習近平体制下で、人々が政府・大企業へと個人情報・行動記録を自ら提供するなど、AI・アルゴリズムを用いた統治が進む「幸福な監視国家」への道をひた走っているかに見える中国。 セサミ・クレジットから新疆ウイグル問題まで、果たしていま何が起きているのか！？ 気鋭の経済学者とジャーナリストが多角的に掘り下げる！

日本経済はこのまま衰退に向かうしかないのか？　大転換の秘策とは？ 世界最下位クラスの「成長率」「輸出入比率」「財政赤字」「語学力」 世界有数の「高齢化率」、際立つ「労働分配率低下」…… 多数のデータから日本経済の現状と潜在力を読み解き、将来の転換の策を探る。 日本の企業や人々がもっと経済合理的になって、グローバル目線を持つことになれば、政府が成長戦略など対して策定しなくても、貿易小国や経済鎖国といった経済ポテンシャルを活かせない日本の現状は激変し、経済はおのずと活性化する。経済教育は、累次の成長戦略で変えられなかった日本経済を人々や企業のマインドから変えるので、今までにない最強の成長戦略と言える。

リーマン・ショック後、日米欧の果敢な金融緩和や財政出動によって、世界経済は壊滅的な状況になるのを回避しました。しかし今後、金融緩和の縮小段階に入っていくなかで、各国の経済や市場に大きな影響を及ぼすことが予想されます。ただし、何が起きるのか、それがどれぐらいのマグニチュードで起きるのかは、誰にも正確な予測はできません。 　同様に、中国の台頭で世界の覇権構造はどう変わるのか、動力革命・インターネット革命に続くイノベーションは何か----といったことは、誰もが最も知りたいところでありますが、予測も困難です。ただし、現在の世界は、過去の歴史の積み重ねでつくられています。世界経済のさまざまな歴史を知ることは、今の時代を読み解くカギになるでしょう。 　本書は、「中国は経済発展を持続できるか」とか「シェール革命で何が変わる」など、現代人がいま気になっていることを、過去の類似の事象などと比較して考えてみました。社会制度や科学技術も異なる時代の事象との安易な比較は慎むべきとしても、思わぬ示唆が得られるはずです。 　本書の主な内容は以下のとおりです。 Part1　歴史で今を読み解く 疑問1　米国の金融政策はなぜ市場を乱す? 疑問2　中国の「影の銀行」は破綻する? 疑問3　アルゼンチン危機はなぜ頻発? 疑問4　貿易自由化はなぜ始まった? 疑問5　シェール革命で何が変わる? 疑問6　中国は成長を持続できるか? 疑問7　日銀が異次元緩和をしたのはなぜ? 疑問8　ITは仕事を奪うか? 疑問9　超インフレ時の株価は? 評論1　現代中国史 毛沢東とトウ小平の改革は常に「政治優先」だった 評論2　成長の壁に直面する先進国「戦争経済の先」を古典に学ぶ Part2 これが世界史を変えた 砂糖と紅茶　「イギリス風朝食」成立の裏面史 気候変動　飢饉をもたらした小氷期 麻薬　植民地経営の資金源 新幹線　世界の交通史を変えたスピード、収益、運行方式 ファッション　スーツの原型は下級貴族の日常着 人口と地政学　ユーラシア覇権巡る攻防 歴史を左右した人口動態 オリンピック　冬季開催に反対した北欧 エロスと交易　長崎貿易を支えた遊女のコスプレ 大作を読む1 E・H・カーの『歴史とは何か』 大作を読む2ウィリアム・H・マクニールの『世界史』 Part3第一次世界大戦から100年 1総力戦が結びつけた「デモクラシー」と「ナショナリズム」 2政治指導者たちの誤算を描く『八月の砲声』 3人口爆発、経済成長、軍拡 強大化で孤立したドイツ

政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・上げ潮路線の死角 ・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁 ・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺 ・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす ・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ ・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率 ・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授 ・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授 ・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク ・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要 ・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行 ・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

歴史学者･磯田道史氏が推薦! アメリカ、中国でさえ、暴走する北朝鮮を止められないのは何故? その答えに近づくには、｢各国の動きに、どんなメリットがあるのか?｣と分析し、歴史の事実に率直に目を向ける姿勢が必要です。日本以外から見た北朝鮮、中国の実力、尖閣諸島を取り巻く本音、靖国神社参拝が怒られる理由という4つの国際ニュースについて、Q&A形式で読めるのが本書です。国際ニュースを読む力が身につきます。

金融という場には、長い歴史のなかで形成された制度が残存する。そうした遺構のうえに、現代的な問題が幾層にも堆積している。金や銀という一時代前の地金の問題、中央銀行の変化、変動する為替市場、金融技術の進展といった問題が複雑に絡み合っている。本書は、これらの相関を網羅的かつ歴史的にとらえ、世界の金融取引がどのように発展してきたかを観察する。旧版を大幅に改訂し、リーマン・ショックの衝撃やフィンテックの可能性などを検証しながら、実務的な視点から、今後の国際金融を展望する。

株安を制圧できず、通貨のコントロールに手こずる中国は、不良債権問題をうまく先送りできるのか。国家粉飾が疑われ、新興国からの資金流出が止まらない。デジャブ感たっぷりの光景に世界が怯える――。【WedgeセレクションNo.48】 ＜目次＞ ■チャイナショック拡大 世界不況に備えよ ・中国は根治不可能 インフラ投資が世界救う 倉都康行（RPテック代表取締役、国際金融評論家） ・資金繰り悪化する新興国 中国の外貨準備は粉飾か 水谷幸資（経済ジャーナリスト） ■デフレ不況に近づく中国 必要なのは中国版リフレ 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） ■中国経済「減速」を日本経済の経験から読み解く 中島厚志（経済産業研究所理事長） ■経済に冷や水浴びせてもやめられない「反腐敗運動」 富坂 聰（ジャーナリスト） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年9月号と2015年10月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

円高になるたび企業が大ダメージを受けるという日本経済。だが円高=ドル安という「ドル凋落」トレンドは、もはや誰も止められない。各国中央銀行の為替介入、歴史的な量的緩和の政策をもってしても、アメリカの回復は一時的なものでしかない。アメリカ・リスクを考えれば、日本が決裁・準備通貨をドルだけに絞る選択肢はありえない。ドル一極集中体制への依存は、「絶対に安全だと思い込んだ資産に一点集中して行なう投資とよく似ている」。本書の著者は、複数の通貨を同時に組み入れる「バスケット通貨」制をいまこそ導入すべきだと記す。バスケット通貨を採用すれば、「日本の輸出産業は1ドル=50円といった水準になっても、他通貨の上昇によってそのドル安効果が相殺されて採算が取れる可能性もある。円高で株安というステレオタイプな反応も影を潜め、たとえドルが急落しても株式市場はそれほど反応しなくなるかもしれない」。

「このまま深刻化すれば党も国も滅びる」。2012年11月、こう発言したのは総書記の座に就いて2日後の習近平だった。中国の国内情勢はきわめて危険な状態にある。抗議デモが年間30万件も発生し、中国共産党はその収束に追われている。原因は3つ。「格差」と｢権力者の腐敗」、そして、同じ共産党指導部にいた｢薄煕来(はくきらい)」がこれら不公平感への処し方を人民に示してしまったことである――。これら3つの原因に焦点を当てながら、習近平時代の中国社会の内実を記す。日本の報道では見えてこない中国インサイドレポート。

中国共産党総書記になって間もなく、習近平はこう発言した。「このままでは党も国も亡びる」――。本書は、この発言の後、習近平が取り組んだ改革について解説する。 中国では、官僚が私利私欲をむさぼり、それが経済格差を助長し、それに対して庶民の不満が爆発寸前に達している。習近平が「党も国も亡びる」と言ったのは、この不満の爆発を恐れてのものだった。 そして、この危機を脱するために習近平が行ったのが「虎も蠅も処罰する！」の宣告であり、それを実行にうつしたのが「贅沢禁止令」であり、「周永康事件」だった。 習近平の改革により中国では１日に500人もの官僚や役人（蠅）が処分され、中国共産党のトップの一人であった周永康も逮捕された。庶民はこれに快哉を叫んだが、それでもまだ、中国社会は浄化されていない。今では居眠りをする役人を見つけると、すぐに「腐敗だ」と通報するような監視社会になっている。また、将来に希望を持てない庶民が社会への「報復」として飛行機や長距離バスへの爆破予告が頻発するなど異常事態に陥っている。 こうしたなか、習近平はいかに改革を推し進めるべきなのか。転換期に差し掛かった中国に起きている現実、そして習近平の対応策を、現地取材をもとに描き出す。

本やスマホ、土地や家屋、雇用や資産。自分のモノとして持っていることが「所有」であり、衣食住や商品取引、資本主義の原点である。こんにちシェアやレンタルがあるのに、ヒトは所有せずにいられない。他方でヒトの自由を守る所有権が、富の偏在を生む元凶となっている。なぜだろうか？　経済学や社会学、人類学の最新知見をふまえ、所有（権）の謎をひもとき、人間の本性や社会の成立過程、資本主義の矛盾を捉えなおす意欲作。

今こそ、危機に学べ!ニクソン・ショック、プラザ合意、ブラック・マンデー、日本のバブル、ポンド危機、アジア危機、ITバブル、リーマン・ショック、ユーロ危機…過去に起こった11の金融危機から、現代のグローバル経済の仕組みと、そこに至る歴史的背景がみえてくる。次の震源地は果たしてどこに?

在日中国人の犯罪は計画的で巧妙、凶悪だ。まず狙うのは、出稼ぎホステスやオーバーステイの中国人といった、警察に駆け込めないワケありの身内。その標的を食いつぶした今、ターゲットは手近で無防備な日本人に。人身売買、ピッキング窃盗、パスポートやクレジットカードの偽造…帰国した残留孤児が、実は日本人ではなかったという驚くべき「偽家族」の実態や、それに絡む蛇頭のビジネスの手口も暴く。長期潜入取材を敢行して犯罪の裏側を暴きだした、戦慄のリポート！

過去最高値を更新し続ける米国株。15年ぶりの高値を記録した日本株。さらに、ドル高や原油安、低金利も同時に進行する。この先の世界をどう見渡せばいいのか。歴史をひもといてみれば、得られる教訓は少なくない。 本書は週刊エコノミスト2015年3月10日号で掲載された特集「相場は歴史に学べ」の記事を電子書籍にしたものです。 目次: はじめに 【相場は歴史に学べ】 　・名目GDP比で高値圏の日本株　バブルを増長する金融政策 　・独占インタビュー　ブラード・セントルイス連銀総裁 　・ここが知りたい 　　　1.日本株　87年バブル前相場に類似 　　　2.円安　円売り膨張は転換のシグナル 　　　3.マクロバブルの見抜き方　「総融資残高の対GDP比」1.7倍超で崩壊 　　　4.ドル高　米国内でくすぶる批判に要注意 　　　5.利上げ　大恐慌、中南米危機の暴発装置 　　　6.原油安　「逆オイルショック」再来で60ドルの低価格時代が続く 　　　7.米株高　金融市場発の景気悪化に注意 　　　8.中国の次の成長国は?　「工業化」に挑むミャンマー　インドのIT 　　　9.どうなる金価格　ドルとの逆相関に変化 　　　10.ロシアの行方　原油価格と連動した国家の盛衰 　・中央銀行の失敗史　政治の急接近時には要注意

新興国失速、原油安、大量難民――。世界経済で大きな変化が立て続けに生じている背景にあるのが、いままで不足していたヒト、モノ、カネ、エネルギーがすべて過剰に転じたことである。 中東の難民を見るまでもなく、資質を持っている人々が百万人単位で先進国に押しかけている。中国が「世界の工場」となって以降、安価で大量のモノが世界に氾濫するようになった。マネーも過剰となって、借り手優位となるマイナス金利の広がりの背景ともなっている。さらに、エネルギーも過剰となっているし、人々の職業でさえ多くがAIで充足される方向にある。 21世紀世界は「大過剰経済」に直面している。一方トランプ次期大統領は不足時代の論理に従って巨大な需要喚起で米国経済を立て直そうとしている。世界経済は大きなねじれに直面する。 しかし、大過剰時代にあっても依然不足する財・サービスは多い。また、AIといった技術の急速な発達は、エネルギー革命や社会変革とも相まって第四次産業革命を招来しつつもある。世界経済は、モノからコトが牽引する時代に向かっており、高度化された新たな社会システムが牽引する時代に向かっている。 一方、日本経済は原油安、金融緩和、円安の恩恵があっても依然停滞しているが、世界経済のゲームのルールが変わることは、日本に新たな成長の可能性をもたらしている。モノからコトへのシフトは需要が飽和している市場でブレイクスルーを起こす可能性を高めている。第四次産業革命を先取りするソサイエティ5.0構想も打ち上げられた。 本書は、世界経済のこれから10年を見据え、日本の立ち位置・選択はどうなるかを明らかにするもの。筆者の中島氏はバランスのとれたエコノミストとして高く評価され、WBSなどでわかりやすい語り口で好評を博している。

投資家と経営者の視界を晴らす世界鳥瞰図《そのリスクは「Ｋｎｏｗｎ　Ｋｎｏｗｎ」か「Ｋｎｏｗｎ　Ｕｎｋｎｏｗｎ」、それとも「Ｕｎｋｎｏｗｎ　Ｕｎｋｏｗｎ」か？》原油・為替・株価を動かすリスクを５類型化（宗教対立／民族意識／イデオロギー闘争／民主化運動／環境破壊）

北京の空が灰色に染まり、香港からは“100万ドルの夜景”が消えた――越境する大気汚染は、日本に光化学スモッグを復活させた。2014年3月、環境破壊に対して新たな戦いを宣言した中国だが、その実態は……。

中国株が７年ぶりの大相場を迎えている。２０１４年７月から始まった株価の急騰で、指標となる上海総合指数は2.3倍になり、15年４月末には４５００を突破したが、６月に入って続落し、４０００台割れ目前に迫った。政府はこの株価維持に向け、預金準備率の引き下げや利下げを繰り返し行っている。一方で実体経済は弱さを示す指標が多く出ている。中国株はバブルなのか。バブルなら何がきっかけで崩壊するのか。こうした状況でも注目すべき銘柄はあるのか。中国株を組み込んだ投信の成績はどうか。それぞれの専門家の意見をまとめた。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月９日号で掲載された特集「中国株バブルが来た！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 中国株バブルが来た！ ・上海市場は２．３倍に急騰 ・海外マネー　上海・深センと香港の“直通”で長期上昇へ ・新興市場　ＰＥＲ１００倍超「中国版ナスダック」急騰 ・上海市場銘柄　今買っても間に合う　下がったら買いたい ・投資信託　本土株、香港、中華圏　運用成績が良いのはどれだ ・中国株の種類と買い方 ・実体経済　足元の指標は軒並み弱含み ・財政の闇　「影の銀行」地方債務対応で量的緩和も ・マネーフロー　逃げる外資、外貨準備も急減 ・軍事　南シナ海で進む人工島建設

中国最大の売春都市“東莞”が壊滅した。東莞ISOといわれた“性”の都にいったい何が起きたのか!?　愛人村、死体の結婚、母乳健康ビジネス、野生動物市場etc...“欲望”に暴走する中国社会の闇に迫る！

世界第２位のＧＤＰを誇る経済大国、中国。だが実態はつかみづらい。その経済力が世界秩序を揺るがすと見る「脅威論」から、正反対の「崩壊論」まで、論者によって振れ幅が大きい。本書では、「中国の経済統計は信頼できるか」「不動産バブルを止められるか」「共産党体制の下で持続的な成長は可能か」など、中国経済が直面する根本的な課題について分析。表面的な変化の奥にある、中国経済の本質を明らかにする。

【WEDGEセレクション No.22】 不動産バブルの崩壊から環境汚染の深刻化まで、中国経済が抱えている破綻リスクを、徹底的に分析する。 ※本書はウェブマガジン「WEDGE Infinity」で2013年5月から2014年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◆中国経済転落の可能性/岡崎研究所 ◆上海株急落で露呈した 中国経済の深刻な「歪み」/石平 ◆中国バブル崩壊序章 習近平政権「袋小路」 引きずられる韓国/WEDGE編集部 ◆多発する暴力事件に経済の凋落 深まる中国の混乱/石平 ◆米国の不動産買い漁る地下銀行マネー その額年1兆円超/富坂聰 ◆空気汚染より深刻な中国の“水”問題/富坂聰 <著者プロフィール> 富坂聰(とみさか・さとし) 1964年、愛知県生まれ。北京大学中文系に留学したのち、豊富な人脈を活かした中国のインサイドリポートを続ける。著書に『苛立つ中国』(文春文庫)、『中国という大難』(新潮社)、『中国官僚覆面座談会』(小学館)、『チャイニーズ・パズル―地方から読み解く中国・習近平体制』(ウェッジ)などがある。 石 平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。

謎のベールに包まれた中国人民解放軍。79年の中越戦争を最後に実戦経験を持たず、周辺諸国とは常に領土・領海紛争を抱えている。空母建造や宇宙開発など、未知の分野に乗り出した中国の狙いは何か？　最大の軍事大国アメリカとの衝突は不可避なのか？　ディープな人民解放軍研究！

中国食品が危ない!　だが中国製品・食品なしで、私たちの生活を送ることは不可能だ。深刻な環境汚染、知れば知るほどおぞましい生産現場をレポートし、現実を見極めながら、隣国・中国と生き抜く方策を探る。

なぜこうも中国は「怖い」のか？　突き詰めると「何を考えているかわからない」からだ。拡大する軍事力、ケタ違いの環境汚染、血塗られた粛清史、ルール無視の国民性。豊富な事実を武器に、怖さの「核心」に迫る。中国の全リスクを網羅。

なぜ一党独裁は崩れないのか?　なぜ強気の外交姿勢なのか?　中国をめぐる疑問の数々を中国問題の第一人者がわかりやすく解説する。

著者はいう。日本からみた世界はいま、中国とアメリカによって説明されることがほとんどだ。しかしいま、ほんとうに必要なのは日本から世界をどうみるか、という視点ではない。中国が日本や世界をどうみているのか、あるいはその主語を韓国や北朝鮮に入れ替えたとき、彼らが何を考えているのか、である。そうした問題意識のもと、本書は独自情報や現地発の報道を立体的かつ丁寧に組み上げながら、東アジア情勢がどのような力学によって、どちらに動いているのかを明らかにしていく。その視点の基礎を成す要素は「価値観」ではなく、各国の「利害」だ。日中関係はなぜいま改善しているのか、中国が図ろうとしている「脱露入米」とは何か、イギリスはどうしてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加したのか、日朝交渉が必ず行き詰まるのはどうしてか……その答えが日本メディアの論調とは大きく異なることに、読者の方は驚くことになるだろう。ならば、その新潮流のなかで「価値観外交」を全面に掲げる安倍政権の手法はそこまで効果的なのか。日本外交に対する痛烈な示唆までをも含みながら、中国を知り尽くした気鋭のジャーナリストが描き出す極東コンフィデンシャル。

大幹部の汚職、愛人に「契約書」、愛憎の果ての殺人・・・秩序なき中国が見せている「末期症状」ともいうべき実態を、現地の報道から気鋭のジャーナリストが丹念に読み解く!

現地で暮らし、ジャーナリストとして数十年、著者は中国を見続けている。貧国から変貌を遂げている国であるにもかかわらず、日本では数十年変わらないステレオタイプな見方が蔓延している。よくいわれる「共産党一党独裁の国」、これは正しくない。共産党に加え、八つの政党からなる政権だ。また「言論の自由がきかない国」も現状をとらえていない。政策批判や地方の首長への攻撃などは、日本以上に激しい。今回の合本を読めば、中国への見方が一新し、冷静な視点で彼らの振る舞いを見られるようになるはずだ。 『中国の論点』は、政治、経済、文化など、日本人が抱く疑問に答えるもの。たとえば「なぜ一党独裁は崩れないのか」「強気の外交姿勢なのか」など、目からうろこの事実が盛り込まれている。 『中国　無秩序の末路　報道で読み解く大国の難題』は、日本では報道されない事件から、中国の現状を読みとくもの。河南省ニセ政府設立事件、周永康汚職事件、浙江省「愛人契約書」強要事件、山東省死体密売事件など驚きの実態を追った。 『風水師が食い尽くす中国共産党』は、宗教が禁じられている国家が実は“特殊能力者”に取り込まれているという事実を軸に、権力と宗教の関係を追ったもの。取り締まる側の権力者が宗教者に取り込まれている、という衝撃の内容。 『中国ニセ食品のカラクリ』は、中国食品の危うさをレポート。ヒ素入りの粉ミルク、ホルマリン漬けにした鮮魚、洗剤と牛の尿で水増しした牛乳……。中国内部で深刻化するモラルハザードを明るみに出し、日本の食と環境を守る活路を見出す。 ※本電子書籍は『中国の論点』『中国　無秩序の末路　報道で読み解く大国の難題』『風水師が食い尽くす中国共産党』『中国ニセ食品のカラクリ』を１冊にまとめた合本版です。

「トランプのアメリカ」は膨張する中国にどう対峙する？そこで日米同盟は機能する？　「戦後体制」が真に終わるいま、日本の国益とは何なのか。トランプ勝利後、稀代の中国ウォッチャーが書き下ろした渾身の一作。 ※本作品は電子書籍化にあたり、許諾等の理由から写真、イラストの一部を掲載しておりません。

日中関係に付きまとうもどかしさ。それは、「経済関係が良好でも、どこかで「政治」が邪魔をする」一方、「政治的な関係が悪化しても、「経済」のつながりはなくならない」ところにある。この構図は最近になってはじまったわけではなく、近代以降の両国の交渉において何度となく繰り返されてきたのである。日本（人）は中国（人）をどのように理解し、付き合ってきたのか。経済関係を軸に政治・社会状況の考察を織り交ぜながら、一筋縄ではいかない両国関係の本質を解き明かす。

本書の目的は、日本に圧倒的に不足している“中国についての正しい認識や知識”を補うことである。このギャップを埋めることなしに隣の大国と渡り合うことは難しい。というよりも、日本にとって正しい中国像を知らないでいることは、非常に大きな商機を逃すことに他ならない。商品を棚ごと買い占め、1頭3億円の犬を多頭飼いし、1泊54万円のツアーを賑わす……。想像を超えた富豪たちが喉から手が出るほど欲しがる「日本の3つの宝」とは!?≪本書の内容≫第一章　大転換期への胎動と未来予想図人民元切り上げの意味／「中国にさえ行けば」への警告　他第二章　知られざる実態と来たる日本ブーム止まらない生産過剰／日本の技術がさらわれる？　他第三章　高級ブランド戦略へシフトせよ“爆買い”を解析する／土地・食材……買い占めの実態　他

日本人よ、変化を恐れるな！ 少子高齢化、財政赤字、デフレ……。日本経済の現状からみえるのは、このままでは行き詰まる姿です。しかし、こうした経済課題からは一方で、自立と競争を重視して企業活力を高めるとともに、社会保障も充実させる経済の枠組みをつくる余地がいかに大きいかがみえてきます。 国、企業、個人ともにグローバルな目線を持ち、国民意識を変化させることができれば、世界でも抜きん出た資金力・技術力・地域力を活性化さることができるようになり、経済活力の回復が始まる。 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターとしてお馴染みのエコノミストが提言する。

【WedgeONLINE PREMIUM】 人をすり減らす経営はもうやめよう【WOP】“ 日本企業の“保守的経営”が際立ち、先進国唯一ともいえる異常事態が続く。人材や設備への投資を怠り、価格転嫁せずに安売りを続け、従業員給与も上昇しない。また、ロスジェネ世代は明るい展望も見出せず、高齢化も進む……。「人をすり減らす」経営はもう限界だ。経営者は自身の決断が国民生活ひいては、日本経済の再生にもつながることを自覚し、一歩前に踏み出すときだ。 この記事は月刊誌『Wedge』2021年10月号（9月20日発売）の特集「人をすり減らす経営はもうやめよう」の電子書籍版です。 Part1　割り負ける日本企業の経営力　超・保守的姿勢を改めよ（中島厚志・新潟県立大学国際経済学部教授） Part2「人はモノじゃない」　労働者派遣法“生みの親”の遺言（佐々木実・ジャーナリスト） Part3　時間切れが迫っている！　「ロスジェネ問題」から目を背けるな（小林美希・ジャーナリスト） 【Report1】ルポ・ロスジェネの現在地　本当に必要な支援策とは何か？（編集部） Part4　“便利で安価な暮らし”の陰で外国人労働者に溜まる不満（出井康博・ジャーナリスト） Part5　先進国唯一の異常事態　「安値思考」から抜け出せない日本（渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授） 【Report2】付加価値の裏に“戦略”あり　「値決め」ができる企業に学べ（編集部） Part6　“機能不全”を乗り越えよ　令和時代の「人材育成論」（中原淳・立教大学経営学部教授）

環境対策より失業対策を優先する政治、設備投資の代わりに福利厚生を膨らませる企業……。これでは事態は悪化するばかりだ。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

思想統制が敷かれる中国では、共産党指定の宗教以外は禁止されている。ところが、権力トップの一人がある風水師に心酔し、国家機密を漏らしていたことが発覚した。権力トップと宗教という、隠された関係をあばく。

経済大国となった中国は、海上にも膨張を続けている。日本の対応は万全なのか。いま、何をなすべきか――? 日本が世界有数の海洋国家であるという事実を、私たちは普段あまり意識していません。が、わが国を囲む海上では尖閣諸島をはじめ、日々パワーゲームが繰り広げられています。もっとも信頼される中国ウォッチャーである富坂聰さんが、その深層を取材。防空識別圏を宣言したり、海警局を設置したりするなど、海への膨張の欲望を高める中国に、日本はいかに対処すべきなのか。日本人必読の書!

Airbnbに加えて中国系の民泊仲介事業者が、日本の民泊市場を席巻している。 官邸主導で民泊解禁へ進み始めたが、課題は山積している─。　【WedgeセレクションNo.55】 目次 ■PART1 日本でAirbnbを猛追する中国民泊 文・富坂 聰 ■INTERVIEW 独占 中国民泊「自在客」トップインタビュー 張志杰（健云網絡情報技術有限公司CEO） ■PART2 続出する「民泊リッチ」 憤るマンション管理組合 文・写真・Wedge編集部 ■PART3 既に2.6万件のAirbnb物件 実態と乖離する法規制 文・Wedge編集部 ■COLUMN IoT、代行業者 盛り上がる周辺ビジネス 文・Wedge編集部 ■INTERVIEW 「現行法は古い 安全に広まるための法整備を」 ジュリアン・パーサード（Airbnbアジア太平洋ディレクター）／田邉泰之（Airbnb Japan代表取締役） ■PART4 「市の政策をまず示せ」Airbnbと戦ったアムステルダム・ロンドン 文・写真・木村正人 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年4月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

江沢民VS.「北京のドン」陳希同、権力をめぐる宿命の激突。ポスト鄧小平をめぐって繰り広げられた紅い中国の熾烈な権力闘争の全容を中国共産党高官が明かす。中国最高権力の象徴・中南海で何が起こったのか！？ ●国家のすべての重要事項は党中央の密室で決められる。そのとき中南海でどんな力が働き、どういう話し合いがなされたのか、それを知る術は極めて少ない。……夕なぎのように穏やかに見える水面の下で、12億人の大国を動かす男たちの力と力は激しくぶつかり続けてきた。……「ひとつの権力闘争の幕が下りれば、また新たな闘いが始まる。それが、権力を手にした男たちの宿命なのだ」（本文より）

中国分析の第一人者・富坂聰が党大会後の現地を徹底取材。習近平・中国の弱点をあぶり出し、今後の対中外交において日本がとるべきスタンスを提唱する！目からウロコの対中戦略論！

日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】 ＜目次＞ 【AMERICAN VIEW】 遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由 文・小谷哲男 【CHINESE VIEW】 人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国 文・小原凡司 【INTERVIEW】 中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任 文・香田洋二 【SEA LINES OF COMMUNICATION】 経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン 【THE CONFLICT】 サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢 文・ジェームズ・クラスカ 【CHINA WATCHER’S VIEW】 南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 文・富坂 聰 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

通貨と為替は経済の永遠のテーマ。世界経済が大きく動くとき、為替相場も大きく動く。この先の世界経済を見通すうちで役に立つ通貨や為替についての基礎知識、円高、ドル高、新興国通貨危機、人民元切り下げ、ユーロについての最新情報、国債通貨体制やプラザ合意など歴史の教訓が盛りだくさん。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月２９日号で掲載された特集「歴史に学ぶ 通貨と為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今知りたい疑問 　　１　再び円高になる可能性はある？ 　　２　ドル高は終わったの？ 　　３　新興国通貨危機の再来は？ 　　４　人民元切り下げの理由は？ 　　５　ユーロは強くなったの？ ・歴史に学ぶ 　　１　国際通貨体制　３極通貨体制は円滑に機能するか 　　２　ケインズが提唱した国際共同通貨　 　　３　歴史的に繰り返してきた新興国通貨危機 　　４　ユーロ危機　社会同盟と政治権限集中が必要 　　５　プラザ合意　「ドル高の是正」狙うも市場の期待制御できず