電力とガスの小売り全面自由化を経て、エネルギー販売を巡る競争の構図が大きく変わりつつある。現場で今何が起きており、将来どこに向かおうとしているのか。「新規参入者のシェア」という単調な数字だけではみえない、競争の実像を追った。

政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授　山口彰氏インタビュー

２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。 本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作） ＜目次＞ １．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消 ２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント ３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開　需給構造正常化へ ４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに ５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は ６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営 ７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞　新規制基準合格へ、道なき道を進む ８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞　三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む ９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞　膨大な工事に九電グループ団結　 10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞　終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価 11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行 12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ　規制委員長「問題なく進展」と評価 13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り　新規制基準の許認可、すべてが完了

2018年9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震は、日本の電力会社が初めて経験するエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）を引き起こした。電力広域的運営推進機関の検証で明らかになったデータをもとに識者らに取材し、大規模停電に至った経緯と背景、そこから得られる教訓を探った。

欧米の伝統的な大企業が、スタートアップ集積地の米国シリコンバレーに相次ぎ進出している。デジタル技術を取り込み、経営環境の変化に対応するのが狙いだ。エネルギー業界も例外ではなく、日本の大手エネルギー関連企業も変化への対応、変革を迫られている。「インターネット・オブ・エネルギーの時代」ともいわれる中、エネルギー業界に群がるシリコンバレーのスタートアップとどう組むか。現地取材で実像に迫った。

送電用鉄塔の設計に人生をささげた本郷榮次郎さん（工学博士、東電設計パワーソリューション本部鉄塔技術特別顧問／ＴＬＣ鉄塔技術顧問）へのインタビュー。国内における鉄塔建設の歴史から、設計の際の考え方、そしてその未来まで、縦横に語ってもらった。

千葉県を中心に、最大93万戸超の停電を引き起こした2019年台風15号。エネルギー専門紙「電気新聞」の紙面から、関連するニュース記事を時系列でまとめました。停電復旧に一丸で取り組んだ電力業界の姿をご覧ください。（台風上陸翌日の9月10日付から、停電がおおむね復旧した後の9月30日付までの紙面に掲載された67記事を収録しています）

加速度的に変化する電力・エネルギー事業を取り巻く環境を解説。新たな時代を読み解くキーワード、最近よくニュースになるあの話題の論点など、計20の“Talking Points”を読み解く。 ＜目次＞ １．原子力と司法 ２．パリ協定 ３．エネルギー規制体制の変化 ４．ガス二重導管問題 ５．電力取引の活性化 ６．特定重大事故等対処施設 ７．原子力損害賠償制度 ８．新電力の姿 ９．仮想発電所事業（ＶＰＰ） 10．原子力検査制度見直し 11．全面自由化後のトラブル（１）東電ＰＧ、電気使用量の通知遅れ 12．全面自由化後のトラブル（２）計画の不整合 13．全面自由化後のトラブル（３）インバランス料金 14．「もんじゅ」の在り方巡る議論 15．託送料金の抜本見直し 16．改正ＦＩＴ制度 17．新たな再処理運営体制 18．ガス小売り全面自由化 19．ＪＥＲＡの行方 20．再び注目集める東電経営

日本では空気や水のように、なに不自由なく使える電気。この環境を支えているのが電力会社です。全国に10社ある電力会社は、その地域のリーディングカンパニーであり、地域経済をリードする存在でもあります。しかし、電力会社がいったいどんな仕事をしているのかは、一般の人にはいま一つ見えてこないのが実情です。本書は、そんな電力会社の「おしごと」を正面から取り上げました。街頭に建つ電柱や電線の保守から、資源国との交渉、原子力発電、国家的温暖化対策への協力、そして意外な新規事業まで、仕事の分野は実に幅広いものです。業界をよく知る人の間では「職種のデパート」とさえ言われるほどです。そうした職種の一つひとつを、丹念な取材によって浮かび上がらせました。電気を自由に使える当たり前の環境を維持することが、いかに大変なことか。そして、それを支える数々の仕事への興味を誘うのが本書です。電力業界への就職希望者だけでなく、すでに電力・エネルギー業界に身を置く方にとっても、改めて「おしごと」を見直すことができる必読の書です。

電力システム改革、再生可能エネルギーの普及、原子力政策の転換など激動の転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第1弾。 「第1部　変わる電気のサービス」ではスマートメーター、HEMS、デマンドレスポンス、スマートコミュニティーなど、電力小売り全面自由化を前に動き出す新たなビジネスの最前線をレポートする。(2014年6月連載の記事をもとに制作) 目次 1.「選ぶ意識」を育てる 2.動き出す東京電力 3.顧客8000万件を囲い込め 4.電気に付加価値を付ける 5.スマートコミュニティーの可能性-北九州実証から 6.供給力としての「ネガワット」 7.メーカーの戦略 8.スマートハウス--住宅業界の3度目の挑戦 9.ビッグデータに熱い視線

2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。（2014年12月5日～12月17日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．全面自由化前に顧客を囲い込め 2．主戦場は既築マンション市場 3．新築マンションの「標準仕様」 4．CATV、バンドル販売で攻勢 5．新たなサービスへの挑戦 6．小売り全面自由化後はどうなる？