いま日本では、「働き方改革」が政策として推進されていますが、企業の生産性向上ばかりが注目されがちです。社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、家庭内の幸福度が上がり、子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。 長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。 日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低い。少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなる、という悪循環が繰り返されてきました。 こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。私たちはそう思っています。だからこそ、「働き方改革」をブームで終わらせてはならないのです。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

今や労働時間削減は経営戦略。8カ月間で残業時間が半減。利益も前年比162%にアップした会社も。稼ぐ力を強化したい経営者必読の書! 5年ほど前、著者はある建設系の企業の労使共催の講演会で「働き方改革」をテーマに話をしたところ、質疑応答の時間になると、思いがけないほど強い口調でこう言われた。「うちの会社は今まで、お客様が前日の夜にオーダーしてきても、翌朝までには仕上げるという夜討ち朝駆けで対応することでお客様から選ばれ、現在の売り上げを維持してきた。ワーク・ライフバランスなんていうことを真に受けて実行して、お客様が離れていって業績が落ちたら、あなたは補償してくれるのか?」著者は、問いかける形で次のように応対した。「もしも、お客様が御社の夜討ち朝駆けで対応してくれるということに“だけ”価値を置いて依頼してくれていたのであれば、確かにオーダーは来なくなるでしょう。でも、お客様が御社を選んでいる理由は“技術力の高さ”だと私は思います。むしろ、その技術力をもっと研鑽して他社に圧倒的な差をつけることで、付加価値勝負の仕事で稼がなくて大丈夫でしょうか? 次々に技術者が育っていくような環境を作れているのでしょうか?」この講演会をきっかけに、著者はこの会社のコンサルティングを手がけることになった。3年半後、取り組み前には6億円だった利益がなんと40億円に伸び、売上高そのものも16%増えた。つまり、長時間労働は「勝つための手段なのだから働き方を変えるなど無理」ではなく、長時間労働は「負けている原因なのだから、今すぐ変えないと永遠に勝てない」のだ。本書では、長時間労働を見直したことで、飛躍的に業績を上げた企業の事例とノウハウを紹介。また、長時間労働を削減する際、何に気をつければ失敗を避けられるのか、どうすれば一時的なキャンペーンで終わらせず、社員一人ひとりが自発的に進められる仕組みを構築できるのかについても、具体的にアドバイスする。【企業事例】豊田通商/損害保険ジャパン日本興亜/リクルートスタッフィング/JTB/さいたま市/愛知県警察本部 ほか