドナルドホールディングス代表取締役会長兼社長兼CEO(当時) 松屋、吉野家、すき家「泥沼の安売り競争で疲弊」 すかいらーく「勝ち残りへの改革続く」 ワンオペの大きな代償。すき家、営業縮小で窮地 バイト集まらず、外食各社が悲鳴 Interviewゼンショーホールディングス会長兼社長　小川賢太郎「すき家のブラック批判にすべて答える」

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

ビジネスパーソンにとって、英語力は日々の業務はもちろん、職探しにも昇進を目指すにも欠かせない条件となりつつあります。 　が、「読むことはできるけど話すのは…」「海外とのやりとりが増えてきたが、英文メールの書き方がわからない」--こんな悩みをお持ちの方、この電子書籍を読めば大丈夫! 　中学校で習った50～100の構文を使い回せば会話はOK!　これに、ビジネスで使える表現を覚えれば、現場の会話などでも活用できます。ビジネスで使える用例集やネットの翻訳ツールの紹介なども満載。本誌を読んで今すぐ実践しましょう! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年11月16日号の第1特集32ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

「こんなこと、５年前は絶対言わないよ（笑）」。世界販売台数は１０００万台を突破、純利益は２兆円超、従業員３３万人超。最強企業トヨタ自動車を率いる総帥、豊田章男。この並外れた御曹司は何者なのか。 　独占インタビューで見えてきた章男流経営、５つのキーワードとは。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月9日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 経営者　豊田章男 【独占インタビュー】こんなこと、５年前は絶対言わないよ 　「バカなんじゃないの」とも言われた。でも、それでいい 　３３万人の企業。わかったつもりになるのが一番怖い 　トヨタほど　社長の話を聞かない会社はない 　たすきを次に手渡す準備はすでに始めた 　トヨタ特有の「上から目線」はなくなりつつあるかな ５つのキーワードで読み解く　章男流経営

ロシアのウクライナ侵攻を契機に、資源や食糧の供給・価格が世界的な影響を受けている。こうした事態では、グローバリゼーションが岐路に立ち、地政学リスクの回避から、経済のブロック化が深まるとの指摘もある。 ロシアと中国、インフレ、半導体不足、カーボンニュートラルなど注目すべき5大テーマを図解を使いながら解説する。また、景気、雇用、暗号資産などへの疑問を解決し、金融政策、為替、景気などの基本知識まで、「経済を読み解く力」を身につけてほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月2日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

競馬は射幸心だけでは説明しきれない魅力がある。というのもファンの中には合理的、論理的に考えることを得意とするエコノミスト、馬主には損益に敏感な経営者などもいる。競馬はあらゆることを勘案して行う“知的な”ゲームなのだ。その奥深い魔力を追った。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月２６日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

会計の視点から企業を見ると「お金を集める」「投資する」「利益をあげる」の3つの活動に集約される。こうした企業活動の結果をお金の面から集約し、株主や取引先などのステークホルダーに向けて開示するのがＢＳやＰＬ、ＣＳなどの財務諸表だ。一方、ファイナンスは投資家の視点も加え、企業の将来性やＭ＆Ａ、株主還元などの要素も重要になってくる。 難解そうな専門用語に、はじめは当惑するかもしれないが、基本と原理を知れば困らない。この入門編で学び「コスパのいい会社」を見つけて欲しい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月16日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

あなたは、携帯料金を高いと感じていないだろうか？ 　日本におけるスマホの月額平均料金は６３４２円。この料金水準は世界の中でほぼ真ん中だ。だが、日本の場合、契約したスマホをあまり使わないライトユーザーが冷遇され、長期利用者が月々支払う通信料の一部は、ＭＮＰを使う短期利用者の利益に充てられている。家計支出に占める通信費の割合は１０年間で２割上昇。もはや大手による値下げは期待できない！ 　国策で値下げが始まる今こそ知りたい、賢いスマホとの付き合い方。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月14日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 携帯料金はどうすれば下げられるのか？ ここがおかしい！　日本のケータイ事情 首相指示が招いた料金値下げの大騒動 新電電の二の舞いを避けよ！ 国策を先取り！　賢いスマホ節約術 有名機種を安く手に入れる！ ＭＶＮＯを使い倒せ！ 性能が上がる格安スマホ。個性あふれる機種が続々 揺れる「ｉＰｈｏｎｅ神話」

将来のキーテクノロジーである半導体は、国の命運をも左右し始めている。「世界の工場」となった中国では、スマートフォンなど電子機器の生産量が多くても、そこに搭載される半導体の生産量は足りず、米国や台湾からの輸入頼みとなっている。一方、ソフトバンクグループが英半導体設計会社アームをエヌビディアに最大4・2兆円で売却すると発表するなど、巨額のマネーゲームの様相も強まっている。世界の半導体業界の覇権をめぐる、まさに狂騒曲とも言える中、何が起こり、どこに向かおうとしているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から２年半ちかくが経過した。同原発近くの港では、海水の放射性物質の汚染濃度が原因不明のまま上昇し、事故収束のメドは一向に立たないなか、全国の原発が再稼働に向けて動き出した。 　安倍政権が成長戦略の柱の１つとして推進する原発輸出政策も問題含みだ。年内をメドにエネルギー基本計画を策定するとしているが、安倍政権が原発を将来的にどう位置づけるのか、方向はまだ見えない。中小企業は電気代値上げに苦しみ、事故収束に当たる労働者の不足も懸念される。３・１１後、原発に起因する問題は何一つ解決したとはいえないだろう。 　７月に投開票が行われた参議院選挙の争点の一つは原発再稼働の是非だったが、残念ながら論戦が深まったとは言いがたい。５つの争点を軸に、原発と東電をめぐる問題点を徹底検証した。

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。工場からの税収減だけではなく、雇用の維持や人口流失は地域経済を縮小させていく。このような構図は、日本のあちこちで増えていく。脱炭素や資源高、人手不足、経済安全保障など「新たな六重苦」が製造業を襲うなか、これからの日本経済を支える構図を組み立て直す構想力は見えてくるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2022年3月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。同様に１９７８年はハーバート・サイモン氏、２００２年はダニエル・カーネマン氏が受賞した。行動経済学に貢献した学者だ。人間の思考力や判断力の限界や同一の物事でも状況次第でとらえ方が変わるといった非合理な人間の側面を、いくつかの系統立ったバイアス（偏り）として説明する経済学が行動経済学だ。「アマゾンで財布のひもが緩む」、「通いもしないジムをやめられない」などビジネスや日常に潜む不思議も行動経済学で理解が深まるかもしれない。不透明な時代を生き抜くうえで欠かせない知識も与えてくれる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

弁護士を筆頭にエリート職業である「士業」。しかし激変の波が襲っている。キーワードは「コンサルティング」。今や弁護士も会計士もコンサルを含めた提案を行わないと立ちゆかなくなっている。こうした中、コンサル業界は、経営戦略だけでなくDXなどデジタル案件も取り込むことに成功し、今やエリートたちの頂点に立つ。「コンサル・監査法人」「弁護士」の現状と課題を浮き彫りにしていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

世界6位の海域を誇る日本のEEZ(排他的経済水域)は、“資源の宝の山”。日本人の常識になりつつあるこのストーリーに、政官民が相乗りし、海底資源をめぐる動きは、さながらゴールドラッシュのようである。 　建設、エンジニアリング企業を中心に構成される日本プロジェクト産業協議会は、10年に「日本のEEZ内のメタンハイドレートは総額120兆円、海底熱水鉱床は80兆円の経済価値があり、それぞれ年間5.4万人、3.5万人の雇用を生む」という、強気の経済効果をはじき出し、世の中を刺激した。 　だが資源開発の専門家たちは、商業化は無理筋で、資源大国のフレーズが幻想であることに気づいている。 　“海底資源狂騒曲”の内幕は──。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年6月21日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 国産海底資源 バブルの内幕 資源大国という壮大な幻 「海底資源ムラ」の構図 再現される海洋開発の熱狂

「我思う、ゆえに我あり」「君子は義に喩り、小人は理に喩る」――。古典には先達が磨き上げた智慧が詰まっている。人生に悩んだ時、仕事で決断しなければならない時、近しい人との別れを経験した時、古典は自分の支えになってくれる。 　本誌では、初心者のための誌上講義から古典の読み方まで、多面的に探った。 　取り上げた古典は、東西の政治・経済から、思想・哲学・文芸まで80冊。その読み方に正解はないが、まずは手に取っていただきたい。今を読み解くヒントが必ず隠されているはずだ。 　 　本誌は『週刊東洋経済』2009年6月27日号掲載の連載34ページ分を再構成のうえ電子化したものです。 　 ●●目次●● 危機後の世界を古典から探る 著名67人が厳選!　今読むべき名著9冊 初心者のための古典入門　明治大学文学部教授/齋藤孝 【私と古典1】ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長/大前研一 古典に学ぶ理系発想　京都大学大学院人間・環境学研究科教授/鎌田浩毅 【私と古典2】日本総合研究所会長/寺島実郎 中国古典を読み解く　SBIホールディングスCEO/北尾吉孝 【私と古典3】ライフネット生命保険社長/出口治明 不況はなぜ起こるのか。ケインズは「人」に着目した Interview　東京大学教授/吉川　洋 伝説の書店が誌上“古典フェア”を開催 古典を楽しむための「脱・理解」のススメ 佐藤　優氏が指南【ケース別】“そのとき”読むべき古典 【私と古典4】グラフィックデザイナー/原研哉 【完全ガイド】今読むべき古典・定番書

子どもを持つ、持たないの選択は本来、おのおのの夫婦に委ねられるべきもの。しかし「子どもはまだ？」、その一言に傷つく夫婦は少なくない。パタニティハラスメントなど男性にかかわる問題も。さらに経済的理由などから、持ちたくても持てない現実も無視できない。職場でも、時短や休日出勤などで子育て配慮とのバランスに苦慮する姿もある。自身と子ども、社会との関係をあらためて見つめ直す。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月9日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

2015年から相続税の課税対象が拡大し、相続税への関心はますます高まっている。一方で世帯主変更の手続きや遺族年金の申請など、身近な人が亡くなった後にやらなくてはいけないことは膨大で煩雑だ。本誌では相続をめぐる新たな動きを広範に取り上げた。相続や身近な人が亡くなった時にするべきことについて、総合的に勉強しよう。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月1日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● これからの相続 手続きなどの基本も解説！　増税後の最新事情 ケーススタディで見比べる。損しないコツ Interview「家族という幻想に囚われるな」作家●下重暁子 後悔しないで済む相続対策。カギは家族の意思疎通 相続対策総まくりチェック 【保険】さまざまなニーズに対応 海外への資産移転。国税はここを見る！ 信託商品を賢く使いこなす 遺言書で家族を守る おひとりさまの遺言書。希望どおりに資産を残すには

新型コロナウイルスの感染拡大は不動産業界にも激震をもたらした。2020年春の緊急事態宣言後は不動産市場が凍結。各社は一斉に市況悪化に身構えた。その後、緊急事態宣言が解かれ、街中に客足が戻り始めると業界に漂っていた悲壮感は幾分和らいだ。だが、不動産市況の先行きが明るいとは決していえない。かといって暴落するという懸念も聞こえてこない。奇妙な「なぎ」を読み解くカギは、リーマンショック時とは異なる金融環境にあった。 コロナ禍はインバウンド需要が蒸発したホテルや都市型商業施設を直撃。一方、賃貸マンション、物流施設、データセンター、戸建て住宅などアセットタイプにより影響度は異なっている。コロナショックは危機か、好機か。先行き不透明な中でも投資機会を探り、アセットのあり方を変えようとするデベロッパーや投資家たちの戦略を点検していく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月4日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出。外食、ホテル、エアライン、アパレルなど、直撃を受けた企業業績は大打撃だ。資産売却や資本増強、リストラや支援金などで短期的な手当は可能でも、インバウンドや需要の蒸発が長引けば、さらなる苦境にさらされる。倒産ラッシュのカウントダウンはすでに始まり、危機はこれからが本番だ！ 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月13日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

かつてないほどの需要に沸くコンサル業界だが、あるコンサル会社の首脳は「圧倒的に人が足りない」とこぼす。そこには、日本の企業全体が直面する喫緊の課題としてＤＸ（デジタルトランスフォーメンション）への取り組みがある。だが、コンサル会社の実像は日常からは見えづらく、その実態はベールに包まれている。依頼を検討しているが、使い方がわからないという経営者もいるだろう。そこで近年のコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説、コンサル会社と付き合ううえでのノウハウを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年5月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

５０歳といえば、会社勤めのゴールまであと１０年。だが、退職後に直面するのは、「おカネが足りない」という現実だ。平均余命を考えると、６０歳からあと３０年程度のおカネの問題を考えてみたい。ポイントは長く働き、生活資金を見直しながら資金運用を組み込むといった３点。あなたはどのようなシナリオを作れますか？ 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

2020年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「5Ｇ」。 超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ5Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。超低遅延によって、高い安全性が求められる自動運転ではリアルタイムの通信が可能になり、工場におけるロボットの遠隔制御や遠隔医療も実現できる。多数同時接続は、家電や自動車など身の回りのあらゆる機器がつながるＩoＴ化がいっそう進展する未来に何が待っているのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月25日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

中国経済失速と資源価格の暴落で商社の業績は急降下。三菱商事、三井物産も初の赤字に沈んだ。一方で、非資源の伊藤忠商事は純利益で首位に。 　薄利多売のトレーディング（モノの取引）中心の事業モデルから、より付加価値の高い事業投資へのシフトは、資源商社に巨利をもたらしたが、資源市場の変化は減損処理を迫った。 　伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事の最新事情と「次の一手」を追う。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月16日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 資源安で大波乱 三菱商事・三井物産　巨額損失からの反攻 総合力の三菱に異変　２０年資源倍増に暗雲 　新社長で王者復活なるか なお資源投資続ける三井物産の強気の背景 　物産を変えた２つの不祥事 【INTERVIEW】三井物産　社長　安永竜夫／未曾有の危機だが資源の強化は続ける 非資源の王者　伊藤忠の死角 　ファミマ・ユニー統合の難題 【INTERVIEW】伊藤忠商事　社長　岡藤正広／総合商社は個性で勝負する時代や 住友商事の川下戦略 　銅事件の教訓は生きたのか 丸紅　背伸びした５番手商社 　丸紅の泣きどころ・ガビロン 【INTERVIEW】丸紅　社長　國分文也／投資への感覚を切り替える

言わずと知れた私学の雄、早稲田と慶応。 培ってきた100年以上の伝統を生かしつつも、グローバル化の波にもまれ、未来への変革を迫られている。学部構成や学生数に違いはあるものの、研究力、教育力、国際化、資金力の充実は共通する課題だ。同時に、この課題へのアプローチの違いが両校の個性でもある。慶大卒・早大大学院教授の入山章栄氏は、「早慶という日本の中の枠組みで競い合っても限界はある。世界の大学にどこまで伍していけるか。早慶の実力がまさに問われる時代を迎えている」と指摘する。新たな大学像を打ち立てられるか、両校の今に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

現代の２０代はデジタルネイティブ世代ともいわれ、物心がつく頃からインターネットが普及しており、情報検索力・収集力は優れている。一方で、人間関係が希薄なせいか会話や雑談は苦手。短文やスタンプなど単純化されたコミュニケーションが増えている。だが、上司と部下がお互いの理解を深めるためにも、コミュニケ-ション能力は不可欠。社内外の人間関係構築のため、企画力や人前で話す力、営業力向上のためコミュ力を上げる方法を、お笑い芸人・又吉直樹、落語家・立川談慶、魚住りえアナウンサーといった、しゃべりのプロの話から読み解いてみよう。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年４月２９日－５月６日合併号掲載の１２ページ分を電子化したものです。

2018年9月、中西宏明・経団連会長が経団連による採用選考日程の采配に「違和感を覚える」と発言し動揺が広がった。中西会長は日本型の雇用慣習についても問題提起。今後のあり方について政府や企業に議論を促している。 足元では人手不足が深刻化。就活戦線は超売り手市場で、企業は人材獲得に知恵を絞る。これまで以上に企業の“採用力”がより問われる時代になるかもしれない。 採用をめぐる環境が大きく変化する中、対応できない企業は“危機”（クライシス）に陥りかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年10月27日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

安倍首相の鶴の一声で、ネット販売の原則解禁が決まった大衆薬。年初の最高裁判決以来、かつてないほど大衆薬が注目されているが、当の主役は戸惑っている、といった状況だ。市場規模は１兆円を少し上回る水準で、自動車の２％程度しかなく、長期的に縮小傾向が続く。周囲が成長戦略の目玉とはやす割に元気がないのである。 　最大の要因は健康食品（健食）やサプリメントとの競合だろう。「大衆薬は摂取しすぎると危ない。健食やサプリは大丈夫」。もちろんこれは事実と違う。健食、サプリが原因の健康被害もあるし、逆に取りすぎて平気なものは効能が怪しい。それでもこうした妄信は根強くある。 　本書では、ネット販売に揺れる大衆薬業界の動向に加え、胃腸薬や解熱剤などのカテゴリー別の状況を詳しくまとめた。

新しい世界秩序や社会の仕組みはどうつくられるのか。私たちはどう生きていけばよいのか。頼りになるのは、良質で正確な情報や知識、そして蓄積された教養である。それを確実に獲得できる手段は読書しかないはずだ。政治や地政学など各分野の専門家が「先を知るための本」を紹介してくれる。激動の世界を生き抜くための武器にしてほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月30日・5月7日合併号掲載の37ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「うまい、やすい、はやい」で有名な牛丼の吉野家社長・安部修仁。ミュージシャンを目指して福岡から上京した青年がアルバイトとして入社し、社長になって22年。 　1980年の倒産、2004年BSE騒動による牛丼販売休止、激しい価格競争…。吉野家の浮沈をすべて見てきた男が、経営の第一線から退く。一つの時代が終わろうとしている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月9・16日合併号巻頭特集の14ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 安部修仁と吉野家の時代 Interview　吉野家ホールディングス会長　安部修仁 「規模は問題じゃない。肝心なのは存在感だ」

アベノミクス効果による景気回復もあり、日本の労働市場はここ数年で最も活気づいている。 　特に転職市場では大きな変化が起きている。長らく定説だった「転職35歳限界説」が崩れ始めているのだ。 　転職成功者のうち35歳以上が占める割合は07年に1割程度だったが、年々高まってきており、13年は2割強まで上がった。 　団塊ジュニアより後の若手世代は人口が先細り。企業が中途採用で従業員を補充しようとしても、転職35歳限界説にこだわりすぎると、欲しい人材を確保できない。 　「もうアラフォーだから」と転職をあきらめていた方、チャンスはあります! 　　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月25日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 崩れ始めた「35歳限界説」 中途ミドルが吹かせる新しい風 　大幸薬品/ナゴヤパッキング製造/ベネッセスタイルケア カリスマコンサルタントが教える　ミドル転職、7つの気構え ネットの進化が生む転職の新たなカタチ

会社の数字に強くなりたい──社会人ならば誰でも一度はそう思ったことがあるはずだ。数字を使わないで、取引先の安全性調査や投資計画の実行は至難の業だ。所属部署を問わず、デキるビジネスパーソンの多くは会社の数字に強い。 　さらにいえば、優秀な経営者は例外なく数字にめっぽう強い。好業績を続ける会社では、大事な数字は経営トップの頭にすべて入っている。うろ覚えの数字では経営判断に支障を来す。あなたが経営幹部を目指すなら、数字に強いことは、求められる最低限の素養だ。 　会社の数字が読めるようになるにはとにかく慣れること。習うよりも慣れろ──会社の数字ほどこの言葉が当てはまるものはないと、「会社の数字を読むプロ」たちは異口同音に話している。さあ、数字に慣れるための具体策を紹介しよう。

次々に暴かれた過重長時間労働の実態。政官民挙げての働き方改革は進むのか？大企業でも労基署からの是正勧告が続出する中、その実態を追った。本誌では労基署監督官、企業の人事部長から霞が関現役官僚まで、その現実を語り尽くす。はたして処方箋はあるのか？改革に歩み出した企業の事例からヒントを見いだしたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年７月１日号掲載の２３ページ分を電子化したものです。

シェール層から採取する油やガス。米国に広大に眠る地下資源が同国の製造業を雄々しく復活させる。「革命」の現場の地上は拍子抜けするほど牧歌的。だが、地下深くで始まった「革命」は気が遠くなるほど長く、日本経済を揺さぶり続ける。 　「絶対不可能」とされていた超微細のシェールガスやオイルの採掘が、水平掘りや水圧破砕など常識を超えた技術革新によって初めて可能となった。この革新によって化石燃料の寿命は数百年延び、１８世紀の産業革命になぞらえ「革命」と呼ばれるゆえんだ。 　米国で今、とてつもないエネルギー革命が起こっている。圧倒的に低廉・潤沢なエネルギーを手にした米国産業界は復権を確信し、リーマンショックの傷を忘れるほどの高揚感に包まれつつある。現地ルポで原油増産ラッシュに沸くバッケンの玄関口ウィリストン、建設ラッシュに沸くヒューストンをはじめ、米国製造業再生への可能性など最新事情をお伝えする。 　一方、日本勢の動向は。日本がシェール革命に乗る第一歩は何か。米国産ＬＮＧ対日輸出は実現するか。シェール革命の周辺で、関西電力のＬＮＧ調達で画期的な新契約とは何かなど、日本のエネルギー事情から日本企業への恩恵など本誌記者が発掘する。

収入はあるのに、なかなかお金が貯まらない……。働き盛りのビジネスパーソンに多いのが、このパターン。でも、いきなり高度な資産運用に手を出すべきではありません。何事も順序があるのです。本誌では、資産階層別（マス層、アッパーマス層、富裕層）に、最適なお金との付き合い方を伝授します。現在の保有資産から堅実に長期間継続することで、徐々にステップアップを図ります。富裕層向けのお金の守り方だけでなく、大多数の富裕層でない人たちに向け、お金を殖やす方法も満載。資産ランク別に実践的なマニュアルを活用ください。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月7日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

さらなる円安や経済停滞を伴う「悪いインフレ」の可能性を耳にすると、不安を抱く人も多いはず。 　円資産が目減りするリスクを回避するには、海外を視野に入れた資産運用に本気で取り組むのも選択肢の一つです。 　まずは外貨選びから。次に株式、債券、REITについて初級編と中・上級編に分けて紹介。 　海外不動産投資や海外投資に伴う税金の話、海外資産の相続についても。海外投資を始めたい方、まずは本誌を読んでみてください! 　本誌は『週刊東洋経済』2015年2月21日号掲載の40ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 失敗しない外貨選び 初めの一歩はネット証券で 【株式】初級編「米国株を軸に世界に分散」 【株式】中・上級編「下落相場に強い異色銘柄を選ぶ」 【債券】初級編「安全性に応じた利回りを考える」 【債券】中・上級編「レバレッジ型でリターンを追求」 【REIT】初級編「王道はやっぱり米国REIT」 【REIT】中・上級編「高分配銘柄を海外証券で探す」 相場急変時には悲惨なFX column「怪しげな儲け話が増加中!　海外投資の落とし穴」 海外不動産投資は新興国の「成長を買う」 海外投資の税の基本「現地だけでなく日本でも課税」 column「狭まる『税逃れ』包囲網」 とにかく面倒な海外資産の相続 サラリーマン投資家が語る「海外投資の悲喜こもごも」