デジタル化の波の中で古くなった社会制度やそれを支える哲学をデジタル時代に適したものに根本から見直した方がいいのではないか？　20世紀に大成功した近代工業モデルを修正しながらデジタル経済に合わせてきたが、いよいよ矛盾が大きくなりすぎているのではないか？　過去の成功体験にこだわっていると単に落伍してしまうだけでなく、格差の拡大や監視社会の暴走などの形で不幸な未来につながってしまうのではないか？　明治維新の時に、単に蒸気船や電信を受け入れるだけでなく、政治体制から法律、芸術や言語にいたるまで造り直したように、今回も仕組みを全面的に再構築しないといけないのではないか？　それは結局のところ、新しい文明を構築するということではないか？　 　トレーサビリティ、ネットワーク外部性、ゼロマージナルコスト、複雑系――。これらは、近代工業が生み出した、「大量生産品の排他的所有権を匿名の大衆に市場で販売（金銭と交換）する」モデルから「モノやサービスから得られる便益へのアクセス（利用）権を登録された継続ユーザーのニーズに合わせて付与する」モデルへと移行させる原動力となっている。本書ではそのようなモデルの普及の結果として、個人（法人含む）の交換をベースとした市場経済に替わって、個人が社会に貢献し社会から受け取る、「持ち寄り経済圏」が台頭し 、その経済メカニズムに適合したガバナンスメカニズムの構築が重要になることを論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 3年後の2020年から，すべての小学校でプログラミングを取り入れた授業が導入されます。これから新学習指導要領に沿った教科書・教材が登場しますが，現時点では何もわからないと感じている先生・保護者が多いのではないでしょうか。本書では，「beプログラミング2 ～2020年大予測！小学校の授業はこうなる!?～」（BSフジ）をもとに，公立小学校におけるプログラミング教育を最前線で行っている現職・元校長が執筆・監修し，国語，社会，算数，理科，体育，図工・音楽，総合，英語の各科目でプログラミングを取り入れた授業を実況中継します（英語はICT特別授業）。実際に授業で使える各科目指導案も必見です。

モバイル・コンピューティングの進化とクラウド・コンピューティングの登場により、収集できるデータ量は飛躍的に増大した。 こうした膨大な情報が蓄積されることで企業や経営、そして社会にはどんなインパクトがもたらされるのだろうか。 ITと経営に関する研究の第一人者である國領二郎教授は、データや情報がつながり続けるようになったことで、社会の可視性が高まり、相手の情報が見えない「匿名」の経済から双方の情報がわかる「顕名」の経済へ転換しつつあると言う。 こうした経済社会でカギとなるのは「信頼」である。 信頼できない相手にはだれも自分の情報を預けたくないからだ。企業が信頼の基盤を築くことは、これからの重要な競争優位となると指摘する。 *『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー(2013年2月号)』に掲載された記事を電子書籍化したものです。

ソシオテクニカル経営とは、ＩＴシステムを単なる効率化の道具としてではなく、人々の幸せや多様なニーズをサポートするものとして捉える考え方。目指すものは生活全般の“質”の向上だ。ソシオテクニカル経営の実践に必要なのは、社会システムと技術システムの統合設計。デジタル技術を使って、一人ひとりの多様なニーズにきめ細やかに、そして優しく対応することが求められる。本書は、社会システムと技術システムの統合設計によって、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の果実が社会全体に還元されることを明らかにする。 　ソサエティ5.0の実現を目指している日本だが、ＤＸという要素が決定的に欠けている。ＤＸは企業だけが取り組むものではなく、多様な人々の個別のニーズに合わせて柔軟にサービスを提供する体制ができて初めて実現する。ＤＸを推進し、グローバルなデジタル競争を勝ち抜くためには、社会システム（構造、制度、人々、組織）と技術システム（タスクとテクノロジー）を総合的に検討しなければならない。 　両者を統合したアプローチは、経営情報システム論ではソシオテクニカルシステム・アプローチと呼ばれてきた。デジタル社会の前と後で、ソシオテクニカルシステムのデザインの方向性はどのように変わるだろうか。本書は、この問いへの答えを提示し、今後の社会デザインに必要な基本的知識を体系的に、読みやすく紹介する。

ネットワーク、IT化によって誕生した新しい経済それが、ソーシャルな資本主義だ。規模の利益など従来の常識が通じない経済とどのようにつきあえばよいのか？　国家・企業に必要な戦略を提言する21世紀経済解体新書。

IoT（インターネット・オブ・シングズ）や人工知能（AI）、ビッグデータ。IT（情報技術）をビジネスに活用する企業の取り組みを、毎日のように目にするようになりました。次世代の移動手段として自動車メーカーやIT企業が開発にしのぎを削る自動運転技術、小売業やサービス業の人手不足を補うためのロボット活用、働き方改革に向けた多様なワークスタイルを支援するテレワーク技術など、デジタル技術を使ったビジネス革新の事例は枚挙にいとまがありません。 　ITやデジタル技術を自社の競争力強化に生かす「攻めのIT経営戦略」に取り組むことは、今や企業経営者にとって避けて通れない課題です。経営トップを支え、攻めのIT経営戦略の遂行を率いる存在を、本書は「エグゼクティブCIO」と呼んでいます。CIO（最高情報責任者）の中でも、ITをコストからの側面だけではなく、価値創造をめざす経営戦略と連動させ、情報活用による新しいビジネス・モデルの構築など絶えまざるイノベーションに挑戦し続けている人たちと位置付けています。 　本書は主要産業のトップ企業8社を取り上げ、各社の攻めのIT経営戦略を紹介します。登場するのは三井物産、東京海上ホールディングス、三井不動産、資生堂、三越伊勢丹ホールディングス、帝人、JFEスチール、ANAホールディングス。内容は各社のCIOが参加する交流会「エグゼクティブCIO協議会」での講演を基にしています。当事者でなければ語れない、企業戦略とリンクしたIT活用戦略、各社がたどってきたIT化の歴史を詳説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コミュニティがもっている情報の「編集価値」を「経済価値」へと変換するメカニズムを解明し、情報ネットワーク経済社会における企業の新たな役割を提起する。