本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 増税したい財務省、その意のままの岸田政権、 大転びする中国経済からトランプ再選ショックまで、 今年もおバカな俗論を排し、日本と世界のファクトの見方を お教えします！ 「それにしても、私はこんなに財務省に嫌われていたのか」←「当たり前でしょ」（編集部） ＜面白すぎる内容＞ ・普通にやっていれば日本のGDPは2～3倍になっていたのに ・GDPドイツに抜かれてなお増税、緊縮財政ってバカか！ ・財政健全化推進本部で政権支配を企む財務省 ・大手銀行、これが日銀と組んだ大儲けのカラクリだ ・34年もかかった株価最高値突破にバカ喜びするな！ ・「タカハシ流株式投資術」初めて教えます！ ・修理ができないEV車は使い勝手が悪く、失速！ ・さぁ大変！中国経済のゾンビ化はもう隠しきれない ・トランプ再選で「日本は日本で守りなよ」 ・関口宏サンが辞めてもサンモニは不勉強な左巻き集団のまま ・私のあとは「AIタカハシ」に任せようかな　ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）と痛快コラボ第2弾！

経済オンチの岸田政権、「埋蔵金」を使わせず増税路線をひた走る財務省は反アベノミクスを煽るが、ノーベル経済学賞のバーナンキ氏より、日本流・財務省理論が正しいと言うのか！円安で儲かっている37兆円の「埋蔵金」は活用せず、日本の外貨準備はたまる一方！「防衛増税」「異次元少子化対策」でも増税へ向かう。まさに「日本の常識は、世界の非常識！」がまかり通っている。データや事実をもとに、日本の真実と未来を見抜く！

「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、 正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！ 「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。 為替が１ドル１５０円近辺と１９９０年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はＧＤＰプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、ＩＭＦの予測でも日本は高成長率が見込まれている。 データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！ 【内容】 円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標２％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　円安がチャンスである理由 第１章　円高・緊縮病を患った売国奴 第２章　儲け話には裏がある 第３章　海を渡りつつ、悪例になるな 第４章　為替と物価のキホンのキ 第５章　日本経済を蝕む七つの俗論

そうだったのか！ バカな俗論を排し、大マスコミが伝えられない 日本と世界の真実を伝えます！ ＜主な内容＞ ・「高市早苗追い落とし文書」はやはり捏造だったでしょ ・「政権最大の敵は財務省」～安倍晋三回顧録の衝撃 ・実は日本は黒字なのに、赤字に見せたい財務省 ・なぜ公明党は中共の”支持団体”なのか ・利上げ、アメリカは良くて日本はダメな理由がわからない日銀と日経新聞 ・池上彰いわく「信頼できるメディアNO.1はテレビ」だって（笑笑） ・テレビが言えないマイナンバーカード反対、ホントの理由を明かします ・中国スパイ気球撃墜で第2のキューバ危機→台湾封鎖へ ・対中露北、日本の最善策は「原潜レンタル＋核共有」、 　　なのに「原潜はいらない」って岸田さん、正気ですか？ ・SHEINでカード情報盗られまくりの危険！　ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）コラボ書籍初刊行！

「ハッキリ言う、安倍さんが日本を救ったのだ！」（高橋洋一） ・今も続く的外れな「アベノミクス批判」 ・アベガーよ、「安保法制反対！」をウクライナで叫んでみろ！ ・「悪い円安論」は無知の極み ・日本は今も全くインフレを心配する必要はない ・岸田総理よ、いま緊縮財政をしてはいけない！ ・ウクライナで世界と日本の経済はこうなる ・ロシアの金融破綻の確率は・・・１００％だ！ ・実は日米同盟は世界基準だと「弱い同盟」である ・日本の戦争確率を確実に減らす方法を教えよう ・「平和ボケ」はお花畑からでて来なさい！ ・財務省は防衛省の植民地化を狙っている ・安倍さんほど政策を「世界基準」で考えた政治家はいなかった（著者）

なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　矢野論文の評価はゼロ点 第１章　岸田政権下でのＺの暗躍 第２章　ケチでがめつい天下り集団 第３章　省益を優先する功罪 第４章　財政破綻を煽る手口 第５章　Ｚを解体する方法

いま何が起こっているのか—— 世界はこれからどうなる？ 日本はこのままでいいのか？ 激しく大きな情勢変化を 見誤らないために！ 核保有国で、国連常任理事国でもあるロシアが仕掛けた前例のない戦争—— 対する、日本を含む欧米諸国の経済制裁は世界経済に返り血を浴びせる。 無力である国連に代わる、国際的安全保障の枠組みとは——。 日本経済はどうなるか、その処方箋は？ 中国、北朝鮮の動向をどう捉えるか—— 前例のない、激動する世界の中で、衆目を集めるニュースだけを垂れ流すマスコミに惑わされることなく、適切な判断ができるよう、 根本となるデータや原理原則をもとに高橋洋一氏が分析し、読み解いていく。 真実と未来を見抜く力を、 本書で備えてください。 【目次】 第１章 　ウクライナ問題、日本人が知っておくべきこと 第２章　日本にもインフレは襲ってくるのか——失ってはいけないマクロ経済の視点 第３章　日本は「借金で破綻する」は本当か 第４章　有事の時代に、グダグダ岸田政権で大丈夫か 第５章　賃金上昇のカギは？　年金は？ 第６章　日本の周辺諸国は何を考えているか

日本のコロナ禍は「さざ波」！ ワイドショーで「リスク」「リスク」と騒ぎ立てる輩に限って、ころなの被害予測を確率で説明できない「文系」バカなのだ。 こんな非科学的、反科学的なマスコミ主導の「同調圧力」が社会に拡散したら、コロナウイルス以上の害悪を日本にもたらす 何の専門性もない官僚は「ただのバカ」 ロジカルな思考ができないマスコミ記者は「本当のバカ」 コロナの「さざ波」を「大津波」扱いしたがる「節穴バカ」が日本を滅ぼす！ （著者からのメッセージ） 筆者の新型コロナの予測は、それまでの4回の波でもほとんど当たっている。 ド文系（文系バカ）の人は、予測できずに議論する。理系の筆者には、そうした議論は時間の無駄と思う。予測させて、正しい結果を言い当てるのが、正しい理論である。 理論の正しさは、会議室で議論して決まるのではなく、将来の現場で決まるのだ。 「数学オンチ」にならないためにはどうすべきか？ 先ず「新聞・テレビに不要に接しないこと！ そして、この本に書かれている「ＡＩ型知的生活」を実践しよう。 そうすれば、あなたは「数学オンチ」「文系バカ」にならず 官界やマスコミや会社や地域社会で注目され 活躍の場を得て、日本を救うことができる……。

あなた、本当にわかってる？　基本を理解していないと、誤解を招き、ダマされる！ これまで自分にはよくわからないことゆえ、信用して鵜呑みにするほかなかったお上の論理も、マスコミの盲点も、何より根拠が見いだせないバカな経済論の数々を、本書を読むことによって自分で見抜けるようになるだろう。 将来、とくに経済面について漠然とした不安を抱くのは、もうやめにすべきだ。本書を通じて、しっかりした根拠に基づき、シンプルにものをとらえ、考える力がつけば、いままでいかに政治家や官僚から都合よくダマされ、マスコミやバカな経済論者に翻弄されてきたのかがわかるはずだ。真実味のない「大暴落」「崩壊」「沈没」「破綻」などの言葉に一喜一憂しなくて済む。日本の「どこがよくて」「どこがダメなのか」もよく見えてくるだろう。 【本書の内容】 失業率とインフレとデフレの関係／マネタリーベースと為替の関係／「世の中のお金の量」は日銀が調整している／金利は「ゼロ」以下にもできる／株価で経済を読もうとする間違い／日本は負債も多いが資産も多い／わかってる？国債の仕組み／MMT論者とリフレ派／デフレの原因が人口減少という間違い／貿易収支と経済成長率は無関係／日本の経済格差は微小／ベーシックインカムの何が問題か？／財政再建のための増税は必要ない／消費税は社会保障に適さない

すべては怠慢のツケである――医療は崩壊寸前にまで追い込まれ、オンラインでの診療・授業は機能せず、政府の給付金さえスムーズに届かない。新型コロナウイルスは、日本の社会システムの不備を残酷なまでに炙り出した。それは、政治、行政、マスコミの不作為がもたらした当然の結果でもあった。これまで多くの改革を成し遂げてきた財務省と経産省出身の二人のエキスパートが、問題の核心を徹底的に論じ合う。

新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる受信料はせいぜい月200～300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費税増税による景気悪化、新型コロナウイルス、東京オリンピックの延期……いったい日本はどうなってしまうのか。安倍首相のいう「V字回復」のためにはどうすけばいいのか。第一章は新型コロナウイルスを世界にばらまいた中国とどう付き合っていくべきか。最初に漫画8ページでわかりやすく、なぜ、新型コロナウイルスが中国だけでなく全世界に広まることになったのかを説明していきます。そこには中国の体制の根本的な問題があるのです。さらに、今回の新型コロナウイルスで起こったさまざまな出来事の流れについて、中国と日本を中心に年表のように紹介します。そして、文章で、約80ページ、新型コロナウイルスと中国について詳細な説明をしていきます。第二章は北朝鮮の核中国の領海侵犯日本の防衛はどうするべきか。第三章はイギリス、イラン、韓国、ロシアに対して日本はどうするべきか 。第四章は消費税の値上げ、財政危機に対してどうするべきか。第五章は少子化、年金危機、格差問題に対して日本はどうするべきか。それぞれ8ページの漫画を導入として、わかりやすく説明をしていきます。日本は決して財政的にも悪くありません。日本を良くし、それぞれの生活をよくするにはどうすればいいのか。数量政策学者の高橋洋一先生の提言に耳を傾けてください。少なくとも編集をした弊社では大変に勉強になりました。

まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する! 「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。 「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。 「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。 「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。 世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。 思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。 何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。 筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。 大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。 なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。 そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。 「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。 さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか? 【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】 答えは、本書の中にある!

本書のタイトルを見て、「え？　高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。 そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。 日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください

韓国経済崩壊か!?日韓断交か!? 間違いだらけの、すべての俗論を斬る! 対韓国輸出規制問題、日本製品不買運動、元徴用工への賠償判決、慰安婦財団の解散、レーダー照射問題、GSOMIA廃棄、WTO提訴、ホワイト国除外……。 文政権のあいつぐ「反日」政策も効果が出ないうえに、政権発足時の目玉であった、国内の格差解消と、北朝鮮との融和もうまくいかず、ついには国内の政権不支持率は過半数を超えました。 経済においては、サムスンの収益が同時期前年比で6割減ったことにも代表されるように、韓国からの外国資本の“脱出”が急加速。さらに日本企業も、これまでは、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきましたが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、韓国からの資本引き上げが始まりつつあります。悪化の一途を辿る韓国の経済状況に関して文大統領は「今は我慢の時であり、確実に韓国経済は立ち直る」との発言を繰り返すものの、具体的な論拠も示さない姿勢に国民感情も離反。 外交においては、条約を守らない上に、北朝鮮との仲介役ばかりをアピールする韓国に、世界からの信用も失墜しつつあります。 そんな中で行われた、日本による「ホワイト国除外」……。 迷走する韓国……。そのとき日本がとるべき方策とは?そして米・中・北朝鮮は? 常にデータを重視した数量理論を展開する経済学者であり元官僚の高橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で説く、今後の本当のシナリオ。 ※本書は、2019年8月上旬までの情報に基づき執筆されています。

「日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻は避けられない」「少子高齢化で経済成長も望めず、将来年金はもらえないだろう」――。これらの考えはすべて誤りだと著者は言う。「財政は破綻しないし、年金は確実にもらえる。だから年金の保険料を払わないと損をする!」そう主張する著者の根拠を数字で具体的に解説。元財務官僚で、政治・経済の表と裏に精通した数量政策学者が、官僚やマスコミの嘘八百を暴くとともに、いま国民が将来の資産防衛のために為すべきことを説く。

中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。本書の要諦は二つ。　1.日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。　2.社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。

夢見る「平和ボケ」と「情報弱者」を煽るマスコミを一喝する 門田隆将 今の日本は、左右対立の時代ではなくて、夢見る「ドリーマー（D）」と、「リアリスト（R）」との「DR戦争」の時代。そんな時代に「ドリーマー」向けの雑誌を作ったら絶対にダメ。ところが、新潮社や文藝春秋まで、「ドリーマー」向けに編集するようになった── 高橋洋一 アマゾンでワンちゃんの「ペット用のトイレシート」を買うと、同じ日付の新品同様の朝日新聞が送られてきた。これはいわゆる「押し紙」のリサイクル活用なのか? もはや、日本の新聞やテレビなどは、「情報弱者」にしか相手にされない「ミニコミ」に成り下がった──

日経を読むとバカになる! はっきりいってボロクソです。 日経と財務省が野に放った“危険人物”が 日本の代表的権威を丸裸にする。 財務省、御用学者、日経のアホすぎるトライアングル 日本はこんなバカげた話で動いているのか! デフレ、消費増税、日中貿易戦争……古巣の欺瞞をすべて語る。 主な内容 ■はじめに デフレ大好き人間たち 高橋洋一 ■序章 日経新聞を読むとバカになる ■第1章 デフレと消費増税はアホが原因 ■第2章 財務省と日経は欺瞞だらけ ■第3章 財務省と日銀とバブルつぶし ■第4章 日経、財務省、学者のトライアングル ■あとがき 田村秀男

いまからでも遅くない? あなたも「神童」になり、「数学バカ」「理系バカ」になれる!? 小学・中学・高校時代、教科書をもらった初日にその内容を全て理解できた――そう豪語する「神童」だった著者による画期的なAI型知的生 活実践記です。 激烈な競争社会を生き抜くためのノウハウも満載。そして、「専門バカ」と言われるような人材こそが、明日の日本の国難を救うと結語。渡部昇一さんの『知的生活の方法』とは一味違った新しい知的生活の方法も提唱。そのポイントは「数学バカ」になれるかなれないか――です。そのためには…どうすべきか? 先ず、「新聞・テレビ」に不要に接しないこと! そして、この本に書かれている「AI型知的生活」を実践してみては。そうすれば、読者のみなさんは「文系バカ」にならず「数学バカ」や、なんらかの「専門バカ」となり、官界やマスコミや会社や地域社会で注目され活躍の場を得て、日本を救うことができるかも……。 いまからでも遅くありません。会社を定年で辞めたあと、海外の大学に留学して博士号を取る人もいます。なせばなるのです! ! それにつけても、ひっかかったのかどうかは別にしてセクハラ騒動を巻き起こすような「何の専門性もない」財務官僚の多くは「ただのバカ」。そして、モリ・カケ報道など、些細な問題を追及する記事ばかりを書いている「文系のマスコミ記者」こそ「本当のバカ」。その点、著者のような「数学バカ」は「専門バカ」とバカにされがちですが、そういう「専門バカ」こそが、日本の国難を救うのです。日本のために役立つ「専門バカ」はどんなバカなのか、本書を読んで読者のみなさんも是非考えてみてください。

“視聴率”“出口調査”“偏差値”“自動車保険”“平均寿命”“桜開花予報” 「世の中の仕組み」「お金の流れ」「人々の行動」…… すべては「統計学」で見えてくる! 本書は「統計学の入門書」を読んだけれど、 わからなかった人向けに書いた本である。 “統計学の初歩と初歩”という、誰も書いていない分野に挑戦してみた。 「これ以上は噛めない」というほど噛み砕いて、懇切丁寧に解説してある。 ただ、超基礎レベルの統計学を知っているだけでも、世の中の見方は変わる。 初歩の初歩とはいえ、あなどらずに取り組んでもらえば、 身についた統計学は必ずあなたの武器になる。 ■目次 ・プロローグ　そもそも「統計学」とは？ 　　　　　　　“お金”と“労力”のムダをはぶく！ ・１章　ヒストグラム、平均値、分散、標準偏差 　　　　「統計学」は、ここからはじめよう！ ・２章　正規分布 　　　　もっともポピュラーな「分布の王様」 ・３章　二項分布 　　　　世の中の“さまざまな現象”がここにある ・４章　二項分布と正規分布 　　　　「重要」なこの二つの分布の関係とは？ ・５章　視聴率・出口調査のカラクリ 　　　　「世の中の不思議」は統計学で解明される ■著者　高橋洋一(たかはし・よういち) 1955年東京都生まれ。 都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、 内閣参事官(首相官邸)等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。 2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】ピケティ入門』『【図解】地政学入門』 『【図解】経済学入門』『99%の日本人がわかっていない 国債の真実』 『【明解】会計学入門』(以上、あさ出版)、 第17回山本七平賞を受賞した『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、 ベスト・ロングセラー多数。

2020年代 労働力人口が5年間で300万人減り、日本経済が大打撃を受ける! 2030年代 地方の生産年齢人口が激減し、地方税収が落ち込む! 2040年代 自治体の半数が消滅の危機に陥り、行政運営に支障が出る! 2050年代 団塊ジュニア世代の高齢化で、社会保障制度が崩壊の危機に! 2065年 2.5人に1人が高齢者となり、日本は貧しい国になる! だから、どうした? 人口が減ると、何か問題でも? 経済学者・高橋洋一が、いま話題の「未来年表」を一刀両断! 人口減少危機論を煽る黒幕の正体を暴く!! 本書は、2018年9月末時点の情報に基づき執筆されております。

愛国に右も左もない。あるのは、日本に対する責任感だ! 元財務官僚にして、わが国で最も信頼できる政策通の筆者による「何のために」を見失った日本人への骨太の指針! 右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。 今こそ、ご都合主義の観念論ではなく、愛国のリアリズムで未来を切り開こう! 【世にはびこる観念論を糺す!】安倍政権は保守政権だ×→愛国的な左派政策で雇用を劇的に回復した○集団的自衛権は戦争を招く×→戦争が発生する確率を減らす○加計学園問題で行政は歪められた×→規制緩和で、歪められていた行政が正された○財政再建のために消費増税は必要×→回復基調にある景気の腰を折るから不要○世界はボーダレス化している×→国家間の熾烈なパワーゲームが続いている○中国は経済大国化する×→GDP「1万ドルの壁」を越えられない○豊洲市場の「環境基準」が心配だ×→「環境基準」と「安全基準」を混同するな○人口減少で労働力不足が深刻×→銀行窓口などAIで人が不要なので心配無用○データ改竄など日本の企業が心配だ×→ご都合主義の企業が滅ぶだけ○学者やマスコミは正しいことを言う×→所属するムラ社会の掟から抜け出せない○ ……など

2015年11月4日、今世紀最大のIPO=日本郵政グループの株式上場が決定! 「郵政民営化」から10年、今や世界最大級の企業群となった日本郵政グループ、つまり日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がいよいよ同時上場する。果たして低迷する株式市場を救う救世主となるのか、はたまた打ち上げ花火のようにパッと散ってしまうのか?

マスコミはバカで無自覚に小ウソをつく。 官僚は周到に姑息な小ウソをつく。 その積み重ねが日本を壊す! ・財務官僚のチョンボが「首相の関与」に ・「総理の意向」文書、実は2流、3流品 ・特区報道の間違い「今さら訂正できない」 ・財務省と厚労省が得する「年金が危ない」 《主な内容》 国を壊すマスコミと官僚の小ウソ――はじめに 第1章 大ウソに乗ったマスコミの小ウソ 第2章 小ウソをかくす「疑惑報道」 第3章 最強官庁はチョンボの果てに 第4章 財務官僚の小ウソの手口 第5章 小ウソも見抜けない野党 第6章 財務省のマスコミ支配 《マスコミのつく小ウソとは、事象に無知なため無自覚につく嘘のことだ。また、官僚の小ウソとは自己保身、私怨などによる周到で姑息な嘘である。 無知のウソ、バカのウソ、保身のウソ、私怨のウソ……。 一つひとつのウソは小さなものであっても、その積み重ねが国を壊しかねない。》(「はじめに」より) 《森友学園問題の政府答弁では、交渉記録の保存期間は「1年未満」なので、保存していなくても「法令に即して適切に処理した」という答弁が連発された。 しかし、この「法令」という言葉がくせ者なのだ。「法令」を正しく定義すれば「法律」と「命令」で構成されている。法律は国会で作られるが、命令とは、政令や規則など官僚が作るものだ。 つまり、「法令に即して適切に処理」とは、官僚が自ら作った命令に従ったのだから正しいという「上から目線」だ。》(本書より)

官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな！　これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省＆首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？　マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？　「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄（かいざん）」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。　【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰　●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」　●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」　●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え！　●第5章　データの扱い方を知らないマスコミ　●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床

2012年末から始まったアベノミクス。 もうすぐ5年が経過しようとしているが、 メディアでは、アベノミクスの評価に対して様々な意見が飛び出しており、 国民は、本当に日本経済がよい方向に向かっているのか 判断のつかない状況が続いている。 元財務官僚の高橋洋一氏によれば、 じつは、日本経済の足を引っ張り、 復活への道を阻もうとする者たちがいるという。 マスコミ報道の裏側に隠された、 日本経済の完全復活を阻む者たちの正体を 一切のタブーなしですべて暴く！

《緊急出版》もはや戦争は避けられない！　話のできない【金正恩】○戦争大好き【ドナルド・トランプ】○金正恩に門前払いの【習近平】○空気の読めない【文在寅】◎役者は揃った！ 外交の裏舞台と生き残りのシナリオ教えます 北朝鮮攻撃のカウントダウンが始まった！ 暴発寸前の北朝鮮に、周辺国はどう対処するのか？ トランプ大統領のアジア歴訪中、いったい何が起きていたのか？ 公式会談の裏には、必ず非公式の会談あり。 国際社会の舞台裏では、すでに「ポスト金正恩体制」をにらんだ話し合いが進んでいる！ 数量理論を得意とする経済学者・高橋洋一氏が、米朝戦争と終焉後の安全保障について徹底分析。 米朝戦争は、これから起こる戦争の合図に過ぎない！ 本書は、2017年11月末時点の情報に基づき執筆されています。

森友学園問題、天下り問題、年金問題、消費増税10％論――。 じつは、すべてのニュースがある「ひとつの事実」でつながっている。 官僚たちの「思惑」と「行動原理」を理解すると、経済ニュースの真相が見えてくる！ 「御用メディア」に成り下がった大手新聞・テレビが報道できない「官僚大国」の全貌を、元財務官僚で霞が関を知り尽くす著者が暴く！

「年金が危ない」と煽り立てて得をしている人々がいる！　財務省、厚労省、金融機関がひた隠す、年金の「真実」とは？　多くの人は国の「年金」に不安を抱えています。「もらえなくなるのではないか」「損をするのではないか」「破綻するのではないか」…。しかし、それは「誤り」だと、著者は明快に喝破します。そもそも「年金」とは「保険」であり、その性質さえ知っていれば、すべてわかるし、ダマされることはないのだ、と。そもそも、東大の数学科を出て大蔵省に入省した著者は、大蔵省の中で年金のことがわかる数少ない人材の一人でした。それゆえ、厚生省と対決したことも……。そんな経験をふんだんに交えながら、年金の本質について、明確かつ面白くズバリと指摘していきます。では、なぜいま財務省や厚労省は「消費税を上げなければ年金は危ない」「資金運用しなければ未来はない」などと危機を煽るのでしょうか。答えはカンタン。そこに各省庁の「利権」があるからです。そうわかって見ていくと、これまで見落としていたことばかり。自分の未来図が明るくなる、目からウロコの「年金論」決定版です。

近年、日本を取り巻く安全保障上の環境が激変。 昨年成立した安保関連法（平和安全法制）や、それを推進した安倍政権への賛否は別にして、日本を取り巻く安全保障上の環境や、本当に戦争になる恐れがあるのか（またはないのか）、さらにはどのようにすれば戦争を効果的に防げるのか、冷静に理論的な話も知っておきたい、という読者ニーズが高まっています。 そこで、各種媒体で海外における国際政治・関係論や安全保障論の最新の知見を、数字ベースや海外との比較の形で数多く発信している高橋洋一氏が、世界では標準的なのに日本人だけが知らない、安全保障論や国際政治・関係論の基礎をわかりやすく解説します！

「高橋洋一先生が、外交？　ご専門は経済ではないの？」 ――そう思われたかたもいるかもしれません。 確かに、高橋先生のご専門は経済です。 しかしアメリカに留学された時の専攻は国際政治。 そして、いくつか持ってらっしゃる連載では、 経済と同じくらいの比重で外交について語っていらっしゃいます。 なぜか。 それは、経済と外交は密接に関係しているため、 必然的に同程度の比重で語ることになると高橋先生はおっしゃいます。 今、日本はTPPに集団的自衛権など、いくら外交問題に 無関心といえども注目せざるをえないトピックが目白押しとなっています。 そんななか、「感情論」や「思い込み」ではなく、 きちんと筋の通ったロジックで外交問題を考えられるためのわかりやすい教本を目指したのが本書です。 ぜひ、ご一読ください！ ■目次 第１章　外交の基本 ――「どう考えても当たり前」のこと 第２章　中国に韓国 ―― 今、日本の周囲で何が起こっているのか 第５章　外交問題は難しい？――シンプルに考えれば答えは出る ■著者　高橋洋一（たかはし・よういち）

なぜ、中国は 太平洋への野心をあらわにしているのか なぜ、ロシアは クリミア半島にこだわるのか なぜ、アメリカは 世界の警察官になり、やめていったのか なぜ、ヨーロッパは EUとしてまとまることになったのか よりよい、 より広い土地を巡る歴史 =「地政学」を見れば、 過去・現在・未来の各国の野心と 日本の立ち回り方がわかる！ 「地政学」 つまり“地理的な条件が一国の政治や軍事、経済に与える影響を考えること”である。 これをひと言で定義すると「世界で起こってきた戦争の歴史を知る」になる。 地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。 領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。 だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶこと、といえる。 そして、近代以降は「陸」から「海」へとその覇権争いの舞台が移された――。 ■目次 ●プロローグ よりよい、より広い土地を巡る「戦争の歴史」――地政学 ●第1章 とにかく「広い海」がほしい中国の地政学 ●第2章 昔も今も「南」へ向かいたいロシアの地政学 ●第4章 かつての「世界の警察官」アメリカの地政学 ●エピローグ 日本の現在と今後を考える ■著者　高橋洋一

「経済ニュース」にだまされるな! 　2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 　しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 　なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 　ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。

ニュースが決して報道しない「26の事実」を大阪市特別顧問が明かす！　◎【「都構想＝大阪の問題」と思い込まされていないか？】◎橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」に注目が集まっている。また、大阪維新の会が主催する「維新政治塾」には400名程度の定員のところ、3326人の応募が殺到した。テレビ・新聞でも毎日のように大阪の行政にまつわるニュースが報じられている。なぜマスコミは橋下徹や大阪維新の会を気にするのか？　そして、日本は彼らに何を期待できるのか？　それを知るためには、まず「大阪都構想は大阪の政治問題だ」という誤解を捨て去らねばならない。報道を目にするうちに、あなたもそう思わされてしまってはいないだろうか？　これは二重の意味で間違っている。大阪都構想は大阪だけでなく、「日本全体を変革する可能性」を持ったヴィジョンだ。そしてここには、「財政の枠組みやお金の流れを変えるパワー」が隠されている。「大阪維新」は、日本経済を変える――これが本書が語ろうとする真相だ。

税収不足が年40兆～50兆円。消費税率5％アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか？財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。

日本国債暴落説のウソを正す！ 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。 また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。

財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る！ 「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 　向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 　退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 　現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 　わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 　これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 　本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一（本書　はじめに　より） 【内容】 序　章　学び直しの姿勢 第１章　経済の一般常識 第２章　日本の財政の真実 第３章　知っておきたい税の基本 第４章　社会保障・年金のイロハ 第５章　個人資産の形成・防衛術 終　章　シニア就業者に役立つ新視点