社会・政治 - 東洋経済新報社作品一覧

  • 13歳からの地政学―カイゾクとの地球儀航海
    4.2
    1巻1,650円 (税込)
    子ども大人も知っておきたい世界のしくみ! 「地政学」がわかれば、歴史問題の本質/ニュースの裏側/国同士のかけひき…が見えてくる! 高校生・中学生の兄妹と年齢不詳の男「カイゾク」との会話を通じて、 「地政学」が楽しくわかりやすく学べる一冊 【絶賛の声、続々!】 真山仁氏(『ハゲタカ』著者) 「大人にこそ読ませたい未来を生き抜く必読書 戦争、平和、日本の行く末を知る羅針盤がここにある!」 杉山晋輔氏(前駐米大使) 「今の日本にこそ求められている一冊! 複雑な国際情勢が物語でやさしくわかる」
  • 最新版 北朝鮮入門―金正恩時代の政治・経済・社会・国際関係
    NEW
    -
    1巻3,080円 (税込)
    本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。  金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。  だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国(G7)でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。  北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。
  • アメリカは内戦に向かうのか
    4.0
    『フィナンシャル・タイムズ』『サンデー・タイムズ』『エスクァイア』などの2022年ベストブックに輝いた話題作、待望の邦訳。 トランプの大統領選再出馬は2度目の南北戦争を招くのか。 アメリカを代表する政治学者による20年に及ぶ徹底調査と歴史的な分析。 世界中で「内戦」が急増している現状とその原因、アメリカでも内戦が勃発する潜在性が高まっている状況を読み解き、警告する。 アメリカ、そして世界に衝撃を与えた「Qアノン」扇動による2021年1月に発生した前代未聞の連邦議会襲撃事件。トランプ政権時に進行していた市民分断の最終章とも言えるようなこの事件は、今後の本格的な党派闘争の序章になるのだろうか。 内戦を専門とする政治学者が、過去の内戦に関するデータから、イラク・北アイルランド・インド・フィリピンなどを具体事例として、紛争が発生する契機と紛争が起きる条件と心理についてのパターンを分析。 また、現代の紛争を拡大・激化させるソーシャルメディアというツールについて考察することで、アメリカの内戦の危機接近度を明らかにしていく。
  • 街場の米中論
    4.4
    1巻1,760円 (税込)
    疫病と戦争で再強化される「国民国家」はどこへ向かうのか。 拮抗する「民主主義と権威主義」のゆくえは。 希代の思想家が覇権国「アメリカ」と「中国」の比較統治論から読み解く。 アメリカにはアメリカの趨向性(あるいは戦略)があり、中国には中国の趨向性(あるいは戦略)がある。それを見分けることができれば、彼らが「なぜ、こんなことをするのか?」、「これからどんなことをしそうか?」について妥当性の高い仮説を立てることができる。それがこれからこの本の中で僕が試みようとしていることです。(第1章より) アメリカと中国というプレイヤーがどうふるまうかによって、これからの世界の行方は決まってきます。僕たち日本人にできることは限られています。直接、両国に外交的に働きかけて彼らの世界戦略に影響を及ぼすということは日本人にはできません。日本自体が固有の世界戦略を持っていないのですからできるはずがない。できるのは、両国の間に立って、なんとか外交的な架橋として対話のチャンネルを維持し、両国の利害を調整するくらいです。それができたら上等です。 とりあえず僕たちにできるのは観察と予測くらいです。この二つの超大国がどういう統治原理によって存立しているのか、短期的な政策よりも、基本的にどのような趨向性を持っているのか、それをよく観察して、世界がこれからどういう方向に向かうのか、どのような分岐点が未来に待ち受けているのか。(第1章より)
  • 世界と日本の焦点 2023―週刊東洋経済eビジネス新書No.450
    -
    ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
  • 就職氷河期を救え!―週刊東洋経済eビジネス新書No.341
    -
    バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
  • 明日の地方創生を考える
    -
    本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか? 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。 しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。 今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。
  • 新しい階級闘争―大都市エリートから民主主義を守る
    3.5
    フィナンシャル・タイムズ、タイムズなど欧米メディアで絶賛!イブニング・スタンダード紙のブックオブザイヤー受賞。「資本家」対「労働者」から「大都市エリート」対「土着の国民」へ。左右ではなく「上下」対立の時代を読み解くバイブル!ポピュリズムは病原ではなく症状だ。民主主義を滅ぼす病原は新自由主義にある 【欧米メディア&識者が絶賛】 ◎これまでで最も優れたポピュリズム分析の書(「イブニング・スタンダード」紙) ◎力作だ。欧米の政治が簡潔ながらも繊細に分析されている。ポピュリズムは、大学を出ていない労働者たちから経済的交渉力、政治的影響力、文化的威厳を奪ってきたテクノクラート新自由主義に対する反動だとリンドは主張する(デイヴィッド・グッドハート、『The Road to Somewhere』著者) 【中野剛志氏】 ポピュリズムの原因は、新自由主義的な政策によって労働者階級を抑圧し、政治・経済・文化のいずれの領域においても労働者階級を疎外してきたエスタブリッシュメントの側にある。ポピュリズムは確かに健全ではないが、それは、エスタブリッシュメントの新自由主義的な支配という疾患に現れた症状に過ぎないのである。私は、リンドの思想に全面的に賛成である(巻頭解説より) 【施光恒氏】 本書は、戦後実現した「民主的多元主義」の安定した政治が、1970年代に始まった新自由主義に基づく「上からの革命」の影響を受けた結果、機能不全に陥り、米国の国民統合が現在までにいかに脅かされ、分断が進んだか、またどのように分断の解消を図っていくべきかについて考察したものである。民主的多元主義の再生を可能ならしめるために、現行の新自由主義に基づくグローバル化推進路線の転換が必要だと本書は論じる。新自由主義的な改革に明け暮れてきた欧米諸国や日本に新しい視点を与え、自由民主主義の意味や条件を考えさせる貴重な一冊だ(監訳者解説より)
  • 新しい国境 新しい地政学
    4.0
    イーロン・マスクが「月の大統領」就任を宣言したらどうなるのか。 「気候変動」による海や河川の変化は「境界線」を移動させるのか。 「スマートボーダー」は収益性の高い国境ビジネスを生み出すのか。 「新型コロナ」は「資源の争奪戦」を加速させるのか。 人新世で激化する「国境紛争」に地政学研究の第一人者が迫る。 現代における国境の意味とは何か。 国境はどのように作られてきたのか。 市民と政府にとって国境の意味とは? 世界各地における従来型国境紛争から気候変動、南極、宇宙、サイバー空間、感染症をめぐる新しい国境紛争まで、世界中で想定される地政学的対立について、政治的な過去や外交面から見た未来を考察する。 日本についても、米中の地政学的対立が増す中で、対韓国、中国、ロシアの国境問題から、日本の防衛力強化と宇宙大国戦略についても触れられている。 〈気候変動が焦眉の急となり、新型コロナウイルスのパンデミックが発生したこの新時代においては、国境閉鎖や戦争の可能性がますます高まっている。国家や地域社会が、「ウイルス性の他者」や「見えない敵」から自らを隔離しつつ、競争上の優位を得ることを望むからだ〉(「序章」より)
  • 新しい世界の資源地図―エネルギー・気候変動・国家の衝突
    4.4
    原油価格はなぜ激しく変動するのか? 米中関係はどうなるのか? 地政学とエネルギー分野の劇的な変化によって、どのような新しい世界地図が形作られようとしているのか? 地政学リスクから第一人者が読み解く『ウォール・ストリート・ジャーナル』ベストセラー エネルギー問題の世界的権威で、ピューリッツァー賞受賞者の著者が、エネルギー革命と気候変動との闘い、ダイナミックに変化し続ける国際政治の地図を読み解く衝撃の書。最新情報が満載! 日本人が知らない資源戦争の裏側とは? 米国vsロシア・中国の新冷戦、エネルギー転換の未来を描く! [米国]「シェール革命」で中東と距離を置く [ロシア]市場を求めて中国と急接近 [中国]「一帯一路」で中東・欧州にも影響大 [中東]石油需要枯渇への危機感が増す [自動車]石油の地位を脅かす自動運転車と電気自動車 [気候変動]再生可能エネルギーや政策の役割の比重が増大
  • 新しい地政学
    4.1
    1巻2,640円 (税込)
    民主主義や法の支配が失われ、リベラルな国際秩序が失われつつある世界はどこに向かうのか?  日本を代表する知性を結集し、再び動き始めた「地理」と「歴史」で世界を理解する視座を提示。 「ポスト・マッキンダー」時代の地政学を示す。 トランプ米大統領が進める「アメリカ・ファースト」の政策や、中国の急速な軍備増強、ブレグジットなどによって、世界政治の不透明性が増している。 そもそも冷戦後の世界は、リベラルな国際秩序が発展し、また民主主義や法の支配、人権というような普遍主義的な価値が世界に拡大してくことが想定されていた。しかしそのような楽観的な国際秩序観はいまや後退し、世界のそれぞれの地域で、力がものをいう地政学が回帰している。 地政学の視座は、戦後長い期間、日本では忘れられていた。他方で、グローバル化が進み、相互依存が進展した現在における地政学は、一世紀前にイギリスの地理学者マッキンダーが想定していたものとは似て非なるものである。 本書では、それを「新しい地政学」と称して、そのような「新しい地政学」の誕生と、それにともなう国際秩序の変化を、当代気鋭の研究者たちが様々な角度から明らかにしていく。
  • 新しい封建制がやってくる―グローバル中流階級への警告
    3.5
    格差の拡大は確かに問題ではあるが、それを「封建制」と言うのは大げさだと思うかもしれない。しかし、本書を読めば、そのような認識が甘かったことに気付くであろう。ーー中野剛志氏「日本版解説」 あなたは「新しい貴族階級」か。 「新しい奴隷階級」か。 私たちはどう生き残るのか。 階級や格差の固定化、社会的地位上昇機会の喪失がもたらす「新しいかたちの貴族制」を徹底分析。 アメリカを代表する都市問題研究者によるシリコンバレー発「地獄の黙示録」。 <「新しい封建制」社会はこうなる!> 【第一身分】 コンサルタント、弁護士、官僚、医師、大学教員、ジャーナリスト、アーティストなど。 高度な知識を有し、支配体制に〈正当性〉を与える「有識者」(現代の聖職者)。 【第二身分】 GAFAなどの巨大テック富裕層が率いる「新しい貴族階級」。 >>>>>>>>>>>>>> 超えられない壁 >>>>>>>>>>>>> 【第三身分】 それ以外の人びと。中小企業の経営者、熟練労働者、民間の専門技術者など。 21世紀の「デジタル農奴」「新しい奴隷階級」。
  • アッテンボロー 生命・地球・未来―私の目撃証言と持続可能な世界へのヴィジョン
    4.0
    今、地球は6回目の大量絶滅の危機にある。 過去数十年の「大加速(グレート・アクセラレーション)」の時代において、人類が地球環境を大きく変えてしまったからだ。 《プラネットアース》などで知られる、世界的な自然番組のプレゼンターであるデイヴィッド・アッテンボローは、「グリーン成長」と「再野生化」こそが、人類が、そして地球の生命が生き残るための鍵だという。 もし、私たちが何も手を打たなければ、アマゾンの熱帯雨林や極地方の氷は減少し、永久凍土が融解して炭素が放出され、海は酸化して水産資源は枯渇し、人類は食料生産の危機やパンデミックに直面し、強制的な移住を強いられ、6回目の大量絶滅へと至るであろう。 この悪夢を避けるためには、経済成長に固執することをやめ、サステナブルな形で資源を使う「グリーン成長」を追究し、海や森などを再び自然な状態に戻す「再野生化」に取り組まなければならない。 私たちは今こそ、ふたたび自然と調和した種にならなければならない。人類は今、地球に住み続けられるかどうかの、瀬戸際にあるのだ。
  • あなたが払った税金の使われ方―政府はなぜ無駄遣いをするのか
    -
    1巻1,870円 (税込)
    財政赤字の累増を機に、より効率的な税金の使い方に対する関心が高まっている。本書では経済学に基づいて、望ましい税制のあり方と効率的な税金の使い方を考える。
  • AFTER SHARP POWER(アフター・シャープパワー)―米中新冷戦の幕開け
    3.0
    1巻1,980円 (税込)
    ファーウェイやTZEなど中国企業に対する制裁、 チャイナウォッチなど中国メディアへの警戒感の高まり、 孔子学院の閉鎖、中国人留学生の締め出し……。 いま米国では、中国が親中派を増やす世論工作を「シャープパワー」と呼び、 中国排除の動きが強まっている。 シャープパワーとは、中国やロシアなどの権威主義国家が、 強制や情報の歪曲、世論操作などの強引な手段を用いて、 相手国に自国の方針をのませようとするものである。 米中の対立は、いま動向が注目されている米中貿易戦争から、 5Gなどの次世代技術、核・ミサイル開発を含む安全保障、政治体制の領域まで広がり、 米中新冷戦の様相をみせ、国際社会に影響を及ぼしている。 本書では、中国のシャープパワーが米国で排除された後の米中関係の動きを、 次の点に注目しながら追いかける。  ・中国のシャープパワーとは何か?  ・米国は中国の何を恐れているのか?  ・米ソ冷戦のような軍拡競争がはじまるのか?  ・欧州、アジア、アフリカでは米中の対立をどう見ているのか?  ・米中新冷戦のなかで日本が進むべき道は? 日本も無関係ではいられない。 米国につくのか、中国につくのか、両者を取り持つのか…、 世界を巻き込む米中対立の狭間で、 いま、日本政府だけでなく、日本企業にも踏み絵を突き付けられている。
  • 安倍政権 365日の激闘
    3.0
    1巻1,320円 (税込)
    アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?~飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった!
  • アベノミクスの幻想―日本経済に「魔法の杖」はない
    4.0
    1巻1,320円 (税込)
    アベノミクスのいったい何が、どう問題なのか? なぜ異次元緩和は失敗したのか? 「アベノミクス=偽薬」なら、本当に必要な政策は何なのか? 「アベノミクスは胡散臭い…」と思っていた人も、この1冊で理由・根拠がよくわかる。 「円安・株高・デフレ」の正体も、「そうだったのか!」とようやく謎が解ける。 「理論+データ」を駆使した「決定版」が遂に登場! 【「負の連鎖」はもう始まっている】 ・円安 → 物価・エネルギー価格の上昇 ・悪い金利上昇 → 国債バブルの崩壊 ・骨抜きにされた成長戦略 → 伸びない実体経済、上がらない賃金 株バブルは終わり、偽薬の効果はもう切れる。 すべては異次元緩和の失敗から始まった!
  • アメリカの政治任用制度―国際公共システムとしての再評価
    -
    1巻6,050円 (税込)
    日本の難局に挑む政策担当者必読の書! 産官学の英知を総動員するアメリカの政策形成過程がわかると、これからの日本が進むべき道が見えてくる。 国際報道記者・研究者として、半世紀にわたりアメリカの政治を内外から取材・調査し続け、アメリカの政策形成過程の根幹をなす「政治任用制度」について、その歴史、原理原則、人材登用の仕組み、歴代政権の事例など、幅広い視点から探り得た知見の集大成! ***  アメリカの政策形成過程の際立った特色は、官民の人材移動を容易にする政治任用制度の存在である。先進各国にも類似の任用制度はあるものの、その規模や政策形成過程における意味合いは比較にならない。  本書はアメリカの政治任用制度を再評価し、新しい概念を提示するとともに、そのグローバルな意味を解き明かす試みである。  政治任用制度についての認識は、アメリカの政策形成過程を正確に理解するため、ぜひとも必要なことであり、日本など先進各国の政策形成過程の改革を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれるであろう。
  • 安心の社会保障改革 福祉思想史と経済学で考える
    4.5
    1巻1,584円 (税込)
    日本はデンマークに学べ! 高福祉・高負担のスウエーデンとデンマーク、低福祉・低負担のアメリカ、中福祉・中負担のドイツとイギリス。それでは日本の福祉はどのような姿であるべきか? 福祉や社会保障制度の改革が問われ、かつ議論されてきて久しいが、社会保障を福祉の思想史、経済学の思想史から系統的に論じた本はあまりない。 本書では、先進国において人々が福祉をどう理解し、国民がどう対処してきたかを福祉思想という観点から総合的に評価する。この評価にあたっては、福祉を社会学、経済学、哲学・思想、政治学がどのように考えて、どのような政策を提言し、かつ実行してきたかに注目して分析を行うものである。これらの歴史は国によって大きく異なり、日本にとって学べることと学べないことがある。 福祉を担うのは誰か? 財源は税か、社会保険料か? 日本における望ましい制度改革のあり方を、安心と経済効率性を同時に考慮しながら提言する。 本書は、2010年9月に東洋経済新報社より刊行された『安心の社会保障改革』を電子書籍化したものです。

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  • 医学部&医者の大問題―週刊東洋経済eビジネス新書No.280
    -
    2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
  • いまこそ税と社会保障の話をしよう!
    4.3
    1巻1,760円 (税込)
    消費増税は悪ではない! 「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」は実現できる 慶大人気教授による白熱討論を書籍化!    【主な内容】 ・「勤労国家」日本 ~行き過ぎた「自己責任社会」の形成 ・「働かざる者食うべからず」の本当の意味 ・90年代に大転換した日本社会 ~家族、会社、地域という共同体の喪失 ・「成長」から「分配」に方向転換した安倍政権 ・国民が優先すべきは「経済成長」よりも「将来不安の解消」 ・2040年の社会保障給付は190兆円 ~ビビり過ぎのメディアと国民 ・「頼りあえる社会」を実現するために、いくら必要なのか ・増税を「悪」と捉える左派・リベラルの限界 ・なぜ消費増税が正しいのか ~所得税、法人税、相続税を上げても数千億円
  • 移民解禁―週刊東洋経済eビジネス新書No.293
    -
    2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。
  • 医療費統計の基本分析―電子レセプトの5要素分析とその活用
    -
    1巻4,950円 (税込)
    日本の国民医療費45兆円超の適正化をいかに進めるか。 電子レセプト・データに対する5要素分析に基づいて、日本における疾病・病気の受診発生・治療経過とその負担状況の実像を描き出す。 日本の国民医療費は、2019年度調査では44兆円を超えている。内訳は、患者負担5兆円、保険料22兆円、公費負担17兆円になる。人口の高齢化、医療の高度化などにより医療費の増加が続き、2022年度に確実に45兆円超と見込まれるなかで、保健事業・医療提供体制も関わって、その適正化が進められている。そのためには、医療費の詳細な内訳を示すデータの収集と、保健事業や医療提供体制も対象とした分析が必須である。 本書で分析対象とするレセプトとは、病院・診療所を受診した際にかかった医療費が示された診療報酬明細書・請求書である。レセプトには、治療のためにどのような項目でどれだけの医療費がかかったのかを表す明細とともに、患者・医療保険者・公費による負担の状況が示されている。 現在ではレセプトは電子化され、全国すべてのレセプトを集積したNDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)が構築され、分析が可能となっている。 本書では、電子レセプトとして収集されたデータに対して、レセプト件数、受診日数、医療費を用いた従来の3要素分析を発展させ、月の暦日数と合計特殊再診率という2つの統計を加えて疾病・病気の発生数、状態、期間などを得る5要素分析を行うことによって、がん、循環器系疾患等の疾病別の状況、年齢階級別や都道府県別の医療費の状況などの日本の医療の現状を、保健事業・医療提供体制を対象とした分析にも用いることができる統計として表す方法を示す。 「第Ⅰ部 レセプト基本統計と5要素分析の公式」は、理論編である。医療保険制度のあらましとレセプトの概要、レセプト基本統計、3要素分析、5要素分析について示す。 「第Ⅱ部 5要素分析を用いた医療・介護等の分析の実例」は実践編である。疾病別統計、都道府県別統計、保健事業、介護保険や医療提供体制への応用例などを示す。
  • WOKE CAPITALISM 「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす
    3.7
    「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く。 ■「WOKE」とは:「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生した言葉。公民権運動時代から使われていた言葉だが、近年は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 ■「WOKE CAPITALISM」とは:企業が気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現などに取り組む様子。 【「WOKE CAPITALISM」のチャート図】 リベラルな「WOKE CAPITALISM」の実践で企業イメージ&株主価値が向上 ⇒翻って保守層は「意識高い系」に反発し、選挙では保守党派に投票 ⇒保守党派の伸長は、「WOKE」な企業にとっても実はプラス。むしろ「減税」政策の恩恵を受けチート化。さらなる利益がもたらされる。 ⇒この構造が継続し続けることで、社会階層は固定化。民主主義の破壊につながり社会はディストピア化。しかし、企業はどちらに転んでもユートピア化。 ⇒繰り返し 近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「wake=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等、性的暴力廃絶などに参加する様子は「Woke Capitalism」と呼ばれる。 Woke Capitalismの実践で成功した企業は「社会正義」に取り組むことで、株主価値向上にも顧客の開拓・維持にもつながる。 一方で、リベラルなWokeの実践は保守層の反動を煽り、その反動による投票行動で政治は企業に優しい保守党に委ねられる。トランプ現象はその象徴だ。あまつさえ伝統的に企業に優しい保守党派により減税にも与れる。「Woke」を糧にしたキャピタリズムというわけだ。 ある意味で企業にとっては無敵である。ただし、社会には深刻な分断がもたらされ固定化し、民主主義が破壊されることにもつながってしまう。 「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く、オリジナルかつユニークな論考。
  • NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか ―法・ルール・規範なきガバナンスに支配される日本
    3.3
    1巻1,320円 (税込)
    NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。 上村教授は、NHK経営委員会委員長代行として籾井勝人NHK会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。 2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。 「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。 同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもNHKをめぐる動きの背景として明らかにする。 「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」(本文より) 「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」(本文より)
  • エネルギー戦争―週刊東洋経済eビジネス新書No.425
    -
    2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。冷戦の時代にも西欧諸国に供給し続けた、天然ガスを盾に取りEU(欧州連合)を脅すのは、第2次世界大戦後の歴史で初めてだ。プーチン大統領が引き起こした「エネルギー戦争」は、日増しにエスカレートし、その余波は、「資源を持たざる国」日本にも襲いかかる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月28日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
  • 欧州の危機―Brexitショック
    -
    1巻1,760円 (税込)
    イギリスの離脱、ギリシャの巨額債務、押し寄せる難民…EUの3大問題はどう解決されるのか? およそ30カ国へと広がった加盟国の間では、考え方や経済的な能力の違いもめだつ。 EUは統合の形を変えざるを得ない。「アラカルト欧州」、「2速度式欧州」などの方式をはじめ、新たな統合の形が模索されている。 それは国際政治やグローバル投資家、欧州関連企業に、どのような波紋を広げていくのか。 EU研究の第一人者が、不安定化する欧州を展望する。
  • 大阪政治攻防50年―政党・維新と商都興亡の戦後史
    -
    1巻2,420円 (税込)
    「70年万博」の絶頂、共産党府政、ノック・女性知事時代、橋下・維新の登場、松井・吉村体制へ…… 実力派作家が多くの関係者証言から描く、大阪政治の軌跡と挑戦 大阪万博が開催された七〇年前後の時代が「商都・大阪」の経済のピークであった。以後、大阪経済は全体として低迷と衰退の道をたどる。大阪経済の沈滞と大阪府や大阪市の財政の危機的状況を目の当たりにして、大阪で新しい政治運動が始まった。二〇〇八年二月、弁護士の橋下徹が大阪府知事として登場する。それから一四年余、盛衰と浮沈を繰り返しながら、政党・維新は何とか生命力を保持し、「冬の時代」をくぐり抜ける。二一年一〇月の衆院選で大躍進を遂げ、生き残りと同時に、新型の政治勢力として存在感を示して現在に至っている。本書では、「戦後大阪の絶頂」といわれた一九七〇年万博から、バブル崩壊とその後の「失われた三〇年」を経て、二〇二二年の現代まで、「戦後商都興亡史」の軌跡を再検証しながら、「大阪政治五〇年」の攻防の歴史を追跡した。(序章より抜粋) 〈本書の目次〉 序 章 戦後大阪政治の攻防 第一章 「2025大阪・関西万博」の誘致成功 第二章 絶頂の「1970年大阪万博」 第三章 黒田共産党府政 第四章 関西国際空港建設 第五章 政治家・塩川正十郎 第六章 バブルと五輪挑戦 第七章 ノックと初女性知事 第八章 橋下徹の実験 第九章 大阪都構想の誕生 第一〇章 維新・冬の時代 第一一章 松井・吉村体制 第一二章 維新大躍進 終 章 大阪は燃えているか
  • 大泥棒 「忍びの弥三郎日記」に賊たちの技と人生を読む
    4.0
    1巻2,112円 (税込)
    元警察庁長官・國松孝次氏推薦!「もうこんな本は2冊と出ない」――  闇夜を駆け、密かに忍び込み、大金をせしめて逃げる。「賊」とは、日本がまだ江戸と呼ばれた次代の暗闇を蝙蝠のごとく飛翔した大泥棒であり、いまはもう小説やテレビの中でしか存在しえない滅亡した人物たちだと思われてきた。自らを「賊」と呼び、「泥棒」「こそ泥」とは一線を画し、孤高の自尊心と賊として生涯を終える固い信念を抱き、江戸時代から伝承された技を磨き続けた賊が昭和から平成の時代にも実在していた。 自らを「賊」と呼び、ベテランの警察関係者からは「最後の賊ではないか」といわれ、「首相官邸でもやっただろう」とされる実在した伝説の大泥棒が、1988年から1993年の6年間の獄中で書き遺し、自ら「賊」とサインした6冊の「獄中日記」があった。  日記を譲り受けた犯罪学の権威がもう1人の大泥棒とともに読み解いた、「犯罪行動生態学」の研究にして「日本の裏の文化史」。誰も真摯に書き留めようとはしなかった、裏の世界に生きた者たちから表の世界に住む私たちへのメッセージ集。
  • 沖縄イメージの誕生―青い海のカルチュラル・スタディーズ
    4.0
    1巻2,530円 (税込)
    吉見俊哉氏<東京大学大学院教授>絶賛!! 「パワフルな研究力だ! “復帰”後の開発ラッシュから今日のリゾート沖縄まで、すべてを読み解く鍵がここにある。」 「青い海の沖縄」は、どこから来たか。日本復帰によって、沖縄はいかにしてナショナルな物語に組み込まれ、南のリゾートとして変容をとげたか。基地とリゾート、二重の現実を、まったく新しい切り口から解き明かした画期的な書。ビジュアル資料、用語解説、コラムも充実。 ※収録情報は底本刊行時(2004年10月)のものです。
  • 親の看取り方―週刊東洋経済eビジネス新書No.276
    -
    まだまだ元気だと思っていても親の最期は訪れる。「まだ元気なのに、縁起でもない話はできない」と思うかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に何も話し合っていないと、実際は患者の家族らが医師と相談して生命と尊厳にかかわる決断を迫られる。看取り経験者600人が明かした苦労や後悔の数々。そこから見える看取りの教訓。「ほんとうに大切なもの」を最後まで見つめ、親にも子にも悔いなく見送るために、今からできることがある。決して早すぎはしない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月4日号掲載の29ページ分を電子化したものです。
  • 親のリスク―週刊東洋経済eビジネス新書No.163
    -
    高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。  本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。  親を見守る家族にできることは、まだまだある。  本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変する脳と心 高齢者の“暴走”は必然だ 【COLUMN】21世紀の高齢者を襲う デジタル認知症 【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険 【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種 【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも 【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある 【COLUMN】被害総額は年間477億円・特殊詐欺の巧妙な手口 認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題
  • 「改革」はどこへ行った? 民主党政権にチャンスはあるか
    4.1
    1巻1,320円 (税込)
    10月20日の西川善文・日本郵政社長の電撃的辞任、政権交代後の初めての臨時国会の開催。一言で言えば、こうした民主党政権の先行きを占うギリギリの最新情報までも取り込んだのが、類書には見られない本書の最大の特色だ。 小泉・竹中改革に対する批判は、鳩山由紀夫民主党政権が誕生した後もエスカレートする一方である。現在の日本が抱えるすべての問題の元凶が小泉・竹中改革にあったかのように非難する無節操な新政権の閣僚やTVコメンテーター、「100年に1度だから」「マニフェストに書いたから」という"錦の御旗"ですべての財政バラマキを正当化しようとした(している)麻生前政権や鳩山新政権の政策の有り様、10年先を議論すべき大事な時期に重箱の隅を突くような"批判のための批判"に明け暮れるマスコミ……、こうした現状は、日本の経済論壇における政策論議の"長期的衰退"を物語る。 本書はこうした現状に一石を投じ、議論の活性化を目指す。 ※本書は2009年11月に東洋経済新報社より刊行された『「改革」はどこへ行った?』を電子書籍化したものです。

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  • 介護離職―週刊東洋経済eビジネス新書No.153
    4.0
    突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。  アベノミクス新3本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。  介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。  本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか? 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は3時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、24時間のヘルパー態勢 2カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護4。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 3分でわかる! あなたの離職危機 転ばぬ先の杖 介護7つの鉄則 手探りで積み上げた! “達人”に聞く両立のコツ 平日2時間、休日5時間? 介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員●矢島洋子 3タイプでスッキリ理解! 介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ!
  • 科学者が消える―ノーベル賞が取れなくなる日本
    4.0
    1巻1,650円 (税込)
    英「ネイチャー」誌が警鐘! なぜ科学立国は崩壊したのか!? 気鋭ジャーナリストによる渾身の書き下ろし 【様々なデータが示す日本の危機】 理工系博士の卵は半減/博士になっても職がない/大学院修了者の半数が借金苦/ 優秀な人材ほど企業へ/下がり続ける大学ランキング/日本だけ論文数が減っている/ 大学法人化後、研究時間が25%減少/基礎研究費割合は主要国下位 【本書の目次】 第1章 憧れだったノーベル賞 第2章 研究者がいなくなる -空洞化する大学院博士課程 第3章 衰弱している日本の研究力 -主要国で最低レベルに凋落 第4章 忙しくて研究できない -「選択と集中」の弊害 第5章 ノーベル賞が消える -研究者が共有する危機感 第6章 大学解体のとき
  • 科学と資本主義の未来―<せめぎ合いの時代>を超えて
    4.2
    1巻2,200円 (税込)
    AIならば可能なのか。 将来世代はどうなるのか。 今という時代を「限りない拡大・成長」と「持続可能性」に向かうベクトルの“せめぎ合い”の時代としてとらえ、 過去・現在・未来を俯瞰する超長期の時間軸から科学と資本主義の未来を展望する。 一貫して「定常型社会=持続可能な福祉社会」を提唱してきた著者が、『人口減少社会のデザイン』『無と意識の人類史』に続いて世に問う三部作完結編。
  • 格差は心を壊す 比較という呪縛
    4.0
    イギリス格差研究の第一人者による渾身のレポート! 私たちを追い詰める“他人の目”という呪縛。 激しい格差は、人類の競争本能を暴走させる。 下流も上流も息苦しい社会の変革に必要なこと。 【本書の主な主張】 ・米国人の80%以上が臆病に悩んでいる。 ・友情の価値は年間約1200万円 ・100万人の英国の生徒が病んでいる ・不平等の拡大でうつ病も広がる ・ゼロサムゲームとしての美容整形 ・格差でサイコパス的経営者が評価される ・不相応な出費を促す極限の資本主義 ・不平等な社会ほど子どものいじめが激しい ・能力の差が階層を決めるという誤った思い込み ・格差は社会全体の学力を低下させる ・超富裕層はなぜ高価な絵画を求めるのか ・平等な社会は生活の質を別次元の高さへと導く ・労働組合が弱体化すると格差が広がる ・株式会社という制度はこれからも通用するか ほか
  • 隠れ移民大国ニッポン―週刊東洋経済eビジネス新書No.250
    -
    在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民(1年以上日本に居住している人)の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
  • 家族の衰退が招く未来 「将来の安心」と「経済成長」は取り戻せるか
    3.5
    日本経済が停滞する真因は、高度成長期につくられたモデルから離れられないことにある。それは、経済モデルだけでなく、家族モデルにもあてはまる。 年金、医療、雇用、結婚などの右肩上がりの時代につくられた「戦後家族モデル」を前提とした数々の制度への不信によって、多くの将来不安が生みだされ、結果、経済の大停滞を招いている。 これらの将来不安を解消するように制度を見直すことによって、日本は再び成長することができる。家族社会学と経済学の視点か、様々な統計やデータを用いて、日本の過去、現在、未来の姿を読み解き、危機を回避するための処方箋を示す。
  • 株式会社の世界史―「病理」と「戦争」の500年
    4.0
    1巻1,980円 (税込)
    コロナ禍による大恐慌は「株式会社」の終焉を招くのか。 グローバリズムの終焉は「戦争」をもたらすのか。 東インド会社を起源とする500年の歴史から資本主義と国家と株式会社の未来を探る。 著者による立教大学MBAや早稲田大学で大好評の講義を書籍化。 シリコンバレーでも活躍した元ベンチャー起業家が「株式会社の謎」に迫る。 内田樹氏(思想家)推薦! 「僕は平川君の下で働いていたことがある。 平川君は親切で、公平で、大胆で、仕事のできる経営者だった。 そういう人だからこそ、これほど洞察に富んだ株式会社論が書けたのだと思う」 【本文より】 「私がここに株式会社についての論考を付け加える理由は、人口減少時代あるいは成長の糊代を失ったかに見える現代という時代において、それでもなお株式会社は可能なのかと問うてみたいからである。そのために、歴史のなかで変態を繰り返してきた株式会社が何であり、何であり続けるのかについて、そのさなぎの時代、幼虫の時代、成虫の時代、そしておそらくは妖怪の時代の、外観とその内部で蠢いていた生命力についての考察を開始したいと思う」 【本書の内容】 株式会社という資本調達と生産のシステムは、その出現以後、産業革命の時代を背景にして、巨大なパワーを発揮し、文明の発展と経済の増大に寄与してきた。 しかし2008年のリーマン・ショック、そして2020年のコロナ禍は、わたしたちの世界を支えている経済システムが、それほど盤石でも安定的なものでもないし、時に人々の生活向上に資するが、大きな病に陥ることもある両義的な存在であることを示した。 本書では、単に教科書的な知識としての株式会社ではなく、それがまさに生まれ出る瞬間の時代というものを生々しく浮かび上がらせつつ、その「力」と「病理」を描き出す。 また近代を牽引してきた株式会社が、これから先も経済発展の原動力として中心的な役割を果たしていくことができるのか、株式会社に変わりうる存在はありうるのか。この問いにも考察を加える。 シリコンバレーでも活躍した元ベンチャー起業家だからこそ書ける、資本主義のエンジンであり、国家と骨がらみな関係性を持つ「株式会社」の500年史。
  • 下流老人―週刊東洋経済eビジネス新書No.137
    -
    すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。  貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。  本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く 70代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意! 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク? 銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は? 知っておきたい医療負担 介護に備える 意外に重いおカネの負担 いざという時のために! セーフティネット活用術
  • 北朝鮮のリアル 住民・脱北者の証言から読む金正恩体制の明日
    4.0
    1巻1,408円 (税込)
    北朝鮮の未来を理解するにあたって、後継者問題や核問題が重要だということは言うまでもない。 だが、このような問題に隠されて見えない北朝鮮の人々への正確な理解が、北朝鮮の未来を予測する最も重要な鍵となるだろう。
  • 軌道 福知山線脱線事故 JR西日本を変えた闘い
    4.4
    1巻1,760円 (税込)
    真山 仁氏推薦! 「『遺族の責務』を探し続けた男が挑む不条理 闘う遺族を静かに寄り添うジャーナリストが辿り着いた 日本社会の欺瞞と脆弱」 「責任追及は横に置く。一緒にやらないか」 遺族と加害企業の社長。 相反する立場の2人は巨大組織を変えるためにどう闘ったのか。 あの事故から始まった13年間の「軌道」を描く。 <本書の内容> 乗客と運転士107人が死亡、562人が重軽傷を負った2005年のJR福知山線脱線事故。 妻と実妹を奪われ、娘が重傷を負わされた都市計画コンサルタントの淺野弥三一は、なぜこんな事故が起き家族が死ななければならなかったのかを繰り返し問うてきた。 事故調報告が結論付けた「運転士のブレーキ遅れ」「日勤教育」等は事故の原因ではなく、結果だ。 国鉄民営化から18年間の経営手法と、それによって形成された組織の欠陥が招いた必然だった。 「組織事故」を確信した淺野は、JR西日本自身による原因究明と説明、そして、組織と安全体制の変革を求める。 そのために遺族感情も責任追及も封印し、遺族と加害企業による異例の共同検証を持ち掛けた。 淺野の思いに、組織改革に動いた人物がいた。事故後、子会社から呼び戻され、初の技術屋社長となった山崎正夫。 3年半でトップを退くが、JR西日本という巨大組織を、長年の宿痾からの脱却へと向かわせた。 それは、「天皇」井手正敬の独裁に依存しきった組織風土、さらには、国鉄改革の成功体験との決別だった。 淺野と山崎。 遺族と加害企業のトップという関係ながら、同世代の技術屋ゆえに通じ合った2人を軸に 巨大組織を変えた闘い、鉄道の安全を確立する闘いの「軌道」を描く。 そこから見えてきたのは、二つの戦後史の「軌道」だった──。
  • 教員不足の深層―週刊東洋経済eビジネス新書No.431
    -
    先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
  • 教科書では教えない日本政治―栗本慎一郎の政治人類学
    -
    1巻1,144円 (税込)
    小選挙区制選挙を戦って実感した日本の政党・政治家・世論の混乱と変転。彼らはどのような情念と衝動につき動かされているのか。深まる市民社会の混迷を衝く。 【主な内容】 【第1章】われ戦えり! 体験的「政治改革」批判/【第2章】永遠の国対政治の秘密──議会制民主主義の根本的限界/【第3章】リベラル症候群の末路/【第4章】これが選挙制度再改定私案だ/【第5章】小沢一郎神話は崩壊した/【第6章】「住専」の政治人類学/【第7章】オウムと正義なき時代の流民たち/全国一三四小型中選挙区区割り試案/あとがき/初出一覧/
  • 共通番号(国民ID)のすべて
    4.0
    1巻2,376円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 番号制度を設計するために、その哲学や理念を明確にし、諸外国の事例を参照しつつ具体化の道筋を明解に示す。さらに、それによって開かれる社会とビジネスを展望する。
  • 教養としての社会保障
    4.4
    1巻1,760円 (税込)
    年金局長、雇用均等・児童家庭局長等を歴任し、その間、介護保険法、子ども・子育て支援法、国民年金法、男女雇用機会均等法、GPIF改革等数々の制度創設・改正を担当。さらには内閣官房内閣審議官として「社会保障・税一体改革」を取りまとめるなど、社会保障改革と闘い続けた著者による書き下ろし。 日本の社会保障制度は、大きな曲がり角に差し掛かっています。安心社会の基盤となり、社会経済の変化に柔軟に対応し、社会の発展・経済の成長に貢献できる社会保障制度の構築は、これからの日本にとって必須の改革だと私は考えています。(中略)年金制度や医療制度を始めとする社会保障の諸制度は、市民一人ひとりの自立と自己実現を支えるための制度です。現代社会にあって、個人の自己実現を通じた経済の発展と社会の活力、そして市民生活の安定を同時に保障するサブシステムとして、人類が考え出した最も知的かつ合理的な仕組みであり、社会にとっても個人にとってもなくてはならない制度です。本書が、私たちにとってなくてはならない社会保障と、その社会保障制度が置かれている現状について理解するための一助になれば幸せです。(「はじめに」より)
  • 犠牲者意識ナショナリズム―国境を超える「記憶」の戦争
    4.8
    1巻3,520円 (税込)
    ポーランド、ドイツ、イスラエル、日本、韓国―― 犠牲者なのか、加害者なのか? その疑問から記憶を巡る旅が始まった! 韓国の各メディアが絶賛した話題作、待望の翻訳! ***  2007年1月18日朝、新聞を広げた私は首をひねった。購読する進歩系と保守系の新聞どちらも、『ヨーコの物語』(邦訳:『竹林はるか遠く:日本人少女ヨーコの戦争体験記』を批判する記事が文化面トップを飾っていたのだ。どうということのない本のように思えたが、驚くほど大きな記事だった。  韓国メディアの激しい批判は、「韓国民族イコール被害者」「日本民族イコール加害者」という二分法が揺さぶられたことへの当惑を表すものだったのだろう。避難する日本人女性を脅し、強姦する加害者という韓国人のイメージが日本の植民地支配に免罪符を与え、歴史を歪曲するという憂慮が行間から読み取れた。  その心情は理解できるものの、その二分法が常に正しいわけではない。韓国が日本の植民地主義の被害者だったというのは民族という構図でなら正しいが、個人のレベルでは朝鮮人が加害者に、日本人が被害者になる場合もある。個々人の具体的な行為ではなく、集団的所属によって加害者と被害者を分ける韓国メディアの報道は、「集合的有罪」と「集合的無罪」に対するハンナ・アーレントの批判を想起させた。  それ以上に興味深かったのは、論争の火が遠く離れた米国で広がったことだ。米国で6~8年生向け推薦図書リストにこの本が入り、ボストンとニューヨークに住む韓国系の保護者たちが2006年9月に異議を唱え始めたのが始まりだった。 『ヨーコ物語』騒動を見ながら、私はドイツとポーランド、イスラエルの記憶の戦争を思い出し、「犠牲者意識ナショナリズム」という概念を思いついた。 (はじめにより) *** 【犠牲者意識ナショナリズム】 植民地主義や二度の世界大戦、ジェノサイドで犠牲となった歴史的記憶を後の世代が継承して自分たちを悲劇の犠牲者だとみなし、道徳的・政治的な自己正当化を図るナショナリズム。グローバル化した世界で出会った各民族の記憶は、互いを参照しながら、犠牲の大きさを競い、絡み合う。記憶が引き起こす歴史認識紛争がいま、世界各地で激しさを増している。
  • 行政の解体と再生―ニッポンの“公共”を再構築する
    -
    1巻2,574円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 全国各地の自治体で、動物園、病院、美術館といった公的施設の民間委託が進められている。その最新動向を展望し、役所をスリム化する方法を実例から学ぶ。
  • グラミン銀行を知っていますか―貧困女性の開発と自立支援
    3.5
    1巻1,584円 (税込)
    バングラデシュの貧しい女性たちに無担保で融資し、自立を促す「グラミン銀行」。その活動を8年にわたって調べてきた著者が、女性たちの奮闘する様子を活き活きと描く。 【主な内容】 第1章 マイクロクレジットとは何か 第2章 グラミン銀行とは何か   1 グラミン銀行誕生と貧しさの基本的な考え方   2 グラミン銀行の仕組みと女性のかかわり方 第3章 グラミン銀行の活動   1 集会は「私の学校」   2 「私」が所有する家   3 「私」が自由に使えるお金 第4章 フィールド・レポート:また女性たちに会いたくて
  • グローバル資本主義の中の渋沢栄一―合本キャピタリズムとモラル
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    リーマンショック以降、市場原理に信頼を置く「英米型資本主義」に対する信頼が大きく揺らいでいる。21世紀のグローバルな時代に必要な「新しい資本主義」の概念が求められている。それには、500の企業、600の社会貢献事業に関与し、近代の日本の産業の父と称された渋沢栄一が示した「合本(がっぽん)主義」にヒントを求めることができる。合本主義とは、公益を追求するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め、事業を推進させるという考え方である。道徳と経済の一致や、適度の競争を重視するなど、社会との調和を保ちながらの経済思想であり、その思想が世界的にも注目され始めている。本書は日英米仏の著名な経営学者・歴史家が集結し、合本主義について論じた研究成果である。著者は、パトリック・フリデンソン(フランス社会科学高等研究院名誉教授)、ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)、ジェフリー・ジョーンズ(ハーバード・ビジネススクール教授)、橘川武郎、田中一弘(ともに一橋大学教授)、島田昌和(文京学院大学教授)、宮本又郎(大阪大学名誉教授)、木村昌人(渋沢栄一記念財団研究部部長)。 【主な内容】 第1章 渋沢栄一による合本主義 島田昌和 第2章 道徳経済合一説 田中一弘 第3章 官民の関係と境界 パトリック・フリデンソン 第4章 「見える手」による資本主義 宮本又郎 第5章 公正な手段で富を得る ジャネット・ハンター 第6章 グローバル社会における渋沢栄一の商業道徳観 木村昌人 第7章 世界的視野における合本主義 ジェフリー・ジョーンズ 第8章 資本主義観の再構築と渋沢栄一の合本主義 橘川武郎
  • 軍事・防衛は大問題 東アジアの冷戦は終わっていない
    3.0
    1巻1,320円 (税込)
    中国の軍事的脅威にどう備えるか――普天間問題で迷走を続ける日本。しかし、東アジアの冷戦は終わっておらず、中国の軍事的脅威は拡大している事実を忘れてはならない。日本人はなぜ軍事・防衛問題を忌避し、極端な平和主義に陥るのか。本書では、現実を直視できない日本人に、世界の軍事バランスの基本常識や日本にとってあるべき防衛体制のあり方を解説する書である。

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  • 経済学者 日本の最貧困地域に挑む―あいりん改革 3年8カ月の全記録
    4.3
    1巻2,420円 (税込)
    著者の鈴木亘教授は、年金や生活保護など社会保障問題を専門とする経済学者。橋下大阪市長(当時)に年金問題のレクチャーをしたことをきっかけに、2012年3月「西成特区構想担当」大阪市特別顧問に就任した。誰も手を付けられなかった、日本最大のドヤ街「あいりん地区」の地域再生を構想・立案する仕事だ。  以来4年間、多いときには週2~3回大阪に足を運び、「特区構想有識者座談会」座長や、住民参加型の大集会「あいりん地域のまちづくり検討会議」の司会をつとめてきた。  2015年1月にはようやく、一連の改革の「象徴」ともいえる、老朽化した「あいりん総合センター」(1970年竣工)の建て替えに道筋がついた。この一連の経緯を「当事者中の当事者」である鈴木亘教授が詳細に描く。あいりん地区には「人口減少、高齢化、貧困」という日本の大問題が凝縮されており、本書を通じて読者は、これらの問題について深く考え、地域が主体となってこれらの問題に取り組むヒントを得ることができる。
  • 経済学入門 (第3版)
    4.0
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、2007 年に刊行され、初学者向け経済学入門テキストとして定評のある、石井安憲・永田良・若田部昌澄編著『経済学入門(第2 版)』の改訂版です。第3 版はかなり全面的な変更を加えています。  第1に、執筆陣が大きく変わり、第1部のミクロ経済学と第2部のマクロ経済学をそれぞれ1 人の執筆者が担当することで、読みやすい記述になりました。第2に、通期30回の講義で使えるように、初歩の初歩から中級の入り口までカバーした内容に変わっています。第3 に、コラムを全面的に刷新し、とくに日本の話題を多く取り入れました。現在みなさんが学ぶ経済学の大部分は西欧社会で生まれたものです。そこから、経済学は日本には当てはまらない、という人もいます。けれども、コラムで見るように、この教科書で学ぶ経済学は日本の事例をよく説明することができます。
  • 警備保障のすべて(第4版)
    -
    1巻2,640円 (税込)
    全国60万人の警備員必携の定番書を大幅改定! ホームセキュリティ、大規模イベント警備、自然災害発生時の安全確保、特殊詐欺やサイバー犯罪の防犯…、年々拡大する業務内容を新に加え、警備保障の基本業務から、警備ノウハウ、契約、関連法規、雇用問題、業界の未来まで、警備業に携わる方や関心のある方、警備業を開業してみようという方に必要な知識を網羅して解説。
  • 欠陥マンション―週刊東洋経済eビジネス新書No.155
    -
    2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。  「信頼を裏切られた」--。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。  購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。  本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする? 大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫? マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド&施工会社はここだ
  • 決定版 サイバーセキュリティ―新たな脅威と防衛策
    3.8
    「サイバー攻撃」など自分とは関係ないと思っているのなら、それは大間違いである。 スマートフォンやパソコンがこれだけ普及している今、サイバー攻撃は非常に身近な脅威となっている。 国家規模のサイバー戦争、大企業の情報漏洩やビジネスメール詐欺。国家や企業にとっては、存続が左右されることにもなりかねないサイバー攻撃であるが、こと個人にとっても見過ごすことができない問題となっている。 IoT時代を迎えて、すべてのものがネットにつながる状態になると、あらゆるもの、あらゆる場所、あらゆるタイミングでサイバー攻撃にさらされることになる。 それらを防ぐために、サイバーセキュリティ環境は今、どんな状況に置かれているのか。今、どんなセキュリティ対策がとられ、今後どうなっていくのか。 現在の複雑なネット環境、サイバー環境の中で、サイバーセキュリティはどうなっているのか。 そして、未来のサイバーセキュリティはどうなっていくのか。 コンピューターが苦手な人にもわかるサイバーセキュリティ入門の決定版。
  • 健康格差―週刊東洋経済eビジネス新書No.185
    -
    健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。
  • 検証!NHKの正体―週刊東洋経済eビジネス新書No.336
    -
    「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの?」、「公共放送って、民放となにが違うの?」 こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「NHKをぶっ壊す!」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入(18年度末)を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか? その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。
  • 検証 震災5年、日本の電力―週刊東洋経済eビジネス新書No.162
    -
    福島第一原発事故から5年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。  福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。  一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは? 日本の電力を検証する。  本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● [前編]東京電力 再生の虚実 東京電力 再建計画の達成状況 INTERVIEW/安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うJERA(ジェラ)の野心 難航する廃炉・汚染水対策 [後編]再生エネ “幕引き”の深層 FIT法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約
  • 現代アジア政治経済学入門
    -
    1巻3,850円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 独立以来の激動期に直面している現在のアジアの実態を、政治・経済・国際関係などの様々なテーマや切り口によって解説。多様なるアジアを理解するための入門書。
  • 現代アメリカ政治とメディア
    -
    テレビ番組の人気ホストとして知名度を上げ、メディアが創りだしたともいわれるトランプ大統領は、メディアを敵視する発言を繰り返している。トランプvs.伝統メディアの構図は、アメリカの政治・世論の深刻な分裂ももたらしている。アメリカ政治とメディアの歴史も踏まえつつ、分極化の過去・現在・未来を展望する「アメリカ政治とメディア」の決定本。 学者とジャーナリストによるコラボで、アメリカメディアの今を、多角的に解説・分析。ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー取材のベテラン記者が、伝統メディアと新興メディアの攻防やフェイクニュースなどの現状を描き、トランプ支持者を350人以上取材した記者が、トランプ支持者のメディア消費を探る。パナマ文書などのスクープにもかかわった調査報道記者が、司法省によるジャーナリストの情報源の訴追や、アメリカの調査報道の現状について解説する。 「分極化するメディア」は政治をどう変えたのか。日本に対する多くの示唆を含んだ書。
  • 現代語訳 暗黒日記―昭和十七年十二月~昭和二十年五月
    5.0
    1巻2,200円 (税込)
    大東亜戦争は非常なる興亡の大戦争である。筆を持つ者が、後世のために、何らかの筆跡を残すことは、その義務である。すなわち書いたことのない日記をここに始める。将来、大東亜外交史の資料とするためである。神よ、日本を救え。 昭和十八年十月一日 清沢 洌 *** 日本人はもう二度と戦争などするはずがない。恐らく日本人のほとんどはそう考えているだろう。しかし、その確信は極めて頼りない、むしろ大きな勘違いであることは、清沢洌の『暗黒日記』を読めばわかるはずだ。 清沢の日記に綴られている戦時下の日本人とその社会の姿は、驚くほど現代と似ている。まるで我々の現在のありさまが清沢に見透かされていたかのようだ。相手変われど主変わらずというが、何かひとつきっかけを得たならば、日本人はたちどころに、戦前のような好戦的な国民になってしまいかねないという危惧さえ覚えずにはいられない。 戦争というのは、どこまで行っても手段のはずだ。それも非常手段だ。目的ではない。にもかかわらず、戦時日本では、いつの間にか手段であるはずの戦争が目的となってしまった。 なぜ我々は、いや権力者は、殺し合いの決断をしてしまったのか。なぜ我々は戦争国、神の国日本への橋を渡ってしまったのか。なぜ300万人を超える犠牲者を出すまで戦争をやめることができなかったのか。そして、今の我々日本人のどこがその後変わったと言うのだろうか。問題の答えも、また『暗黒日記』の中にある。――はじめにより
  • 現代政治の秘密と構造
    -
    1巻1,320円 (税込)
    日本の政治を動かす原理や構造の分析に焦点をあてるとともに、その背景である日本的政治風土についても鋭く分析。現職代議士の手による渾身の永田町レポート。 【主な内容】 第一章 小渕政権とは何ぞや──自民党政権論── 第二章 政治家は「選良」か──政治家論── 第三章 「政治とカネ」の俗説を排す──政治資金論── 第四章 政策決定のメカニズムを解く──政策決定過程論── 第五章 日本的人事の「秘密」──政治人事論── 第六章 大派閥の走狗となる大新聞──政治ジャーナリズム論── 第七章 都知事選に見る無党派の正体──現代政治状況論── 第八章 新井将敬の「孤独死」を悼む──政治活動論──
  • 現代リスクと保険理論
    -
    1巻3,520円 (税込)
    本書は、現代社会における主要なリスクである、交通事故リスク、地震リスク、信用リスク、環境リスク、賠償責任リスク、医療リスク、介護リスクなどをとりあげて、それぞれのリスク対応策としての保険制度の存在意義と課題を考察するものである。 近代的保険はその発達に伴って、社会に存在するリスクの社会化をもたらしてきた。リスクと保険の関連性を論ずるにあたって、補償の二階建て論、官民関係論、市場原理との整合性、賠償責任ルールの設定などのテーマを設定し、それを中心に議論を展開することで保険政策の現代的課題にもつなげていくことにする。これらのテーマはいずれも保険学の主要課題であり、現行の保険制度とからめながら論ずることで、具体的かつ現実的な問題に対する政策提言も試みる。こうした議論を通じて、多様かつ複雑なリスクにさらされている現代社会において、保険がいかなる発展方向を示しているかを考察し、改めて保険の本質に迫るものである。
  • 原発 最後の選択―週刊東洋経済eビジネス新書No.219
    -
    原発が抱える問題の本質は変わっていない──。 2011年3月から6年以上の時間が経過した。福島第1原発事故をめぐる処理費用の負担スキームが決定するなど、時間経過とともに新たな事実もある。 しかし、原発が抱える問題の本質は変わっていない。リスクの正確な把握や公表、そして公開の場での自由な議論がないままで原発の再稼働は危うい。 ましてや「世界最高水準の安全性」という新たな「安全神話」すら作られ始めている。そうしたことへの危機意識から本テーマを計画した。 そのため、本書では福島第1原発の廃炉・賠償問題だけではなく、核燃料サイクル、プルトニウム管理、高速増殖炉「もんじゅ」、原子力発電所等核施設の安全・テロ対策など幅広く取り上げた。原子力と核をめぐる諸問題を考える一助になる1冊。 本書は『週刊東洋経済』2016年10月22日号より8回にわたり連載した記事、約60ページ分を大幅な加筆のうえ電子化したものです。
  • 小泉改革の政治学―小泉純一郎は本当に「強い首相」だったのか
    -
    1巻3,960円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第1章 小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第2章 不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学(1)政策過程 第3章 不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学(2)分析 第4章 官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第5章 経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。
  • 高速道路 なぜ料金を払うのか 高速道路問題を正しく理解する
    4.0
    1巻1,584円 (税込)
    「休日1000円ぽっきり」も「無料化社会実験」も、結局は国民全体が税金で負担するだけだ。また東日本大震災のあとには、この「社会実験」のための予算を復興に振り向けることを決定するなど、混迷の度は増すばかりである。高速道路問題については30年以上前からずっと同じ問題意識をもち、世に提言し続けてきた第1人者である著者は、そもそも高速道路は無料であるべきか、という根源的問題に立ち返ってこの問題を整理する。今の高速道路問題は単に有料であることによるものではなく、また無料化によって解決できるものでもない。問題は高すぎる料金にあり、受益と負担の適切なバランスがとれていない料金設定の仕方にある(償還主義のための料金の高水準と、画一料率性によって生まれている高速便益の地域間格差)。混迷する高速道路料金について、道路とは何か、場所を移動する便益と、高速で移動する便益は誰が負担すべきか、という根源的問題にまで立ち返って議論した、正しい考え方がわかる本。

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  • 公明党、創価学会よどこへ行く―週刊東洋経済eビジネス新書No.152
    -
    多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか?  公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰2世や3世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。  本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第1章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴40年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党51年。問われる立党の原点 【第2章】創価学会大解剖 創価学会 基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう1つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近 創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」?
  • 高齢者福祉論―介護保険制度の理念・意義・課題
    5.0
    1巻4,400円 (税込)
    世界が評価する「日本の社会福祉」を体系的に解説 人気講義を書籍化した本格的テキスト 【主な内容】 高齢化は社会に何をもたらすか/高齢者の自立支援としての新しい介護システム/措置との決別:社会保険方式の導入/介護の社会化:家族依存介護との決別/自立支援・高齢者保健福祉3原則/要介護認定とケアマネジメント/介護保険が目指すケアとは/個室・ユニットケア原則/在宅介護としての居住系サービス/北欧の高齢者住宅政策/認知症ケアの標準化/介護保険をめぐる論争/介護保険の到達点:地域包括ケアネットワーク etc.
  • 国際協力の戦後史
    4.0
    日本の援助戦略を描いたキーパーソンによる証言 いま明かされる驚愕の秘話 荒木氏は長年の取材を通じて外務省や大蔵省、そして国際協力に関心を持つ政治家に広くネットワークを築き、ときには自らが水面下でアクターとして動いた。官僚であれば定期的な異動はつきものであり、国際協力分野に特化した政治家というのも想定しづらい。その黎明期から現在に至るまで、援助プロジェクトの現場、そして援助政策やその方向性を形づくる霞が関、永田町の内奥をともに知り尽くす荒木氏は、日本の国際協力の戦後史について、実に稀有な証言者と言うべきであろう(中略)。国際協力は日本と国際社会を結び付ける大切な紐帯であり、「平和国家」を標榜してきた日本は、とりわけそれを大事にしてきた。起伏に富む戦後日本の国際協力の歩みを内在的に理解し、今後の展望と構想を実り豊かなものとする上で、本書における聞き取りが資するところは小さくないと思うのである。(本書「はじめに」より)
  • 子育て世代の大問題~共働きサバイバル―週刊東洋経済eビジネス新書No.269
    -
    働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。
  • 国家と財政―ある経済学者の回想
    3.0
    1巻2,288円 (税込)
    財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序 章 学問と「政策の現場」 第1章 戦後の税制再構築はいかに実現したか~シャウプ税制の果たした役割 第2章 戦後税制改革の展開とその背景~所得税改革の流れ 第3章 財政学のパラダイム転換~マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章 総需要管理としての財政の新しい役割~ケインズ政策とその欠陥 第5章 財政の政治的側面~ブキャナンの公共選択論 第6章 地方分権のフレーム~ティヴーの「足による投票」モデル 第7章 経済発展と租税構造~財政の長期分析とその応用
  • 孤独という病―週刊東洋経済eビジネス新書No.286
    -
    「やはり、人間はひとりでは生きづらい」こうした実感を再認識させるような現実が目立つ世の中になってきた。少子高齢化の時代に未婚や離婚、病気、離職などを契機に「孤独」な自分に気づくこともある。また、社会的なつながりが希薄な生活は健康への悪影響も指摘されている。いまや高齢者だけの問題ではなく、現役世代も要注意といわれる「孤独」社会の現実と病をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。
  • 子ども格差の経済学―「塾、習い事」に行ける子・行けない子
    3.5
    1巻1,650円 (税込)
    塾通いでどのくらい差がつくのか? ピアノ、サッカーといった習い事にはどんな効果があるのか? 日本の子どもたちはどんな塾・習い事に通い、いくらお金をかけているのか? なぜ日本の中学生の約半数が塾通いをしているのか? スポーツや芸術でプロの道に進むための条件は何か? 子どもが習い事をやめたいと言ったらどうすべきか? なぜ幼児期の教育が大切なのか? 格差研究の第一人者によるが、塾と習い事が生む格差を徹底分析。 最新のデータと研究結果から、親と社会ができることを提言する。
  • 子どもの命を守る―週刊東洋経済eビジネス新書No.328
    -
    子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん(当時5歳)が残したとされる反省文の一部だ。  事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
  • 子ども本位の中高一貫校選び―週刊東洋経済eビジネス新書No.320
    -
    首都圏中心に中高一貫校の人気が回復しているが、その選び方に変化が生じている。もう偏差値だけに依存しない学校選びだ。難関大学への準備だけではなく、国際化や長い人生を見据えた技能やコンピテンシーの養成に力が注がれる。将来の可能性を広げ、自身で切り開く力をどう6年の一貫校で身につけるのか。それが子ども本位の学校選びだ。私立・公立の一貫校や付属校の今を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月27日号掲載の34ページ分を電子化したものです。
  • 雇用融解 これが新しい「日本型雇用」なのか
    3.8
    1巻1,408円 (税込)
    「がんばる人も報われない」現代日本の雇用の実態を描いたルポルタージュ。名だたる大企業が「人」をどのように扱っているか、その一面を鋭くえぐる。低収入で不安定な立場の非正規社員。かたや過労死に至ってもおかしくない水準で働き続けても相応には報われない正社員。これが、過去10年あまりにわたる財界の雇用改革が生み出した日本人の姿だ――。

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  • これから知識社会で何が起こるのか―いま、学ぶべき「次なる常識」
    5.0
    1巻1,408円 (税込)
    田坂広志先生久々の「未来予測本」。「知識社会では知識が価値を失っていく」「付加価値の高い商品が売れない社会になる」等などの予言があなたを「次なる常識」の世界へ誘う! 【主な内容】 序 章 知識社会の「次なる常識」とは何か 第1章 知識社会で活躍する「人材」とは何か 第2章 知識社会で成長する「企業」とは何か 第3章 知識社会で到来する「市場」とは何か 第4章 知識社会で成功する「事業」とは何か 終 章 これから知識社会で何が起こるのか 謝 辞
  • これだけは知っておきたい 統一教会問題
    4.0
    1巻1,980円 (税込)
    現代社会の必須知識「統一教会問題」。日韓関係、宗教史、宗教と政治、人権問題と不法行為等、各分野の第一人者が解きほぐす決定版。 安倍元首相殺害事件に端を発し、旧統一教会の人権侵害と不法行為が露わになり、それを支えてきた政治家たちとの関係が問われるようになった。 多くの事実関係が明らかになっているが、このような事態が生じるに至った歴史的経過については必ずしも十分に示されてきたとは言えない。 とりわけ宗教史的な文脈のなかで統一教会の特徴、また統一教会をめぐる宗教と政治の歪な関係について問うことは十分になされていない。 いかにしてこれだけの人権侵害と悪しき「政治と宗教」の関係が生じるに至ったのか。 本書では、日々報道がなされている「旧統一教会」問題を現代社会の必須知識ととらえ、これまでの経緯とともに体系的に捉え、各分野の第一人者が歴史的・国際的文脈から多角的に論じる。
  • これでわかる!マイナンバー―週刊東洋経済eビジネス新書No.147
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    「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」がいよいよ始まった。  16年1月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の3分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。  マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは?セキュリティは? 個人と事業者が取るべき対策は? 制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。  本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのQ&A Interview「結局どんなメリットがあるんですか?」内閣府大臣補佐官(マイナンバー制度担当)衆議院議員 福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える? 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!? 怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府CIO補佐官(総括担当) 番号制度推進管理補佐官 楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全11業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ!
  • 傲慢な援助
    4.4
    貧困には(1)極端な貧困が存在する悲劇と(2)先進国の援助が現地に届いていない悲劇がある。本書は第2の悲劇を検証し、現地の人の生活を本当に改善する新しい援助の形を模索する。
  • 最強の通勤電車―週刊東洋経済eビジネス新書No.297
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    “痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。首都圏や関西圏では新規路線計画が相次ぎ浮上。既存路線は設備投資に多額の資金をつぎ込んでサービスを改善。背景には、人口の変化を踏まえた鉄道会社間の競争激化がある。 日本全体の人口は減少する中で東京は別。流入者が増え2030年まで人口増が続くとみられている。沿線の魅力を高めて人を呼び込めれば、鉄道利用者をさらに増やすことができるのか。勝ち残る最強の通勤電車はどこだ!。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月16日号掲載の20ページ分を電子化したものです。
  • 避けられたかもしれない戦争―21世紀の紛争と平和
    -
    国連の平和維持活動局の事務次長として、数々の紛争への介入に 立ち会ったフランス人著者による回顧録。 ・なぜ世界の紛争は終わらないのか? ・紛争地域で政治体制を整えるのはなぜ難しいのか? ・紛争終結に向けた国連や各国の試みはなぜうまく行かないのか? ・大国の横暴がいかに紛争地域にダメージを与えているのか? ・紛争介入の舞台裏で、どのような政治的駆け引きが行われているのか? ・テロリズムの台頭は、PKOにどのような影響を及しているのか? ・国連は、21世紀にもその役割を果たしうるのか? ・国連はこれからどう変わらなくてはいけないのか? 日本人が知ろうとしなかった世界の紛争の舞台裏がみえる本。 第二次世界大戦の反省のもと、国際平和と安全の維持、国際問題の解決を目指したはずの国連は、 各国のエゴイズムの前にただ翻弄される存在となりつつある。 その時々で自国の面子のために動くアメリカ、それに異を唱えるフランス、 アメリカ追随のイギリス、本心を見せないロシアと中国……。 対する、国際社会の思惑に左右される紛争当事国アフガニスタン、イラク、グルジア、 コートジボワール、コンゴ、スーダン、レバノン、コソボ、ハイチ、シリア。 新たな脅威としてのテロリズムの台頭。 国連設立の時代とは大きく変わり、従来の秩序では対処しきれない脅威にも 唯一無二の存在として国連がその使命を果たすためには、どのような道があるのか。 変わろうとする国連の姿は、将来国際公務員を目指す若者に希望を与える。 憲法9条改正の議論、緊迫化する米朝関係、不透明感を増す日本の安全保障の現実を直視するなら、 もう無関心ではいられない。これからの世界のなかでの日本を考えるための必読の書。
  • Sustainability4.0―日本企業が挑戦すべき「気候変動対応」
    3.0
    気候変動をビジネスチャンスとして捉え、新規事業開発・事業発展を実現するための最新技術やビジネスモデルについて徹底考察。グローバルスタンダードを踏まえ、日本企業が気候変動対応で世界をリードするための道筋を照らす1冊。 ■推薦の言葉 有事に勝つ!脱炭素・サーキュラーエコノミーの加速する世界はビジネスチャンスの宝庫である ――旭化成元社長・浅野敏雄氏 表面的な気候変動対応はもはや許されない。環境を事業戦略の中心に据えて、社会から信頼とサポートを得る企業こそ、サステナビリティ4.0時代の勝者となる。この本はそのための道標となるはずだ ――欧州サステナビリティ第一人者 Dr.Wolfgang Falter氏
  • 薩長史観の正体―歴史の偽装を暴き、真実を取り戻す
    3.5
    1巻1,650円 (税込)
    150年目に明かされる真実!  「明治維新」という名の洗脳を解く!!  勝者(薩摩、長州)がでっち上げた通史の誤りを徹底究明。「薩長史観」と「真相」の対比から、幕末維新の真実を明らかにする。 ◆著者の言葉 「薩長史観」とは何か。明治政府がその成立を正当化するために創り上げた歴史である。それは、薩摩や長州が幕末から明治維新にかけて行なった策謀・謀反・反逆・暴虐・殺戮・略奪・強姦など、ありとあらゆる犯罪行為を隠蔽するために創られた欺瞞(ぎまん)に満ちた歴史観であるということである。 ◆主な内容(一部を抜粋) [薩長史観1]幕府は無力・無策のまま開国したために倒幕運動が起こった [真相]幕府は薩長に比べて遥かに開明的で、開国による近代化を進めていた [薩長史観2]吉田松陰は松下村塾で幕末志士を育成した大教育者である [真相]松陰は、暴力革命を礼賛するテロの扇動であった [薩長史観4]西郷隆盛は「無私の心」で明治維新を成しとげた最大の功労者である [真相]西郷は僧侶を殺し、江戸を混乱させ、同調者を見殺しにした策謀家だ [薩長史観17]孝明天皇の病死で、英明な明治天皇が即位して日本は夜明けに向かった [真相]孝明天皇は、薩摩と岩倉具視の陰謀によって毒殺された可能性が高い [薩長史観19]「討幕の密勅」は正式なもので、天皇から幕府討滅の宣旨が下された [真相]討幕の密勅は偽造されたものであり、その真相は文章に示されている [薩長史観20]大政奉還は、その場しのぎの愚かな決断である [真相]大政奉還は「慶応維新」というべき歴史的偉業であり「明治維新」より優れていた
  • さらば!超高齢社会悲観論
    -
    1巻1,320円 (税込)
    今の高齢者は実質10歳若返っている! 74歳まで元気に働くだけで、10.5兆円の新産業が生まれ、社会保障費も12兆円減らせる。消費税20%は全く不要。戦う現場からの最新報告 【主な内容】 第1章 このままでは国は滅びる!?:まずは超高齢社会の現実を見る 第2章 新しい社会には、新しい2つのモノサシが必要だ:「ライフスタイル価値」と「スマート経済価値」 第3章 「元気高齢者」が22・5兆円の新産業を生み出す 第4章 健康だから働ける。働くから健康でいられる:「長生き×健康」という「健康寿命」の考え方 第5章 「街づくり×エコシステム」がビジネスとライフスタイルを変える 第6章 「街ごと老朽化する未来」をどう防ぐか:「健康未来都市・柏の葉」の未来へ向けた挑戦 第7章 21世紀型街づくりの2つの核:「健康ステーション」と「社会協働システム」 第8章 最先端では何が行われているか?:挑戦者たちの「知×実践」型ソリューション 第9章 立場が異なる「人×人」の連携が未来を拓く
  • 三位一体改革 ここが問題だ
    3.0
    1巻1,650円 (税込)
    「三位一体の改革」には、総務省・財務省・地方自治体のさまざまな思惑が錯綜し、かえって地方分権に反する改「悪」とさえなりうる。あるべき地方財政改革の道筋をわかりやすく示す。
  • 財務省の逆襲―誰のための消費税増税だったのか
    4.0
    1巻1,320円 (税込)
    「経済ニュース」にだまされるな!  2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。  しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。  なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。  ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。
  • 社会インフラ 次なる転換―市場と雇用を創る、新たなる再設計とは
    4.0
    維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ(社会資本・社会基盤)は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革(再構築・創造的破壊)をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。
  • 「社会的入院」の研究―高齢者医療最大の病理にいかに対処すべきか
    3.8
    1巻3,564円 (税込)
    後期高齢者医療の問題が騒がれるなか、社会的入院とは「新しい」問題として認知されつつある。「年間1兆5000億円」、その実態把握および本質的な問題の所在を明らかにする書。 【主な内容】 第I部 社会的入院とは何か 第1章 社会的入院=本当は不適切な入退院 第2章 社会的入院はイエローゾーン医療の一つ 第3章 社会的入院の何が問題なのか 第II部 社会的入院の実態 序論 第4章 長期入院の実態 第5章 伝統的な社会的入院の実態 第6章 社会的入院の新展開 第III部 社会的入院の発生原因をひも解く 序論 第7章 先行研究が指摘する当事者要因 第8章 当事者要因への対策とその評価 第9章 在宅介護忌避を誘導する不均衡問題(需要サイドの要因) 第10章 病床過剰によるマンパワー分散がもたらす低密度医療問題(供給サイドの要因) 第IV部 良質な高齢者医療&ケアを実現する政策 序論 第11章 施設体系を再編し、高密度医療&ケアを実現する 第12章 在宅医療・介護を促進し、医療&ケアの質を確保する 第13章 保険者機能を強化し、入退院の適正化を行う 終章 国民が自ら考え判断する
  • 社会保障クライシス―2025年問題の衝撃
    4.6
    1巻1,870円 (税込)
    2025年、「団塊の世代」800万人が後期高齢者(75歳以上)となることで、日本の後期高齢者の数は2200万人になる。 しかも、それを支える40~50代の中核世代は「就職氷河期」世代であり、高齢者を支えるどころか、自らの生活基盤に不安を抱える者も少なくない。 膨れあがった高齢者と、それを支えきれない若者世代&日本の財政により、日本の社会保障は危機に瀕している。 「いまそこにある危機」である2025年問題から、日本の社会保障における問題点を鋭く解説する。
  • 社会保障論Ⅰ[基礎編]
    -
    1巻3,520円 (税込)
    理念・哲学から年金・医療の制度、運用の基本まで、初学者向けの最良テキスト 人気講義を待望の書籍化! 【内容紹介】 社会保障を始めるにあたって/近代社会保障制度の創設/福祉国家の理念と発展/日本の社会保障制度の基本的考え方/国民皆保険と国民皆年金/社会保障を取り巻く経済社会情勢の変化/経済・財政・社会保障の一体改革/数字で見る社会保障/各国の社会保障制度を概観する/ライフサイクルの変化と社会保障/社会保障の所得再分配機能/主要な産業としての社会保障/国家財政と社会保障/日本の社会保障制度の国際的評価 etc.
  • 宗教 カネと政治―週刊東洋経済eビジネス新書No.440
    -
    安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
  • 障害者の経済学(増補改訂版)
    4.0
    1巻1,408円 (税込)
    弱者として遠ざけるのか、読んで一歩近づくのか?  ――新たな現場取材により障害者就労の章を書き下ろし、制度改正も反映した待望の増補改訂版。障害者福祉は本当に障害者本人のニーズに合っているのか? 子どもを自立させることをためらう親、設備は立派だかニーズにこたえきれていない施設、社会とのギャップが大きい養護学校など、障害者福祉はさまざまな矛盾を抱えている。同情や単純な善悪論から脱し、経済学の冷静な視点から、障害者を含めたすべての人が能力を最大限に発揮できる社会のあり方を提言し、第49回日経・経済図書文化賞受賞した『障害者の経済学』(2006年)の増補改訂版。

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  • 小学校社会科の教科書で、政治の基礎知識をいっきに身につける ―これだけは知っておきたい70のポイント
    3.4
    ありそうでなかった!たった1冊で「政治の基礎知識」がいっきに身につく「大人のための教科書」! 作家・佐藤優氏が、小6「公民」の教科書を使って、驚くほどやさしく「政治の基礎から裏側まで」解説します! 《「憲法改正」「選挙」「国会議員の仕事」・・・・・・きちんと説明できますか?》 ●「憲法は何のためのもの?」「9条改正」「集団的自衛権」について、きちんと説明できますか? ●選挙は「どんな人に投票すればいいか」わかりますか?「小選挙区制の長所と短所」は? ●「国会議員の主な仕事は2つある」って、何か説明できますか? 《小6「公民」の内容がわかれば、ほとんどのニュースが理解できる!》 ●大統領は選挙で選ばれた「王様」、日本の総理大臣は「国務大臣の中の議長」。だからコロコロ代わる ●「日本国民の義務」は3つしかない。よって「裁判員制度」は違憲の疑いあり? ●政党は本来、「部分の代表」。それを「全体の代表」と思い込んだから、民主党政権は行き詰った 《教科書が書けない「裏の社会科」も満載!「政治とカネ」「世襲議員」「棄権の自由」・・・・・・全部解説します!》 ●政治とカネ=権力はたいてい「カネ」に代替できる、だから「あの人たち」は排除された? ●世襲議員=実は世界的にも増えている。彼ら彼女らが「1年目から活躍できる」理由は? ●選挙=選挙で一番大切なのは「内心の自由」。だから「投票しない自由」「選挙に行かない自由」も時には大切 《章末&巻末まとめ付きで「70のポイント」を総まとめ!記憶にも残る!》 ●各章末には、テーマごとに「表&裏の基礎知識」のまとめ付き! ●巻末の特別付録では、「70の基礎知識」を総まとめ!9ページですべて復習できる! ●著者・佐藤優氏より「身につけてほしい基礎知識を全部で70にまとめ、通番を付して章末に掲げた。巻末には70すべてを一覧できるようにしたので、記憶を整理するために活用してほしい。」(「はじめに」より) 「表と裏」がいっきにわかる「大人のための教科書」が遂に完成! この1冊で「知識の欠損部分」を埋めれば、新聞やテレビ、ネットのニュースが面白いほどよくわかる! 発売前から話題騒然!書店からも注文殺到! この1冊を読んで、「世の中の見る目」と「教養」をいっきに磨こう!
  • 衝撃!住めない街―週刊東洋経済eビジネス新書No.342
    -
    2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
  • 食の歴史と日本人―「もったいない」はなぜ生まれたか
    4.0
    1巻1,584円 (税込)
    産業大国・環境大国の原点は、日本の「食文化」にあった! 「勤勉」「もったいない」など日本的精神の誕生を「食」の視点から分析した異色の日本人論。
  • 食糧危機は終わらない―週刊東洋経済eビジネス新書No.436
    -
    ウクライナ戦争、歴史的円安、相次ぐ異常気象など、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖だ。日本の食卓を襲う食料危機の現状を、多方面から描いていく。小売り大手がやせ我慢を続ける一方、飲料の値上げラッシュや外食のインフレ閉店が生じてる。また年々被害が深刻化する気候変動や家畜の伝染病なども背景に、世界中で食料争奪戦が繰り広げられている。食料の国産化は急務だが、高齢化や耕作放棄が深刻化する日本の農業の大問題にも迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月3日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
  • 新幹線vs.エアライン―週刊東洋経済eビジネス新書No.333
    -
    1964年に東京-新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田-伊丹-福岡便、羽田-千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。  新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

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