テレビ番組の人気ホストとして知名度を上げ、メディアが創りだしたともいわれるトランプ大統領は、メディアを敵視する発言を繰り返している。トランプvs.伝統メディアの構図は、アメリカの政治・世論の深刻な分裂ももたらしている。アメリカ政治とメディアの歴史も踏まえつつ、分極化の過去・現在・未来を展望する「アメリカ政治とメディア」の決定本。 学者とジャーナリストによるコラボで、アメリカメディアの今を、多角的に解説・分析。ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー取材のベテラン記者が、伝統メディアと新興メディアの攻防やフェイクニュースなどの現状を描き、トランプ支持者を３５０人以上取材した記者が、トランプ支持者のメディア消費を探る。パナマ文書などのスクープにもかかわった調査報道記者が、司法省によるジャーナリストの情報源の訴追や、アメリカの調査報道の現状について解説する。 「分極化するメディア」は政治をどう変えたのか。日本に対する多くの示唆を含んだ書。

「公益通報者保護法」が一部改正され2022年6月に施行、事業者には罰則規定も設けられる。難解な条文の意味をひもとき、これまで日本の組織で起こってきた事例をふまえ、関係者の知るべき法改正の実質、義務・制裁の必須ポイントをわかりやすく解説する

バブル崩壊がきっかけとなって発生した数々の経済事件。それらはやがて、日本の金融・行政システムをも揺るがし、長年にわたって日本経済を苦しめることになった。「平成」が終わろうとする今、そこから何を未来への教訓とすべきか。新証言や新資料を発掘し、新たな視点から重要な事件を再検証。背後にある深い闇の奥へとわけ入る。

「パラダイス文書」が2017年11月5日(日本時間6日)に公開され、世界中で反響を呼んでいる。富める者をさらに富ませ、貧しい者をさらに貧しく、世界中で格差を広げる仕組み。メガ内部告発、メガ調査報道の潮流を、源までさかのぼって見せる。

――これ以上、悪くなることもあると？ 「なる可能性もあります。やはり、今回ので、いろいろなものが壊れてございますので……」 日がたつにつれ、新聞社やテレビ局の記者だけでない多様な人が「ジャーナリスト」として東電本店に集うようになり、東電を厳しく問いただした。新聞では決して報道されることのなかった「やりとり」の詳細を朝日新聞記者が50日にわたり克明に取材・記録。いままさに、東電の「汚染」と「隠蔽」体質が浮き彫りになる。