人と人との接触を完全に断てばコロナウイルスに感染しないが、それでは経済・社会・生活の基盤が崩壊する。それらの維持と感染源との遮断、医療体制の整備といった政策を総合的に組み立てていくにはどうすればよいか。ＰＣＲ検査、緊急事態宣言、医療提供、給付金や休業補償などをめぐるコロナ政策の費用対効果を数量的に分析。より効果的に人々の命を救い、経済の犠牲を少なくする方法があったかどうかを検討し、多岐にわたる政策の当否を検証。今後あるべき政策を提言する。

大震災を口実にした大増税で、いま役所は「祭り」状態！　日本人一人当たりの物的資産は966万円に過ぎないのに、今回の復興財源法では、被災者一人当たり4600万円が使われる計算になる。しかし、これは山を削り高台を作るエコタウン造成など、壮大で時間がかかる計画に浪費されてしまうのだ。精緻なデータ分析を元に、「復興」の美名の陰で進む欺瞞の構図を炙りだし、安価で人々を直接助ける復興策を提示する。

統計によると、日本の人口は2004年をピークに減少する。多くの人がこの状況に警鐘を鳴らしている。しかし、人口減少こそが豊かさの源であることは歴史が証明している。それなら、これから日本はさらに豊かになるのではないか。本書は、まず人口減少の意味を考える。我々の望みが国全体のパワーなら人口は重要だが、一人ひとりの豊かさを望むなら人口に意味はないのだ。豊かで、活気に満ちた社会実現のために必要な改革とは何かを明らかにすることで、バラ色の未来への途を示していく。目次より◎人口減少社会では、一人ひとりがもっと大事にされる　◎人口減少で生産性が上昇し、日本経済は発展する　◎働きたい女性・高齢者の参加で、日本経済は一層発展する　◎介護の充実・医療の効率化が豊かな高齢化社会をもたらす　◎年金改革で高齢社会のコストを下げる、など。根拠なき「日本衰亡論」の迷妄を断ち、繁栄へのニューパラダイムを示す新しい経済学である。

1990年代以降の「大停滞」については、金融政策の誤りではなくて、日本が構造改革に取り組まなかったからだという説が主流である。しかし、構造論者が、いつ、どのような構造改革を怠ったから日本の実質成長率が低下したのかという問いに、まともに答えてはいない。構造問題説とは、雑多で、内容のない、誤った議論の寄せ集めなのである。本書では、むしろデフレから脱却することこそが、真の構造改革であると考え、金融政策の誤りがいかなる経路で大停滞をもたらしたのかを分析。金融政策とは金利を決める政策ではなくて、物価を決める政策であるという観点に立って金融政策の誤りを検証し、どのように金融政策の誤りをただすかを具体的に提言していく。このままでは3000兆円の日本の富が失われてしまう！　すべての原因は金融政策の誤りにある。間違いだらけの日本再生論を排し、徹底した実証分析による正しい処方箋を提示する。

人口減少の進行と地方経済の衰退を受け、安倍内閣が重要課題として掲げる「地方創生」。ゆるキャラやB級グルメなど、横並びのアイデアばかりで地域活性化が果たせるわけもない――。本作品では、経済学の観点から地方創生を考えた対談や、市の財政健全化のためにTwitterを活用した千葉市長へのインタビュー、成功事例の現地レポートを収録。地方創生の貴重なヒントが詰め込まれた一冊!――WedgeセレクションNo.43 【目次】 ■対談:地域活性化の現実を見よ|木下 斉×飯田泰之(執筆:柳瀬 徹) ・交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ ・「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界「競争しない」社会に向かう地方 ・迷走するコンパクトシティ 維持費と借金が地方を苦しめる ・街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・経営が成り立つ仕組みを追求した岩手県紫波町の駅前開発 ・良いモノを高く売る 「ごぼう茶」の仕掛け人【熊本県 菊池市】 ■熊谷俊人千葉市長インタビュー(執筆:柳瀬 徹) ・「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性 ・「幕張」を活かしきれていなかった千葉市 法人市民税やハラールで「攻めの自治体」に ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・地元の宝を世界に売り出す 「よそ者」副市長の挑戦【兵庫県 養父市】 ・儲かる漁業へ!大学と現場が共に考える【長崎県】 ・売り手と造り手の二人三脚 日本酒で秋田ファンを増やす【秋田県】 ■コラム(執筆=原田 泰) ・地方創生で何をするのか 人口維持発想からの転換を ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2014年10月から2015年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

安倍首相のTPP交渉参加表明を「リーダーシップが発揮された」と評価するエコノミストが、「いまから参加するのは不利」といった反対派の主張を一つひとつ崩していく。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない！　本書は「もし日本がTPPに参加したら？」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる！

量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール、そしてコロナショック……。２０１５年３月から２０２０年３月までの５年間、著者は黒田総裁下の日本銀行で、金融政策を決定する政策委員会審議委員を務めた。２％の物価目標とデフレ脱却に向け、日銀はいかに苦闘したのか。さまざまな批判に何を思い、反論したのか。アベノミクスと金融政策決定の舞台裏を明らかにする。

バラマキは本当に悪い政策か？　子ども手当よりも問題なのは、年金、つまり「老人手当」ではないのか？　なぜ財政政策と金融緩和を併用すべきなのか？　消費税を60％にしないと現在の社会保障制度は維持できない！――経済成長のため、政府と政治家に何ができるかを示し、民間のインセンティブが高まる構造を明らかにする。

ペリー来航に始まり現在の通商摩擦に至る日米経済関係。大戦を経て戦後復興、高度経済成長、経済大国へと進む日本の歩みはアメリカとともにあったが、両国の関係はどう推移してきたのだろうか。史実に学び、今後の国際関係を考える上で重要な示唆を与える一冊。

賃金や1人当たり国内総生産（GDP）で見て、日本は先進国の最低レベルとなった。この状況に対して、賃金を上げ、成長するためには成長戦略や構造改革をすればよい、という議論が多い。だが、その中身は空っぽである。成長率を高める方法は、実はノーベル経済学賞学者にも分からない。賃金が上がらないのは、企業が利益をため込んで労働者に還元しないからだという人もいるかもしれない。しかし、すべての賃金とすべての利潤を合計したものであるGDPで見ても、日本の1人当たり実質GDPは他の国と比べてやはり伸びていない。では、どうすれば日本人の給料は上がるのか。生産性、為替、財政、あらゆる角度からエコノミストが難問に挑む。　〈目次より〉第1章 日本の賃金はなぜ上がらないのか　第2章 成長戦略は可能か　第3章 人手不足でなければ経済は効率化しない　第4章 財政赤字と経済成長

「プーチンも悪いが、ウクライナも悪い。どっちもどっちだ」。国際法や倫理など歯牙にもかけない言論を、われわれが現代日本の知識人から聞くとは夢にも思わなかった。しかも、同じ風潮は欧米人の言論にも垣間見える。そう、民主主義はまだまだ世界に広まっていないのだ。21世紀において自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。ところがウクライナ人に対し、降伏や「妥協による平和」を勧める信じ難い人々がいる。一般に、自由と民主主義は戦争に弱く、独裁主義は強いと思われている。しかし歴史を紐解けば、むしろ逆である。独裁体制の国は、民主主義国に対して経済でも軍事でも敗北を重ねてきた。ロシア経済は一見、天然ガスと石油の価格高騰で優位に映る。だが実際には、ロシアのGDPは「韓国並み」である。短期・中期・長期にわたる経済制裁の効果が発揮され、技術も資本も入らなくなる。さらに、豊富な天然資源はかえって経済低迷を招き、天然資源が豊かな国ほど貧困の深刻化や経済発展の遅れに悩まされる、という。すなわち「資源の呪い」である。本書を貫くのは「自由と民主主義は、危機においても有効に機能する」という考え方である。命懸けの戦いを愚弄する知識人を正し、ロシアの惨憺たる経済力と軍事力、独裁者プーチンの大失策を明らかにする。

格差拡大と貧困の深刻化が大きな問題となっている日本。だが、巨額の財政赤字に加え、増税にも年金・医療・介護費の削減にも反対論は根強く、社会保障の拡充は難しい。そもそもお金がない人を助けるには、お金を配ればよいのではないか――この単純明快な発想から生まれたのが、すべての人に基礎的な所得を給付するベーシック・インカムである。国民の生活の安心を守るために何ができるのか、国家の役割を問い直す。