90年代以降の一連の政治・行政改革の下で、中央省庁及び地方自治体の公務員人事システムがどのように変化してきたかを実証的に分析し、また、今後どのようにあるべきかを示した、研究者や自治体人事担当者のための書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は３部で構成する。 　第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 　第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。　第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。

定評ある大学テキストの10年ぶりの改訂。危機管理と災害対応、情報化対応などの新たな章を加え、地方自治の今がわかる最新版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 もともとは、老朽化等から始まった東京都中央卸売市場築地市場の豊洲移転問題では、われわれの科学観そのものが問われている。「安全」と「安心」、地下水汚染問題の国際標準、行政と専門知。それぞれの観点でこの問題を読み直す。

東日本大震災の被災自治体職員を対象としたアンケート調査の結果を多角的に分析し、自治体の現場における震災時の住民対応、危機に対する組織体制・連携、復興への道筋の様相を明らかにしたうえで、将来の震災発生時に向けていかに備えるべきかの提言を行う。

地方分権改革、平成の大合併。地方を取り巻く環境の激変は、全国の都市自治体をどう変えたのか?全国の市区長、市・区役所を対象とした大規模調査結果を14人の研究者・実務家が丹念に分析。第一線の執筆者が、この10年の都市自治体の行政機構の変化を追う。

今の政府は、40年前のＯＳで動いているコンピュータのようなものだ。 遅くて、処理できる問題の範囲もせまい。 こんなに世界がつながっているのに、誰も政府とつながろうとは思わない。 では、どうするか。 シリコンバレーを擁するカリフォルニア州の副知事であり、 自らも起業家としてビジネスを手がける著者が、起業のビジョナリー たちとの対話を通じて、未来の政府の姿を描く。 ●もし、お役所にシリコンバレーのアイデアとツールを取り入れたら？ 市民の熱狂的参加を促す、オズボーン＝ゲーブラーの「行政革命」を 超える、新しい「行革バイブル」 ●新しいツールとアイデアで、市民による本当の自治を実践！ スマホ、アプリ、ソーシャルデータ、ビッグデータ、ゲーミフィケーション。 新しいツールを活用してコミュニティを改善したアメリカの事例を多数紹介。 成功例だけでなく、失敗例も紹介。 ●政府はプラットフォームとなれ！ 政府、行政は、みずからすべてを解決しようとしてはいけない。 持てる情報を公開して、課題の発見と解決は、市民の力（アプリ）に 委ねればいい。 ●起業のビジョナリーたちの知見が満載。 J・ストッペルマン（イェルプ共同創業者） A・ハフィントン（新時代のメディア王） P・ディアマンディス（Xプライズ創設者） E・ウィリアムズ（ツイッター共同創業者） S・ブランド（『ホール・アース・カタログ』創刊者）など