社会・政治 - セール作品一覧
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3.4事故という未曾有の、まさに国難をうけて、多くの識者が、インターネットで、新聞雑誌で、テレビで、そして、書籍で、さまざまな立場、観点から語っています。 そんななかで、今もっとも注目される異色の青年僧侶、小池龍之介さんは説きます。 「今回の大地震、大津波、そして、原発事故──このたいへん痛ましい事態に、もし、救いを見出すことができるとしたら、これを、私たちがこれまで幸福だと思い込んできたものが、じつはそうではなかった、ということに気づき、ほんとうの幸福、すなわち、<心が安らいでいられること>へと、私たちの価値観を転換させていくチャンスとすることができるのではないかということです」 わたしたち一人ひとりが、その苦しみから脱していくための第一章、わたしたちのなかに思いがけず芽生えた他人に対するやさしさを「慈悲」の心に育てる方法を説く第二章、そして、これを「そもそもわたしたちの幸福とは何だったのか」と考え直す機会とするための第三章まで、厳しくも愛に溢れた著者の言葉に、きっと明日を開く勇気と実践的視点が得られることでしょう。
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-1000兆円を超える財政赤字、すでに1945年の敗戦時を上回っている日銀のバランスシートに占める国債の割合、 そして円安による輸入物価の上昇……。 財政破綻や円暴落のリスクは、もはや回避不可能ではないかと思われるぐらい高まっている。 万一現実化した場合に、その被害者となり苦しみを味わうのは国民だ。 安倍総理は責任を取って首相を辞めるだけで、被害は補償してくれない。 本書はアベノミクスが生むリスクとコストについて警鐘を鳴らすとともに、 危機への備えとしての地域社会自立の重要性を論じ、 物質的な豊かさのみの追求から脱し「足るを知る」新しい価値観を築くことを提唱する。
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-「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とはベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、市民から出発して社会をつくっていくのです。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 社会学の泰斗による、「社会学」の諸主題(意味関連、競争、共同社会、社会構造など)についての、考察をまとめた論考集です。社会学の初学者から専門家まで役に立つ論文集です。 【目次】 まえがき 一 社会学の対象と方法 二 意味連関と現実態 三 社会心理学的相互作用の過程 四 他我の了解 五 親和関係考 六 競争考 七 共同社会考 八 利益社会考 九 社会発展の論理 一〇 社会構造と人間形成 一一 未開社会考 一二 村落 一三 日本家族の推移 一四 女性の特質とその社会的基礎 一五 民族 一六 社会と個人 あとがき 索引 臼井 二尚 1900~1991年。社会学者。京都大学名誉教授。京都帝国大学文学部社会学科卒。文学博士。 著書に、『国家国民の象徴としての天皇』『社会学論集』『臼井二尚論攷抄』『社会と民族』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は、現代デモクラシーに不可避的に伴う委任関係を捉える分析道具であるプリンシパル・エージェント理論を援用しながら、英国を中心に発展を遂げている執政府中枢研究と政党組織論の接点を探り、比較事例分析の手法を用いて首相の権力を決定づける要因が何であるのかを探究する。これにより、日英の首相を比較政治学の文脈に位置づけつつ、英国政治の脱神話化を図る。日英両国の首相が1970年代の政府内政策決定においてどのような権力のあり方を示したのかを分析することをとおして、議院内閣制が権力を創出しコントロールするその根源的なメカニズムの解明を目指す。 【目次より】 序章 問題の所在 日英比較分析の視座から はじめに 第一部 首相職を位置づける 政党政治と執政政治との間 第一章 首相の権力とは何か 政党政治と執政政治との間に位置する首相職 第二章 首相と執政府中枢 一九七〇年代における日英両国の政府内調整メカニズム 第三章 首相を「操縦」する 一九七〇年代における政権党組織の比較分析 第二部 首相の権力を検証する 比較事例分析 第四章 委任とコントロール エドワード・ヒースと保守党(一九七三年一〇月~一九七四年一月) 第五章 競合するエージェントたち 田中角栄と自民党(一九七三年一〇月~一九七四年一月) 第六章 分裂する政権党・分裂する内閣 ジェームズ・キャラハンと労働党(一九七六年四月~一九七七年一一月) 第七章 党内抗争の激化と閣内の平和 大平正芳と自民党(一九七八年一二月~一九八〇年五月) 終章 議院内閣制と首相の権力 あとがき 註 インタヴュイー一覧・参考文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 高安 健将 1971年生まれ。政治学者、成蹊大学法学部教授。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院政治学研究科を経て、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて博士号取得。専門は、比較政治学、政治過程論。 著書に、『首相の権力 日英比較からみる政権党とのダイナミズム』などがある。
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3.0農村票を武器に、戦後最大の圧力団体といわれてきた農協の改革が始まった。なぜ、この時期なのか、何が問題なのか? 日本の農業競争力を弱体化させた悪者なのか、それとも、TPPをも含めた食の安心・安全の守護者なのか――。 60年ぶりの「農協法改正」を政治的パフォーマンスで終わらせてはならない。たんなる組織改編に終わることなく、後継者育成の仕組みをつくり、新産業としての農業を創造するのはいまだ。 私たちの食卓と、農業・農協は不可分であり、改革の影響は少なくない。農協は、一部の産業に従事する人たちだけの組合ではなく、食と生活を支える国民的な組織に生まれ変わる必要があるのだ。
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4.0選挙権年齢が18歳になり、新たに誕生する有権者は240万人。若い世代が自分たちの意見を、政治に活かすチャンス到来! しかし、「たかが1票で何か変わるの?」「政治なんて興味ない」というムードが漂うのも現実だ。投票したい政党がない。そもそも、世代を代表する若い議員の数が少ない。これでは、無力感は増すばかり------? でも、このまま無関心でいいのだろうか? 1票では何が変わるかわからないが、1票さえも投じなければ、何かが変わるチャンスすらないのだ。 若者政策のために政治家を動かすには? SNSの選挙運動でできること/できないこと? そもそも民主主義とは? 大人もあまりわかっていない選挙制度を、リアルな政治の現場で働く「政策秘書」が紹介する。
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3.51998年の長野オリンピック、日本のスキージャンプ陣はビッグジャンプを連発し、ラージヒル団体金メダルを獲得、個人でも船木が金、原田が銅という輝かしい結果を収め、日本人を熱狂させました。 その直後、国際スキー連盟はルール改正の検討を開始し、翌年新ルールを発表。「日本叩きだ!」とマスコミを日本中が憤ったものの後の祭り。日本ジャンプ陣は一転して、長い低迷の時代に入ることとなりました。 こうした日本の“勝ちすぎ”を抑えつけるような国際ルール変更は枚挙にいとまがありません。 スポーツでは、 ・国際柔道におけるルール変更、 ・ 16戦15勝を誇ったF1マクラーレン・ホンダのターボエンジン禁止 ビジネスでは、 ・ 日本二輪車の攻勢に苦しむハーレーダヴィッドソン救済のための輸入関税45%引き上げ ・ 米国議会の圧力による自動車の対米輸出の自主規制 ・ 日本に厳しい措置がとられた日米半導体協定 などがその代表です。 なぜ、欧米人は平気でルールを変えるのでしょうか? これからも日本人は理不尽をガマンしなければならないのでしょうか? 著者は、こうした事態の背景には、「ルールに対する考え方の違い」があるといいます。 「ルール作り」から喧嘩がはじまるのが欧米流、それに対して、日本人は「ルールの守りすぎ」で「ルール作りには無関心」です。 こうした違いを乗り越えて、スポーツやビジネスで、あるいは、温室効果ガス削減目標といった国際政治の舞台で、日本人が世界と対等に闘うためには何が必要なのでしょうか。これからの時代の日本人とルールのあり方を問う一冊です。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 戦後わが国有権者の政党支持の特性と発展を、全国的規模の政治意識調査データをすべて収集し、長期視野に立って統一的に分析。 【目次より】 序 第1章 政党支持と社会構造・国際環境の変動 1 始めに 2 職業構成の変動 3 都市への人口移動 4 経済的生活意識と石油危機 5 新旧世代の交替 6 高学歴層と政治的シニシズム 7 国際環境の変化 8 時期区分によるまとめ 第2章 政党支持の類型とその特性 1 始めに 2 党派性の諸側面の尺度 3 政党支持の類型 4 政党支持の変動と支持の類型 5 政策に対する態度と政党支持の類型 6 投票における政党選択と政党支持の類型 7 1967年ミシガン調査データによる政党支持類型との比較 8 結び 第3章 政党支持の変動と支持の幅 1 始めに 2 政党支持の変動:長期的,短期的変動要因 3 政党支持の幅の仮説 4 政党支持の幅の尺度の構成 5 政党支持の幅の尺度の相対的安定性 6 政党支持の幅と政党選択 7 結び 第4章 政党支持の社会化過程 1 始めに 2 父親の支持政党の認知 3 両親と子の政党支持の一致 4 政党支持強度に対するグループの影響 5 政党支持をめぐる初期社会化と後期社会化 6 社会化効果の相対的ウェイト 7 結び 第5章 政党支持と職業利益 1 始めに 2 政党支持のデモグラフィック要因による多変量解析 3 政党支持の社会化過程と職業移動 4 職業カテゴリーと職業代表政党 5 職業代表政党から支持政党へ 6 職業代表政党なし層の政党選択 7 新中間層の政党支持と生活満足度 8 結び 第6章 「保守ー革新」イデオロギーと態度空間 1 始めに 2 「保守ー革新」イデオロギーのコンポーネント 3 「保守ー革新」次元の認知的前提 4 保革自己イメージ 5 政党空間における保革次元 6 政策空間における保革次元 7 政策イメージの変換機能 8 結び 第7章 政策争点・政党の政策イメージ・政党選択 1 始めに 2 政策争点と政党選択の関連モデル 3 政策争点と政策イメージの認知 4 政策イメージ尺度の構成とその分布 5 「政党の政策イメージ」と政党支持 6 「政党の政策イメージ」と投票における政党選択 7 結び 第8章 政党支持強度の消長 1 始めに 2 いくつかのモデルの検討 3 データと政党支持強度の尺度 4 政党支持強度に対する年功効果と時勢効果 5 政党支持強度と投票との一致 6 支持強度に及ぼすフォーマル・インフォーマルな集団の影響 7 政治不満の蔓延と政党支持強度の低下 8 結び 引用文献 調査一覧 補遺I 補遺II あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 三宅 一郎 1931年生まれ。政治学者。神戸大学名誉教授。専門は、政治行動論。 京都大学法学部卒業。法学博士。 著書に、『政党支持の分析』『投票行動』『政治参加と投票行動』『日本の政治と選挙』『変動する日本人の選挙行動(5)政党支持の構造』『選挙制度変革と投票行動』『異なるレベルの選挙における投票行動の研究』(共著)『平等をめぐるエリートと対抗エリート』(共著)『日本人の選挙行動』(共著)『変動する日本人の選挙行動(2)環境変動と態度変容』(共著)『55年体制下の政治と経済』(共著)『社会科学のための統計パッケージ』(編著)『合理的選択の政治学』(編著)など、 訳書に、R・イングルハート『静かなる革命』S・ヴァーバ、N・H・ナイ、 J・キム『政治参加と平等』(東京大学出版会、1981年)などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第I部 国と地方の財政関係 第1章 政府の役割と財政構造 1 政府の役割 2 公共部門の規模 3 国・地方の財政規模 4 国と地方の財政関係 5 都道府県と市町村の財政 6 経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章 諸外国における財政と地方財政調整制度 1 財政規模 2 地方財政調整制度の概要 3 諸外国の地方財政調整の規模 4 地方財政調整制度の将来動向 第3章 地方交付税による財政調整 1 財政調整の概要 2 地方団体間の財源調整方式 3 地方交付税と交付税率 4 交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5 地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第II部 国の財政構造 第4章 国の歳入・歳出 1 歳入 2 歳 出 3 歳出に含まれる地方への移転 4 税制改革の動向 第5章 所得税の累進構造 1 実証分析の展望 2 所得税制と所得控除 2. 1 所得税制 2.2 所得階級別控除額の推計 3 所得控除 3.1 所得控除の決定要因 3.2 所得階級別所得控除の推移 4 モデルと分析 5 所得分布と所得税 6 シミュレーション 7 まとめ 第6章 最適課税の観点からみた所得税 1 関心高まる所得税減税 2 最適適所得税構造とは 3 最適所得税論の考え方 4 最適課税理論の適用 5 最適所得税制の分析 6 最適所得税からみた現行所得税制 7 むすび 第III部 地方の財政構造 第7章 地方の歳入構造 1 地方団体の歳入構造 2 国税・地方税の地域間格差 3 歳入総額の地域間格差 4 地域別の受益と負担の構造 5 税制改革と地方財政 補論 住民税の地域別減税額推定 第8章 地方の歳出構造 1 歳出構造の概観 2 歳出の相互依存関係について 第9章 歳入・歳出の相互依存関係 1 地方財政調整制度と歳出 2 社会福祉費と地方団体の財政状況 3 経済合理性からみた市町村の投資行動 4 残された問題. 第10章 地方財政モデル 1 実証研究の展望 2 地方財政モデルの特定化と推定 3 モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤 愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』(共著)『新しい地方財政論 新版』(共著)などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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4.5国際機関に多額の拠出金を出しているにもかかわらず、ここで働く日本人はあまりにも少ないという現実。さらには、英語やディベートの力が弱いため、影響力、存在感の薄い日本人は、世界でいつも「損」をしているのではないでしょうか? グローバル化が叫ばれ、これまでより一層、日本人が世界で活躍していかなければならない時代に必要なものとは何か。 ILO(国際労働機関)、FAO(国連食糧農業機関)、OECD(経済協力開発機構)、ADB(アジア開発銀行)、WB(世界銀行)……。数々の国際機関で人的資源管理専門家として活躍してきた著者が、豊富な経験と実感から伝える、岐路に立っている日本、そして日本人への提言。
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4.0時代が変わるのに、地方のありかたは変わらなくていいのだろうか。 100年後の暮らしを守るために 今、私たちが変えていかなければならないものは何か? 地元をあきらめたくない人へ。 ・今、進めている地域のための取り組みは、10年前に計画されたもの ・時代は目まぐるしく変わっているのに、社会保障は変わっていない ・何かを変えたいと思っていても、関係者が多すぎて声を上げられない このような疑問を抱きながらも、「地域のため」だと さまざまな施策に取り組んでいる人は多いのではないでしょうか。 社会が変われば、社会保障も変わっていかなければなりません。 しかし、現代社会においては、「変わる」ことの優先順位やスピード感が立場によってズレがちです。そのため、10年前に立てた計画を敢行する頃には、時代の変化スピードによって、それが既に地域にとって無意味になることもあるのです。 「変わらなければいけない」と問題意識を持っている人は多くいます。 しかし、「いつまでに」という時間軸が人によって異なるため、危機感のレベルに大きな差が生じているのです。 本書は、立場によって異なるさまざまな課題に焦点をあてながら、 今を生きる自分たちだけでなく、未来を生きる人たちのために「私たちが今できることは何か」を考える一冊です。 【目次】 第1章 医療・介護・福祉 第2章 地域社会とのつながり 第3章 組織と人(フィロソフィ) 第4章 いま、できることは何か
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-「チャイナ・ジレンマ」とは、めざましく経済成長を続ける中国がもたらす経済チャンスと、一方で軍事力の伸長が生む政治・安全保障リスクの「ジレンマ」のことだ。 日本のみならず、少なからずの国々が、このチャイナ・ジレンマ直面している。この「チャイナ・ジレンマ」にどう向き合うか、経済チャンスを拡大しつつ、政治・安全保障リスクを低減していくという対中関係のマネージメントは難度を増している。 しかし、日中両国は永遠に隣国同士であり、経済的互恵関係を発展させつつ、共存共栄を図ることが両国の共有する国益だ。両国の基本政策は体制の相違を超えて全体としての日中関係を安定的に発展させていくことである。 現役の外交官として対中外交に関わってきた著者が、10年ぶりの中国指導部の移行期にあたって、中国の外交や対外姿勢の背後にある政治や社会の変化を読み解き、安定した日中関係構築に向けて私たちに何ができるかを考察する。
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3.0なぜ、日本製品は中国で大人気なのに、日本企業は十分に成功していないのか? なぜ、中国ではコネがまかり通るのか? なぜ、中国では契約や法律が当てにならないのか? 日本人の義理と中国人の義理はどこが同じでどこが違うか? ビジネス等で中国人と交流を持つ人々で、「いったい全体、なぜそうなるんだ?」「どうして、そうなんだ?」と、相手の考え方や行動に理解不能なものを感じる人は多いだろう。 戦後、奇跡的な復興を遂げ、1980年には競争力ランキングで世界一に躍り出た日本経済は、欧米にとって摩訶不思議な存在であり、当時の米国経営学会は、徹底的にその競争力源泉とメカニズムの解明にあたった。その結果生まれた「ケイレツ」「カイゼン」という語は、世界中で日本経済を説明する学術用語として定着している。 それから30年。中国のGDPは日本を超えた。今度は中国経済の鍵を解明する動きが活発化し、「ケイレツ」に匹敵するものとして注目を浴びているのが華人社会の「グワンシ」という概念なのだ。 中国人のなかに自然に根付いている二つの行動原理がある。一つが、孫子の兵法。もう一つが「グワンシ」だ。漢字で書けば「関係」。文字通り、中国人の人間関係のつくり方の原理なのである。兵法は相手を突き放すベクトル、グワンシは相手を内側へ取り込もうとするベクトルだといえる。この二つの行動原理が、相手によって使い分けられる。兵法は「外人」と呼ばれるアウトサイダー、部外者に対するときの行動原理で、グワンシのほうは「自己人」と呼ばれるインサイダー、つまり内輪・身内に対するときの行動原理なのだ。 組織を重んじる日本的ビジネス形態とその背後の価値観からは、「グワンシ」は理解しがたい概念だが、かつて「ケイレツ」は米国にとって理解しがたい概念だった。自由、公正、平等を標榜する欧米型市場主義社会にとって、このような排他的関係性社会は容認できるものではなかったからだ。そして、その「排他的関係性社会」がいま台頭する中国にもある。それが「グワンシ」なのだ。 日本では関係性が組織を軸に構築されるが、中国では個人を軸に構築される。違いはそれだけだ。排他的なのは共通なのだ。「グワンシ」は、視点を変えれば日本人には理解できない概念ではない。ここに気づけば、難しいと思われる中国ビジネスも楽になるのではないだろうか。
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3.7尖閣諸島問題、毒入りギョーザ事件、歴史教科書問題……。日中間では、ビジネス、文化交流を問わず、さまざまな局面で摩擦や衝突がよく起きる。 それはなぜだろうか? お互いのことを「誤解」しているからだろうか? だとすると、その誤解はどこから生まれたのだろうか? 加藤嘉一、26歳。北京大学に単身留学し、8年にわたって新聞・雑誌コラム、ブログを通じて、中国の人々への発信を続けてきた。今や、「中国で最も有名な日本人」と呼ばれるようになり、真の「日中関係の架け橋」としての活躍に大きな期待が寄せられている。 そんな彼が、自分の目で見て感じた中国の「今」とは、いったいどんなものだったのか? 中国の若者たちの現実、不安、そして日本観とは? 本書は、中国で出版され、若者を中心に大きな話題を呼んだ彼の代表作に大幅な加筆修正を施し、日本語版として刊行するものである。 日本凱旋デビュー作となる本書は、切れ味鋭い、洞察力にあふれた日中社会比較エッセイであるのと同時に、「結局、中国人は、心の中では何を考えているのか?」を知りたい人にとっても、すぐれた示唆に富む書となっている。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 著者が研究室に入って以来9年間取り組んできた中世イングランドの地方行政に関する研究の成果。治安判事制、中世イングランドのコロナー、中世後期の地方行政とそれぞれ別のテーマを持つ3論文を収録。旧版の一部を補った増補版。 【目次より】 序 第一篇 治安判事制成立史試論 はじめに 第一章 治安判事制はいつ成立したか 第二章 治安判事制はいかなる制度か 第一節 治安判事職の管轄権 一 土地管轄 二 事物管轄 法廷内の活動 第二節 治安判事職の人的構成 一 社会的出自 二 資格 三 俸給 第三節 治安判事の任命 第四節 治安判事職の監督 王座裁判所との関係 第三章 治安判事制成立をめぐる利害の対立 第一節 ジェントリーの態度 第二節 貴族の態度 第三節 中央政府の態度 むすび 第一篇付論 一四世紀における治安裁判所 はじめに 第一節 治安判事の就任 第二節 開廷日および開廷場所 第三節 起訴陪審 第四節 訴訟手続 第五節 訴訟の結果 第二篇 中世イングランドのコロナー はじめに 第一章 起源 第二章 管轄区域・選挙・人的構成 第三章 職務 第一節 職務上当然の義務 第二節 特別委任に基づく職務 第四章 効果 俸給・監督 むすび 第三篇 中世後期イングランドの地方行政 シェリフを中心にして はじめに 第一章 前史 一三世紀に至るまでのシェリフ職 第二章 シェリフ職の任命・任期・人的構成 第一節 任命 第二節 就任 第三節 任期 第四節 資格 第五節 社会的出自 第三章 シェリフ職の管轄権 第一節 土地管轄 第二節 職務 一 司法上の職務 二 行政上の職務 三 財政上の職務 四 職務量 第四章 シェリフ職の報酬・腐敗・監督 第五章 シェリフの下僚 第一節 州全体を管轄区とする下僚 第二節 州の一部を管轄区とする下僚 一 ハンドレッド・ペイリフ 二 治安官 第六章 特権領 第一節 特権 一 司法上の特権 二 行政上の特権 三 財政上の特権 第二節 特権領 第三節 特権領役人 第四節 特権に伴う義務と中央の監督 むすび 第四篇 一四世紀のエスチーター はじめに 第一章 エスチーター職の歴史 第二章 エスチーター職の構成 第三章 エスチーターの職務 むすび 付篇一 「中世イギリスの地方行政」再論 批判に答える 付篇二 名望家支配の典型としての治安判事制 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小山 貞夫 1936年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。専門は、西洋法制史。 東北大学法学部卒業。法学博士。 著書に、『イングランド法の形成と近代的変容』『絶対王政期イングランド法制史抄説』『増補版 中世イギリスの地方行政』『英米法律語辞典 Koyama's Dictionary of Anglo-American Legal Terminology』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 トロツキーによる反ファシズム論パンフレット。トロツキーは、ドイツで台頭しつつあったファシズムの危険性と問題点を解明し、コミンテルンとドイツ共産党による政策の誤りを暴き出した。 【目次より】 一 次は何か? 序文 1 社会民主主義 2 民主主義とファシズム 3 官僚的最後通牒主義 4 統一戦線の問題に関するスターリニスト的ジグザグ 5 統一戦線の歴史 6 ロシアの経験の教訓 7 イタリーの経験の教訓 8 統一戦線をとおして統一戦線の最高機関としてのソヴィエトヘ 9 SAP(ドイツ社会主義労働者党) 10 中間主義『一般』とスターリニスト的官僚主義の中間主義 11 ソ連の経済的成功と制度の官僚化の矛盾 12 ブランドラー派(CPD)とスターリニスト的官僚 13 ストライキ戦術 14 労働者管理とソ連との協力 15 情勢は絶望か 結語 二 唯一の道 序文 1 ポナパーティズムとファシズム 2 ブルジョアジー、プチ・ブルジョアジー、プロレタリアート 3 社会民主党とファシズムの同盟か、ないしは闘争か 4 テールマンの二十一の誤謬 5 スターリン・テールマンの政策を彼ら自身の経験によって検討す 6 プラーグでは統一戦についてなんというか 7 景気循環の光に照らして見た階級闘争 8 社会主義への道 9 唯一の道 結語 三 ドイツ労働者への手紙 1 ヒットラーの戦略の背後に何が隠されているか? 2 われわれはいまファシズムを撃退することができるか? 3 ボルシェヴィキと一九一七年の統一戦線 4 ブリューニングは「より小さな悪」であるか? 5 反ファシスト戦線 6 別個に進み、いっしょに撃て 7 コルニロフとケレンスキーにたいするレーニンの見解 四 ドイツ・プロレクリアートの悲劇 1 スターリンのコミンターン 2 テールマンの愚論 3 政策のジグザグ 4 ドイツを取巻く鉄環 5 オーストリアの役割 6 「相互不可侵」 7 猿轡をはまされた党員 8 スターリンの八月四日 五 ヒットラーはいつまでつづくか? 1 情勢は朋白である 2 卑俗な唯物論 3 露骨な誤謬 トロツキー 1879~1940年。ウクライナ生まれのソビエト連邦の政治家、ボリシェヴィキの革命家、思想家。 著書に、『レーニン』『バルカン戦争』『ロシア革命史』『永続革命論』『わが生涯』『裏切られた革命』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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3.4ITジャーナリスト佐々木俊尚氏推薦! 「テレビの栄華は終わり、映像×ソーシャルの時代が始まる。 本書で書かれていることは、約束された未来だ」 2011年地上アナログ放送停波、広告費激減、 ソーシャルメディアの台頭、スマートTV登場etc. これらは日本のテレビや映画をどう変えるのか? クリエイティブビジネスの明日を読みとく渾身の論考! 高度成長時代に「3種の神器」として普及した日本のテレビは、独特の進化を遂げ、他国と比較しても強いマスメディアとなっていった。バブル崩壊後には新聞に圧倒的な差をつけ、メディアの王様としての地位を確立。しかし2000年代に入ると広告収入が頭打ちになり、リーマンショックがそこにとどめを刺す。そして2011年7月、地上アナログ放送停波---- 財務的な源泉であった広告収入に頼れなくなる今後、日本の映像ビジネスはどうなっていくのか。スマートフォンやタブレット端末の登場は映像コンテンツの流れをどう変えるか。ソーシャルメディアの台頭によって私たちのメディアとの接し方は変わるのか。コンテンツを生みだしてきた“クリエイター”はどこへいくのか。メディアビジネスを熟知する気鋭のブロガーによる、渾身の論考。
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3.0「東京一極集中は悪であり、地方との格差をなんとしても是正すべきだ」という意見は、日本人に根強い。だが、本当にそれだけでいいのだろうか。 世界は今、都市間競争の時代に突入した。この地球上で競争しているのは日本やアメリカのような「国」同士ではない。ロンドン、ニューヨーク、パリといった「大都市」こそが、今や競争の新たな「単位」なのだ。 大都市であるほど発展する性格をもつ第三次産業は、ヒト・モノ・カネの集積によりその競争力を増す。この動かしがたい経済合理性の結果、世界の多くの国で、いま大都市への一極集中が進んでいる。この事実を無視して、一極集中是正を金科玉条として東京の集積を否定すると、結局、東京の国際競争力の失速を招く結果となる。 もし、東京が競争力を失うと、その冨を得るのは、実は海外の諸都市であって地方ではない。 東京の失速は、結果的に地方に分配する原資がなくなるという受け入れがたい未来が待っているだけである。 東京が世界一の都市にならなければ、日本に未来はない。 東京が沈むと、地方が沈み、日本が沈む。 都市政策の世界的第一人者が、東京、そして日本の未来を「一極集中」の是非という長年の課題に踏み込んで、その真実を語った議論沸騰の書、ついに誕生!
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3.5カネにも、人間関係にも、国家にも、 縛られない。強制の理屈を破戒する。 あらゆる支配を打ち破れ! 『村に火をつけ、白痴になれ』で旋風を巻き起こしたアナキズム研究者が放つ、【無強制】の政治学!! アナキズムとは、「支配されない状態」を目指すことだ。 “自由で民主主義的な社会”であるはずなのに、なぜ私たちはまったく自由を感じられないのか? 息苦しくなるほどに、束縛を感じてしまうのはなぜか? この不快な状況を打破する鍵がアナキズムだ。これは「支配されない状態」を目指す考えである。 【無強制の政治学】という視点から、過去の思想と実践をわかりやすく振り返りつつ、現代社会の支配のルールを破戒する! カネに、人間関係に、社会に、国家に縛られない!! 社会契約をクーリングオフせよ。 ゼロ憲法を宣言せよ! 「神を突破せよ、この世界を罷免してやれ。さけべ、アナーキー!」 ○一番たちが悪いのは、民主主義の名のもとに憲法制定権力をたちあげることだ。 ○契約も交換も自明のことなんかじゃないんだ。 ○なんどでも、権力の脱構成をやってやろう。etc.
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