会計基準の世界標準となる国際会計基準（以下「IFRS」）は、欧州をはじめとして世界各国で導入が進められており、すでにIFRSによる早期適用を済ませている日本企業も存在している。 しかし、震災の影響や米国の対応の遅れなどからIFRS強制適用の時期は依然不透明なままとなっており予断を許さない状況が続いている。 また、IFRSの対象とする企業は上場会社等の大企業を前提としており、直接的に関与している税理士は未だ少数派ではあるが、中小企業の国際的事業統合が進むなか、税理士にとってもIFRSの理解と知識は無視できないものとなっている。 そこで本書では、今後のIFRS今後の動向を含め、日本の会計基準とIFRSの異同及びIFRSにおける会社法・税法の取扱い等をテーマに50のポイントに絞ってわかりやすく解説。

企業が銀行融資等を受ける際に、また、大会社によるM＆Aや海外移転を考えている中小法人等をクライアントに持つ職業会計人にとっても、今や税効果会計の適用は無視できないものとなっている。今後益々重要性を増す税効果について、改めてその基礎から理解を促すとともに、最新の会計制度並びに連結納税・グループ税制・組織再編税制等、税法における取扱いを具体的な事例を挙げながらポイントを絞ってわかりやすく解説。