本書は、ニクソン政権からオバマ政権にいたるまで、米国の対中政策の中心的な立場にいた著者が、自分も今まで中国の巧みな情報戦略に騙されつづけてきたと認めたうえで、中国の知られざる秘密戦略「100年マラソン（The Hundred-Year Marathon）」の全貌を描いたものだ。日本に関する言及も随所にあり、これからの数十年先の世界情勢、日中関係、そしてビジネスや日常生活を見通すうえで、職種や年齢を問わず興味をそそる内容となっている。

小さなハッカー組織が流出する機密情報に世界各国が震撼している。外交ルールやメディアのあり方を根底から変える、ジュリアン・アサンジは神か悪魔か？勝つのはアメリカかハッカーか？ そして日本の情報漏洩は？国際政治の専門家が徹底分析した、「日経ビジネスオンライン」の連載を緊急出版！

日本のIT業界では、SI(システムインテグレーション)という業態が、世界に類を見ないほど発展しています。その業態のSIer、あるいはユーザー企業の情報システム部門には「SE」と呼ばれるシステム開発の“総合職”が勤務しています。そして、時として部外者が理解に苦しむような失敗プロジェクトが発生しています。こうした業界構造は存続できるものなのか?IT専門誌で業界を冷徹にウオッチし続けてきた著者の論説を書籍化。

IT(情報技術)ベンチャーの“移転ラッシュ”に沸く過疎地があります。それは、徳島県神山町。高齢化率46%と少子化と高齢化に苦しむ中山間地の典型のような地域ですが、これまでに9社のベンチャー企業がサテライトオフィスを開きました。ヤフーやグーグルなど大企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばで、空き家として放置されていた古民家が続々とオフィスに姿を変えています。 その動きはオフィスだけではありません。移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンが相次いでいます。ここ数年を見ても、パン屋やカフェ、歯医者、図書館などが地図上に姿を現しました。アーティストやエンジニアなどの移住も進んでおり、まさに町が生まれ変わっている印象です。 「21世紀の最先端は、東京でも上海でもシンガポールでもなく、神山にこそある」と、『里山資本主義』や『デフレの正体』を著した藻谷浩介氏が語るように、日本の未来が見える場所といってもいいでしょう。NHK「クローズアップ現代」やテレビ東京「日経スペシャル　ガイアの夜明け」など、神山に着目するメディアも増えています。 神山には全国的に有名な観光スポットはありません。企業誘致に力を入れている自治体もいくつもあります。それなのに、なぜ神山に人々が集まるのでしょうか。本書は、その理由を様々な角度から明らかにしました。クリエイティブを生む場であり、新しい働き方の実験場であり、さらに人間再生の場でもある――。

酒蔵に生まれ変わった“日本一夕日がきれいな小学校”を舞台に3人の識者と考える地方のあり方 　2010年に廃校となった“日本で一番夕日がきれいな小学校”と謳われた西三川小学校。この廃校が2014年、酒造りの場、酒造りを学ぶ場、交流の場、そして環境の場として活用する「学校蔵」としてよみがえった。その活動の一環として「学校蔵の特別授業」と題したワークショップがある。島内外の人が学校蔵の教室に集まって、「佐渡から考える島国ニッポンの未来」を考える取り組みだ。 　自然風土、文化、歴史ともに多様性に富み、海に囲まれているが故に独自の文化を形成してきた佐渡島は、人口減少、高齢化などの課題先進地であり、自然環境だけでなく、社会現象の面からも「日本の縮図」といえる。 　本書は、過去2回開催された「学校蔵の特別授業」で講義した藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員、酒井穣・BOLBOP代表取締役CEO、玄田有史・東京大学社会科学研究所教授を迎え、紙面にて授業を再現した。「地方」をキーワードに、話は佐渡島から、日本の地方と都会、そして世界とのつながりへと広がっていく。また、人口の高齢化やIT（情報技術）の進化をはじめとする、これからの社会の激変と私たちはどう向き合って生きていけばいいのか。個人としてのあり方についてもヒントが得られる。

中国に従いながら、米国との関係も維持を…「二股外交」の策を弄し続けてきた韓国。 しかし気づけば、日本、北朝鮮、そして米国にもそっぽを向かれる「三面楚歌」に。 いよいよ中国の手のひらで踊るしかない状況に、「従中」か「米陣営に戻る」か「中立化」か 国論は分裂、焦燥感と閉塞感が社会を覆う。 揺れる韓国が招く北東アジアの流動化、新たな勢力図と日本の取るべき針路を、読み切る。 日経ビジネスオンラインのPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第5弾。 オンライン未掲載のオリジナル年表なども収録。

前著『機械との競争』で衝撃を与えたマサチューセッツ工科大学のコンビによる、膨大な調査・研究に基づいたテクノロジーと未来を描いた全米ベストセラー 人類は蒸気機関によってもたらされたと同様の、それまでとグラフの向きが変わり始める点である「変曲点」にさしかかったと著者たちは見る。 人工知能の進化によって、これまでは不可能と見られていた仕事がロボットに置き換わっていく。その結果、消えていく職業は多い。 人間は機械と共存できるのだろうか。 ビジネスマン、経営者だけでなく、子供の将来を真剣に考える親たちの必読書でもある。

ニュースが溢れている。追うまでもなく、いくらでも降ってくる。ノックもなしに、いきなり上がり込んでくるやつまでいる。それをつまみ食いして、いつも満腹になった気でいようというのが、当世流なのかもしれない。 　だからこそと、天邪鬼の私は思う。ニュースというどこかで起きた事実をなぞっていくのではなく、それを一度は腹に入れ、自分の脳みそをもって思索にふけってみる。それが、大切なことなのだと思う。別に証拠はないけれど。 　ところが、都合の悪いことに「下手の考え休むに似たり」などという諺がある。さらには「ごまめの歯ぎしり」とも言う。それをひっくるめてやろうとしているわけだから、とても威張れたものではない。それを知りつつメゲない気概を買って、多少の暴論妄言はお許しいただければと、伏してお願いする次第である。

「坊主丸儲け」「寺は金持ち」というイメージは強いが、日本のお寺は、かつてないほどの危機に瀕している。菩提寺がなくなり、お墓もなくなってしまった――。こんな事態が現実になろうとしている。 中でも地方のお寺の事態は深刻だ。高齢化や過疎は檀家の減少につながり、寺の経営を直撃する問題となっている。寺では食べていけないことから、地方の寺では、住職の跡継ぎがいない。しかし、寺は地域住民の大切なお墓を管理しなければならないため、簡単に廃寺にしたり、寺を移転したりすることはできないのが現実だ。 一方、都会で働くビジネスパーソンにとって、お寺やお墓は遠い存在であり、お寺との付き合いは「面倒」で「お金がかかる」ばかり。できれば「自分の代からはもう、お寺とは付き合い合いたくない」と、葬儀は無宗教で行い、お墓もいらない、散骨で十分という人も増えている。 経営の危機に瀕するお寺と、お寺やお墓はもういらないと言う現代人。この問題の根底には、人々のお寺に対する不信感が横たわっている。僧侶は、宗教者としての役割を本当に果たしてきたのか。檀家や現代人が求める「宗教」のあり方に応えることができているのか。 地方崩壊の根底に横たわる寺の消滅問題について、日経ビジネスの記者が全国の寺や檀家を取材し、徹底的にルポ。芥川賞作家の玄侑宗久氏らのインタビューを交えてこの問題に迫る。 お寺やお墓、そして地域の縁を守ろうと必死で努力する僧侶たちの姿と、今だからこそ、仏教に「救い」を求めて集まる現代人の姿が見えてくる。

中東の過激派組織「イスラム国」の実態を描いた フランス人女性ジャーナリストによる戦慄のルポルタージュ 　ヨーロッパでは、インターネットを通じて中東の過激派組織「イスラム国」にアクセスする若者が日に日に増えている。その背景には何があるのか？ 当事者や家族を取材してきた著者アンナ・エレルは、ジャーナリストの身元を隠し、「メロディー」という仮名でフェイスブックを通じて「イスラム国」の幹部の男と知り合う。

★中国版ツイッターで民主革命？ ★震災復興を見て日本を「尊敬」 ★ビジネスで勝つためにはやっぱり「酒」 ★日系企業で働くと即ヘッドハント！ 2003年、高校卒業と同時に単身中国へ渡り、北京大学で国際関係を学び、「反日デモ」をきっかけに中国のテレビや新聞などのメディアで言論活動をはじめ常に現場で奮闘してきた加藤嘉一の集大成！ 日経ビジネス オンラインの人気連載が、大幅な加筆・修正を経て一冊に！

日本を千年恨み続けると宣言し、歴史認識を理由に首脳会談を拒む――。 朴槿恵政権が異様とも言える「反日」の姿勢を示すのはなぜなのか。 韓国国民の人気を得るために「反日」を煽っているだけではない。「反日」は、軍事同盟を結ぶ米国から、 アジアの盟主として台頭する中国に急傾斜する「離米従中」の煙幕でもある。 米日韓3国軍事協力を迫る米国に対し「反日」カードを使って言い逃れているのだ。 日韓関係だけを見ていては読み解けない「現在進行形の北東アジア」を描く。 日経ビジネスオンラインのコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第2弾。

米国の忠実な同盟国だった韓国、同じ資本主義陣営の仲間とばかり思いこんでいた韓国が既に中国に取り込まれている。そう言うと、中国大陸の状況に詳しくない多くの日本人は驚かれるかもしれません。 ただ、これは現在進行形で起きている現実、東アジアの新しい秩序です。 韓国は軍事機密の円滑な交換を約束する軍事協定を日本と結ぶはずでしたが、中国の恫喝によって署名の当日に拒否しました。しかも、日本との協定は反故にしたのに、中国に対して軍事協定を申し入れました。 結べば米国が韓国に与えた機密情報が中国に筒抜けになってしまいます。 韓国は金融の命綱も中国に託しました。いざという時のために、韓国は日本や中国とスワップ協定を結んでいましたが、人民元の国際化に対する協力と引き替えに、中国との通貨スワップを延長してもらうことを決めました。ドル体制を揺さぶる中国。 そのお先棒を同盟国の韓国が担ぐとは、米国の心中も穏やかではないでしょう。 この変化を最初に描いたジャーナリストが、日本経済新聞社・編集委員の鈴置高史氏でした。韓国の中国接近で東アジアの力関係が揺らぎ始めています。 激変する北東アジアで日本は何を考えるべきか。それを知るのに最適な一冊です。

2015年9月3日、韓国の朴槿恵大統領は中国・天安門の壇上にいた。習近平主席と、ロシアのプーチン大統領とともに。軍事同盟を結ぶ米国の反対を振り切り、抗日戦勝70周年記念式典に出席した。 9月19日、日本は安全保障法案を成立させた。米国やアジア諸国とともに、膨張する中国の封じ込めを期すものだ。しかし韓国は、安保法案に中国とともに強い懸念を表明した。 10月16日、オバマ大統領は、南シナ海の軍事基地化を進める中国をともに非難するよう朴大統領に求め、10月27日には南シナ海に駆逐艦を送った。が、韓国は対中批判を避け、洞ヶ峠を決め込んだ。 韓国は中国の「尻馬」にしがみつき、生きることを決意したのだ。そんな中で浮上した「核武装」論。北朝鮮の核保有に備えるためとしつつ、米国の傘に頼れなくなる現実が彼らを追い立てる。 静かに軋み始めた朝鮮半島を眼前に、日本はどうすべきか。戦後70年の安倍談話は、中国の顔色を見ながら「卑日」を繰り返す韓国への決別を表明した。日本は目まぐるしい世界の構造変化を見据え、針路を定める時を迎えた。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第7弾。

他人の足を引っ張って、何事かを為した気になる人々が、世の中を席巻しつつある…。 安倍政権の政策から教育改革、甲子園、ニッポン万歳コンテンツにリニアまで、最近のニュースやネットの流行を題材に、日本流の「反知性主義」をあぶり出してきた「日経ビジネスオンライン」好評連載中のコラムが、大幅な加筆編集を加えて本になりました。 さらに『反知性主義　アメリカを動かす熱病の正体』の著者、森本あんり・国際基督教大学副学長との、「日本の『宗教』と『反知性主義』」をテーマにした2万字対談も新たに収録。 リンチまがいの炎上騒動、他人の行動を「自己責任」と切り捨てる態度、「本当のことなんだから仕方ない」という開き直り。どれにも腹が立つけれど、どう怒ればいいのか分からない。日本に漂う変な空気に辟易としている方に、こうした人々の行動原理が、最近のニュースの実例付きで、すぱっと分かります。 エッセイ集として、日本の「反知性主義」の超・入門本として、お楽しみ下さい。

HEAD研究会フロンティアタスクフォースの企画・監修による「2025年の建築『七つの予言』」に続く第2弾。 人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭といった市場環境の転換に対応し、劇的に変わりつつある建築・住宅・不動産の世界に、どんな働き方、生き方の可能性があるのか。その未来を考えるための書籍です。 全4回の連続シンポジウムでは、建築・住宅・不動産業界以外からも新しい働き方や生き方を実践する方々を招き、従来の「仕事」の枠組みにとらわれずに議論を重ねました。自らリスクを負い、小さな実践を重ねる「新しいシゴト」の姿が、そこから見えてきました。 本書は、その模様の再録に、各回のホストを務めた島原万丈氏による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏(建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長)による解説などを加えて編集したものです。 リノベーション、ストック活用や地域再生、まちづくりを担うこれからの仕事、「家守（やもり）」といった新たによみがえりつつある職能などに関心を持ち、自らの働き方、生き方の幅を広げたいと考えている方々には、必読の一冊です。

人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭などによって急速に変わりつつある社会状況、経済環境に対応する、建築・住宅産業のこれからを考えるための一冊です。 建築・不動産に関わる実務者や研究者、関連メーカー、学生などが参画する一般社団法人「HEAD研究会」が開催した連続シンポジウム「七つの予言──その先の建築」の再録を中心に構成しています。 全4回の連続シンポジウムでは、松村秀一・東京大学大学院教授による建築講義「7つの予言」(業界予測、技術予測等)を踏まえた上で、それらに関する予見的な活動を始めていると思われる第一線の建築家や不動産事業者、建築・住宅関連の研究者などが講演と議論を行いました。 本書は、その模様の再録に、松村教授による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏（建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長）による各回解説などを加えて編集したものです。 リノベーション（ストック活用）や地域再生・まちづくり、新しい社会状況・経済環境に対応する建築のつくり方（構法・建築技術）に関心を持ち、自らの仕事の幅を広げていきたいと考えている方々に欠かせない内容を満載しています。

日本の相対的貧困は、およそ2000万人――。75歳以上の後期高齢者よりも多いこの国の貧困層は、この先3000万人まで増えるとも言われています。そしてこの病巣は静かに、けれども急速に、日本に暮らすあらゆる人々の生活を蝕み始めています。 ひとり親、女性、子供…。これまで貧困は、社会的弱者の課題として語られることが多かったはずです。けれど貧困は今や「一部の弱者の問題」として片付けられる存在ではなくなっています。 困窮者の増加が消費を減退させ、人材不足を進め、ひいては国力を衰退させる――。 経済記者が正面から取り組んで見えてきたのは、貧困問題が日本経済や日本社会に及ぼす影響の大きさでした。「かわいそう論」はもう通用しません。求められるのは、貧困を「慈善」でなく「投資」ととらえ直す視点の転換です。企業やビジネスパーソンにできることは何か。貧困を巡る日本の現状と課題、そして解決の糸口を「経済的観点」から分析した初のルポルタージュ。

身体を見つめてきた解剖学者と世界を駆けまわる建築家が、現代日本の大問題、「死に方」について考える。 中高年男性の自殺率が世界でもトップレベルになった日本。 「死」が徹底的に排除された都市に住み、「死」について考えなくなった私たちは、 どのように「死」と向き合い、「その日」を迎えればいいのだろうか? 解剖学者と建築家という異色のコンビが、鴨長明の『方丈記』や、東京の歌舞伎座、 そして同じ学校で受けたキリスト教式の教育などをヒントに、ときにユーモアを交えながら、縦横無尽に語り合う。

東日本大震災以降の大問題。日本人はどこに住めばいいのか、どう住むべきか？ 現代人は「脳化社会」の中に生きていると喝破した養老孟司氏と、ヒトの毎日の環境である住宅、都市の設計を行う建築家隈研吾氏が語り合います。 都市集中、過疎、自然喪失、高齢化、そして、震災、津波。２１世紀、どこに住み、どう生きるのが幸せだろう。 養老「建築界では、津波についてどう対策を考えていたんですか」 隈「驚くべきことに、津波に関してはノーマークだったんです」 養老「原発事故は絶対に起こらないというのと同じメンタリティですね」

「米陣営に残れ」。4月のオバマ訪韓で踏み絵を迫った米国。しかし、韓国の中国傾斜は止まらず、7月の習近平訪韓でその勢いは増した。 「71日間のドラマ」の中で、米中の狭間を流れる“ルビコン河”に踏み出した韓国。なぜ「従中」を選ぶのか。 その分析を手掛かりに、アジアの新たな構図を見通す。 米中の対立激化、北朝鮮の変節、ロシアの影……流動化する世界で、日本はいかに進むべきか。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第4弾。

安倍晋三首相の米議会演説は断固阻止。日本の世界遺産登録は挙国反対。 ……韓国の執拗な「終わりなき反日」が続く。 ひとたび韓国メディアの手にかかれば、「桑田佳祐」「村上春樹」は韓国支持？ これまで無関心だった日本人もさすがに首をひねる異様ぶりが際立っている。 事あるごとに日本叩きの共闘を迫られる米国も、もはや「韓国疲れ」は深刻。 「対中包囲網」切り崩しを狙う中国も、日本の懐柔に動き、韓国は後回し…。 「中国に従いながら、米国とも関係維持を」―― そんな二股外交に自らが疲れた韓国は、「中立化」の先に「核武装論」を嘯く。 「日本を孤立させる、天才的な朴槿恵外交」―― 褒めそやしてきた保守派もついに「無能」の烙印を押し、MERSの不手際も続く。 国内外で「独り相撲」を繰り広げ、世界を疲れさせ、韓国は土俵を転げ落ちた。 我々は改めて、世界の構図に目を向ける。 もう、雑音に惑わされることなく、自らの進むべき道と進み方を考える時だ。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ最新第6弾。

「従中」へ動く韓国に苛立つ米国が「オバマ訪韓」のカードを切る。 その先に見える、新たなアジアの構図は？ 日経ビジネスオンラインのPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第3弾。

社会保障と税の共通番号制度「マイナンバー」が創り出す新しい社会、新しい行政サービス、新しいビジネスの姿とは?――制度導入の背景から、官民の期待、法制度・システムの仕組み、自治体事務や企業ビジネスに与えるインパクト、システム対応の勘所までを、わかりやすくまとめました。 　業務改善やシステム、事業開発、法務、経理などに携わる官民の実務担当者必携。2013年5月に成立した「番号法」に合わせて改訂済み。通知カードなどの新規項目の記述を追加し、条文番号・項番を更新するとともに、マイナンバーの桁数やシステム投資規模など、最新情報を盛り込みました。

日本の都市の中心部分である「まち」の衰退に対して問題意識を持ち、今後も生活の場所として持続させるために何らかの行動が必要だと感じている全ての人に向けた一冊。「まちを」を新しい時代に対応できるカタチにつくり変えるための“教科書”です。高度成長の時代と同じ発想のままでは、「まち」という大切な場所が廃墟になってしまいます。今こそ、昔の発想とは真逆の方法と行動が求められるのです。時間の猶予はありません。現実を正視して、「まち」を守るために今すぐ立ち上がりましょう。

世間を震撼させた耐震偽装マンション事件は、起こるべくして起こった。 都心を中心にマンション建設ブームはピークに達し、バブル期の建設ラッシュを彷彿とさせるが、実はバブル最盛期、旧住宅都市整備公団のマンションで、史上最悪といわれる欠陥工事があった。 著者は、長らく箝口令が敷かれてきたこの欠陥問題にメスを入れ、日本の場当たり的な住宅政策、ザル法といわれる建築基準法と建築現場のモラル低下、マンション住人の高齢化に伴う郊外のゴーストタウン化など、 日本のマンションが抱える凄まじい問題の数々に深く切り込む。マンションの見えない部分に焦点をあて、前向きな議論を提起する渾身の一冊。