デジタル技術を活用しビジネスや社会の変革を促す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みが本格化するなか、都市や地域の課題解決を図るスマートシティへの関心が改めて高まっている。国が進めるデジタル田園都市国家構想をはじめ、各地のスマートシティへの取り組みが本格化してきた。 そうした取り組みの中で、先駆的な事例として常に参照されているのが、福島県会津若松市が進めるスマートシティ会津若松だ。2011年3月11日の東日本大震災からの復興を契機にスタートしたこの取り組みは、これまでの10年を超す活動の中で、さまざまな課題を乗り越えながら、近未来の地方都市の姿を実現するための考え方やテクノロジーのあり方を知見として蓄積すると同時に、それらを「会津モデル」として確立していきた。その中核にあるのが「市民を中心にデザインされた、持続可能な共助型都市経営」である。「共助型都市」とは、スマートシティとしてのサービスを市民が享受することで、企業も潤い、地域も活性化する“三方良し”のイメージだ。 本書では、都市経営のためのビジネスモデルである「会津モデル」を軸に、その背景やスマートシティの最新動向と各地の取り組み、およびスマートシティを成功に導くための要諦までを余すところなくお伝えする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会津若松市で進行中の「ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０」について、そのコンセプトから具体的な取り組みまでを詳細に解説しています。会津若松市のスマートシティプロジェクトは、2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興支援策としてスタートしました。ですが、その取り組みは単に“復興”にとどまらず、データとデジタルテクノロジーを活用して地方創生を図る「ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０」へと進化しています。ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０を特徴づけているのは、市民生活や地域産業の“スマート化”を可能にする「都市ＯＳ」と呼ぶべきアーキテクチャーの存在です。都市ＯＳを使って会津若松市が解決しようとしている課題は、日本の多くの地方都市が抱える課題との共通点が少なくありません。日本の活性化に向けては、地方創生が不可欠です。政府も「デジタルガバメント」や「クラウド・バイ・デフォルト」を掲げ、公共分野のデジタル化を加速させようとしています。少子高齢化を乗り越え、持続可能な地方創生に向けた叡智が詰まるＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０は、これからの“まちづくり”のあり方を指し示しています。