部下をもつ人には、労働法を遵守する重い責任と義務が課せられています。残業時間や有給休暇の管理などを誤れば、犯罪になる場合もあります。労働法の知識を身に付けることが不可欠です。本書は、職場で起こりがちで、大きなトラブルに発展しかねない問題をQ&A方式で55項目取り上げます。どのようなタイミングで、何をすればよいか、実践的な対応方法がわかります。派遣社員の業務区分がなくなる派遣法の改正など、実務上、重要な最新の法改正を盛り込んでいます。

解雇の是非、休職期間満了時の退職、希望退職の募集、非正規社員の雇止め等々――実務に精通した弁護士・社会保険労務士が、トラブルとならない労働契約の解消を解説

国民の金融資産総額1,400兆円を、国家の債務総額が超える日、日本はつまり国家破産していることになる。なぜならば、借金を返せる可能性がまったく無くなって、債務不履行、デフォルト、という状態になるからだ。現在の国家の債務総額は、著者の推定では、少なく見積もっても1,100兆円。ここ数年は、国債だけでも毎年60兆円強ずつ増えているから、地方債その他を合わせれば、リミットまで長く見ても2～3年だ。常識的に考えれば、日本は2007年頃から経済大変動に見舞われる。日本国債の信用が無くなり、価格が暴落する。長期金利は高騰し6～10％にはなるだろう。為替は1ドル300円ぐらいか。そして、年30％超のハイパーインフレになるだろう。もちろん、今までとは比べ物にならない大不況状態だ。本書では、こんな「まさかの時代」の到来を予測すると共に、厳しい時代にどう対処してゆくべきかを詳しく説き明かす。

村山節（むらやま・みさお）という名前をご存知だろうか。村山氏は、明治44年生まれの文明評論家で、人類の辿ってきた歴史を総覧することを通じて、東洋文明と西洋文明の盛衰に法則を発見した人物である。この説は、文明法則史学と呼ばれ、「文明交代の800年周期説」として有名である。本書では、生前の村山博士と親交を持つ著者が、この文明法則史学において、現代はどのような時代に当たるか、どのようなことが起きつつあるかをわかりやすく解説する。それとともに、現代史にあらわれる、「国家盛衰の40年周期説」にも言及し、日本が今、いかなる事態におかれているかも説き明かす。日中衝突の不可避性、2030年ごろの日本財政のいよいよの行き詰まり、アメリカから東洋への覇権の移行などの近未来予測が説得力を持って展開される、知的刺激に満ちた一冊。

年金記録問題、株価の乱高下、安倍首相辞任……。完全復活を遂げたかのように見えた日本国に、いま暗雲が立ち込めている。しかし現状では、「日本は大丈夫」と考えている人が大半ではないだろうか。そうした状況のなか、著者の一貫した主張である「日本国破産」がいかに現実味を帯びてきたかを本書は明らかにする。とくに世界的な二極分化現象、世界経済バブル化、世界的な食料・資源・水危機に対して言及し、それらが2010年から噴出しはじめ、日本に深刻な危機を及ぼすことを究明していく。そして、日本国破産の「Xデー」についても明示する。「天国と地獄」というタイトルが示すように、覇権国家アメリカのグローバリズムによって完全に犯された日本社会はもはや「生きるか死ぬか」のサバイバル時代に突入する以外、選択肢はなくなった。しかも国家破産の危機が刻々と忍び寄るなかで、本書は自らの個人資産防衛を真摯に考える人に向けて発信するものである。

2010年7月の参議院選挙で、与党・民主党の菅首相は、なぜわざわざ国民の嫌気を買うこと必然の「消費税率の上昇」に触れなければならなかったのか？　それは、日本の財政が、国民が考えているよりはるかに厳しく、もはや、「まったなし」の状況まで追い込まれているからである。800兆円を超える赤字国債発行額は、世界第一位だ。そして、新興国の台頭により、あまり望めない経済成長。それどころか、福祉や年金に負担が増し、ますます政府の借金は増えるばかり。はっきり言って、明るい見通しなど全く描けないのが日本経済の真実なのだ。日本は、近未来に財政破綻する。その状況を詳述し、それに日本人としていかに備えるかを、わかりやすく説いたのが本書である。どんなことがあっても生き残るためのヒントが詰まった一冊である。