最近の著作権に関わるトピックといえば、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関連する問題があります。この協定がほぼ合意となっている現在、主導する立場にあるアメリカの意向に譲歩する形で、著作権の保護期間が延長される状況にあります。つまり、日本でこれまで死後50年と規定されていた著作権保護期間が、70年に延長されるわけです。 　著作権保護期間も著作権に関する大事な知識ですが、出版に関連して知っておくべき著作権の要点は、これだけではありません。 　たとえば、書籍を執筆する際に、自分の主張を強化するために、他者の書いた書籍から関連した記載内容を載せる場合があります。このとき、どこまでが「引用」（著作権上認められている）であり、どうなると「転載」（いわゆる「パクり」）になるのでしょうか。 　あるいは、書籍を出版物として刊行・販売しているのは、出版社という著作者とは別の人（組織）です。ここには、著作権上、どんな決まり事があって、自分の著作物を他人が商品として販売できるのでしょうか。 　本書は、電子出版を含めて、出版業務、とくに出版契約に大きく関係する著作権の要点をコンパクトにわかりやすく解説しました。書籍・雑誌の編集・制作・販売に携わる方はもちろん、その執筆者の方々、この業界に関心のある方に、ぜひご一読いただきたい一冊です。

アップルの「アイパッド(iPad)」が発売されて以来、テレビや新聞、雑誌で「電子書籍」という文字を見ない日がありません。出版物・出版市場が大きく変化することになり、紙の出版物は今や文章や写真を世に送り出す独占的な媒体ではなくなっているのです。出版界は何らかの変化を迫られているわけですが、それはどのような変化なのでしょうか。本書は、電子書籍による出版界の変化をできる限り整理して、将来への課題を明らかにします。 ■CONTENTS 【第1章】2010年電子書籍元年/【第2章】日本の電子書籍の歴史/【第3章】電子書籍とは何か/【第4章】課題1―フォーマットおよび日本語の問題/【第5章】課題2―流通の問題/【第6章】課題3-権利の問題/【第7章】電子書籍がもたらす出版の未来 ■著者 村瀬拓男(ムラセタクオ)　弁護士。1985年東京大学工学部土木工学科を卒業し、新潮社に入社。雑誌編集の後もっぱら映像や電子出版などの新規事業を担当。2006年弁護士登録し、出身会社である新潮社の法務を担当するほか、用賀法律事務所主宰として、映像、IT、出版系を中心とした企業法務を手掛ける。※著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。