欧州危機、ユーロ危機の発端となったのが、ギリシャの財政だったことは多くの人がご存知だと思います。 しかし、主な国の債務残高(対GDP比)を比較すると、ギリシャは世界第2位です。 債務残高はつまりは借金の総額ですから、この比率は小さいほうがよいに決まっているのですが、ギリシャは債務残高が大きく積み上がっているだけでなく、そもそもGDPが小さいですから、この比率は相対的に高くなって当然です。 でも、ギリシャは1位ではありません。 では「世界第1位の借金国」はどこかというと、実は「日本」なのです。 日本の一般政府総債務残高は対GDP比で200%を超えており、ユーロ危機を他人事だとは言っていられない状況にあります。 このような状況にあるいまだからこそ、日本という国のリスク(ソブリンリスク)について、日本人である私たちはもっと理解しておく必要があると思いませんか? よく週刊誌などでも「日本国債が大暴落する」なんていう話が出ていますが、これは机上の空論なのでしょうか、信憑性のある予測なのでしょうか。 「日本のリスクは本当に世界一大きくなっているのか?」 日本と世界のソブリンリスクについて、図解をまじえながらわかりやすく解説した一冊です! ※本作品の内容は紙書籍刊行当時のものです。

中国減速が実体経済と金融の両面から市場を揺さぶっている。利上げ開始が秒読み段階に入った米国の存在が、事態をより複雑化させている。 　人民元切り下げの核心は、実は、元危機につながり、さらに米国債売りを誘発する可能性を秘めることをカバーストーリーで解説。また、米国利上げ時期予想を内外の有力エコノミストにアンケートするなど中国の景気減速と米国の利上げの影響を総点検する一大特集です。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月22日号で掲載された特集「世界がおびえる中国と利上げ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　中国大減速 ・チャイナ・ショックの核心　人民元危機と米国債の爆売り ・日本株　アップル急落が関連企業に波及 ・地方債務　財政にかっての余裕はなし ・一党独裁の限界　政治改革なき市場経済化のジレンマ ・習近平政権　「新常態」の中国の政局「非常事態」 ・スマホ　上期の販売台数は前年割れ ・鉄鋼　中国発「鉄冷え」の危機 ・韓国　リーマン・ショック超える輸出急減 ・自動車販売市場　成長鈍化で外資大手が急減速 ・激震・新興国 　・脆弱な５カ国　資源国の南ア、ブラジルに打撃 　・東南アジア　アジア通貨危機以来の通貨安 　・金融政策　景気対策と金融自由化を両にらみ ・プロが注目する！中国経済の実像を知るための統計・指標 第２部　米国利上げリスク ・為替リスク　利上げはドル安の引き金に　元安、円高、ユーロ高へ ・低失業率・低インフレ　利上げの条件は満たしていない ・米国利上げリスク　クレジットバブルのチキンレース ・本誌独自アンケート　有力エコノミストの16年末米金利予想 ・コモディティー　ドル高、原油安、中国減速の悪循環

日米欧がそろって歴史的な低金利状態にある。中央銀行からあふれるマネーが国債市場に向かっているためだ。さらに行き場を失ったマネーは、規制対象外のファンドを通じて、ハイリスク商品にも流入し始めている。世界マネー異変の最前線を追った。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月10日号で掲載された特集「世界金融不安」の記事を電子書籍にしたものです。 世界金融不安 ・行き場を失い溢れるマネーが国際金融市場を不安定にする ・オイルマネー異変　原油下落がマネー逆流のリスクを高める ・コモディティー市場　投資銀行撤退でオーバーシュート ・FRB政策を読む　世界が注視する利上げの時期 ・アンケート　どう動くFRB・日銀・ECB 米景気は3%台半ばに加速　日銀の追加緩和は賃金次第 日銀は追加緩和見送り　金融抑圧は続くが国債購入減額も 米の利上げは2%程度まで　日銀は年前半の動きが勝負 ・異常な日本国債　「出口」に関心が移った時に国債バブル崩壊 ・バブル化する中国株　利下げ後に急騰する株式市場 ・バーゼル3の問題点　規制強化がシャドーバンクを肥大化 ・不動産マネー　過熱する各国REIT市場　緩和マネーが流れ込む ・揺れる通貨制度　通貨システムの持続性に疑問符 ・ビットコイン人気の理由　主要通貨への不信と統制からの逃避

目まぐるしく変化する景気や経済構造を知る手がかりとなる経済統計・指標――。経済の姿を正しく捉えるために、その読み方を伝授する。 　株価、利上げ、中国経済、為替、クレジット（債券）、原油、企業収益をプロはどんな指標を使い、どう見ているか？。 　歴史編では、景気低迷の原因をケインズ理論で読み解いていく方法も掲載しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月21日号で掲載された特集「相場を見抜く経済指標　統計を疑え」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに 相場を見抜く経済指標　統計を疑え ・先行き見極めるプロの視点 ・インタビュー　井上亮「ＲＯＥ一辺倒では危ない」 ・インタビュー　ジム・マコーガン「ＲＯＥは６～８％でも優秀だ」 ・インタビュー　浜矩子「エコノミストに騙されないために」 ・為替　主要通貨の強弱をランキング ・クレジット　市場に余る資金はクレジット投資へ ・原油　価格急変が招く金融危機、財政破綻のリスク ・インタビュー　ポール・シェアード「低インフレは技術革新や生産性向上の『成果』」 ・統計分析　季節調整で経済の真の姿を捉える ・インタビュー　河野龍太郎「日本の実力を認識せずに、ＧＤＰを評価すべきではない」 ・ＦＲＢ議長が注目　「イエレン・ダッシュボード」の九つの指標 ・企業収益　時代とともに変わる注目指標 歴史編 ・ケインズ理論で読み解く　景気低迷の原因は増税だけでない ・下村治に学ぶ　アベノミクスの是非は現代版「成長論争」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ゆうちょ銀行は投資業務へ。日本政策金融公庫は証券化業へ。二大改革橋渡しのキーワードとは!?「貯蓄から投資へ」国民一人ひとりの財産運用の選択肢がいま広がる。

米国が震源地で「100年に一度」といわれる金融危機は、株大暴落を経て世界同時不況に発展しようとしている。危機が増殖していた時も、市場がパニックに陥った時も、常に日本マネーが狙われたのはなぜか。そもそもの発端であるサブプライム問題とは何だったのか。リーマン・ショックの真相にも肉迫。気鋭の証券アナリストが未曽有の危機の全貌をわかりやすく解説した決定版。

2010年はギリシャ、アイルランド危機が叫ばれ、ソブリンリスクが注目された年であった。そして2011年はいよいよポルトガル、スペインにその危機が連鎖するといわれている。では、世界一の累積債務を抱える日本はどうなのか。もはや対岸の火事とはいっていられないほど深刻な状況だと著者はいう。財政再建問題を論じる際、会計の観点から国家のバランスシートを取り上げたり、人口減少問題から将来を予測したりと、さまざまな分析がある。本書は、クレジットアナリストである著者が、格付けなど市場から見た日本の行く末に警鐘を鳴らす。遠くない将来に、日本もユーロの連鎖危機の影響で「金利が上昇し国債価格が暴落する」といった信用不安が増大し、IMFの監視下で財政再建を迫られるのか。もしくは自国の力で再建の道を歩みはじめるのか。民主党政権に変革を迫るとともに、国民に痛みを覚悟する必要性を説く。