岸田首相が提起した「新自由主義からの脱却」「分配と成長」「新しい資本主義」。 いずれも重要な方向性だが、これらを実現するための条件は何か。 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。 自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。 グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。 コロナ禍を機に、先進諸国がこぞって積極財政に転換、社会主義的ともいえる政策を実施するにいたった状況をどう捉えるべきか。 東洋経済オンラインの人気シリーズ「令和の新教養」などをもとに大幅加筆し書籍化。 気鋭の論客が、2020年代の重要テーマを論じつくす。

フィナンシャル・タイムズ、タイムズなど欧米メディアで絶賛！イブニング・スタンダード紙のブックオブザイヤー受賞。「資本家」対「労働者」から「大都市エリート」対「土着の国民」へ。左右ではなく「上下」対立の時代を読み解くバイブル！ポピュリズムは病原ではなく症状だ。民主主義を滅ぼす病原は新自由主義にある 【欧米メディア＆識者が絶賛】 ◎これまでで最も優れたポピュリズム分析の書（「イブニング・スタンダード」紙） ◎力作だ。欧米の政治が簡潔ながらも繊細に分析されている。ポピュリズムは、大学を出ていない労働者たちから経済的交渉力、政治的影響力、文化的威厳を奪ってきたテクノクラート新自由主義に対する反動だとリンドは主張する（デイヴィッド・グッドハート、『The Road to Somewhere』著者） 【中野剛志氏】 ポピュリズムの原因は、新自由主義的な政策によって労働者階級を抑圧し、政治・経済・文化のいずれの領域においても労働者階級を疎外してきたエスタブリッシュメントの側にある。ポピュリズムは確かに健全ではないが、それは、エスタブリッシュメントの新自由主義的な支配という疾患に現れた症状に過ぎないのである。私は、リンドの思想に全面的に賛成である（巻頭解説より） 【施光恒氏】 本書は、戦後実現した「民主的多元主義」の安定した政治が、1970年代に始まった新自由主義に基づく「上からの革命」の影響を受けた結果、機能不全に陥り、米国の国民統合が現在までにいかに脅かされ、分断が進んだか、またどのように分断の解消を図っていくべきかについて考察したものである。民主的多元主義の再生を可能ならしめるために、現行の新自由主義に基づくグローバル化推進路線の転換が必要だと本書は論じる。新自由主義的な改革に明け暮れてきた欧米諸国や日本に新しい視点を与え、自由民主主義の意味や条件を考えさせる貴重な一冊だ（監訳者解説より）

英語化を進める大学に巨額の補助金を与える教育改革から、英語を公用語とする英語特区の提案まで。日本社会を英語化する政策の暴走が始まった。英語化推進派のお題目は国際競争力の向上。しかし、それはまやかしだ。社会の第一線が英語化されれば、知的な活動を日本語で行ってきた中間層は没落し、格差が固定化。多数の国民が母国語で活躍してこそ国家と経済が発展するという現代政治学の最前線の分析と逆行する道を歩むことになるのだ。「愚民化」を強いられた国民はグローバル資本に仕える奴隷と化すのか。気鋭の政治学者が英語化政策の虚妄を撃つ！【各界の識者が絶賛！】●佐伯啓思（『さらば、資本主義』著者・京都大学名誉教授）公共精神を失ったグローバル・エリートが日本を破壊する。それが英語化だ。その欺瞞を本書は見事に暴き出した。●水野和夫（『資本主義の終焉と歴史の危機』著者・日本大学教授）日本の経済と民主主義を破壊する「英語化の大罪」を明らかにした力作。凄い本だ。●中野剛志（『TPP亡国論』著者・元京都大学大学院准教授）日本人が抱く直観的な不安に確かな根拠と論理を与えてくれる。これぞ名著。●白井　聡（『永続敗戦論』著者・京都精華大学専任講師）社会の根底から対米従属構造を強化するのが英語化だ。本書は、これと闘うための優れた『武器』である。【目次】はじめに/ 英語化は誰も望まない未来を連れてくる/第一章　日本を覆う「英語化」政策/第二章　グローバル化・英語化は歴史の必然なのか/第三章 「翻訳」と「土着化」がつくった近代日本/第四章　グローバル化・英語化は民主的なのか/第五章　英語偏重教育の黒幕、新自由主義者たちの思惑/第六章　英語化が破壊する日本の良さと強み/第七章　今後の日本の国づくりと世界秩序構想/おわりに ――「エリートの反逆」の時代に

衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがＴＰＰの正体だ。ＴＰＰが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99％のわれわれ国民に対して、１％のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約ＴＰＰ締結後の日本はどうなるのか？　『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、ＴＰＰ参加に最後の警鐘を鳴らす！【目次】序にかえて――中野剛志/第一章　世界の構造変化とアメリカの新たな戦略　――ＴＰＰの背後にあるもの――中野剛史/第二章　米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章　国家主権を脅かすＩＳＤ条項の恐怖――岩月浩二/第四章　ＴＰＰは金融サービスが「本丸」だ――東谷　暁/第五章　ＴＰＰで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章　日本の良さと強みを破壊するＴＰＰ――施　光恒/第七章　ＴＰＰは国家の拘束衣である　――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太

トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！ 自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。 その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。 ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。 中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。 ＜「解説」より＞ ★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家） ★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者） ＜本書の特徴＞ ◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。 ◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。 ◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。 ◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。 ◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。

表面的な地域創生策や道州制推進論を例に、分析を行ない、いたずらに地方分権に走れば、地域が、グローバル市場や近隣諸国の餌食になってしまう可能性が高いと警鐘を鳴らす。地方創生のためと称して過度に自助、効率化、競争原理の導入といったビジネス論理で政治を考えることは、さまざまな弊害を生じさせかねず、いま一度立ち止まって、国家の役割、地方との関係を再考する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年1月号の掲載記事を電子化したものです。

グローバル・スタンダードに沿おうとする構造改革路線が続く中、日本人は権威に弱く、同調主義的であるとの見方が強まっている。だが、本来、日本人は自律性、主体性を重んじてきた。現在、改革をすればするほど閉塞感が増すという一種の自己矛盾の状態が続いているが、文化と伝統のある社会で日本人が持ち合わせてきた自律性と道徳観について、『菊と刀』や『リング』『貞子』『水戸黄門』なども題材にしながら論考していく。さらに、人々がよりいきいきと暮らせる安定した社会を取り戻すためには何が必要か、真っ当な国づくりについても考察していく。気鋭の政治学者で、話題作『英語化は愚民化』著者による画期的日本論。