※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年における交通費と通信費の劇的な低下は、経済活動における距離や立地の重要性を死滅させたわけではない。世界はフラットになったわけではなく、むしろ、交通費や通信費の低下によって新たに顕在化された新しい「力」によって、経済活動は場所や地域、国家といった地理的広がりにますます不均等に分布するようになった。 本書は、こうした交通費と通信費の大きな低下によって顕在化された新しい力の方向性、なかでも高い生産性を持った現在の大都市を出現させた力について、その活動の集積を生み出すメカニズムを明らかにするものである。 本書の最大の特徴は、都市・地域経済学の古典的な基本文献から最近著しい発展を見せている「空間経済学」の最新の研究成果までを踏まえて、様々な空間的規模における経済集積の出現と経済効果を統一的なミクロ経済モデルによって分析し、かつわかりやすく説明している点にある。

1990年以降、地域、都市、国際貿易、経済発展、産業立地など経済の空間的側面を扱う研究が飛躍的に発展した。この分野での世界的権威がまとめた画期的テキスト。

世界的に政治経済の摩擦が強まる中、2019年6月、G20大阪サミットにおいて採択された「大阪宣言」では、「自由・公平・無差別で透明性があり安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」とし、WTO改革への支持が盛り込まれた。一方で、米中貿易摩擦の問題解消に向けた道筋が見いだされなかったのも事実である。 このG20大阪サミットの議論を受けて実施されたのが、京都大学経済研究所シンポジウム「文明と国際経済の地平」であり、本書はこのシンポジウムの記録である。 本シンポジウムでは、国際経済と文明のあり方を問う根本的なテーマをめぐって、学界の第一人者である研究者や経済産業省の担当審議官による講演とともに、パネル討論が行われた。 本シンポジウムによせて、溝端佐登史氏（京都大学経済研究所長・教授）は、G20の仕組みが抱えるひずみを指摘。今後先進国と新興の成長国との間で貿易はもとより、技術や安全保障の分野にも及ぶ亀裂が深まる可能性を懸念した上で、いかにして社会の寛容性を取り戻すかを問う。