先進国を中心に長期停滞論が叫ばれ、拡大する貧富の差がその限界論を裏付けようとしている。「資本主義」というシステムは限界に達したのか。どこに問題があるのか。徹底検証した。本書は週刊エコノミスト8月12・19日合併号の特集「資本主義をとことん考えよう」をまとめた。 主な内容 Part1 何が問題か ・ピケティ理論で知る資本主義の本質 ・長期停滞論　先進国が直面する避けがたい限界 ・インタビュー　バリー・アイケングリーン教授 ・対談　寺島実郎vs水野和夫 ・日本の現実　速いスピードで若年層格差が深刻化 ・120年実証研究　日本も戦前は「格差社会」　高度成長期に「格差なき成長」 ・法人税減税は有効か　不公平感をなくす所得再分配政策を ・タックスヘイブンの弊害　専門テクを駆使して税金を払わないグローバル企業 ・ピケティ理論と日本経済　資本分配率の上昇は日本には当てはまらない ・日本経済の課題　回復には生産性の向上が不可欠 Part2 歴史に学ぶ ・資本主義の起源　「英国」や「西欧」を超え「世界的」だった ・グローバリゼーション　覇権国の盛衰と金融危機を伴う ・財閥が果たした役割　企業統治と買収で資本市場を活性化 ・なぜキリスト教だけか　ウェーバーが説き明かした資本主義成立の条件 ・経済学は考える　資本主義における「対立」と「不況」 ・アジアと欧米で違い　経済成長の経路は同一ではない Part3 秘話探訪 ・サッカーと初期資本主義 ・富岡製糸場―近代産業の原点 ・サグラダ・ファミリア教会のパトロン

消費増税したら「景気が悪くなる」「企業倒産が増える」など、世間が思い込んでいる消費税をめぐる常識が実は誤りであることを、世界の付加価値税を研究している税制の第一人者が解き明かす、目からウロコの消費税論。増税後の財政事情も展望。

税制は国の未来を劇的に変える！　改革すべきは法人税だけではない。 個人の自立を促し、女性が働きやすい税制、資産・所得格差の縮小、マイナンバー制度の活用など、グローバル化、少子高齢化に対応し、経済成長を支える税制のあり方を、世界の先進事例、戦後の歴史を踏まえ、税の第一人者が明快に論じる。

■20世紀の石油に取って代わるデジタル経済の新たな資源だといわれるビッグデータ。では、これらの無形資産が価値をもつ時代に、税の仕組みはどう変えればいいのか? ■2020年4月からグーグル、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業に対して売上高2%の「デジタルサービス税」を導入――。英政府発表が衝撃をもって受け止められている。EUも同様に暫定的な措置として3%程度の課税を提案しています。ところが、GAFAの本拠地のある米国は猛反発、この問題をめぐって世界は大きく割れています。「米国vs欧州・その他の国」という構図が明確になる中で、日本企業も大きな影響を受けるこの問題に日本はどう対応すべきなのか? デジタル経済と税をめぐっては、さらに様々な問題が山積しています。 ・シェアリングエコノミーが発達する中で、そこで働く人や遊休資産への課税、プラットフォーマーの責任をどう考えればよいのか? ・AI時代にベーシックインカムの導入が必要だといわれるが、それは現実的なのか? 財源は確保できるのか? 広がるといわれる所得格差の是正に本当に有効なのか? ・ロボットが人間に取って代わる時代には、ロボットに課税すればよいではないか、ともいわれる。それを可能にするには何が必要なのか?――などなど。 ■本書は、税制論議の第一人者が、デジタル経済と税の関わりをめぐる問題の論点を整理し、「公平・中立・簡素」という原則のもとで、どのような税の仕組みが必要なのかを提言するもの。欧州では、デジタル課税や多国籍企業への課税をめぐって一般市民も立ち上がるなど、急速に関心が高まっている。経済格差、所得分配など、デジタル経済の重要な側面を理解できます。