2015年の税制改正以来、特別お金持ちでない人でも相続税が課税されるケースが多くなりました。 相続の手続きや、税務署が申告書のどこをチェックしているか、といったことは、一般の人々にはなかなか理解しづらいものです。 怪しまれるような節税策をしていないつもりでも、ある日「税務調査」がやってくる可能性も……。 そうなったら怖いですよね。 相続税について調べたり、対策をしていなかったりする「普通の家庭」に、ある日突然税務調査が入り、追徴課税を受けることもあります。 「資産が少ないから」と油断している家庭こそ、じつは危ないのです。 そんな怖ろしい目に遭わないように、相続が発生する前の今のうちから、税務署の「裏側」を知っておく必要があります。 この本を読めば、相続において役所の考え方や税務調査のリアルを事前に理解し、慌てずに対応できます。 税務署が調査対象の家庭の何を見ているのか、どこまでの節税を認めているのか、といった税務署の勘所を、相続専門の税理士である著者が明かし、税務署とモメずに賢く相続するためのノウハウを伝えます！ ・2024年生前贈与制度改正のポイントは？　相続登記の義務化で何が変わる？ ・自宅の土地と駐車場の土地の「境目」はどこ？　税務署との解釈の違いだけで数百万円税金が変わることも！ ・意外と多い「相続税の申告漏れ」。悪意はなくても税務署から追求を受けることも……。スムーズに申告するコツとは？ ・相続専門税理士がこっそりクライアントに渡している税務調査対策チェックシートとは？ ※カバー画像が異なる場合があります。

相続のルールが大きく変わる今、「実家」の相続対策は待ったなし！　2024年4月には相続登記の義務化がスタート、それ以外にも「管理不全空き家」の要件が厳しくなったり、「空き家譲渡特例」の適用期間が延長されたりと、日本中で空き家が増えるのに伴い、不動産の相続にも変化が起きています。日本一多くの相続を見てきた相続専門税理士が、損しない、モメない「実家」の相続のポイントを解説します。

「相続」と聞くと、お金持ちの話、ウチは関係ないと思うかもしれません。しかしむしろ小額の場合のほうがトラブルが発生しやすいのです。「ウチは家族円満だから大丈夫」「法律で決められたとおりに」と思っていても、相続が「争族」を生んでしまうケースは腐るほどあります。また、仮に何もトラブルがなかったとしても、相続に際しては膨大な事務手続きが待っています。 ほとんどの人にとって初めて経験する相続は、準備不足のまま迎えてしまうと、家族間の亀裂や絶縁、また深刻な心理的ダメージを追ってしまう可能性が高いのです。そうした事態を回避するための知恵とノウハウを、豊富な実例を紹介しながら解説していきます。 また、相続税法の改正新法が数年後に施行され、これまで相続税の課税対象とならなかった場合でも、新たに対象となるケースが一挙に増える見込みです（約1.7倍）。そうした事態に備えて、改正法の骨子と節税対策なども詳述しています。

相続を“争続”にしないために最も有効なのは遺言書の存在。でも、親に書いてほしいとはなかなか切り出せないものです。遺言があればどんなことが防げるか？ 要件、書式、事例の紹介に加え、どうやって親に書いてもらうか？ 相続人の立場に立って解説します。

65年ぶりの大改正！　いよいよ2024年から　「生前贈与」のルールが大きく変わる。一番大きな変更点は、「暦年贈与」の相続財産への加算期間が、相続前3年から7年へと延長になることだ。本書では、詳しい変更内容やうまいやり方、その他の変更点について、相続専門税理士が徹底解説。一番得する「生前贈与」の新常識をまとめた一冊。

近い将来、贈与税が改正されるのでないか、として注目を集めている「生前贈与」。相続対策の王道ともいえる節税術が使えなくなる前に、「駆け込み贈与」をしようと考える人が増えています。しかし、単に贈与をすればいいわけではありません。やり方次第ではかえって損することもあるのです。日本一相続を見てきた税理士が、豊富な経験をもとに生前贈与、そして相続について役立つ知恵を伝授する一冊。

「自分の相続財産や一時所得が税務署に分かるはずがない」--。そう考えてタカをくくっていると、税務調査で手痛いしっぺ返しを食うことになる。税務署はどのようにして申告漏れなどを見抜くのか。どうすれば申告漏れを防げるのか。税務調査の実際とその対策を探った。本書は週刊エコノミスト2014年5月20日号の特集「税務調査がやって来る!」をまとめたものです。 　主な内容は以下のとおり Part1 相続税編 ・「税務調査」とは何か--相続増税で対象者も増 ・元国税調査官が明かす相続税の申告漏れの見つけ方 ・国税通則法改正で税務調査戦線に異状アリ ・税務調査を避けるには--申告書の疑問を事前に解消「書面添付」も活用 ・相続人を困らせない財産目録の作り方 ・クイズで勉強!　これって「生前贈与」? ・不動産評価を下げる5つのテクニック Part2 法人税・所得税編 ・「架空領収書」はこうして見破る--不正によくある三つのパターン ・経費の「グレーゾーン」--領収書なしでOKケースも ・「国外財産調書制度」スタート-- 税務署が海外資産の把握強化 ・相次ぐ「外れ馬券」訴訟　一時所得の無申告に警鐘 常に光る国税当局の目

相続専門税理士として、長年多くの相続を間近で見てきた著者は、２つの「相続格差」があるという。１つは、現金や不動産など、財産の分け方の不平等による格差、もう１つは相続によって幸せになったか、モメて不満が残ったかによる格差だ。この２つの相続格差を乗り越えるにはどうしたらいいのか。モメない、ソンしない分け方のコツや、円満相続の秘訣となる考え方を伝授する。前野隆司慶應義塾大学教授との特別対談「『一番大切な財産』に気づく幸福学」も収録。

相続税の増税が2015年1月からはじまる。改正の解説本や節税本はあまたあるが、結局何を選べばいいのかがわからないのが読者。そこで「どっち？」方式で相続の基本と節税のコツがするわかる！ 【目次】 第１章　相続の常識テスト　正解はどっち？ 　相続対策「親が亡くなる前」と「親が亡くなったあと」みんなやっているのはどっち？　　ほか 第２章　相続対策で得するのはどっち？ 　「父が亡くなった１回目の相続」と「母が亡くなった２回目の相続」節税できるのはどっち？　　ほか 第３章　贈与で得するのはどっち？ 　子どもに「毎年決まった金額をあげる」と「毎年バラバラな金額をあげる」得するのはどっち？　　ほか 第４章　相続でもめないのはどっち？ 　「最初から弁護士を入れる」と「もめるまで弁護士を入れない」相続でもめないのはどっち？　　ほか 第５章　納税後、困らないのはどっち？ 　相続税を「あとで納める」と「すぐに売って納める」あとで困らないのはどっち？　　ほか 第６章　税務署ににらまれるのはどっち？ 　「無記名の割引債券を持っている」と「定期預金を持っている」にらまれるのはどっち？　　ほか

2015年からの施行が決定した税法改正で、相続税の課税対象となる相続は約2倍に！ サラリーマンが相続税を払う時代、税務署は「こうすれば安く済みます」などとは教えてくれない。新法の基本的知識とさまざまな節税対策で知識武装し、身を守るための１冊。

【新税制対応】日本最多の相続税申告を行ってきたプロが、節税対策はもちろん、親が幸せな気持ちで相続できる方法を伝授。遺産分割のもめないやり方から大増税に対応した節税法まで、相続はまさに百人百様。だからこそ基本の知識と心構えが必要です。▽父親の財産が気になる▽莫大な税金を取られそう▽二次相続で兄弟姉妹に争いが起きそう▽不動産の評価を知りたい▽手っ取り早い節税法はあるか▽遺言状に不公平がある▽嫁に遺留分は認められるか不安▽生前にもらえるものはもらっておきたい……そんな人はぜひ読んでください。

相続税等申告件数日本一(累計3600件)を誇る税理士法人事務所代表の著者は、これまで数多くの修羅場や悲惨な相続現場を見聞きしてきている。本書では、経験豊富な著者でも息をのむ不幸な状況に陥った相続事例を紹介。また、そんなときはどうすればいいのか、もめない対策をアドバイスする。

現在日本の持ち家率は８割で、少子高齢化の影響もあり「住まない実家」を相続するケースが増えている。「住まない実家」は税金が割高になったり、維持費がかかったりと、何かとお金がかかる。とはいえ、思い出の詰まった家をすぐに売るのも忍びない……。日本一相続を見てきた税理士が、モメない、後悔しない相続のヒントを解説する。