ESG投資の拡大やSDGsの普及を受け、企業のサステナビリティの取り組みがこれまでになく重要視されています。本書は、サステナビリティ戦略の策定から情報開示や社内教育の進め方まで、サステナビリティ部門の仕事を網羅的に紹介した初めての本格的な実践書です。著者は、サステナビリティで高い評価を得ている野村総合研究所のサステナビリティ推進室室長。なぜ同社が世界的なESGインデックスである「DJSI World」の構成銘柄に選ばれたのか、「CDP気候変動」で高い評価を獲得しているのか、具体的なエピソードを通して読み取れます。さらに、「ESGの基礎知識」や「ESG実務のための用語集」など初心者のための解説も掲載しています。

原材料や部品などの調達先であるサプライヤーが、森林破壊などの環境問題や児童労働などの労働問題を起こしていたとしたらどうなるか。 買い手企業は、「それは社外の問題だから当社に責任はない」などという言い訳はもう通用しなくなっている。 たとえ資本関係がなくても、環境や社会問題の原因となっている企業から調達したモノを売っていれば、責任は免れない時代になっている。 むしろ、消費者に近いところで自社のブランドを冠した商品を販売している企業に批判の目が向けられる。 消費者、NGO、投資家といったステークホルダー（利害関係者）の信頼を損なえば、不買運動に発展し、ブランドを大きく毀損する恐れがある。株価に影響する可能性もある。 企業の日常的に実施している調達には、こうした「評判リスク」や「販売リスク」などのビジネスリスクが潜む。 自社のサプライヤーが環境や労働安全衛生、人権などに配慮しているか。 サプライチェーンのCSR（企業の社会的責任）に目を配る「持続可能な調達」が今、企業に求められている。 その流れは2020年の東京五輪を機にさらに加速するだろう。 「なぜ今、持続可能な調達なのか」「具体的にどう実践すればいいのか」 「世界のグローバル企業はどうしているのか」──。 本書は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が広がる現代において重要性を増す 「持続可能な調達」について、その意義から具体的な実践方法まで分かりやすく解説する。

ESGによる企業の選別が始まる! 世界の新しい潮流を第一人者が解説。 ◆日本でも本格化するESG 2017年初の日経ヴェリタスの巻頭は「ESG投資の号砲」でした。投資家の間でE(環境)、S(社会)、G(企業統治)を通じて社会的存在としての企業の価値を探り投資先を選別する動きが強まり、収益一辺倒の企業はやがて市場からの退場を求められることになるという新しい時代の始まりを、投資家、企業、それぞれの動きから探ったものでした。 ESG(投資)は、既に欧米の資産運用会社や機関投資家の間では「洗練された株主価値」として投資における重要な指標となっています。日本でも2015年9月、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が責任投資原則(PRI)に署名、2017年には、多くの機関投資家も重視する指標としてあげ、一方の上場企業でも、ESGを専門にする部署の設置が急増。まさに「ESG元年」を迎えました。 ◆第一人者が全貌を解説するはじめての一冊 ESG投資は、コーポレートガバナンス改革の柱でもあるエンゲージメントを通して、世界の持続的・安定的な成長に寄与できるかで企業を選別、それによって将来の世界全体の繁栄を守るという新しい社会システム(資本主義)を生み出そうとするグローバルな動きで、単に「ESGを考慮して投資すれば儲かる」ということではありません。そういう企業に投資して支えることで、社会全体が豊かになっていき、その富が自分たちにも返ってくるという、格差や資源の問題を抱えた世界全体のことを長期的に考える、誰もが求めるきわめて合理的な行動という点で、支持が急速に広がっているのです。 本書は、欧州など海外での研究も重ねてきた第一人者が、これまで断片的にしか伝えられてこなかったESGをめぐる様々な動きを整理、上場企業、機関投資家双方に必須の知識を提供するものです。

投資家志望の東大生、スタートアップ経営者、上場企業のESG担当者など レクチャー希望者が絶えない　元楽天IR部長の著者が説く 「10年後を生き抜くために知るべきこと」 ESG投資が変えた、新しい会社のルールとは ●パーパスなき会社からは転職すべし ●『出世すごろく』のゴールは取締役にあらず ●日本企業の人的投資はイタリアより低いという現実 ●女性役員が多い会社は利益率が高い ESG投資が会社のルールを激変させ、働く人たちの未来も大きく変えようとしています。「サステナビリティ」「パーパス」「マテリアリティ」「ガバナンス」…日々飛び交う言葉はあなたの未来を大きく左右するキーワードです。10年後を生き抜くために知っておくべきことが、レクチャー形式ですいすい理解できる必読の1冊です。 【今知るべきことがどんどん分かる！本書のポイント】 ■「ESGとSDGsの違い」から「ESG投資と私たちの老後は関係がある」ことまで分かる！ ■20代社員が3年で辞めてしまう会社、著者が実際にやってみて分かった 　「女性社外取締役の現実」など、ESG投資が変える会社員の働き方が分かる！ ■ESGの「Ｇ」、コーポレートガバナンスって何？が分かる！ ■自分自身が人もお金も引き寄せる人になる「パーパス」の見出し方が分かる！

またたくまにファイナンスのスタンダードになったＥＳＧ投資の世界を紹介。世界の主要投資家たちへの独自インタビューなどをもとに、「リターンと社会貢献のどちらが優先するか」「経済学の眼からとらえた特徴・可能性・限界は？」といったＥＳＧ投資の本質や最新潮流に迫る。コロンビア大学の人気講義を書籍化。

ビジネスに欠かせない、自然・生物多様性を守り増やす 「ネイチャーポジティブ」経営の世界動向をイチから解説 本書では、自然の保全と経営の両立でESG投資を呼び込む事例やTNFDを紹介しています。 アップルからネスレ、花王、丸紅、BNPパリバなど世界の企業・投資家の事例が満載。 新入社員から経営者まで、自然資本・生物多様性・TNFDを手ほどきしたネイチャーポジティブ本の決定版です。 ≪目次≫ ■第１部：ネイチャーポジティブ最前線 　なぜ今、ネイチャーポジティブか/ネイチャーポジティブが分かる11のＱ&Ａ ■第２部：キーパーソンの声を聞く 　TNFD共同議長　デビッド・クレイグ氏、経団連自然保護協議会会長 　西澤敬二氏、国連グローバル・コンパクト副議長　ポール・ポールマン氏 　ほか ■第３部：先進企業のネイチャーポジティブ経営を知る 　サプライチェーンのリスク管理、大規模植林や30by30、IoT活用 　明治、キリン、NEC、ブリヂストン、アップル、ケリング、ネスレ ほか ■第４部：持続可能な調達の現場を知る 　イオン、マクドナルド、日清食品、日本水産、パナソニック ほか ■第５部：金融機関の自然への投融資を知る 　BNPパリバ、ロべコ、MS&AD、みずほグループ、第一生命、アセットマネ 　ジメントOne、りそなアセットマネジメント、CDP、WBA ほか ■第６部：TNFDや評価ツール、規制を知る 　TNFD試作版、ENCORE、自然SBTs、EUタクソノミー ほか ■第７部：法律や戦略、用語を知る 　生物多様性国家戦略、民間参画ガイドライン、みどりの食料システム戦略 　ほか

責任投資のパイオニアが実践 経済と環境・社会をつなぎ、持続可能な世界に導く戦略 欧州No.1の資産運用会社が、ESG投資の豊富な蓄積に基づいて解説 地球温暖化対策でカーボンニュートラルを目指す潮流、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）達成などのため、ESG（環境・社会・企業統治）に対する関心が高まっています。 機関投資家の間ではESGに配慮して投資先を選定することが当たり前となっており、投資を呼び込みたい事業会社にとっても経営で不可欠な要素です。 本書は、「E」「S」「G」それぞれが表すもの、ESGの歴史といった基本から、投資での実践、企業経営での取り組みまで深掘りして解説。 ESG投資で利益があがるのか、という重要な点についても、株式、債券、それぞれのデータに基づいて分析しています。

メディアには日々、「ESG(環境・社会・企業統治)」があふれています。この言葉を抜きには企業経営や財務戦略、株式投資は語れなくなっていますが、成り立ちや意味するところがきちんと理解されているとは言えません。単なる欧米の流行言葉ではなく、世界的なビジネスの常識となっているESGをきちんと理解しなくては後悔することになります。ESGによって企業の情報開示や経営戦略、投資家の顔ぶれなど、資本市場のエコシステム(生態系)ががらりと変わることになるのです。またバイデン次期米大統領は環境問題を重視するスタンスを示していますので、ESG重視のトレンドは加速するばかりです。 本書は、 (1)ESGの盛り上がりに「乗り遅れた」と思っている人向けの基礎的かつ包括的な解説 (2)「ESG=市場のエコシステムの変革」の切り口を提示。解説本を超えた未来予測も行う 既刊書では(2)017年刊行の『ESG投資』(日経出版刊)が信頼できる本としてロングセラーになっていますが、この数年でESGをめぐる環境は激変しています。このテーマはどうしても環境に偏った記述が多くなりがちですが、本書は投資家、ビジネスパーソン目線で、最新事情を踏まえて、バランス良くそのインパクトを解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国連のSDGs（持続可能な開発目標）や東京五輪が話題になる中、地球の自然資源を枯渇させない持続可能な経営として、「生物多様性・自然資本経営」に注目が集まってきた。 持続可能な調達や街づくりの観点からも重要になっている。 ESG（環境・社会・ガバナンス）投資家も、企業が自然資本経営をしているかを投資判断に入れる傾向が強まってきた。本書籍はSDGsやESG投資、五輪と結び付けて生物多様性経営や自然資本経営を解説するとともに、最先端の企業事例を60以上も盛り込んで具体的な取り組みを紹介している点が特徴だ。 ユニリーバやネスレなど海外企業の事例も盛り込んでいる。 既に取り組んでいる企業や、これから着手する企業だけでなく、大学生や自治体の担当者にも分かりやすい内容となっている。 ＜主な内容＞ 【第1部】 「生物多様性と自然資本の世界動向」 【第2部】 「先進企業の自然資本経営から学ぶ」 【第3部】 「海外の巨人から学ぶ」 【第4部】 「自然資本の定量評価とESG情報開示」 【第5部】 「押さえておきたい基礎知識」

「産業革命」と「経営革命」に同時に向き合う 本書はSDGsの解説本ではない。国際社会の共有ビジョンたるSDGsを楯にコンプライアンスを提唱する本でもない。類似のキーワードであるESG投資と絡めて資本市場での企業評価を高めるための情報開示の在り方を指南する本でもない。 社会価値創出が経済価値創出と同等に企業活動において重要な時代が、SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)を旗頭にいよいよ幕開けしたいま、企業の経営目標の在り方、経営戦略・事業戦略の在り方、事業創造の在り方を根本から検証し、不確実性高まる2030年に向けて、経営者はどのように経営モデル自体のイノベーションを果たし、この大いなる変化を生き抜くべきか、問いかけることを企図した書である。

■バブル崩壊後、30年ぶりの高値圏まで戻してきた日経平均。積み立て資産形成の増加など証券投資が資産運用の手段として注目され、東証再編や、コーポレートガバナンス・コードへの対応、ＥＳＧ投資の活況などマーケットを賑わす話題も豊富だ。ただ、株式市場や株式投資についてまかり通っている通説をそのまま信じてよいわけではない。 ■本書では、企業統治改革であれ、グリーン化であれ、世の中で「いいことだ」といわれていることの多くには、さまざまな落とし穴が潜んでいることを示す。そもそも専門家でも、株式投資について大きな誤解をしているのではないかと思われる場合がある。アクティブ運用には限界があることや、外国株運用のリスク、積み立て投資にひそむ家計のポートフォリオをいびつにする危険性を指摘する。 ■これから日本人が証券投資を続けることにどんな価値があるのか、いま話題の東証再編やＥＳＧ投資、社外取締役の選任などにも、どのような問題があるのか――日本経済新聞の記者として40年、株式市場を取材してきた著者が解き明かす。

　政府、企業が地球環境を重視する政策に突き進む中、企業年金や保険会社など機関投資家はそれに乗り遅れまいと環境投資に走り、「責任ある投資」がブームになった。化石燃料企業を投資対象からはずす行為（ダイベストメント）は、優良投資家の鑑とされた。 　ところが、2022年、大きな反動が起きた。環境株のパフォーマンスが落ち、石油株が選好される中で、環境投資の意味を問う動きが強まったのだ。米国では、フロリダ州で反ESG投資の声が大きくなり、「もうESG投資という言葉は使わない」と言い出す経営者もいた。新規の環境ファンド設定の動きも激減している。 　そもそも投資の目的とは何か、環境対策と企業の成長は連動するのか、といった根源的な問いが世界を覆う。環境対策に突き進むと同時に投資パフォーマンス向上を目指す「二刀流」は成り立つのだろうか。環境投資の現状や、厳格化するルールなど世界の潮流を概観しながら、環境マネーの行方を探る。

本書は、気候変動への対応についてビジネス観点でわかりやすく解説し、企業経営に求められる変革対応を明らかにする経営ガイドです。豊富な図表でビジュアルに解説します。 　欧米を中心にカーボンニュートラル変革はビジネス界に浸透しており、特にＥＳＧ投資を皮切りに金融業界からその波が押し寄せてきています。投資家はカーボンニュートラルか否かを投資基準とし、多くのエネルギー産業は再生エネルギー企業への衣替えを余儀なくされています。また欧州政府ならびに企業はカーボンニュートラルであることが取引基準となりつつあるのです。 　日本においては、社会変化を包括的に捉えられず未だピンときていない企業、どのような対応を行うべきかが認識できていない企業が多いのが実情です。ペーパーレスや省電といったスケールでは話にならないステージに突入しているのです。 　気候変動に関する書籍は、科学的・学術的な警鐘モノ、特定部門・特定業種を対象にしたもの、難解なものが多く、経営層を含めた実業に携わるビジネスパーソンにとっては正直言って仕事の参考とはなりにくいものがほとんどです。 　本書は、日本企業の大幅な立ち後れを世界のトレンドから解説。具体的にこの状況にどのように対応し、企業と経営を変革すべきかを示します。幅広い業種の経営層および現場が変革意識を高め、変革の実践に向けたヒントを獲得できる内容です。各章末には、気候変動をめぐり企業が戦略に加えるべき新たな前提条件と、それを踏まえて企業がオペレーション改革に着手すべき事項も掲載しました。

ヒトこそ価値の源泉、最重要資本である！ 「国際規格ＩＳＯ ３０４１４」 「人材版伊藤レポート」 「サステナビリティ報告」…… ＳＤＧｓ時代のグローバル標準に対応した人材マネジメントとは？ 味の素、エーザイ、オムロン、花王、ソニー、ＳＯＭＰＯ ＨＤなど先進企業の取り組みも紹介しながら、その基本を実践的に解説。 ◇「金融資本主義」から「人的資本主義」へ 　「人権尊重」「人本主義」など、「人財」に価値を置く経営が世界的潮流となり、ＥＳＧ投資における評価でも重要な要素となっている。特に注目を集めているのが、価値創造に貢献する人財に投資し中長期的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」（Human Capital Management）である。 　2008年のリーマンショックを契機にその重要性が強く認識され、「金融資本主義」から「人的資本主義」へのパラダイムシフトが叫ばれることとなった。 ◇「人的資本」重視と情報開示は世界の常識に 　こうした流れを加速しているのが、人的資本に関する情報開示のトレンドである。ＩＳＯが国際標準ガイドライン「ISO 30414」を公表。米国では2020年11月より上場企業の人的資本開示が義務化された。 　実際、欧米では既に人的資本経営に大きく舵を切る企業が続出。日本もこうしたトレンドと無縁でいられるはずはなく、具体的対応を開始する先進企業が出始めている。 　本書は、人事革新の実践に定評ある筆者が、企業が直面する「いま・ここ」を俯瞰し、企業価値創造に向けた「これから」の経営の要諦を予測。その実現に向けた「あるべき姿」を提示する、経営層・人事関係者必携の一冊である。

急速に進むガバナンス革命、ＥＳＧ投資の隆盛を「正のスパイラル」として取り込み、競争力に結びつける。そのために今なすべきことを、理論・実務の両面から解説、“即効の処方箋”を提示する。 　ＲＯＥ８％、株主還元、ガバナンス報告書、エンゲージメント、取締役会評価、ＥＳＧ――急速に進むガバナンス革命。ますます増大する投資家の要求に対し、一連の改革の意義と問題点を認識し、前向きに、そして正しく対処している企業は極めて少ないのが現状だ。 　今企業に求められるのは、原点に戻ること。その原点とは「競争力」（企業価値）の向上だ。優れた実績を残している企業は、イノベーションやビジネスモデル革命を引き起こし、かつステークホルダーからも信頼される「サスティナブルな経営」を行っている。経営者を筆頭に「自らの経営する企業のサスティナビリティ（持続可能性）について執念をもって立ち向かうこと」がまず重要なのである。 　本書は以上のような問題意識に基づき、先進企業のケーススタディを通じ「サスティナブルな経営」とは何かを確認。その経営理念・進行状況を伝える役割を担う経営幹部の役割構造から情報開示までについて詳述する。特に、従来情報開示の対象が単純に機関投資家あるいはアナリストという括りであったものを、ＥＳＧアナリスト・投資家、イノベーション担当アナリスト、長期投資家、エンゲージメント専門投資家、議決権行使や取締役外部評価を行う情報サービス・コンサルティングサービス会社などに細分化するところに、類書にはない大きな特徴を持つ。

「良い会社」とは何か? ESG投資で先頭を走る、欧州最大の資産運用会社が、 世界最先端のノウハウを初めて明かす。 ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)のこと。資産運用の新たな手法として、世界的に大きな潮流となっています。 2017年7月、世界最大の機関投資家、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人、日本の公的年金を運用)がESGに基づく投資を1兆円規模で開始し、日本でも急速に注目が集まっています。 ESGの考え方、世界の現状といった基本から始め、ESGに取り組む企業の株式リターンまで考察。最新の知見を解説し、「良い会社」とはどのようなものか、明らかにします。

SDGsやESG投資が注目され、外国人労働者への差別、サプライヤーでの強制労働や新型コロナウイルス影響下での雇止めが問題にされるなど、近年、ビジネスシーンにおいて人権への配慮が重要視されるケースが増えています。企業における「人権リスク」は年々増加し、漫然と経営していると思いもよらないところで「人権侵害への助長である」等のバッシングを受け、企業価値の著しい失墜を招きかねない状況になっています。 2011年、国連人権理事会は「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認。これにより、国際人権の尊重は中小企業も含めた全ての企業が遵守すべきグローバル基準となりました。そして2020年10月、日本政府はこの「指導原則」を実施するための「行動計画」を策定。企業は、人権に負の影響を与えるような活動への予防・軽減、対処が急務となりました。企業の「人権リスク」がますます深刻化することは間違いありません。しかし、今、真剣に取り組むなら、企業価値を高める大きなチャンスにもなり得ます。 本書は、喫緊の課題として突き付けられた「人権を尊重したビジネス」=「ヒューマンライツ経営」の指南書です。 法律用語などはわかりやすい言葉に置き換え、「人権リスク・マネジメント」について企業法務初心者にも理解しやすい文体で執筆しています。経営において、人権軽視にどんなリスクがあるか、また尊重することでどんなメリットがあるかを、具体的な事例を取り上げながら解説。「ビジネスと人権に関する指導原則」をどう経営に取り込み、企業を成功へと導くか、「行動計画」への対応法や社内体制づくり(人権デュー・ディリジェンス)の方法などを紹介します。

「ESG投資」「ESG経営」という言葉がメディアに頻繁に取り上げられるようになりました。 「E（環境）」「S（社会）」「G（ガバナンス）」の要素を投資や経営に取り入れるとはどのようなことなのか。 なぜ、ここにきて注目されるようになったのか。これから、ESGは投資や経営に根付いていくのか――。 ESGと最前線で向き合ってきたアナリストが、ESG投資の過去、現在、そしてこれからを分析するとともに、企業のIR部門はESG投資家に対してどのような情報開示を実施するのが有効なのかを提示します。ESGを体系的に解説した初の書籍です。 さらに、「ダイベストメント」や「グリーンボンド」「インパクト投資」「持続可能な開発目標（SDGs)」など、ESGを理解するために有効な40のトピックスを取り上げ、簡明に解説します。

環境や社会、ガバナンスを投資判断に入れるESG投資が、欧米を中心に広がってきました。中長期的な視点で企業の成長性を評価して投資する動きが活発になり、安定株主を増やしたい企業はESGの取り組みを積極的に発信する姿勢が求められています。今や環境問題をはじめとする社会課題の解決は、CSR（企業の社会的責任）の活動として位置付けるだけではなく、企業の成長を支えるビジネスとして継続して取り組む時代です。 本書は、1999年創刊の環境・CSRの専門誌『日経エコロジー』が、旬やメディアでの頻出度合いを考慮して厳選した環境・CSR関連のキーワードをコンパクトに分かりやすく解説したものです。企業を評価する投資家の方や、情報を発信する企業のIR担当者の方にも役立つESG投資関連のキーワードが充実。企業のサステナブル経営に必須の全303語を収録しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 進化するESG投資の最前線！ ESG銘柄や注目のSDGs債が分かる ◆投資や経営の主流となっているESG。ESGと不可分のSDGsも併せて、投資や経営での実践方法を豊富なケーススタディも交えながら解説。 ◆ESG（環境・社会・企業統治）が改めて注目されている。機関投資家の間ではESGに配慮して投資先を選定することが主流となっており、投資を呼び込みたい事業会社にとっても経営に不可欠な要素になっている。背景には、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成、地球温暖化対策でカーボンニュートラルを目指す潮流などがある。 ◆本書は、ESGやSDGsに配慮した投資、企業経営について解説するもの。米バイデン政権誕生やコロナ禍など最近の動きを押さえた上で、ESG・SDGsを踏まえた銘柄選択方法や企業経営について、数多くの先進事例を取り上げながら解説する。また、最近３年で発行額が4倍以上と急増している注目のSDGs債についても詳しく取り上げる。

メインストリーム化するESG投資。その先端を行く英国。 ESG投資が急拡大する中で日本企業は何を学び取るべきか――。 世界の金融の中心、英シティでの取材を基にESGビジネスの中心にいるアセットオーナーやアセットマネジャー、株主行動助言提供業者、弁護士、コンサルタントなどの最新動向を紹介。 ハードローとソフトローを絶妙のバランスで組み合わせ、20年かけて環境整備を進めてきた英国の戦略を解説する。 著者の黒田一賢氏は、金融の本場、英国での実務経験を積み、現在は株式会社日本総合研究所でESGやコーポレートガバナンスを中心に担当する国際的なシンクタンカー。 ESG投資の基本から、先端のプレイヤーの動きまで分かる、企業担当者や市場関係者にとって必読の1冊です。

注目のSDGs（持続可能な開発目標）達成のカギとなるESG投資の拡大、企業の最新動向を解説。 15の産業グループ別にSDGsのリスクと機会を分析する。 2030年を目指した国連の持続可能な開発目標、SDGsが時代のキーワードになっている。 中期経営計画にSDGsを取り込む企業も登場した。 新規事業立案や企業価値向上にどのように生かしていくのか。 新たに登場したSDGs関連の金融商品など、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資との関係を明らかにしながら、企業の活用法を紹介する。 第1部は、SDGsの成り立ちや企業にまつわるSDGs推進の動きを解説する。 各業界の代表的な取り組みを紹介するとともに、SDGsの具体的な活用方法を探る。 既存の製品・サービスを棚卸してSDGsを経営に位置付けるとともに、情報開示をいかに進めるか、将来の成長とリスク回避につなげるための考え方を紹介する。 そして、近年急拡大しているESG（環境・社会・ガバナンス）投資とSDGsとの関係にも踏み込み、金融市場の今後の展望を明らかにし、さらに民間企業がESG投資を呼び込むためのビジネスの展開方法を解説する。 第2部は「食品・飲料品」「建設・不動産」「鉄鋼・非鉄金属」 「機械・精密機械」「輸送用機器」など15の産業グループ別にSDGsに取り組んだ場合の機会と、SDGsに向き合わなかった場合のリスクを分析する。 どのような分野にビジネス機会があるのかについても紹介する。

BXとは、行動経済学・心理学を起点として、人の心に寄り添った形に企業のコミュニケーションのあり方を変革（トランスフォーム）すること。本書は、「なぜ人が動かないか」を、本能のメカニズムの観点から分析し、社会課題が生じるメカニズムと、BXの市場規模や世界的なトレンドを説明。人を動かす心のツボの見極め方とそのツボをいかに押すかを解説し、「消費者のSDGs行動を促す」「従業員のウェルビーイングを促す」「投資家のESG投資を促す」「不健康行動を抑制する」「企業の再エネ利用を促すためにルール形成によって社会を変える」といった事例を交えて、経営課題を解決する新しい筋道を示す。企業経営の現場で活用可能な行動経済学の最新の知見を体系化し、BXを実践できるよう企業経営に使えるツールとしてまとめた待望の書。

すべての投資家の「合理的な判断」が、「良き社会」を求めるファンドを肥やす－－。 押さえておきたい最新知識！ 証券投資の未来を先取りする斬新な理論が読みやすい邦訳で登場。 知っておいて損はない！ESG投資が増えている理由、ESG重視は必須の経営課題と言われる背景にある“カラクリ”を、MPT（モダンポートフォリオ理論）の課題とともに解説する。