解雇の是非、休職期間満了時の退職、希望退職の募集、非正規社員の雇止め等々――実務に精通した弁護士・社会保険労務士が、トラブルとならない労働契約の解消を解説

国民の金融資産総額1,400兆円を、国家の債務総額が超える日、日本はつまり国家破産していることになる。なぜならば、借金を返せる可能性がまったく無くなって、債務不履行、デフォルト、という状態になるからだ。現在の国家の債務総額は、著者の推定では、少なく見積もっても1,100兆円。ここ数年は、国債だけでも毎年60兆円強ずつ増えているから、地方債その他を合わせれば、リミットまで長く見ても2～3年だ。常識的に考えれば、日本は2007年頃から経済大変動に見舞われる。日本国債の信用が無くなり、価格が暴落する。長期金利は高騰し6～10％にはなるだろう。為替は1ドル300円ぐらいか。そして、年30％超のハイパーインフレになるだろう。もちろん、今までとは比べ物にならない大不況状態だ。本書では、こんな「まさかの時代」の到来を予測すると共に、厳しい時代にどう対処してゆくべきかを詳しく説き明かす。