大企業を中心に「賃上げ」の表明が相次いでいるが、コスト上昇を価格転嫁できない中小企業は「蚊帳の外」だ。 ※2023年2月7日号の特集「賃上げサバイバル」を電子書籍にしたものです。

リタイア後の人生をどこで暮らすか、悩む人も多いだろう。今の場所にそのまま暮らすか、Uターンするか、海外に移住するか。 　誰と住むか、という問題もある。親の介護で田舎に帰る、二世帯住宅を建てるなどさまざまな選択肢がある。リタイア後の人生を「住まい」という観点から考えた。 　本書は、週刊エコノミスト誌上で2013年9月24日号から2014年7月8日号まで計40回にわたって連載した「終の住みかを考える」の上巻です。 主な内容 Part1 どこに住むか 　1都会に転居 　2一軒家vsマンション 　3Uターン 　4田舎暮らし 　5海外暮らしで人気の国 　6海外生活の落とし穴 　7ロングステイ 　8不便でも住み慣れた場所 　9リフォーム 　10耐震対策 　11空き家対策 Part2 誰と住むか 　1介護の負担 　2呼び寄せ高齢者 　3遠距離介護 　4二世帯住宅 　5マスオさん同居 　6近居で子をサポート 　7お一人高齢者の住まい 　8自宅で孤独死 　9夫婦別寝 　10ペットと住む

いよいよ約４０年ぶりとなる改正相続法が施行される。相続時のトラブルを回避し、損をしないためにも、法改正のポイントの理解や税金対策が欠かせない。 ※2019年4月30日・5月7日合併号の特集「使いこなす！相続税＆法」を電子書籍にしたものです。

受験生やその家族の大学選びは、多くは偏差値を物差しにしがちだ。しかし、大学の評価は、入学後の学習環境、卒業後の就職状況で大きく変わる。企業と同様、大学もグロバール競争にさらされるなか、「本当に強い大学」、そして「学生によってよい大学」を選びたい。本書は、週刊エコノミスト2014年8月5日号の特集「強い大学」をまとめた。 主な内容 Part1 大学改革と就職力 ・グローバル人材か、地域人材育成か 改革に動く大学 ・スーパーグローバル大学は何を目指しているかのか ・インタビュー　米ハーバード大に進む日本の高校生 ・インタビュー　下村博文・文科省「自己改革を求めない大学は国立でも潰れる」 ・有力企業100社の就職数ランキング ・「お値打ち大学」ラインキング ・福井大の就活支援の凄さ ・社長の出身大学　創業社長が多いのは電機大 ・5大学トップインタビュー 　　東京大学　濱田純一総長 　　早稲田大学　鎌田薫総長 　　慶応義塾大学　清家篤塾長 　　明治大学　福宮賢一学長 　　近畿大学　塩崎均学長 Part2 企業の目と経営力 ・編集部独断!!　使える大学ランキング ・人気企業「人事」のホンネ 　　JTB　「自律創造型」でホスピタリティーがある人 　　サントリー　「やってみなはれ」で現状変える人 ・丹羽宇一郎　「グローバル人材を養成する方程式はない」 ・3年で辞める新入社員 ・大学の経営力はどこで見る? ・大学「ブラック化」の現実　悲惨な非常勤講師

個人投資家の優遇制度である「ＮＩＳＡ」が２０２４年に大幅に拡充される。制度が恒久化されることで、早く始めるほど非課税運用のメリットが大きい。その仕組みや使い方、運用の基本を総力で解説する。 ※2023年4月4日号の特集「徹底攻略　新ＮＩＳＡ」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍が長引き、鉄道会社から悲鳴が上がる。各社は需要減を前提とした経営へ転換を急ぐが、「トンネルの出口」は見えない。 ※2021年8月31日号の特集「鉄道緊急事態」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍での移動自粛は、人を目的地まで安心・安全に運ぶという鉄道事業の根幹を揺さぶっている。 ※2020年7月28日号の特集「鉄道の悲劇」を電子書籍にしたものです。

日本の鉄道は、この秋に１５０周年を迎える。人口減少とコロナ禍で苦境にあるが、未来に向けた取り組みが進む。 ※2022年8月30日号の特集「鉄道１５０年　復活の条件」を電子書籍にしたものです。

天皇陛下が生前退位の意向を示した。テレビの前で国民に直接語りかける異例の「お言葉」。しかし、安倍政権はその気持ちに十分応えようとしていない。天皇と憲法について、国民が真剣に考えるときが来た。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月３０日号で掲載された特集「天皇と憲法」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　“人間天皇”の重い決断 ・現代天皇の権威の源泉　象徴を体現する「生き方」 ・識者に聞く　保阪正康 ・米歴史学者の視点　ハーバート・ビックス ・「生前退位」の現実性 ・帝王学　戦後の教育体制の中で変化　理想の天皇像の模索と重圧 ・８２歳の天皇陛下　超多忙 ・政治家の介入から天皇を守ることが国民の責務 ・待ったなしの皇位継承問題　「女性宮家」で女系天皇に道筋も ・インタビュー　小林よしのり ・皇室の財布　天皇も相続税を支払う ・知っておこう　天皇は憲法と皇室典範にどう書かれている？ ・明仁天皇を知る１６冊 ・第２部　憲法　いよいよ始まる改憲論議　“入り口”は緊急事態条項 ・お試し改憲は政党政治を壊す　「改革」にだまされる国民 ・自民党改憲草案を斬る ・先輩議員が喝 ・明治憲法の流れくむ現行憲法 ・民進、公明に聞く　改正論議にどう臨む ・成長の限界が生んだ「怪物」　現実主義が憲法をへし折る 【執筆者】 酒井雅浩、花谷美枝、橋場義之、保阪正康 ハーバート・ビックス、高森明勅、森暢平、伊藤之雄 河合秀和、種市房子、西岡隆彦、花谷美枝、酒井雅浩 金井暁子、中野晃一、青井未帆、古賀誠、村上正邦 瀧井一博、枝野幸男、北側一雄、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 小林よしのり

「デジタル」な遺品への対処法を知る人は少なく、企業も未整備の分野だ。向き合い方を知れば未然にトラブルを防げ、もしもの時にも冷静に対処できる。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「デジタル終活のススメ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 見過ごされてきたデジタル遺品　対処法知り意識的な備えが必要 基礎から学ぶデジタル遺品Ｑ＆Ａ 海外デジタル遺品事情　米国・欧州で法整備進む 【執筆者】 古田 雄介、伊勢田 篤史、土方 細秩子

ガソリン車の登場から130年、電気自動車（ＥＶ）へと急速に変わる中、新たな技術が求められている。本書は週刊エコノミスト2017年9月12日号で掲載された特集「ＥＶ革命100兆円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・脱ガソリン車ドミノ ・ＥＶでゲームチェンジ ・電気自動車に注力する　化学・電子部品業界のキーマンに聞く ・厳選　クルマの電動化・ＥＶ　日本の関連５０銘柄 ・ＥＶ関連の国内企業５０銘柄 ・沸騰！車載市場　電池 ・半導体 ・センサー ・モーター ・構造材料 ・地図 ・通信＆データ ・クルマづくりも一変 【執筆者】 大堀 達也、谷口 健、白石 章二、遠藤 功治、湯 進、宇高 道尊、橋山秀一、澤砥 正美、阿部 哲太郎、王曦、貝瀬 斉、安宅 広史、清水 孝太郎、平沢 翔太、町田 倉一郎、阿部 暢仁、週刊エコノミスト編集部

福島第１原発事故処理にまたも失敗した国は、３度目の新しい政策をまとめた。だが、電気料金名目で国民に負担を押しつけるばかりで、経済合理性を欠く愚策に過ぎない。電気料金は新たな税金と化す。　本書は週刊エコノミスト2017年2月7日特大号で掲載された特集「電気代は税金となった」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 《第１部　ずさんな原発処理》 ・政府が繰り返す責任逃れ　際限なく増える国民負担／裏面にしか記載されない託送料 ・原子力事業再編というババ抜き ・特殊な原発会計■原則に反する託送料上乗せ ・【インタビュー】河野太郎（前消費者担当相）「福島事故処理に託送料充てる愚」 ・託送料の海外比較■ドイツに次いで高い日本 ・欧州の送配電事業■インセンティブ規制で効率化 ・「原発安い」は幻想■甘い見積もりの経産省試算 ・電力業界再編のジレンマ■シナリオ描く経産省と東電 ・【インタビュー】泉田裕彦（前新潟県知事）「国民負担の説明は不十分」 ・東芝経営危機の真相■疑われるＷＥＣの管理能力／期待外れのモジュール工法 ・再生可能エネルギー■低コスト化と普及拡大の好循環 《第２部　原発政策の虚像》 ・除染に国費投入■曖昧なままの国の責任 ・電力債■社債市場保護には格下げ必要 ・不透明な廃炉費用■８兆円に根拠なし ・原発保険■原発に経済合理性なし ・核燃料サイクル破綻■もんじゅ廃炉と実用化計画の矛盾 【執筆者】 松本 惇、藤沢 壮、丸山 仁見、後藤 逸郎、金森 絵里、安田 陽、大島 堅一、武田 純次、宗 敦司、佐藤 暁、高橋 洋、除本 理史、三浦 后美、野村 宗訓、本間 照光、鈴木 達治郎 【インタビュー】 河野太郎、泉田裕彦

自動車メーカーの電動化を追い風に、電池メーカー・部材メーカーが世界中で設備投資を加速させている。今年は電池が景気をけん引する。　本書は週刊エコノミスト2017年2月14日号で掲載された特集「電池バブルがキター！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・リチウム電池が急拡大 ・電池需要なぜ増える？１ ・電池需要なぜ増える？２ ・電池需要なぜ増える？３ ・部材メーカー担当役員インタビュー ・Ｑ＆Ａ　リチウムイオン電池を基礎から学ぶ ・これが電池銘柄だ！ ・２次電池関連40銘柄 ・台頭する中国部材メーカー　日本は海外の戦略転換が急務 ・パナソニック・テスラ連合 ・ソニーは撤退、日産は売却へ　日の丸メーカーが招いた落日 ・航続距離の競争　電池を使うノウハウが鍵 ・リチウムの次は何か　材料研究では日本がリード ・リチウムイオン電池生みの親　吉野彰氏 【執筆者】 種市 房子、貝瀬 斉、黒政 典善、鷹羽 毅、和島 英樹、稲垣 佐知也、土屋 渓、佐藤 登、川端 由美、木通 秀樹、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 高山 茂樹、荒木 良剛、吉野 彰

いま世界で起きているのは、次世代自動車を巡る覇権争いではなく、電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を活用するエネルギー戦争だ。米欧中韓に追い付けるか。 ※2023年6月13日号の特集「電力が無料になる日　ＮＴＴ、東電、トヨタが拓く未来」を電子書籍にしたものです。

電力不足が日本を襲っている。オイルショック以来の危機だ、との声もある。が、ピンチはチャンス。商機をものにしようとする企業の取り組みを追った。 ※2022年8月23日号の特集「電力危機に勝つ企業」を電子書籍にしたものです。

金融市場の変動が激しくなり、投資をためらう人も多いかもしれない。しかし、金利もマイナス化する中、投資をしなければ資産は増えないどころか、目減りする可能性もある。こんな時代には長期的な視点で投資をし、金融商品の手数料や税制にもしっかりと気を配って、賢く資産を防衛していきたい。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月９日号で掲載された特集「投資が恐い人の資産防衛大綱」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・銀行任せでは守れない資産　「高すぎ」手数料に注意 ・取り崩しながらでも大丈夫！　分散投資シミュレーション ・バリュエーションの見極め方　リスクプレミアム ・インデックスファンド　信託報酬の低率化進行 ・プラスアルファの味付けに　リターンの安定性で選ぶアクティブファンド ・公社債が損益通算可能に　税制の特徴をフル活用 ・非課税枠が拡大！　ＮＩＳＡの本当の使い方 ・増加を続けるＮＩＳＡ口座　使い切れない個人も多数 ・徹底シミュレーション　退職後に本当に必要なおカネの額 【執筆者】 桐山友一、丸山仁見、吉井崇裕、中桐啓貴、 篠田尚子、鈴木暁子、安間伸、野尻哲史、 週刊エコノミスト編集部

経済も産業も転換点を迎えている。株式市場も2018年は新たなステージに入るかもしれない。投資テーマは色とりどりだ。　本書は週刊エコノミスト2017年12月19日号で掲載された特集「投資テーマ2018」の記事を電子書籍にしたものです。 ・成長の四天王と家電ドミノと新元号吾／戌年は戦後4勝1敗 ・ソニーサプライズ　自動運転で画像センサー期待　ニッポン電機復活が本格化へ ・人工知能（ＡＩ）が選ぶ！年末年始の投資テーマ25 ・半導体素材・化学　業種別指数は過去最高値を更新中 ・ＥＶ・自動車部品　外資傘下の自動車部品メーカー　収益改善で「大化け」期待 ・生産性・人づくり革命　ＡＩ使い、生産性向上　従業員の「やる気」高める ・銀行の構造改革　メガバンク3行の収益改善　金融政策見直しの恩恵大きく ・小売り革命　給与増加でＥＣ企業に恩恵　ドラッグストア、コンビニも ・外食産業の構造変化　「シェアリング」席巻 ・電力・ガス自由化　市場価格高騰で淘汰の波が一層強めに ・「鉄冷え」の鉄鋼業界　中国しだいのニッポンの鉄　カギは現場立て直しにあり 【執筆者】 井出 真、小川 佳紀、広木 隆、坂本 慎太郎、藤本 誠之、平川 昇二、鮫島 誠一郎、南野 彰、真田 明

日本で最も歴史の長い大手企業のひとつ東芝が苦しんでいる。社歴140年を超える名門企業の経営危機は、「株式会社ニッポン」のビジネスモデル崩壊を意味する。グローバル経済時代は、明治維新以来の成功モデルに執着する経済産業省の「国策」に甘える企業に未来はないことを東芝の惨状が示している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月20日号で掲載された特集「東芝と経産省　失敗の本質」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ●第一部　国策編● ・官民もたれあいに沈んだ東芝　「（株）ニッポン」モデルの終焉 ・英政府一体で価格３倍につり上げ　国策に酔う日本の官民の大敗北 ・ＷＨの建設経験不足を軽視　３・１１後の方針転換決断できず ・沈黙する経産省と首相官邸　国策で東芝を踊らせた官僚のおごり ・【インタビュー】村田成二（元経済産業省事務次官） ・原発を駆逐したシェールＬＮＧに９０００億円をつぎ込んだ東芝 ・貸手責任　東芝あおったみずほ ・逆命利君　３０年前に東芝を救った男 ・国家独立の命綱としての原子力　経済合理性は二の次の国策の宿命 ・基礎から学ぶ日米原子力協定Ｑ＆Ａ ●第二部　東芝と原発　資料編● ・東芝１４０年の歴史　栄光と挫折 ・保存版　日本の原子炉・高速炉７０基　１９６０年以来絶えない建設 ・最新データ　日本の原発地図　原発メーカーと電力会社の「縄張り」くっきり ・国策に飲み込まれた自治体　原発マネー政策の岐路に 【執筆者】 鈴木 達治郎、横山 渉、後藤 逸郎、谷口 健、酒井 雅浩、河井 貴之、エコノミスト編集部 【インタビュー】 村田 成二

２０１５年７月に創業１４０年を迎えた東芝で、過去数年にわたる不適切会計が発覚し、決算不能という異常事態に陥った。日本を代表する名門企業に何が起きているのか－－。会計士や証券アナリスト、信用調査マンなどが徹底分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「東芝の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・リーマン危機と「３・11」が招いた決算不能と予算必達の呪縛 ・アナリストの視点　電力と半導体事業の深淵 ・覆面座談会　試される企業統治改革の本気度 ・不適切会計の舞台裏　生き残りかけ巧妙化する粉飾 　　“粉飾”の見抜き方３カ条　信用調査マンは不正をこう見抜く ・東芝「不正会計」の呪縛 　　全社的に利益１５１８億円水増し　名門企業歴代３トップ引責辞任

2022年4月から高校の家庭科で「金融教育」が本格スタートする。一方、肝心の大人はどこまで本当に理解できているだろうか。投資や保険、相続まで幅広く金融の知識をおさらいしたい。 ※2022年1月25日号の特集「「投資」「保険」「相続」まで　お金の王道Ｑ＆Ａ」を電子書籍にしたものです。

東京証券取引所が4月から、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編される。今後は投資家との対話姿勢の善しあしが、株価を大きく左右しそうだ。 ※2022年2月15日号の特集「東証再編　上がる株下がる株」を電子書籍にしたものです。

収益性や成長力の低さから投資家離れも招いていた日本株。しかし今、積極的な株主還元や株式分割などで生まれ変わりつつある。 ※2023年3月28日号の特集「東証再編１年　日本株の大逆襲」を電子書籍にしたものです。

来年４月から東証の大改革がいよいよスタートする。単なる市場区分の変更ではない。上場企業が収益性向上の努力や株主との対話などを怠れば、後ろに待ち受けているのは脱落への道だ。 ※2021年12月7日号の特集「東証再編サバイバル」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍にウクライナ戦争、エネルギー価格高騰──。私たちは今、激動の時代を生きている。これまでの１００年の歴史を振り返れば、これからの１００年を歩むための羅針盤となるはずだ。 ※2023年5月2・9日合併号の特集「特別号　これまでの　これからの　１００年」を電子書籍にしたものです。

資源や穀物高に伴う貿易赤字の拡大や経常赤字が円安やインフレ、金利の上昇圧力を強めている。垂れ流し続ける財政赤字と累積する政府債務を持続できるかどうか、日本は大きな岐路に立たされている。 ※2022年4月26日号の特集「とことん考えるウクライナ戦争　危ない円安」を電子書籍にしたものです。

日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 　主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー　ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中　増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常　野田 聖子 ・歴史は教える　近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1　低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2　地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3　移民の受け入れは進む? ・歴史は教える　スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4　年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5　フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6　人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7　コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える　ローマ帝国衰退とは無関係

個人の資産形成を強力に後押しする新制度が始まった。今年は日本にとって真の「投資元年」となりそうだ。 ※2024年1月9日・16日合併号の特集「とことん得する新ＮＩＳＡ」を電子書籍にしたものです。

世界的にインフレが加速している。経済の先行きを見極めるために知るべきことは何か。 ※2022年2月8日号の特集「とことん学ぶインフレ　株　為替　金利」を電子書籍にしたものです。

通貨と為替は経済を動かす大テーマ。この先の世界経済を見通すうちで役に立つ通貨や為替についての基礎知識や最新情報、歴史の教訓を1冊に詰め込みました。本書は、週刊エコノミスト2014年6月17日号で掲載した特集「とことん学ぶ通貨と為替」を電子書籍としてまとめたものです。 主な内容は以下のとおり Part1 ここがポイント! 　いま知りたい1　円安はなぜ止まったのか? 　いま知りたい2　外国人投資家の次の一手は? 　　学び直す　外国為替市場 　いま知りたい3「円安・株高」はまだ期待できる? 　いま知りたい4　貿易赤字拡大の原因は? 　いま知りたい5　シェール革命は為替に影響する? 　　学び直す　為替の決定要因 　いま知りたい6　ユーロ高はいつまで? 　いま知りたい7　中国人民元の下落は続く? 　　学び直す　購買力平価説 　いま知りたい8　海外企業買収は円安要因? 　いま知りたい9　個人投資家のお金はどこへ? 　　学び直す　円相場レート 　いま知りたい10　ビットコインの人気継続はなぜ? Part2 歴史は語る 　基軸通貨の変遷　蘭・英・米の覇権の裏に巨大金融市場の存在 　通貨危機はなぜ繰り返す?　「資本の自由な移動が原因」 　ドルのパラドックス　米国の信認低下や金融危機が基軸通貨ドルの地位を高めた 　歴代日銀総裁の教訓　ニクソン・ショックで躓いた佐々木氏　石油危機を克服した森永・前川氏

原油価格の下落が世界の金融市場をはじめ国際政治やエネルギーの実需にも大きな影響を及ぼしている。原油安で世界はどう変わるのか。背景で何が起きているのか。さまざまな問いを立てて展望しています。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された特集「とことん分かる原油安」の記事を電子書籍にしたものです。 ・金融市場の動揺の基点に不安の連鎖を招く原油安 ・Q.世界のマネーフローは?　ロシア国債のCDS急上昇 ・Q.オイルマネーはどこへ?　政府系ファンドは号国、インドへシフト ・基礎知識1　原油価格の決まり方　WTI、ブレント先物が指標に ・Q.サウジの力は弱まった?　唯一不変の「マーケットメーカー」 ・基礎知識2　埋蔵量とは?　経済的に採掘可能な分量で年々増加 ・Q.経済にプラス?マイナス?　原油輸出国には大きな打撃 ・基礎知識3　原油の歴史　技術革新でエネルギーの主役 ・Q.原油急落の真相は?　シェール革命で需給緩和+米金融緩和終了で売り圧力 ・基礎知識4　ガソリン価格　4割を税金が占める日本は米国並みの急落なし ・Q.新エネルギーはどうなる?　競争力低下で開発停滞 ・基礎知識5　日本の中東依存が高い理由　タンカーの輸送日数が最短 ・Q.石油火力はどうなる?　コスト競争力上昇も二酸化炭素排出に課題 ・Q.関連投信の動向は?　基準価額が軒並み下落

異常とも言える低金利に世界各国が陥っている。マイナス金利つまり借りたお金より少ない返済でいい状態に突入した国もある。なぜこのような状態になったのか、徹底的に解き明かす。 　まずは日銀・ECB・FRBの金融政策の動きを見るニュース編、金利が分かれば経済が分かる学習編、過去の歴史が示す国債盲信の危険を学ぶ歴史編、そして預金・社債・株式・投信、何を選ぶか実用編の4編です。 　本書は週刊エコノミスト2015年3月3日号で掲載された特集「とことん分かる低金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目次 とことん分かる低金利 ・前代未聞の世界的低金利　バブルの芽育てる恐れ Part1　ニュース編 ・世界で広がる「マイナス金利」　資金は米国へ向かう ・日銀　7月にも追加緩和　成長率低迷で低金利長引く ・ECB　量的緩和に突入　金利低下とユーロ安進む ・FRB　6月に利上げ開始か　日欧と逆向きがリスク Part2　学習編 ・Q&A　知っておきたい金利の基礎知識 Part3　歴史編 ・歴史が示す国債妄信の危険　2%割れで上昇に転じた金利 ・インタビュー　富田俊基・中央大学教授 Part4　実用編 ・預金・社債・株式・投信…何を選ぶか　住宅ローンの賢い組み方・返し方

かつての「土地神話」は消え、価値を生む土地と生まない土地が明確に差別されるようになった。驚くほど高値で都心物件を購入する投資家がいる一方、地方ではタダでも土地を譲りたい人がいる。これからの土地保有は「投資」の視点が欠かせない。不動産と税の基礎知識も税の種類別に徹底解説しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月14日号で掲載された特集「土地投資の極意」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 土地投資の極意 ・東京は３要因で価格上昇　価値を生む土地　生まない土地 ・不動産投資家に聞く！　どんな物件を保有し今の相場をどう見るか 　　玉川陽介「東京の１棟もの中心」 　　内藤忍「都心のワンルーム」 　　雨宮憲之「郊外の不人気物件取得」 ・改正・都市再生特措法に要注意「残す街」「捨てる街」を線引き ・資産価値を保つ　分譲マンション購入で気をつける６つの要素 ・賃貸住宅経営の危機　相続税対策で増加するが２０２５年以降に氷河期 　　「30年一括借り上げ」の落とし穴　気付きにくい「解約」の条文 ・変わる中古戸建て　住宅診断や瑕疵保険が整備　格安で建物取得のチャンス ・格安中古マンション　都内でも５００万円以下続々 ・人口減少と私鉄経営　私鉄の「沿線価値」向上大作戦 ・更地か活用か　どっちが有利？　土地の資産価値を見極める方法 ・税の種類別に解説　知っておきたい！不動産と税の基礎知識 　　所得税 　　法人税 　　固定資産税・都市計画税 　　登録免許税・取得税 　　相続税 ・「空き家」対策　所有者に取り壊しや修繕迫る特別措置法 ・活用できない不動産　つきまとう法的リスク　「相続しない」方法とは

ロシア・ウクライナ戦争をきっかけに、エネルギーから食料、鉱物まで世界的な資源争奪戦が起きている。 ※2022年7月12日号の特集「止まらないインフレ　資源ショック」を電子書籍にしたものです。

円ドル相場は、2014年年初から膠着状態が続いていたが、8月後半、一気に円安・ドル高に動いた。そして、10月31日の日銀の追加緩和策「黒田ショック」でさらに円安に拍車がかかった。本書は、週刊エコノミスト10月21日号の特集「止まらない円安」を電子書籍化したもので、黒田ショック前の分析だが、ドル高の原因、円安は日本経済にどのような影響を及ぼすのか、余すところなく解説している。 主な内容 ・円急落の真犯人は誰か　米国の出口戦略を後押しした日米欧の為替“密約説” ・円急落の深層　たまり続けていた「円安マグマ」　黒田総裁の一言で一気に動く ・貿易赤字、日米金利差拡大　「円安定着時代」が来た ・人気アナリスト為替予測 ・理論と実態　為替の動きを読み解く6つのキーワード ・マクロ統計を徹底解剖　すでに景気後退のシグナル　消費増税後に経済状況悪化 ・人気エコノミストGDP予測 ・為替と株価の相関関係　通貨高・株高が自然な姿　円安・株高時代は終焉 ・人気ストラテジスト株価予測 ・GPIF改革で狙える株　「コバンザメ投資」に注目

国力の低下が通貨安に──。そんな不都合な事実に目をそむけ、構造問題を先送りし続けてきたこの国にとって、小手先の円買い介入は事態をさらに悪化させかねない。 ※2022年10月11日号の特集「止まらない円安　２４年ぶり介入」を電子書籍にしたものです。

もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら、「日米とも株高」になると市場関係者は予測している。 本書は週刊エコノミスト2024年3月12日号で掲載された特集「トランプ再び」を電子書籍にしたものです。

誰にでも降りかかる空き家や老朽マンションの管理問題。目をそらし続けていても、事態は悪化するばかりだ。現実を直視するなら、家族ともよく話し合える今しかない。 ※2023年8月29日号の特集「どうする？！空き家＆老朽マンション」を電子書籍にしたものです。

全国で増え続ける空き家や老朽マンション。誰も住まなくなった実家を相続したりして、その処分や活用に悩む人は少なくない。しかし、放置し続ければ事態は一層悪化する。一歩を踏み出すなら今だ。 ※2020年8月25日号の特集「どうする？実家の空き家&老朽マンション」を電子書籍にしたものです。

日銀の総裁が10年ぶりに交代する。黒田東彦総裁による異例の金融政策は、日本経済に何をもたらしたのか。そして、この先に何が起きるのか──。 ※2023年2月14日号の特集「どうする？どうなる？日銀大検証」を電子書籍にしたものです。

円安・原油安基調下にある2015年日本株相場。相場の行方を左右する日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、外国人投資家はどう動くか。米国の利上げはいつか。有望な銘柄や投資信託は? 徹底的に探った。 　本書は週刊エコノミスト2015年1月20日号で掲載された特集「どうなる株・投信2015」の記事を電子書籍にしたものです。 【目次】 はじめに どうなる株・投信2015 ・年内2万円超えはあるか　好・悪材料入り交じる市場 ・2015年の日経平均株価と為替予測 ・2015年株価見通し 強気派　日本経済は本格復活し2万5000円へ 弱気派　日本は外国人に見放され1万円割れも Part1　日銀・GPIFはこう動く ・インタビュー　米沢康博・GPIF運用委員会委員長 ・銘柄選定のトレンドはROE改善 ・相場を動かす要因1　日銀追加緩和第3弾 ・日銀が買う J-REIT ETF ・相場を動かす要因2　日本経済 ・相場を動かす要因3　米国経済 Part2　有望銘柄・投信 ・水素銘柄は「現実買い」の段階　広がる関連銘柄 ・ゲーム　スマホ向けRPGが急成長 ・ロボット　市場拡大に政策が追い風 ・業績上方修正　「2段階アップ」を繰り返す　これが常連企業33社 ・自社株消却　発表後と実施20営業日後の上昇波に乗る ・勝ち組投信　円安、株高が追い風の投信　運用成績ランキング ・相場を動かす要因4　超高速取引「HFT」 ・海外REIT　米国の回復と円安が追い風

世界は、２０１５年秋にも利上げして経済正常化を目指す米国と、金融緩和政策を継続せざるを得ない日本、欧州、中国に大きく分かれ、世界経済の先行きには不透明感が漂う。 　過去に例がない状況下で、市場のポイントはどこにある？　米国の利上げのリスクは何？　日銀はいつ追加緩和する？　米・欧のハイイールド債は大丈夫？　今から中国株を買っても遅くない？　再び原油１００ドル超えはある？　シェール革命は終わらない？　ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？　今年のＩＰＯはどうなる？　日本郵政はＮＴＴ株の再来？　 　上期の相場から目が離せない。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月28日号で掲載された特集「どうなる？上期相場　株価２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに どうなる？上期相場 ・今年も日本株「５月売り」はある？ ・インタビュー　ルーク・エリス、英マン・グループ社長 ＰＡＲＴ１　世界マネー編 ・米国の利上げのリスクは何？ ・日銀はいつ追加緩和するのか？ ・ドル高で米企業業績、株価への影響は？ ・米・欧のハイイールド債は大丈夫？ ・今から中国株を買っても遅くない？ ・今年の穀物相場はどう推移する？ ・再び原油１００ドル超えはある？ ・米シェール革命は終わらない？ ＰＡＲＴ２　日本株編 ・ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？ ・日本株はバブルか？ ・ＲＯＥ向上は株価上昇につながる？ ・今年のＩＰＯはどうなる？ ・日本郵政はＮＴＴ株の再来？ ・ＴＰＰ合意で上がる株は？

本好きが集まり議論する読書会がじわじわ広がっている。全国規模の会から地方の取り組みまで、さまざまな読書会を紹介する。本書は週刊エコノミスト2015年1月6日号の「読書会ブームが来た!」をもとに構成している。 読書会ブームが来た! ・教養、遊び心を求めて参加する“第三の場所” ・禁断の「仮面読書会」に潜入 ・本を持ち寄る「ツンドクブ」 ・米エリートの読書会が源流　日本アスペン ・江戸時代から「会読」盛ん ・「ソーシャルリーディング」が変える読書の未来 ・大人気「ビブリオバトル」ってなんだ?

基軸通貨ドルの動揺で、世界経済に地殻変動が起きている。先行きの鍵を握るのは原油と金の動きだ。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１１月２７日号で掲載された特集「ドル・原油・金「新冷戦」でこう変わる」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・「新冷戦」でこう変わる ・上海“黄金”取引所の野望 ・「人民元建て」 ・トランプが招く金利上昇 ・「中東の覇権」の現代史 ・産油国のパワーシフト ・混乱のベネズエラ ・ＳＷＩＦＴの攻防 ・揺れる世界秩序 ・プーチンの「後継者」 【執筆者】 大堀 達也、岡田 英、田代 秀敏、柴田 明夫、市岡 繁男、野村 明史、畑中 美樹、坂口 安紀、浅野 貴昭、福富 満久、名越 健郎、週刊エコノミスト編集部

圧倒的な軍事力と経済力を背景にした「ドル覇権」が揺らぎ始めた。 本書は週刊エコノミスト2018年5月1日・8日合併号で掲載された特集「ドル沈没」の記事を電子書籍にしたものです。

３月の全国人民代表大会（国会に相当）で大規模な改革を打ち出した習近平政権。だが、共産党の一党独裁体制という構造的な問題を抱えており、その実効性は不透明だ。さらに中国経済の混迷が深まれば、その余波は世界に及ぶ。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月12日号で掲載された特集「どん詰まり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政府の恣意的改革の限界　ゾンビ企業は生き延びる ・インタビュー　津上俊哉　現代中国研究家・津上工作室代表 　「中国は投資バブル後遺症　早期底打ちは期待できない」 ・香港の書店関係者失踪　言論統制強める習政権 ・共産党政権の限界　強まる習主席の神格化運動 ・押し寄せる過剰　増加する「チャイナリスク倒産」 ・人民元の罠 　中国が陥った国際金融のトリレンマ 　ビットコインで進む資本逃避 ・インタビュー　パトリック・ウォン（王偉全）ＨＳＢＣ中国事業開発部長 　「中国の資本市場に海外マネーを呼び込もうと規制を緩和」 ・五大過剰 　自動車　常態化する「値引き競争」 　不良債権　「影の銀行」分含め10兆元超か 　鉄鋼　投機買いでゾンビ企業延命 　不動産　大都市住宅バブル 　液晶パネル　値下がりに歯止めかからず 【執筆者】 松本惇、中川美帆、阿古智子、 興梠一郎、友田信男、竹中正治、 矢作大祐、野呂義久、関辰一、 黒澤広之、安田明宏、津村明宏、 週刊エコノミスト編集部

遺伝子や細胞を使った新しいタイプの薬や治療が次々と登場し，治らなかった病気が治るようになってきている。 ※2019年3月12日号の特集「治るバイオ薬＆遺伝子再生医療」を電子書籍にしたものです。

日本人の寺離れが著しい。特に伝統的な仏教は、檀家が減って廃寺も増えている。その原因は僧侶と教団自身がつくり出している。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月２９日号で掲載された特集「悩む仏教」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・僧侶の質低下、進む寺離れ ・葬儀・墓地　アマゾンで僧侶を“注文” ・ルポ　お寺“復活の日”　真光寺■清水　安利 ・ルポ　お寺“復活の日”　妙海寺■段　勲 ・ルポ　お寺“復活の日”　吉祥寺■団　勇人 ・10大宗派の現実　無住化が進む地方寺院 ・10分の１に衰退する宗教 【執筆者】 高野大二、柿田睦夫、清水安利、 段勲、団勇人、工藤信人、 稲垣真澄、週刊エコノミスト編集部

消費増税の反動で停滞感の漂った2014年。日銀の追加緩和によって円安・株高が加速したが、副作用も生じている。この先の成長の芽をどこに見出すべきか。リスクは潜んでいないのか。2015年の日本経済を展望した。本書は、週刊エコノミスト14年12月23日号の特集「2015　日本経済総予測」を電子書籍化した。 2015日本経済総予測 Part1　キーワードで読む2015年 ・「まさか」のマイナス成長　さらなる追加緩和の可能性 ・徹底討論!　アベノミクスで日本経済は良くなったのか ・Keyword1　円安と景気 ・Keyword2　日銀の物価目標 ・Keyword3　財政健全化 ・Keyword4　雇用と格差 ・Keyword5　GPIF見直し ・Interview　ノーベル物理学賞　中村修二 ・Keyword6　原発再稼働 ・Keyword7　電力小売り自由化 ・Keyword8　水素車元年 ・Keyword9　タカタとホンダ ・Interview　出澤剛　LINE最高執行責任者 ・Keyword10　大学の競争力 ・Keyword11　カジノ解禁 ・Keyword12　地銀再編の嵐 Part2　2015年マーケット予測 ・円安=株高はもう限界　日本売り相場へのシフトも ・2015年の日経平均株価と為替予測 ・自社株買い企業を探せ ・円安メリット銘柄 ・9指標で選ぶ勝ち組銘柄

今年の中国経済にとって、米国のトランプ政権は大きな波乱要因だ。米中が衝突すれば、世界経済にショックを与えかねない。　本書は週刊エコノミスト2017年2月21日号で掲載された特集「２０１７　中国ショック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 激烈！米中チキンレース　報復合戦の泥沼化リスク 激突！米中リスクを読む 米中貿易戦争　進む米中経済の相互依存　供給網の寸断なら世界が大混乱 貿易不振　輸出入金額は世界一なのに産業構造はまだ開発途上国型 深刻な過剰設備　鉄鋼の非稼働率は３割　過剰解消のハードルは高い 人民元ショック再来か　元安は１ドル＝７元超え寸前　外貨準備３兆ドル割れの袋小路 悪化する財政　地方政府の“隠れ債務”が増加中　払拭できない中国発の金融危機 新賃金リスク　とまりはじめた賃金の上昇　賃下げ反対ストライキに備えよ Ｑ＆Ａでイチから理解する　共産党大会六つの注目点　習近平主席の人事／求心力 巨大化するＩＴ産業　情報産業は１００兆円市場へ　ネット企業の基盤整備も加速 谷口健／大堀達也／津上俊哉／宮本雄二／斎藤尚登／真家陽一／大橋英夫／梅原直樹／吉川健治／前川晃廣／稲垣清／金堅敏／津上俊哉／宮本雄二

中東や北朝鮮で地政学リスクが懸念される中で、世界的な景気拡大や株価・不動産など資産価格の上昇は何を意味するのか。　本書は週刊エコノミスト2018年1月2・9日号で掲載された特集「２０１８世界経済総予測」の記事を電子書籍にしたものです。 ・カネ余りが生み出す怪現象　金融危機は必ず起こる Ｐａｒｔ１　米国経済 ・【インタビュー】ポール・ローマー（世界銀行チーフ・エコノミスト） ・ワールド・ダラーと米金利 ・【インタビュー】ラグラム・ラジャン（シカゴ大学経営大学院教授） ・【景気循環】歴史的転換点に立つ18年米国景気 ・【ＦＲＢ】低インフレ克服か、金融バブル警戒か ・【中間選挙】トランプ減税実現が追い風 Ｐａｒｔ２　世界経済 ・【中国】新経済と消費増で７％成長の勢い ・【インタビュー】国分良成（防衛大学校長） ・【ロシア】国主導の企業支配に異変？ ・【欧州政治】ＥＵ統合推進の正念場 ・【ＥＣＢ】再延期も視野に量的緩和策を継続 ・【インド】19年年に総選挙控えるモディ政権 Ｐａｒｔ３　地政学リスク ・【インタビュー】イアン・ブレマー（ユーラシアグループ社長） ・【中東情勢】サウジ・ムハンマド皇太子の強権化 ・【北朝鮮】求めているのは核抑止力、全面戦争にはためらい ・【インタビュー】ポール・ゴールドスタイン（米外交コンサルタント、パシフィック・テック・ブリッジ社長兼ＣＥＯ） ・エコノミストが選ぶ２０１８年の注目テーマ ・日本の経営者はこう見る！　18年の注目テーマは「米国政治」 Ｐａｒｔ４　マーケット ・【インタビュー】ジム・オニール（元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長） ・【マーケット予想】米国株／米国金利／原油／銅／中国株／新興国株 ・【新興国通貨】インド経済改善でルピー安定 ・【米ドル】原油取引介した覇権は縮小へ ・【ビットコイン】上昇基調と急下落リスクの並存 ・【原油乱高下】原油の先安観は行き過ぎ ・【近代資本主義】低利とグローバル化の同時進行 Ｐａｒｔ５　２０１８新技術 ・【中国の技術革新】「ＢＡＴ」の資金力が支える ・【シリコンバレー】加速する「アルゴリズム・ＡＩ革命」 ・【半導体】メモリーバブル一息　長期には右肩上がり ・【インタビュー】浜矩子（同志社大学教授）

２０１８年度税制改正大綱は、立法趣旨にそぐわない節税を、徹底的に追及する方針だ。中間富裕層に広まっている節税策が、危ない。　本書は週刊エコノミスト2018年1月30日号で掲載された特集「２０１８よい節税悪い節税」の記事を電子書籍にしたものです。 ・過度な節税は脱税　銀行と税理士の責任必至 ・庶民に徴税強化の一方で、恩恵むさぼる政治家と官僚 ・Ｑ＆Ａ　相続に向き合う　節税よりも家族のかたち ・一般社団法人　「過度な節税」に追徴強化　立法趣旨反し国税がメス ・持ち株会社　事業承継なら大きなメリット　だまされたあなたの救済策にも ・小規模宅地特例　目立つ生活基盤逸脱した悪用　貸付事業の適用要件厳格化 ・富裕層向け課税強化の傾向続く　年収８５０万円超の給与所得者は増税 ・地方消費税　政策・政局混合で「独り負け」　東京都を待ち構える次の試練 【執筆者】 酒井雅浩、池田正史、長嶋佳明、青木寿幸、遠藤純一、星野卓也 【監修】 阿部惠子

新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進む中、下期からの景気回復が見えてきたが、その景色はまだら模様になりそうだ。 ※2021年8月10・17日合併号の特集「２０２１年下期　世界経済＆マーケット総予測」を電子書籍にしたものです。

半導体、エネルギーから、リート、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）まで。２０２３年注目の投資テーマ＆企業を展望する。 ※2023年1月10日号の特集「２０２３投資のタネ」を電子書籍にしたものです。

素材から、デバイス、インフラ基盤、ビジネスモデルまで。2020年に躍進する技術・産業を一挙報告！ ※2020年1月14日号の特集「２０２０注目の技術＆産業」を電子書籍にしたものです。

産業を横断する２０２２年の株式投資テーマを一挙紹介する。 ※2022年1月11日号の特集「2022投資のタネ」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスは世界の自動車販売を急減させ、日本の「ものづくり」を直撃している。 ※2020年8月11・18日合併号の特集「2020年後半　日本・世界経済大展望」を電子書籍にしたものです。

日経平均株価はバブル後の高値を更新。３万８９１５円の過去最高値突破へ前哨戦が始まった。 ※2023年12月5日・12日合併号の特集「２０２４年に上がる株」を電子書籍にしたものです。

金融緩和の出口を封印してきた日銀。時間がたつほど狭まる隘路を抜けるには。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「日銀が国債を売る日」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・緩和の出口阻む国債暴落、物価高騰 ・日銀だけの問題か　財政赤字と銀行リスクに対処を ・ヘリマネも対応策　売りオペ可能な仕組みが必要 ・国債の市中消化　「売りオペ」成功させた高橋是清 【執筆者】 黒崎 亜弓、福田 慎一、岩村 充、佐藤 政則

２０２３年下期のマーケットは、堅調な経済を背景に日米の株式がけん引する展開になりそうだ。 ※2023年8月15日・22日合併号の特集「日米相場総予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

日経平均株価が一時、約30年ぶりに３万円を回復。最値更新も視野に入ってきた。 ※2021年4月6日号の特集「日経平均最高値への道」を電子書籍にしたものです。

岸田文雄氏が自民党総裁選を制し、新政権発足の運びとなった。日本株は再び上昇気流に乗る環境が整いつつある。 ※2021年10月12日号の特集「日本株　上昇相場へ」を電子書籍にしたものです。

上値が重い日本株の中でも、着実に需要をとらえて躍進を続ける銘柄がある。その銘柄の軌跡は、投資家の銘柄選びだけでなく、停滞感が漂う日本企業のビジネスモデル再構築のヒントも満ちあふれている。 ※2019年11月19日号の特集「日本株　爆騰！銘柄」を電子書籍にしたものです。

バブル後の高値を連日、更新する日本の株式市場。日経平均で４万円の大台も見えてきた。 ※2023年6月20日号の特集「日本株　沸騰前夜」を電子書籍にしたものです。

新天皇即位、改元、そして消費増税とイベント目白押しの１年。戦後最長の景気拡大を続ける日本経済を展望する。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１２月２５日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１９」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・増税対策のばらまき　困惑する小売り・飲食店 ・増税と景気 ・シンクタンク予想 ・２０１９カレンダー ・米圧力の脅威 ・過剰な設備 ・２０１９年の株価 ・改元と相場 ・袋小路の金融政策 ・増える倒産 ・参院選の鬼門 ・景気対策で上がる ・第２部　２０１９を読むキーワード ・生産性 ・ＥＳＧ投資 ・ＦＩＴ ・無人店舗 ・ホテル ・ＧＷ10連休 ・ラグビーＷ杯 ・インタビュー　臨機応変さとスピードは組織作りの参考になる 【執筆者】 坂田 拓也、永浜 利広、小玉 祐一、木内 登英、河野 龍太郎、広木 隆、前川 将吾、佐々木 融、柴田 秀樹、高田 創、加藤 出、友田 信男、田崎 史郎、大川 智宏、菅野 雅明、茂木 友三郎、黒田 一賢、南野 彰、郡司 昇、沢柳 知彦、横山 渉、小島 清利、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 玉塚 元一

景気拡大が続く日本経済。２０１８年もこの好調な流れが続きそうだ。　本書は週刊エコノミスト2017年12月26日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１８」の記事を電子書籍にしたものです。 ・日本の経済構造は変わった　株価は３万円超えて上昇へ ・強気の２人が大胆予想　２０１８年の日経平均株価 ・シンクタンク見通し　強気、弱気に分かれる ・【ドル・円相場予測】米株一段高で１２５円まで円安／いったん円高後に年末１１８円へ ・【ＧＤＰ】雇用回復で名目３％成長も　就業者数と労働力人口が拡大 ・【設備投資・賃上げ】積極企業を優遇、消極企業に懲罰　ため込んだ現預金の活用促す ・【設備投資・賃上げ】好業績で設備の維持・更新へ　五輪需要、省力化投資も後押し ・【消費】裾野が広がるインバウンド　アジアに加え欧州、中東も増加へ ・【消費】シャンシャンで消費アップ？　パンダブームが全国に波及　関連商品の販売が好調 ・イノベーションが日本を変える　特別対談　米倉誠一郎×吉川洋 ・長期金利の上昇容認も　日銀新体制でデフレ脱却宣言か ・【インタビュー】浜田宏一　物価目標未達成は重要視しない　「統合政府」で出口の心配不要 ・『バブル』の著者が斬る　あらゆる資産や制度に寄生　同じ顔をしてやって来ないバブル ・ＡＩスピーカーがやってきた！　アマゾンｖｓグーグル　どっちが賢い？ ・ＡＩペット　賢く生まれ変わったａｉｂｏ（アイボ）　学習機能で個性は無限大に ・スマートタウン　広がる「省エネの街」づくり ・スマート映像端末　映像が空中に浮かび上がる　現場の人手不足も解消 ・スマート契約　取引データを全員で共有　契約自動化で低コスト社会に 【執筆者】 イェスパー・コール、松本 大、武者 陵司、柴田 秀樹、上野 剛志、野口 旭、青木 大樹、新家 義貴、宮嵜 浩、中川 美帆、高田 創、永野 健二、松本 惇、永井 隆、志村 一隆、志波 和幸 【インタビュー】 浜田宏一

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

新型コロナ感染に伴う「自粛生活」２年目に突入。政府・日銀による支援継続で経済を支えつつ、企業や自治体、国民一人ひとりは新常態への対応を急ぐ。 ※2020年12月22日号の特集「日本経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。

日本経済は訪日外国人客の復活やＤＸ・ＧＸ投資を背景に、底堅い動きをたどりそうだ。 ※2022年12月20日号の特集「日本経済相予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

56 年ぶりの東京五輪という一大イベントを迎える日本。外需も回復し、景気は秋口まで拡大しそうだ。 ※2019年12月24日号の特集「日本経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

新型コロナの感染爆発から３年目の日本経済は「ウイルスとの共存」を前提とした再始動が試される。 ※2021年12月21日号の特集「日本経済総予測２０２２」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍が明けると、日本経済を取り巻く環境は一変していた。これから先の焦点を総力特集する。 ※2023年12月19日号の特集「日本経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

コロナ慣れとワクチン接種で、旅行・外食・小売りの「後ずれ需要」が爆発しそうな気配だ。 ※2021年5月4・11日合併号の特集「日本経済大復活」を電子書籍にしたものです。

足元は好調な中国経済。しかし、急速な少子高齢化に加え、習近平政権による各種の締め付けで、社会の活力が削がれつつある。低成長社会の到来は目前だ。 ※2021年7月6日号の特集「日本人が知らない中国本当の危機」を電子書籍にしたものです。

中東で勢力を拡大している「イスラム国」（ＩＳ）が、世界を揺るがしている。ＩＳが生まれた背景に何があるのか、今後どのような手を打つべきか、世界的に議論が巻き起こっている。 　さらに、中東には産油国が集中している。原油価格は今後どう動くのか。油価下落は湾岸諸国の経済にどのような影響を与えるのか－－。注目テーマが多く、中東の政治・経済から目が話せない。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年３月24日号で掲載された特集「日本人が知らない　中東＆イスラム教」の記事を電子書籍にしたものです。 　特別編として、サウジアラビア主導の連合軍による空爆が激化するイエメン情勢と、その背後にあるイランに対するサウジの危機感などを分析した最新号（２０１５年４月21日号）のエコノミスト・リポートも掲載。 目次： はじめに 日本人が知らない　中東＆イスラム教 第１部　イスラム国と中東の混迷 第２部　中東の歴史を学ぶ 【特別編】２０１５年４月21日号エコノミストリポート ・イエメン空爆激化　イラン核交渉が進展　危機感強めるサウジ

東大をはじめ、最先端の技術で世の中を変えようとする研究者たちが増えている。 ※2020年1月21日号の特集「日本を救う 大学ベンチャー」を電子書籍にしたものです。

欧州の電力危機を発端に、米国や中国、日本などさまざまな地域でエネルギー逼迫が露呈した。このまま原油やガス、ＬＮＧ（液化天然ガス）の価格高騰が続けば、コロナ禍から脱出しつつある世界経済を大きく揺るがすことになる。 ※2021年11月23日号の特集「日本を直撃　円安　原油高」を電子書籍にしたものです。

２０１５年５月、日本年金機構で発生した１２５万件もの個人情報漏洩事件は、現在のサイバー攻撃がもはや個人の注意力では防ぎ得ないほど高度化している現実を日本人に突きつけた。ここで問題の本質を見誤れば、情報立国の基盤が危うくなる。ただ、日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、私たちの知らない防衛法は、まだあるのだ。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月７日号の特集「情報戦の極意」を電子書籍にまとめたものです。 目　次 はじめに 「漏れた年金」と日本の限界　サイバー攻撃に技術で勝つ サイバー攻撃対策の「スゴ技」 　技１「なりすましメール」撃退　ＶＩＳＡも使う「ＤＭＡＲＣ」 　技２新種のウイルスでも動かない　強力「ホワイトリスティング」 　技３マイナンバーを代理番号化「トークナイゼーション」 インタビュー　山崎文明・会津大学特任教授

<本書の特徴> 1.弁護士、税理士、社会保険労務士、セキュリティーの幅広い専門家が執筆 すでにマイナンバー制度の解説本はかなりたくさん出ています。ただ、これら解説本は、1人の筆者がその専門分野の見地からしか書くことができません。今回の本書では、様々な分野の専門家に原稿を書いてもらっており、多様な関心に応えています。 2.マイナンバー制度を分かりやすく、かつ批判的に検討 他のマイナンバー関連本は、法律家やシンクタンク研究者などのものが多いですが、用語そのものが非常に難解です。また、シンクタンク自体が特需の恩恵を受けているため、制度そのものを批判的に検討することが難しいのが実情です。本書ではシンクタンクの研究者は起用せず、マイナンバー制度の礼賛にならないように注意しました。 3.一利用者の立場に立って、素朴な疑問に応える本書だけの情報が満載! ! マイナンバーを受け取らないと罰則はあるのか、副業や無申告はバレてしまうのか、情報漏えい時に民事賠償額はどれぐらい......といった、素朴な疑問を出発点にしています。本書だけしか載っていない情報が満載です! <構成> ・生活、仕事は激変 前代未聞のプロジェクト■桐山友一/酒井雅浩 ・インタビュー 福田峰之 内閣府特命担当相補佐官 「便乗商売はやめてほしい」 ・隣り合う「利便」「危険」、漏えい不安根強く■日下部聡/青島顕 ・個人を襲うマイナンバーのリスク■鈴木敦子 ・マイナンバーの基礎知識 Q&A ■エコノミスト編集部 ・所得、資産は丸はだか? 預金口座と個人番号ひも付け 申告漏れの捕捉・徴税強化 ■村田顕吉朗/高山弥生 ・不自然な預金情報を把握 税務調査の対象容易に ■松嶋 洋 ・徹底シミュレーション 社会保険の適用逃れ大問題 過去2年分を一度に徴収 ■松本 祐徳 ・際限ない利用拡大 戸籍、医療情報、社員証... プライバシーへの重大な脅威 ■坂本 団 ・難しい収集・廃棄 「本人確認」「利用目的の特定」...■松本 祐徳 ・ 「誤解」していない? 年内の一斉収集は必要なし 実際には来年の年末調整から ■松本 祐徳 ・大丈夫かセキュリティー 対策が甘いマイナンバーの情報漏えい問題 ■山崎 文明 ・これほど重い! 法的リスク 民事賠償、刑事罰、行政処分... ■渡邉 雅之 ・個人情報保護法改正に要注意! 中小事業者向け特例が無実化 ■渡邉 雅之 ・自社に合ったシステムを探そう 9社のサービスと価格 ■エコノミスト編集部

「21世紀最大のヘルスケア問題」と言われる認知症。だが、発病のメカニズムは不明で、特効薬はない。世界の製薬会社は治療薬の開発を急ぐ一方で、生保や介護をはじめさまざまな業種が商機をつかもうとしている。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「認知症に克つ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・２０２５年高齢者５人に１人　「人類最大級の病」に ・インタビュー　鳥居慎一　バイオジェン・ジャパン社長　新薬の課題は臨床試験　初期患者の確保難しい ・認知症市場で稼ぐ参入企業の戦略 ・「認知症薬最大手」エーザイ　業界に逆行する地域連携戦略 ・新薬開発　「アリセプト」開発者も注目する「タウたんぱく質」仮説 ・研究最前線　米国の投資家が熱視線　国際共同研究「ＤＩＡＮ」 ・「認知症介護殺人」を舞台化　ブッチー武者　事件を風化させたくない　介護問題を問い続ける ・イチから学ぶ認知症Ｑ＆Ａ ・64人中14人が実は「正常」だった　誤診続出、診療体制追い付かず ・課題多き成年後見制度　親族間の対立が不正問題に発展 ・関連銘柄３１　創薬から介護まで広がる裾野 ・施設選びはソフト重視　認知症に寄り添う多世代共生住宅 【執筆者】 花谷美枝、村上和巳、渡辺勉、高野聡、渋井哲也、繁村京一郎、畑川郁江 【インタビュー】 鳥居慎一;ブッチー武者

株式や投資信託の運用益に税金がかからない「ＮＩＳＡ」が大幅に拡充される。その内容と賢い使い方をしっかり学ぼう。 ※2023年1月31日号の特集「ＮＩＳＡ徹底活用術」を電子書籍にしたものです。

自宅に居ながら買い物ができるとして近年人気を集めるネットスーパー。スーパー大手はサービスの拡充を進めるが、配送料の負担が重くのしかかる。一方、ネット通販大手のアマゾンも日用品や食品へとサービスを広げ、競争は一段と激しくなってきた。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２３日号で掲載された特集「ネットスーパー戦国時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・アマゾンもついに市場参入　配送料負担大きい消耗戦 　　　アマゾンの１時間配送　注文から３６分で届いた 　　　「まとめ買い」根付きにくい日本　市場拡大には効率化が必須 ・増える大型物流施設　街中立地の需要高まる 【執筆者】 花谷美枝、並木雄二、鈴木公二、高橋加寿子、 週刊エコノミスト編集部

インターネットの覇者となった巨大ＩＴ企業が、世界を揺るがせている。栄枯盛衰は世の常。新覇者は誰だ。 本書は週刊エコノミスト2018年5月22日号で掲載された特集「ネットの新覇者」の記事を電子書籍にしたものです。

国内外からマネーが流れ込み、不動産の大型物件の売買が活発化している。クラウドファンディング（ＣＦ）を活用する新規事業者も増え、個人投資家のマネーを呼び込む。沸き上がる不動産市場を展望する。 ※2021年5月25日号の特集「狙える不動産」を電子書籍にしたものです。

わかりにくい年金の仕組みにはさまざまな誤解がある。 ※2019年10月15日号の特集「年金の大誤解」を電子書籍にしたものです。

２０１６年４月に施行された改正農協法で、農協の今後は改革の進展状況を５年間、調査して結論付けるとされた。５年後に待つのは生存か、それとも――。待ったなしの改革の全貌を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された第２特集「農協猶予５年」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政治力剥奪のＪＡ全中　集票力試される正念場 ・ＪＡ全中の改革　手足を縛る「司令塔」に最後通牒 ・縮みゆくパイに定員オーバー　派閥の実力者ｖｓ未来の総理候補 ・農協金融改革　剣が峰に立たされた農林中金 【執筆者】 酒井雅浩、飯田康道、倉重篤郎、花田真理、 週刊エコノミスト編集部

「強い農業」を掲げる安倍政権。華々しい“改革”の打ち上げ花火とは食い違う実態に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月５・12日合併号で掲載された特集「農業改革の化けの皮」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 農業改革の化けの皮 ・農協　漂流する巨大金融　５年攻防戦の幕開け ・解体か、深化か　ＪＡはどこへゆく 　　杉浦宣彦　「都市部農協の資金を地方へ回す」 　　本間正義　「農家に選ばれるように農協が競争する」 ・インタビュー　クボタ　コメ輸出担当・高橋元部長 ・コメ余り　“減反廃止”でも続く価格統制 ・７割が赤字　植物工場は「金食い虫」 ・農地集積　目標の１割しか達成できず

日本の農業を小泉進次郎がぶった切る。改革なくして成長なし。ＴＰＰ時代に生き残るため、農業には何が必要か。　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「農業がヤバい」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次：はじめに・独占インタビュー　小泉進次郎・自民党農林部会長・２０１８年、コメがあふれる・輸出で求められる「世界標準」・コメどうする　大規模経営は破綻寸前　　　下がり続ける米価　政策変更の三つの節目　　　飼料用米で米価維持　補助金９割、流通コスト高・脱・大規模化の“水田放牧”・増える企業参入　規制から戦略が問われる段階へ・農場を直営するイオン　　　企業の農地所有は是か非か

地方銀行の業績不振が続き、存続さえ危ぶまれつつある。この難局に「残る地銀」はどこか。逆に「消える地銀」はあるのか。さまざまな指標、角度による分析で迫った。 ※2019年6月25日号の特集「残る消える地銀」を電子書籍にしたものです。

大都市圏で続々と鉄道の新線が開業する。各社の車両の開発もユニークだ。一方で、厳しい状況に直面する鉄道も少なくない。人の流れや沿線の姿を一変させる鉄道の実力を特集する。 ※2019年8月27日号の特集「伸びる　消える　鉄道」を電子書籍にしたものです。

家族の形態が変化し、葬儀やお墓のあり方に大きな変化が起きている。高齢化が進む中で、幅広いニーズが生まれ、終活ビジネスが活況を呈している。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「伸びる終活ビジネス」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 異業種参入で拡大する市場　旧来業者も新サービス提供 人気の海洋散骨　年間で１万件近い実施　低価格で増える業者完全委託 対談　小谷みどり（第一生命経済研究所主席研究員）×藤森克彦（みずほ情報総研主席研究員） 長野県上田発　日本初のドライブスルー型葬儀場　足腰の弱い高齢者の需要に対応 注目！ネット仲介３社 変わる葬儀業界　専門社、互助会、ＪＡに新興勢力　家族葬や直葬の普及で経営圧迫 増える「看取り」　連携する葬儀社と高齢者施設　遺体の処置や遺族対応を支援 多死社会の到来でも　低価格競争激化と後継者難　進む葬儀業の休廃業・解散 終活関連上場１１社の財務分析　直近決算で増収９社、増益７社… 金融機関も終活に注目　信託商品は高齢者の生活支援も融合　生保で人気の「トンチン年金」 ホテルのジレンマ　「お別れ会」ビジネスが本格化　婚礼に配慮し、宣伝控える 【執筆者】 松本 惇、塚本 優、横山 渉、向山 勇、福田 充、友田 信男、増沢 貞昌、深野 康彦、山下 裕乃

ＩＴによって「移動」が便利になるだけでなく、新しいサービスの創出が可能になる。そのインパクトは、交通事業者だけでなく、あらゆる業界に及ぶ。今、知っておくべき「ＭａａＳ」を総力特集した。 ※2019年7月30日号の特集「乗り遅れ厳禁! 移動革命」を電子書籍にしたものです。

急増する空き家、介護難民、住宅ローン返済に苦しむ４０～５０代、一生借家住まいの若年層、増加が懸念されるホームレス……脇目も振らず「持ち家取得」にまい進してきた日本社会は、「ハウジング　プア」とも言うべき新たな問題に直面している。　本書は週刊エコノミスト2017年4月4日特大号で掲載された特集「ハウジングプア」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・失われる「居住の安全安心」　住宅確保に困窮する若年層 ・インタビュー　佐藤英道・衆議院議員、公明党国土交通部会長 ・大量相続時代　戸建て空き家予備軍720万戸　「住宅過剰社会」からの転換を ・首都圏版　横浜市や千葉市の郊外で大きな絶対数　都心部は大量の中古住宅放出の懸念 ・賃貸マンション　家は「都心の賃貸」が一番　相続で分譲物件が転用 ・中古住宅のブランド化　大手住宅メーカー連合が進める中古戸建て住宅市場の整備 ・マンション価値は上がる　築41年でも時価は新築時の6割増し… ・50代、住宅ローンはどうする？　退職金での返済はＮＧ　借り換え＆繰り上げで身軽に ・地価は下落　「持ち家」から解放された社会に　今後10～15年で貸家との比率逆転 ・田中角栄が変えた日本人の住宅　「居住福祉」政策への転換を ・消費者金融で返済も　危うい低所得者層住宅ローン ・高齢者住宅　大量介護難民発生の2025年問題　不足する量の確保と質の改善が急務 【執筆者】 平山洋介、野澤千絵、牧野知弘、伊能肇、荻原博子、深野康彦、井上明義、早川和男、大槻奈那、田村明孝、エコノミスト編集部

いよいよ4月1日から働き方改革関連法が施行された。働き方や処遇の改善だけでなく、企業にとっては存亡の分岐点となる可能性がある。対応はもはや待ったなしだ。 ※2019年４月9日号の特集「始まる！働き方改革法」をまとめたものです。

女性が男性と同様にキャリアを築きながら家庭も両立させ、自らの意志で生き方を決められるようになるには、多くの壁を乗り越える必要がある。社会全体で考えるべきこととは何か。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「はたらく女子伝説」の記事を電子書籍にしたものです。 ・掛け声よそに犠牲強いる風土　子育てとの両立促す支援策を ・インタビュー　クリスタリナ・ゲオルギエヴァ　世界銀行最高経営責任者（ＣＥＯ） ・アラサー女性１６４８人の結婚観　根強い高収入男性への願望　現実とのギャップが未婚化生む ・金融女子座談会　個々を尊重した自由な働き方が必要　仕事と出産、双方実現できる社会を 【執筆者】 荒木 宏香、力石 啓史、上條 雅弘

「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩの進化で、半導体需要は異次元の増加を見せそうだ。 ※2023年7月18日・25日合併号の特集「半導体黄金時代　チャットＧＰＴで需要爆発」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で進展したデジタル化で拡大した需要は、脱炭素へのインフラ投資でさらに増大する。10年後に市場は１００兆円に膨らむとの声もある。戦略物資となった半導体の大争奪戦が始まった。 ※2021年3月23日号の特集「半導体　空前の特需」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの産業が不振にあえぐ中、半導体関連産業は成長を続ける。最新のトピックを報告する。 ※2020年10月6日号の特集「半導体　コロナ特需」を電子書籍にしたものです。

世界経済をけん引する半導体。日本が官民一体となって王国復活に動き出した。 ※2024年2月13日号の特集「半導体　日本復活の号砲」を電子書籍にしたものです。

金利の先高観が一服する中、「長期的な成長シナリオは不変」として半導体株を買い戻す動きが出始めた。 ※2022年11月29日号の特集「半導体　反転の号砲」を電子書籍にしたものです。

半導体業界が１０年に１度の活況に沸いている。受注は増え続け、株価は右肩上がり。何が起きているのか、最前線を追った。　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月２５日特大号で掲載された特集「半導体バブルが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・１０年に１度の産業変革 ・これだけは知っておこう半導体基礎知識 ・ネット企業が相次ぎ着手 ・中国が狙う半導体国産化 ・インタビュー　成毛康雄 ・ＡＲＭってどんな会社 ・３２００億円の価値　ルネサスのインターシル買収 ・なぜ負ける日本勢 ・投資先を探せ！　関連銘柄が軒並み高 ・クルマにも大量に　急拡大する車載市場 ・有機ＥＬの普及に疑問 【執筆者】 種市房子、花谷美枝、津田建二、黒政典善、服部毅、長内厚、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 成毛康雄