※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 教育はすべての人が等しく享受すべき基本的権利。しかし世界には、数は減っているものの 貧困などで学校に通えない子ども、最低限の読解力や計算力を習得していない子ども、 社会慣習によって教育にアクセスができない脆弱層がまだまだ多い。 そしてこれらの課題は、気候変動や紛争、感染症などの外的要因により深刻化している。 一人ひとりが尊厳をもって生きることができる「人間の安全保障」実現のため、 大切な基礎となる教育。JICAが続ける取り組みを、４つの柱に沿って紹介していく。 コンテンツ ・教員・教科書の質を向上させ自主的な学びを促す ・「みんなの学校」で紛争地域の子どもに学びを ・ジェンダー平等に配慮した小学校の就学継続プロジェクト ・紛争下でも安心・安全に学べる遠隔学習の拠点づくり ・パートナーとの連携・協働でより良い教育協力を目指す ・大学間ネットワークの構築で国際頭脳循環を実現 ・高等教育での学びが豊かで安全な未来を築く 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 「法の支配」とは、国家権力を法の下に置き、権力の濫用から特に脆弱な者を守り、人々の自由や権利を保障するという考え方。すべての国の国内のみならず、国際社会においても不可欠な基本原理だ。SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」も、ターゲットのひとつに国家・国際的なレベルでの法の支配の促進を掲げている。法の支配の実現に向けて、JICAが進めるさまざまな取り組みを紹介する。 コンテンツ ・法の支配とつながる７つのキーワード ・ラオスの法律家を育てる持続可能な法制度整備支援 ・住民との信頼関係がカギを握る地域警察プロジェクト ・公共放送の役割を自覚し正しい報道を続ける ・信頼できる選挙を実施し国づくりの第一歩を踏み出す ・海洋法の理解を深め紛争の平和的解決を学ぶ ・沿岸警備隊を強化してともに安全な海をつくる 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。（偶数月１日発行）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 「すべての人・モノが安全かつ自由に移動できる世界」の実現に向けたJICAの運輸交通分野の協力。本特集では特に、人（旅客）の移動と施設を造る以外の部分（ソフト面）にフォーカス。人々に寄り添いその生活や活動を支えるための、そしてインフラを長く使い続けるための人材育成をはじめとする協力に触れていく。 コンテンツ ・市民の自由な移動に貢献 ・人に寄り添う交通インフラが明るい未来を切り拓く ・都心を貫く初の地下鉄を運営・維持管理面でサポート ・安全な山岳道路の整備で暮らしの生命線を守る ・徹底した安全管理で自由と平和の象徴が完成 ・道路の交通安全を「３つのE」でつくり上げる ・安全と利便性の扉を開く最新テクノロジー ・鉄道好きのための６つのトピックス 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。（偶数月１日発行 ）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バブル、団塊ジュニアから、ゆとり、Z世代まで、不幸ナンバーワン世代をあぶり出す！ 一億総貧困時代を迎える日本、本当に恵まれていないのはどの世代か？不幸ナンバーワン世代をあぶり出す！ 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2022年 2/8号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生涯で1億円の格差！老人に食いつぶされる国 歴史上前例のない高齢化社会が訪れようとしている。果たしてそこに希望はあるのか？その現実に向き合った。 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2022年 1/25号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 男はどんなおじさんに憧れるのか？ 年齢とともに給料と肩書が上がり、部下には愛のある説教、毎晩のように飲み歩く──。かつて「勝ち組」と言われた華やかな肖像は消え失せた。令和時代の中年たちは何を勝ち組の規準に据えるべきなのか。同世代が選ぶ「好きな男」像を探った 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2022年 1/11・18合併 号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コロナ禍で業績が悪化、一向に回復しない企業は今冬のボーナスも“厳冬回答”が多い。一方で、業績が落ち込んでも前年と同額、微減で歯を食いしばる企業もある。ローンの支払いは滞り、日常生活もままならなくなると、支給額に一喜一憂する……有名企業の正社員が、プライドをかなぐり捨ててボーナスにまつわる「素直な胸の内」を明かしてくれた！ 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2021年 12/14・21合併 号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社は幻想。自己評価は捨てよ。中年社員の生き残り戦略とは？ 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2021年 11/23・30合併 号の特集を抜粋して電子化したものです。

2010年6月、多重債務者の撲滅を旗印に改正貸金業法が完全施行された。多重債務者の数は、統計上大幅に減少したが、貸金業者の多くが廃業、貸出残高は激減した。その結果、短期の資金繰りをノンバンクなどに依存していた中小零細事業者は、資金の借り先を失った。その間隙を縫ってはびこっているのが、新型のヤミ金だ。

老朽化したインフラ、公共施設が今後急増する。老朽化の進展でその維持・補修費は膨らむ一方だ。撤去、統合、複合化で残すインフラ、施設を絞り込まざるを得ない。その現状を伝えるとともに、自治体の決算を分析し、維持・補修に行き詰まる公算の大きい自治体を選び出した。

「子宝に恵まれる」という古くからある言葉は、まるで現代を予見していたかのようだ。働く女性の出産は“宝”のように稀少に思えるほど、困難だ。共働きが増えているのに、環境は整備されず、非正規社員の場合、資金的にかなり厳しい。このままいけば人口減少が加速し、日本経済と社会保障制度の破綻を招きかねない。どれだけ厳しいのか、処方箋はあるのか、を紹介する。 （おもな内容） ◎なぜ産めないのか ・働く女性の出産・育児に立ちはだかるあまたの障害 ・職場で横行する妊婦いじめ「マタハラ」の壮絶 ・このままいけば人口は激減 ・Column「即座に解雇で流産も多い 悲惨な“非正規夫婦”の出産」 ◎それでも産んだ ・日産、資生堂、DeNAなど企業で進む両立支援制度 ・中小企業でも実現できた！ ・両立支援する企業ほど成長している ・夫が家事に参加するほど第二子が産まれる ・Interview 渥美由喜 東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部部長 ・Column 「仕事人間の社長が育休取得 青野慶久 サイボウズ社長」 週刊ダイヤモンド（2013年8月10・17日合併号）の第2特集を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナは多くの失業者を出すなど【貧困パンデミック】とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の底がヒビ割れ奈落に落ちる人も・・・。そんなニッポンの貧困のリアルを総力取材した！ 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2021年 11/2 号の特集を抜粋して電子化したものです。

［東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会］をおよそ2年後に控えた今、ボランティア運営などについて様々な議論を呼んでいます。その議論の火付け役である本間龍氏が、2018年7月より毎週執筆しているボランティア問題メルマガを再編集・加筆し、時系列でまとめたアーカイブを2ヶ月ごとに刊行します。 記念すべき第1巻は、2018年7月・8月メルマガ分のアーカイブです。 （以下、第1巻著者前書きより） 私は４年ほど前からボランティア無償問題を追及し、今夏にはその主張をまとめた「ブラックボランティア」(角川新書)を上梓しました。東京五輪の開催が２年後に迫り、いよいよボランティア(以下、ボラ)募集も９月末から始まるので、その様子を毎週記録し、読者に伝えたいと考えました。そして、それらを月別にまとめ、さらに多くの読者に伝える試みを始めます。東京五輪の無謀さ、特に１１万人以上のボラをタダ働きさせようとする五輪組織委と国、電通の理不尽で醜悪な姿をこれから開催までの２年間、余すことなくお伝えしようと思います。

日本人はどうなるのか。日本人に未来があるのか。 世界はどうなるのか。ノーベル平和賞を受けた人も多いのに、なぜ世界は平和にならないのか。 　日本にも文化勲章を受けた人が多いのに、なぜ、魂の成長を促すほどの文化人が出ないのか。 　政治家にしても、なぜ、世界の平和を造る者が、出ないのか。 　なぜ人は殺すのか。 　殺された人の魂は、どうなるのか。 　加害者の「あの世」はどうなるのか。殺したものの罪は、いつ許されるか。殺された被害者は、いつ復活するのか。そういう罪と罰、罪と赦しの世界。なかでも、殺された魂の記録を、第一巻では紹介しています。

医療技術が進歩し健康寿命が延びても、人はいずれ老い、死に至る。終末期を迎えるに際して、自分自身や家族が「死」を納得することはできるのか？。また長寿志向、健康欲はもっともだが、そのために医療制度そのものに影響はしていないのか？。長寿世界一は、自分自身や家族に何をもたらしているか？。死と向き合う人々の現実を知ることで、健康な今こそ、もう一度考えてみたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年９月２４日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 　福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 　一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？　日本の電力を検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力　再生の虚実 東京電力　再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ　“幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約

高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。 　本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。 　親を見守る家族にできることは、まだまだある。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変する脳と心　高齢者の“暴走”は必然だ 【COLUMN】２１世紀の高齢者を襲う　デジタル認知症 【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険 【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種 【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも 【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある 【COLUMN】被害総額は年間４７７億円・特殊詐欺の巧妙な手口 認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題

2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。 　「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。 　購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする？　大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫？　マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ

どうしたらこの生きづらい世の中で生きていけるのか。またひきこもってしまった私が、家で出来ることを自分なりに試してみました。

2015年9月10日、茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、常総市の3分の1が水に浸かった。報道では、常総市の避難指示の遅れが何度も指摘されたが、同じような豪雨が都心部に流れ込む荒川、江戸川、庄内川（名古屋）、淀川（大阪）の上流域に降り注ぐと、ハードの整備や市町村による避難誘導だけではとても防ぎきれないことが、現地や専門家への取材で判明した。異常気象がもたらすこの大都市水害の時代に、私たち日本人がいかに備えるべきかをまとめた一冊！　【WedgeセレクションNo.53】 ＜目次＞ 【PART1】 常総・徹底取材で分かった「あの水害はどこでも起きる」 文・Wedge編集部 【PART2】 広島土砂災害も同じ原理 危険な山肌は全国18万ヵ所 文・中西 享 【COLUMN】 地名が示唆する水害 文・楠原佑介 【PART3】 あの日レスキューは4000人を救った! でも東京だったら50万人も孤立する 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 住民は避難しない 「流域思考」へのパラダイム転換が必要 岸 由二 【INTERVIEW】 過保護に慣れた日本人 国土より国民の意識を“強靭化”させよ 片田敏孝 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1％と、国民の6人に１人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6％にも達する。 　特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。 　元ＡＶ女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元ＡＶ女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 ６世帯に１世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「２分の１成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法？　揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？　揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview　私ならこうする！ 慶応義塾大学教授　竹中平蔵／首都大学東京教授　阿部彩／ビッグイシュー日本代表　佐野章二

病院で働いていてセクハラの被害に遭う。そして職場にあるセクハラ相談窓口に行くと二次被害にあう。その後警察に電話を盗聴され漏らされる。

実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。 　核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。 　実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる!　整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も

日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 　主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー　ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中　増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常　野田 聖子 ・歴史は教える　近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1　低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2　地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3　移民の受け入れは進む? ・歴史は教える　スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4　年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5　フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6　人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7　コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える　ローマ帝国衰退とは無関係

鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント（野生動物管理）」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント／横山真弓（兵庫県立大学准教授） ◆広がりはじめたシカ肉の食利用

27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授）

日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは　「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない

日本の信頼・国民を欺く重大事実が判明! 近くて遠い国とも言われる「韓国」と「日本」。その言葉どおり両国の間には、歴史認識問題や領土問題など決して良好とはいえません。中でも、当事者による訴訟の提起や国会における議論を通じて「慰安婦問題」は国内外の注目を集めていました。 その慰安婦問題について、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話、いわゆる「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」が内閣の意思として発表され、以降の歴代内閣はもちろん現在の安倍内閣でも踏襲されている内閣の意思となっているのです。 しかし、近年、この「河野談話」に隠されていた秘密が明らかとなりました。 日本の信頼を傷つけてしまうその秘密はいったいなんのか、あなたはキチンと理解できていますか? 【目次】 はじめに 1.慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話　全文 2.河野談話が発表された経緯とその影響 3.河野談話の正当性・信憑性を失わせたもの 4.河野談話は日韓合作

下流老人に老後破錠。老後リスク本はシニアの心に刺さり、不安が経済を冷やしている。ブームは政策を動かし、3万円の給付も決まったが、実はこの老後の貧困、統計分析としては不正確だ。　【WedgeセレクションNo.54】 目次 ■INTRODUCTION 高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策 文・Wedge編集部 大江紀洋 ■PART1 アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべき 文・熊野英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト） ■INTERVIEW シニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税 飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授） ■PART2 シニアの強みを引き出せ！ 70歳代活かす企業は「仕組みを変える」 文・Wedge編集部 ■COLUMN 改善するシニアの労働市場 人気の事務職は狭き門 文・Wedge編集部 ■PART3 働くことこそ老いを遠ざける 若さ保つシニアの三者三様 文・林えり子 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年2月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人間力を見る面接、思考力を問う記述式設問、読む・書く・聞く・話すの4技能重視の英吾試験……。2020年度からの大学入試が求めるのは、「新しい学力」（自ら学ぶ意欲・問題解決能力）だ。「ゆとり」同様、確かにその理念は否定しがたい。だが現実として、学校現場は対応できるのか？　 本特集では、林芳正文部科学大臣と、元リクルートで現在、奈良市立一条高等学校校長の藤原和博氏との対談「大臣に改革の本義を質す」のほか、竹内洋関西大学東京センター長と齋藤孝明治大学教授との対談、現役高校教師座談会など、さまざまな角度から入試改革を検証。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●２０４０年には北海道の面積に 　所有者不明土地が日本中を喰い荒らす 　増田寛也（東京大学客員教授） ●<ルポ>被災地、原野の町を歩く 　困惑する自治体、処分に悩む相続者 　阿部文彦（読売新聞東京本社編集委員） ●六本木ヒルズの開発を阻んだ境界不明問題 　藤巻慎一（森ビル執行役員）

日本だけではなく世界が注目した浅田真央の休養宣言! 会見で自ら語った言葉とは!? その会見の全文を収録!! ソチオリンピックでは、残念ながらメダル獲得に至らなかったものの、最後の最後に完璧な演技をみせ、日本中を感動の渦に巻き込んだフィギュアスケート女子シングルの浅田真央選手。 そのチャレンジスピリッツ溢れるスケーティング、他の女子選手を圧倒するジャンプテクニックは、男子・女子を問わず世界中のフィギュア選手から絶賛されており、また女子フィギュア選手を目指す世界中の少女たちの憧れの的となっています。 そんな浅田真央選手が2014年5月19日、自身も出演する今年の夏開催されるアイスショーの記者会見にて、一年間の休養を表明しました。 浅田選手が会見で何を語り、どういった経緯で休養宣言を決意することとなったのでしょうか。　その会見の全文とともに、ソチオリンピックのみならず、その翌月さいたま市で行われた2014年世界フィギュアスケート選手権の内容も含めて振り返ります! また、ソチ五輪直後の2・25日本外国特派員協会の記者会見全文も収録! 目次 はじめに 1.浅田真央　5・19休養表明記者会見全文 2.全世界を魅了した浅田真央選手の演技までの経緯、 　　そしてその後の世界フィギュア選手権での優勝 3.特別収録　浅田真央　2・25日本外国特派員協会　記者会見全文

さっと読めるミニ書籍です（文章量10,000文字以上 11,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の20ページ程度） 【書籍説明】 北陸新幹線が二〇一五年春、石川県金沢市まで延伸して予想以上の利用客を集めたのは記憶に新しい。 金沢市の観光地は記録的な観光客を集め、開業効果が地域を潤した。 しかし、一般に観光ブームは長くても二、三年で鎮静化している。 ブームはいつまでも続くものではない。 一年後に開業した北海道新幹線は地元の期待にもかかわらず、低調な滑り出しとなった。 運行するJR北海道は年間五十億円近い赤字を予想している。 地方は今、急激な人口減少に直面している。 このまま地方路線の新幹線建設を続ければ、乗客が先細りして赤字を増す一方になりそうだが、北陸新幹線の関西延伸、 九州新幹線長崎ルートの建設へ着々と準備が進み、四国や奥羽地方でも新たな新幹線誘致を目指す動きが出てきた。 公共交通機関を採算性だけで論じることはできないが、このままだとJRの経営だけでなく、沿線自治体の財政にも深刻な影響を及ぼしかねない。 赤字覚悟の新幹線はこれ以上、必要なのだろうか。 【目次】 開業早々から空席が目立ち、観光客も低調 道南以外は新幹線開業に冷ややかな反応 北海道新幹線の前に立ちはだかる「四時間の壁」 JR北海道や国土交通省は赤字覚悟で開業 JR北海道が全路線を抜本的に見直す考えを表明 かつてない人出にわく金沢市内の観光地 予想より早く乗客一千万人を達成 人手不足で有効求人倍率が全国最高水準に 開業効果の後に待ち構える反動減 血税を投じて建設されている整備新幹線 建設中の区間は採算性に疑問の声も 北陸新幹線関西ルートはリニアと競合か 四国でも新幹線建設の動きが急浮上 東北では奥羽、羽越両新幹線推進の動き 山陰新幹線建設に向け、国会議員グループが誕生 うごめき始めた政官業のトライアングル 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 【書籍説明】 「大学の二〇一八年問題」という言葉をご存知だろうか。 現在、ほぼ横ばいで推移している日本の十八歳人口が二〇一八年から、再び急激な減少に転じることを意味する。 十八歳人口は戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代が十八歳に達した一九六六年にピークを迎えたあと、減少に転じたが、 大学進学率が伸び続けたため、逆に大学数は増えてきた。 しかし二〇一八年以降、大幅に十八歳人口が減れば、多くの大学が経営危機を迎えかねない。 二〇〇〇年代に入り、地方を中心に私立大学の廃校、募集停止が相次いでいる。 定員割れから経営ピンチに陥る大学も後を絶たない。 経営危機の地方大学の中には、地方自治体に救いを求め、公立化を目指すところが目立ってきた。 文部科学省も私立大の統廃合を視野に入れ、私立大のあり方を考える有識者会議を設立、対応検討に入っている。 人口減少と少子高齢化という社会構造の変化から、大学淘汰の時代が始まろうとしているわけだ。 岐路に立たされた日本の大学はどうなるのだろうか。 【目次】 手放しで喜べない私立大の公立化 山口東京理科大もギブアップして公立化 既に七校が公立化、救済を求めるところも続々と 公立化が無理なら待っているのは閉校 相次ぐ私立大の閉校、吸収合併 私立大の四割、短大の六割が定員割れ 経営規模の縮小はやむを得ない措置 十八歳人口のピークは高度成長期の一九六六年 一部のブランド私立大が志願者を独占 追い込まれた地方にとり、大学が頼みの綱 文科省が私立大のあり方を見直す有識者会議設立 補助金不交付基準の厳格化もスタート 地方創生関係学部、学科の新設がブームに 文科省が大学を魅力ある存在に変える事業に着手 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

さっと読めるミニ書籍です（文章量12,000文字以上 13,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の24ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 【書籍説明】 首都圏や京阪神に暮らす人の多くが地方の出身者だ。本人は都会育ちでも、両親や祖父母の代までさかのぼれば、 地方にルーツが見つかる。この半世紀、多くの若者を都会へ送り出してきた地方は今、 人口減少と高齢化社会の進行というダブルパンチで大変な状況に陥っている。 六十五歳以上の高齢者が過半数を占める限界集落は、全国に八千近くを数え、もはや当たり前の存在だ。 民間の有識者組織「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は二〇一四年、 全国の自治体のほぼ半数が消滅可能性都市に該当するという衝撃的なレポートを発表したが、 限界集落では都会の人が想像もできない悲惨な現実が広がりつつある。 医者にかかれずに孤独死する独り暮らしの高齢者は、どの限界集落でも見られる。 わずか五千円の買い物や三千円の散髪に一万円以上のタクシー代を使う人もいる。 お参りに来る人がない無縁墓があちこちに取り残され、墓を守る住職がいない寺が増えてきた。 限界集落に取り残された高齢者たちは、まるで故郷の終焉を見届けようとしているようにも見える。 【目次】 孤独死が当たり前、高齢社会の厳しい現実 家族が去った廃屋、今も残る生活の痕跡 暮らしを支える命綱は宅配サービス 増え続ける医療難民と買い物難民 孤独死してもやはり最期は故郷で 過疎地の悲哀、北関東や東北でも 故郷との縁を断ち切る無縁墓の増加 無縁墓の墓場、行きつく先は不法投棄 過疎地に迫る寺院消滅の危機 墓守の代行サービスまで登場 広がる墓じまい、故郷との縁を消失 震災を機に人口が一気に減少 戻ってこない被災地の出身者 廃屋が目立つメーンストリート 活力をなくした夕張キネマ街道 高負担と低サービスで失われつつある市民の希望 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

さっと読めるミニ書籍です（文章量12,000文字以上 13,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の24ページ程度） 【書籍説明】 若い世代の新聞離れが加速して新聞業界が悲鳴を上げている。 販売部数、広告収入とも減少の一途をたどり、十代、二十代は国民の二％しか新聞を読んでいない。 雑誌も廃刊、休刊が相次ぐなど急激な右肩下がりの状況だ。 紙媒体はいずれ抜本的な規模縮小を余儀なくされ、紙からウェブへの流れが加速するだろう。 だが、新聞、雑誌が消えたとき、ウェブメディアがジャーナリズムを十分に担うことができるだろうか。 ウェブジャーナリズムは産声を上げたばかりで、今の時点で断言するのは難しいが、ポータルサイトのニュースを支えているのは、いまだに新聞発の一次情報だ。 ウェブサイトは紙のメディアに比べ、極端に小さなビジネスモデルのため、手間と費用がかかる取材活動を最小限にとどめ、ライターの育成に手が回らない。 発信する情報はウェブ情報をまとめただけの記事がほとんど。 ポータルサイトやニュースキュレーションアプリの編集者も記事の良し悪しよりも閲覧数ばかりに気を使い、ときには政治、 経済のビッグニュースを押しのけて取材もせずにまとめた、取るに足らない記事がトップを飾る。 ジャーナリズムは健全な民主主義と自由を維持するために欠かせない。 今のままでは新聞と雑誌が消えたとき、日本のジャーナリズムは死んでしまう。 【目次】 ジャーナリズムのない世界は権力者の暴走を生む スマホの普及で取るに足りないことがニュースに 記事の中身を吟味しない編集者が登場 PV至上主義がニュースの劣化を推進 小さすぎるウェブニュースサイトのビジネスモデル 安く記事を生産することだけが目的 育てない外部のフリーライター 大量生産される食えないライター　…など13項目 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

10分で読めるミニ書籍です（文章量11,000文字程度=紙の書籍の22ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 地球温暖化が今や待ったなしの国際的な課題となっているのに、解決に向けた糸口はまだ見えない。 環境問題に敏感なＥＵ諸国と経済優先の舵取りを続ける日本、米国の温度差、 中国、ロシアの軍事的台頭による国際社会の混乱などさまざまな原因が考えられるが、 このまま問題を先送りできないタイムリミットも迫ってきている。 問題解決に必要なのは世界中の人々の団結と行動。 この書籍は未来を担う子供たちに温暖化の現状と解決に向けた課題を正しく知ってもらうために執筆されたものだ。 このため、本文は地名を除き、小学校六年生までに習う漢字しか使用していない。 小さいお子様にはご家族が読み聞かせして、自分たちにどんな行動ができるのか、 一緒に考えてあげてほしい。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、 編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,500文字程度=紙の書籍の17ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 まえがきより ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）とは、企業の社会的責任のこと。この言葉は、現在では、メディアやネットで、よく見聞きすることでしょう。 言葉そのものの普及や、企業がＣＳＲに活発になったのは、９０年代頃から。 今では、国内外の大企業が、ガイドラインなどを参考に、自社の戦略や経営に反映させ、 その結果をＣＳＲレポートとして、発行・発表しています。 消費者や投資家のなかには、企業の活動や製品・サービスを判断する際に、 これらを参考にする動きも見られるようになってきました。 これらのみを見てとるなら、「ただのブームだ」という人もいるかもしれません。 確かに、普及したのは、ここ２０年程度のこと。 大企業、投資家、意識が高い消費者などにおける、流行だとお思いの方もおられるでしょう。 しかし、そもそも企業の社会的責任とは何なのか。 その歴史は、どの程度のものなのか。 それを考えれば、それがブームではないことは、明らかです。 今回は、それについて少しご紹介できれば、と思い、筆を執らしていただきました。 皆様の、ＣＳＲの理解に役立てれば、と思います。 著者紹介 煎茶濃いめ（センチャコイメ） １９７９年、大阪府生まれ。制作会社などに勤務した後、２０１４年ごろより、在宅ライターとして活動中。 情報サイトの記事作成、電子書籍執筆などを手がける。

10分で読めるミニ書籍です（文章量7,500文字程度=紙の書籍の15ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 はじめに この本は、私たち日本人が日本という国を見直し、自信をもって未来に向き合うための参考教材です。ここでいう自信とは、実は私たち日本は非常に資源に恵まれた国であることに気付き、これらの資源を上手に使っていけば持続可能で幸福度の高い暮らしができるはずだと思える様になることです。 “日本は資源に乏しい小さな国だ”という暗示のような誤解を乗り越え、あんな事もできる、こんな事もできるはずだ、とたくさんのアイデアが読者の皆さんの中から生まれてくることでしょう。そしてそれこそが新しい資源であることに気付くはずです。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8000文字程度=紙の書籍の18ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 書籍説明文 どうして振り込め詐欺などの被害が年々増加するのでしょうか。「だまされる人の気持ちがわからないな。」という方は危険信号がともっています。絶対に詐欺被害に遭わないという人はいません。心の隙を狙われているのは年配の方のみならず、子どもも若者も社会人も同じです。本書では４件の事例を元に詐欺の手口、つけ込まれるポイント、対策を紹介します。詐欺は意外と身近なところで行われています。危機意識を高めることが詐欺被害に遭わないための第一歩です。

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 昔はゲームというと、テレビに本体をつないでカセットを差し込んでプレイする家庭用ゲーム機が主流でした。これは、筆者が少年時代をすごした時の主流であり、中には喫茶店に行ってコーヒー片手にゲームをプレイするのが主流の人もいたことでしょう。 昨今、子供が公園に集まって携帯用ゲーム機で対戦している姿がメディアに取り上げられました。遊びには協同遊びと平行遊びというものがあります。協同遊びというのは一つのルールの中で同じ遊びを共有する遊びですが、平行遊びというのは、近くにいて同じような遊びをすることです。勿論、そこの子供達はみんな別々のゲームをしているわけではなく、通信対戦をしているのでしょうが、なんとなく、これは平行遊びなのかななんていうことを考えてしまいます。 いまや、ネットワークは進化し、ゲーム機やパソコンがあれば公園のような場所に集まらずとも自分の家からみんなとつながることができるようになりました。顔を知っている友達は勿論、顔も知らない、言葉も通じない人々とゲームというものを通してコミュニケーションをとることができます。 コミュニケーションという観点から見れば、これも良いのかもしれませんが、中には病的にゲームにはまる「ネトゲ廃人」という現象も見られるようになって来ました。ネトゲ廃人とはネットゲームを行う時間を確保する為に、生活動作を極限まで減らした人々です。究極のネトゲ廃人はトイレ、睡眠、食事しかしないと言われています。しかし、なぜネトゲ廃人は1日10時間～20時間もゲームをすることができるのでしょうか。 本書は、身近にネトゲ廃人がいる人、自分がネトゲ廃人かもしれないと思う人を対象に、どうしてネットゲームにハマってしまうのかを解説し、ネトゲ廃人脱出の一助になることを目的としてかかれています。 筆者自身も、ネットゲームのプレイ経験があり、臨床心理学的な視点からこの現象を捉えられると思っています。 本書に出てくる事例は、すべて専門書の記述を元に筆者が作り上げたフィクションの事例です。

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 「社会起業家(ソーシャルアントプレナー)」という存在をご存じだろうか。 一般的な起業家が金銭的な尺度で成功を測るのに対して、社会起業家は少し違う。 彼らの目的は、社会を変えることだ。 今、世界中の各方面において彼らの行動が注目されている。日本でもここ数年、とりわけ聞く機会が多くなっているように感じる。 中には、その活動を通してノーベル賞まで受賞したケースもある。 人によってはあまり聞き慣れない言葉ではあるが、しかし彼らの活動は私たちの人生にも多大な影響をもたらしている。 ちなみに日本の大学の中にも、社会起業家を育成するカリキュラムを持っている所がある。 社会起業家を目指したいと思った社会人たちに向けたアカデミーも各所で開かれるなど、その教育基盤も整ってきている。 「社会起業家」という言葉自体はまったく古くはない。最近になって付けられた名前だ。 しかしこの言葉が完成する以前から同様の目的を持った多くの人が、その活動を通して社会に影響を与えることに成功してきた。つまりその活動の歴史は非常に古い。 社会起業家の存在意義、彼らから学べること、そして誰でも知っている実際の例を挙げつつ、私たちに及ぼしてきた影響を少し考察したい。 彼らが持つ社会全体、ひいては世界全体への見方は、少なからず私たちへも影響を及ぼすはずだ。

毎日24時間働けと言う人がいます。こういったことを言う人は嘘つきでしょうか?それとも大げさなのでしょうか?毎日24時間働くということは一ヶ月で約700時間働くということです。それは、普通に考えれば不可能なことです。一方、実際に一ヶ月の労働時間が500時間を超えるような過酷な労働環境でがんばっている人もいます。そこで、この700時間と500時間は同じ労働なのか?という疑問が出てきました。そして、そこには大きなギャップがありました。この興味深いギャップを中心に、700時間働くということは、どういうことなのかを考察いたします。 まえがき 月の労働時間が500時間超え。 3ヶ月間、休みなし。 毎日の労働時間17時間。 不景気のせいだろうか、それとも日本企業の悪癖だろうか、長時間労働の話をニュースで見かける機会が多い。 ニュースの詳細を見れば見るほど、目を疑いたくなるような労働条件でがんばっている従業員がいる。 それでも、経営者に多いが1日24時間働けという人がいる。 しかし睡眠時間も必要だし、1日24時間働くことはできない。だから、月に500時間も働くような人は、普通に考えてもっとも1日24時間労働に近い人だ。 きっとそういった人ほど早く出世するのだろうと思うのだが、どうやら現実はそうでもない。 じつは、そこにこそ最大のギャップがある。 そして、そのギャップを理解すると、1日24時間、月に700時間働くほうが、1日17時間、月に500時間働くよりもラクだということがわかる。 本書では、そのギャップを中心に、月に700時間働くということを考えていきたい。それが、皆様のビジネス人生に大きく役立つであろうと思う。

2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。 地方創生が失敗している理由は、人口減少問題を地方創生政策で何とかしようとしたところにある。これからの政策に必要とされるのは、少ない人口でも成長可能な機会を見つけること、つまり「脱・人口論」の地方創生だ。そのために実行すべき処方箋とは。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

“痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。首都圏や関西圏では新規路線計画が相次ぎ浮上。既存路線は設備投資に多額の資金をつぎ込んでサービスを改善。背景には、人口の変化を踏まえた鉄道会社間の競争激化がある。 日本全体の人口は減少する中で東京は別。流入者が増え2030年まで人口増が続くとみられている。沿線の魅力を高めて人を呼び込めれば、鉄道利用者をさらに増やすことができるのか。勝ち残る最強の通勤電車はどこだ！。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月16日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

「２０１８年は崩壊元年として刻まれかねない」──。神社界、仏教界の関係者は共にそう位置付ける。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも１５０年前の１８６８年のことだ。現在、神社本庁と全日本仏教会が、おのおのの事情で苦境にある。神社と寺院の１５０年越しの大騒乱を追った。

北朝鮮の挑発、中国の軍備増強、米国の世界の警察官撤収宣言――。かつてないほどに日本の安全保障が脅かされている。にもかかわらず、防衛省・自衛隊はだらしがない。異なる背景を持つ「防衛七族」が飽きることなく権力闘争を繰り返しているのだ。このままでは、「日本の防衛」が危ない！ 『週刊ダイヤモンド』（2018年5月19日号）の特集2を電子書籍化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

東京五輪の開催が2020年に決まり、日本全体が高揚感に包まれている。 しかし、この年は、もう一つ大きな意味を持つ。 東京の人口がついに減少に転じ、 いよいよ本格的な人口減少時代に突入するのだ。 日本にとって大きなターニングポイントとなるが、 その先の将来は決して甘くなさそうだ。 『週刊ダイヤモンド』（2014年7月19日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

2025年の日本を推計すると、高齢者の5人に1人が認知症になる。 予備軍である軽度認知障害（MCI）も含めると3人に1人が“ヤバい”。 あなた自身がなるかもしれないし、 家族、職場、社会において認知症が当たり前の存在になる。 認知症社会到来である。 『週刊ダイヤモンド』（2015年2月21日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2016年4月号の特集記事。 地球上には200万種から800万種の動物がいるという。だが、今世紀末には300万種が絶滅するとの予測もある。動物たちにとっての最後の頼みの綱が動物園。世界中の飼育動物を写真に収め、彼らの運命に思いを寄せてもらいたい――。そんな思いで始まった写真家ジョエル・サートレイの「PHOTO ARK」プロジェクトを紹介する。鮮明で美しい動物たちの肖像が、見る者の心を奪うはず。

「サラ金地獄」批判により金融の世界は変容し、世の中には穏やかでスマートな貸手たちが登場している。銀行カードローン、リボ払い、ツケ払いなど便利なサービスが身近になり借金も容易になった。なかでも奨学金の問題は深刻だ。雇用劣化、教育費の高騰などを背景に若年層での負債は増大している。借金に苦しむ現状とその解決への道筋を探る。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月１５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2015年9月号の特集記事。 アフリカゾウは窮地に追い込まれている。好景気に沸く中国で象牙が高値で売れる一方で、アフリカ諸国は絶望的な貧困にあえぎ、取り締まり当局は弱体化し、汚職に手を染めている。その結果、密猟がはびこって、年間およそ3万頭ものゾウが殺される事態となった。違法象牙の大半は中国向けで、中国では象牙の箸に12万円を超える値がつき、象牙の彫刻はその100倍もの価格で売れる。 しかし、アフリカ中部では、もっと危険な動機が人々を密猟に駆り立てている。象牙を重要な資金源にする武装集団やテロ組織が、国境を越えてゾウを殺しているのだ。 ナショナル ジオグラフィックは、GPS装置を内蔵した偽の象牙を特注し、象牙密輸の闇ルートを追跡する取材を敢行。すると残虐な密猟者たちの足取りが浮かび上がってきた。 野生生物を脅かす犯罪を伝えるためにナショナル ジオグラフィックが設置した特別調査チームによるレポート。 象牙は武器の資金／象牙はスーダンへ？／税関でひと騒動／レンジャーたちの奮闘 偽の象牙を市場に流す／チャドでの虐殺事件／偽の象牙を追跡する／衛星画像による証拠

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2014年8月号の特集記事。 国の飢えの実態を調べると、あり得ないような現実に驚かされる。冷蔵庫にケチャップとマスタードしか入っていない状態が当たり前になっている家庭が、たくさんあるのだ。飢えに苦しんでいるのは、農場労働者や不法移民だけではない。定年退職した元教師もいれば、建国当時の入植者の血を引く生粋の米国人もいる。 食事に事欠く人は、2012年には全米で4800万人に達した。これは1960年代末の5倍に当たり、90年代末と比べても57％増えている。フードバンクなど民間の支援事業も次々に生まれてはいるものの、6人に1人が1年に1回は食料不足に陥っているのが米国の現実だ。多くの欧州諸国では、この割合は20人に1人程度である。 米国に広がる「新たな飢餓」の深層に迫った。 太っていても栄養失調／料理する時間がない／健康的な食生活は手間がかかる なぜ野菜の値段は高いのか／生鮮食品を買えない家庭／「食の砂漠」に囲まれて 空腹を満たす支援／農業補助金が食生活に及ぼす影響

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 セカンドオピニオン。これを実行し、さらに医療機関を換えるには、大きな決断と、勇気が必要です。 多くの病で悩む人々が、より良い道に進むことを願って、自身では告発できなかった娘に代わり、治療の経緯やミスの現実を伝えます。（著者）

突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。 　アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。 　介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか？ 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は３時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、２４時間のヘルパー態勢 ２カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護４。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 ３分でわかる！　あなたの離職危機 転ばぬ先の杖　介護７つの鉄則 手探りで積み上げた！　“達人”に聞く両立のコツ 平日２時間、休日５時間？　介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員●矢島洋子 ３タイプでスッキリ理解！　介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ！

「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 　１６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 　マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？　個人と事業者が取るべき対策は？　制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員　福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!?　怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当）　番号制度推進管理補佐官　楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！

今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 　第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 　企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？　日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱

すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 　貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？　銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？　知っておきたい医療負担 介護に備える　意外に重いおカネの負担 いざという時のために！　セーフティネット活用術

いつ起こるかわからない大災害から身を守るためには知識が必須! 「10秒後に地震が来る!」と言われたら…… あなたは、とっさに一番安全な行動をとれるでしょうか? まずは、あなたの「生存率」がわかるチェックシートで 確かめてみてください! 本書は、コンビニ、電車、エレベーター、 高層ビル街、事務所、寝室など、 あなたがいろいろな場所で地震に遭ったとき、 瞬時に逃げ込む安全な場所を すべて網羅しています。 大地震から自分や家族を守るためには、正しい『知識』が必要です。 「緊急地震速報」にも対応した本書は、 グラッときたときにより安全な場所に導く、 あなたとあなたの家族の命を守る1冊です。 【大活字シリーズ】は、通常の電子書籍よりも約200%拡大した大きな文字が初期設定されており、小さな文字を読むのが苦手な方、高齢者の方をはじめ、端末操作が苦手な方でも気軽に電子書籍を楽しめるような設定となっています。 特に、タブレット型電子書籍リーダーでの読書に最適な設定となっています。

１ まえがき ............................................................ 3 ２ 冷戦後の国際紛争に関する不適切な認識あるいは整理の不徹底 ............ 5 （１）ユーゴ紛争（Ｉ）－民族間の闘争が必然であったことについて .......... 5 １ 基本的な誤り －民族・宗派の自文化・価値への執着に対する認識不足 ................ 5 ２ やや詳しい説明 －民族はなぜ一定の条件下で争わなければならないのか。 ......... 8 ３ 第二次大戦後の国際規範、なぜ近年民族紛争が多発したか .................. 16 ４ これまでの整理の不適切（民族・宗派が争わざるを得ないことへの認識不足）の 結果 ....................................................................................................... 20 （２）ユーゴ紛争（ＩＩ）－介入は単に人道のためだけではないこと ........... 25 （３）イラク戦争（Ｉ）－国際秩序、国連決議との関係など ................. 29 １ 前提として２点の誤りの確認 ................................................................. 29 ２ 国連決議との関係をどのように捉えるべきか ........................................37 ３ 併せて大量破壊兵器の問題について ...................................................... 49 （４）イラク戦争（ＩＩ）－主要民族（宗派）の合意したルールの下での共存 ... 52 ３ シリア紛争はじめ国際紛争への今後の対応について ..................... 60 （１）国際秩序と「民族」、「宗派」の本質を踏まえた関与の必要性 ......... 60 （２）対話による解決の試み ............................................. 62 （３）軍事介入を念頭に置いた解決を図る場合（２つの重要な判断） ......... 63 （４）介入に際しての基本的な考え方 ..................................... 64 おわりに ............................................................... 66

ドイツって、どうして脱原発できたの？ そこが知りたい！ ドイツでは、2023年4月をもってすべての原発が停止し、脱原発が達成されました。でもどうして、ドイツは脱原発を実現できたのでしょうか。その背景と要因を歴史的に追ってみました。政治的、法的、経済的、社会的にさまざまな要因があったことがわかります。さて、日本はどうしますか？ 【目次】 政治的プロセス 1. ドイツはフクシマ原発事故で、脱原発を決めたわけではない 2. ドイツの脱原発の芽はどこにあったのか 3. チェルノブイリ原発事故の影響 4. ドイツは原子力産業を救済しようとした 5. ドイツ政府が電力業界と脱原発で合意 6. 脱原発で電力業界と合意を求めたのはなぜか 7. 脱原発までの稼働期間を32年としたのはなぜか 8. 残発電電力量で脱原発時期を決める問題と利点 社会の変化 9. 反原発運動から抗議文化へ 10. 脱原発が一般市民に定着する 11. 電力会社も変わらなければならない これからの課題 12. 原発が止まれば脱原発を達成できたのか 13. 日本でも脱原発できる 14. 脱原発における独日の根本的な違い 15. ドイツで原発が復活する可能性はあるか 16. 原発の町から普通の町に 17. 今だからこそ、脱原発について考える 18. ドイツの実証炉と商用炉一覧と廃炉の状況 （参考文献） 【著者】 ふくもと まさお ジャーナリスト、ライター。ドイツ・ベルリン在住 1985年から在独。そのうち、はじめの６年間は東ドイツで生活 著書に、『ドイツ・低線量被曝から28年 – チェルノブイリはおわっていない』、『小さな革命 – 東ドイツ市民の体験』（いずれも言叢社刊）、『きみたちには、起こってしまったことに責任はない でもそれが、もう繰り返されないことには責任があるからね 小さな平和を求めて』（電子書籍）など。 ホームページ：ベルリン@対話工房（https://taiwakobo.de/）

中国の大気汚染、なかでも微小粒子状物質「PM2.5」が日本に大きな影響を及ぼしている。偏西風で流されてきたこれまでの黄砂やばい煙、粉塵以上に、健康への注意を要する物質の襲来である。それも春だけでなく、1年を通して「PM2.5」が越境汚染してくる深刻な事態になっている。急速な経済成長を遂げた中国だが、そのツケは大気汚染だけでなく、深刻な水質汚染、土壌汚染を引き起こし、輸入食料に関しても日本人の健康を脅かしている。特に、首都・北京の大気汚染はひどく、地方都市への遷都まで噂されているほどだ。また、各地に「がんの村」が出現するなど、地方では想像もつかない酷い“複合汚染”が進んでいる。日本人の知らない中国の環境汚染の実態を現地取材し、恐るべき実態を明らかにしていく。

20年以上「生きづらさ」や格差・貧困問題の解決に取り組んできた作家・活動家の雨宮処凛（あまみや・かりん）氏が、この国の女性たちの「この10年」（2012～2021）の記録を留めた書。根底から日本社会のあり方を変えた東日本大震災と原発事故、高橋まつりさんの過労死事件、女子受験者の一律減点問題、「＃Me Too」運動、コロナ禍で苦しむ人々──当事者に寄り添い続けた雨宮氏がさまざまな社会問題を読み解く。月刊誌『第三文明』の好評連載「作家・雨宮処凛が見る世界」から厳選した原稿を電子書籍化。

ISILのテロは世界的な問題になっているが、そもそもイスラム教とは何か、原理主義とは何か、なぜ若者はISILに志願して傭兵になってゆくのか。宗教と身近な反発心、そして社会からの疎外感、それを受け入れるイスラムテロ組織の関係を2015年2月時点の視点で解析する。

ノンフィクションには「真実を描く」という絶対的な制約がある。 100パーセントの裏付けがなければ、真実として報道はできない。 一方で、そこからこぼれ落ちる膨大な「書けないこと」を切り捨て、 なかったことにしてしまって、果たしてよいのか。「書けないこと」に 潜む重要な事柄に、私たちはもっと目を向けるべきではないか。 そんな問題意識から、2冊の小説『尖閣ゲーム』『潔白』が生まれた。 作者は元テレビ東京記者。仕掛人は、昨年「文庫X」として全国の書店を席巻した『殺人犯はそこにいる』の著者でジャーナリストの清水潔である。 わからないことをわからないままにしないで、少しでもこの世の本当の姿を問うために、二人はタッグを組む。 ※本作品は三部構成です。パート1は2016年7月に「ノンフィクションの限界。フィクションの可能性」として、パート2は2016年8月に「世の中はわからないことだらけ。それを知ろうとしないのは罪だ」として、パート3は2017年7月に「死刑が誤りだった時、国は全力で真実を隠蔽する」として、幻冬舎plusにそれぞれ掲載したものを加筆修正したものです。

安倍政権下、ナショナリズム、ヘイトスピーチ、改憲潮流など、右傾化著しいといわれる現代日本。 何が一体なぜ起きているかを理解する上で欠かせないのが、「日本会議」と「ネトウヨ」の存在だ。 日本会議は政権を牛耳る黒幕なのか？ 日本会議やネトウヨの思想とは何か？ 右派の二人だからこそ、ここまで分かる。ここまで言える。 気鋭の論客が、改憲や天皇生前退位問題など喫緊のトピックを語りながら、右派勢力の虚実に鋭く斬り込む！ ＜目次＞ 第1部 「日本会議」は政権を牛耳る黒幕なのか？ ■実体は弱小団体だが侮ってはいけない理由 ■保守とホシュと右翼とネトウヨ ■差別主義と陰謀論しかない「ホシュ」の世界 第2部 右派は本当は9条改正を掲げるのを恐れている ■左右関係なし。「女子供は黙ってろ」が世論の多数派 ■日本会議がねらっているのは、9条ではなく24条の改正 ■こんなホシュでは9条改憲の決戦に絶対勝てない 第3部 なぜ「今上天皇一代限りの特例法」の結論ありきだったのか？ ■本物の保守・右翼が言うべきは「お上の仰るとおりに」の一言 ■何が何でも女性天皇を認めたくないネトウヨ界隈 ■パフォーマンスで「ホシュ」を喜ばせておく安倍政権 ※本書は2017年2月に新春対談として幻冬舎plusに掲載されたものです。

トランプ大統領就任やBrexit、移民vs極右、欧州のテロ事件など、ウエルベックやエーコが描きそうな予言的世界が現実化し、AI(人工知能)が書いた短編小説が発表され、WELQ問題に始まるネット記事の信憑性から既存メディアへの不信感まで一気に噴き出した2016年。 メディアと文学の未来と、新しい融合関係は今後どう進むのか？ 『服従』『ヌメロ・ゼロ』『コンビニ人間』『ジニのパズル』『岩場の上から』といった重要作品や世界のリアルニュースを取り上げながら、その未来を語り合う。 2017年からの新視点がここに。 ＜目次＞ 1 トランプ以後、世界は変わった ・フィクションが、リアルに、えげつなく出現し始めた「トランプ以後」 ・小説が描いてきた「シニシズム」がベタになった ・何周か回ったあとの「太宰、いいよね」 ・なんでもありの“リアル”をどう描くか ・『コンビニ人間』は、暴走するAIか、普通に働く現代人か 2 AIが書く小説はつまらないけど、代替可能な記事はすでにある ・キュレーションメディアはAIに任せていいのかも ・世界で盛り上がる「国家論」「独立論」とフィクションのリンク ・「面白ければいい」と「オブ・ザ・デッド」の更新は文芸でも ・小説のメインストリームはいま何なのか 3 信頼が失墜した“お利口さんマスメディア”の行方 ・既存メディアの信頼性はガタ落ち ・“信じたい情報”と“信じられる情報”を求めて ・情報の短絡化に飽き、複雑さへ回帰する人々 4 宮崎駿とジョン・ラセターの違いからわかること ・「不死の存在」と「継承」は違う ・小説は絶滅危惧種のように見えるけれども ・日本人の無自覚で無垢な“排他性”の恐ろしさ ※本作品は、幻冬舎plusに掲載された「新春対談3」(2017.1.25～2.18)の全4回をまとめたものです。

テロ、排外主義、貧困・格差、フェイクニュース……あなたが今感じている生きづらさと、世界で起きている問題はつながっている！ メディア・アクティビストの津田大介さんとフォト・ジャーナリストの安田菜津紀さんが、注目のニュースをとりあげ、中東、沖縄、東北、熊本など「現場」で見たことをまじえて語り合う。 なぜ世界はこんな酷いことになっているのか。 私たちはどうしたらいいのか。 世界を俯瞰する目を持ち、個としての生きる力を養う一冊。 Part1 デマ、ヘイト、不寛容……日本は「世界の酷さ」を先取りしていた？ ・「デマ」は政治目的がなくても世界を動かしてしまう ・「商業性」のみで、「公共性」を考えないメディアの登場 ・受け手の側も何が「フェイク」なのかを見極める力を Part2 なぜ日本人はこんなに不寛容になってしまったのか ・安倍・プーチン会談、あまり報じられなかった重要なポイント ・バラバラになったオスプレイを「不時着」と言われたら…… ・ネットで流通しやすい「あいつらは弱者なんかじゃないぞ」という情報 Part3 「この世界はクソだ」と知ることから始めよう ・日本より欧米での報道のほうが大きかった相模原の事件 ・報じられなくなってしまった、熊本・益城町の現状 ・なぜ私たちは「現地」に行き続けるのか ※本書は2017年1月に新春対談として幻冬舎plusに掲載されたものです。

AV男優になるまで徹底的にモテなかったという森林原人。 現在は、アダルトビデオ業界の第一線で活躍し、女性の経験人数8000人を超える彼が、新書『ルポ 中年童貞』を読み、「AV男優という仕事がなければ、自分も紙一重で中年童貞になっていたかもしれない」と発言した。 その真意とは何か――？ 『ルポ 中年童貞』の第三章「ネット右翼と中年童貞」も同時収録し、男性にとっての「性」とは何か？ 「欲望」とは何か？ をあらためて問う衝撃作。 ＜目次＞ パート1 僕も紙一重で“中年童貞”だった。 筑駒出身AV男優・森林原人 ◆AV男優になるまで徹底的にモテなかった ◆偏差値70超え、成績はトップ ◆底なしの性への執着 ◆モテる奴はAV男優に向かない ◆中年童貞には“才能”があるはず パート2 「ネット右翼と中年童貞」（『ルポ中年童貞』第三章より） ◆どこかに中年童貞はいませんか？ ◆名古屋大大学院修了。一日中ネットで反韓、反中をつぶやく ◆子供の頃から融通が利かず正義感が強い ◆正義感溢れる僕がなぜ社会にも女にも受け入れられないの？ ◆読書会で3人の女性を好きになり、エクセルで採点する ◆童貞ネタは笑いとして聞いて欲しい ※本作品は、2015年6月に幻冬舎plus（http://www.gentosha.jp）に公開された「『僕も紙一重で“中年童貞”だった。』筑駒出身AV男優、森林原人」に、『ルポ 中年童貞』の第三章「ネット右翼と中年童貞」を加え、再構成したものです。

日本列島で生き延びるためのサバイバル対策決定版! 東日本大震災、御嶽山噴火、広島豪雨―。 自然災害大国日本は、いつ天変地異が起こっても不思議ではない。ことに2000年に入ってからは地震活動も盛んになってきた。地震活動が活発になるということは噴火活動が活発になるということである。事実、2014年9月27日には御嶽山が噴火し、50人以上の死者を出した。これは、雲仙普賢岳を上回る戦後最悪の数字である。折り悪く、台風18号が近づき行方不明者の捜索活動は難航しそうである。 東日本大震災から数年。天災は忘れたころにやってくる。日本は台風が通り過ぎる国であり、地震列島であり、火山列島である。そして、海に囲まれた国であるから津波の心配もしなくてはならない。そのことを忘れてはならない。本書は、今後日本で地震や津波が発生したことを想定し、いざというとき生き延びるためには、日頃から何をし、どのような意識づけをしなくてはいけないかを著したサバイバルマニュアルである。構成は、地震やその他の天変地異に対して正しい認識を持つための「現実認識篇」と、実際に地震が起きたときどのように行動すればいいのかを示した「実践編」の2部からなる。 昔から天変地異はタイミング的に重なるものである。今年から来年にかけてが危ない。備えあれば憂いなし。「助かるいのち」を救うために、今日から備えておこう。

平成26年5月20日、朝日新聞が独占入手した「吉田調書」を朝刊で報道。東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故の際に、吉田昌郎所長(当時)の命令に違反して所員が撤退していたと報じられた。しかし、他の情報では「吉田氏への聞き取りではそのような発言はなかった」と報じられ、ズレが生じた。 　先日、政府より公表された「吉田調書」を基に、検証する。

悲しみと怒りを込めて告発する。 なぜ貧困は拡大してゆくのか?なぜ労働の尊厳は奪われたのか?なぜ人間らしい生活が蹂躙されているのか? 10年にわたって貧困の現場を伝えてきた新聞記者が、丹念な取材と緻密な分析、そしてこみ上げる思いによって書き上げた入魂のルポルタージュ。

時代が変わるのに、地方のありかたは変わらなくていいのだろうか。 100年後の暮らしを守るために 今、私たちが変えていかなければならないものは何か？ 地元をあきらめたくない人へ。 ・今、進めている地域のための取り組みは、10年前に計画されたもの ・時代は目まぐるしく変わっているのに、社会保障は変わっていない ・何かを変えたいと思っていても、関係者が多すぎて声を上げられない このような疑問を抱きながらも、「地域のため」だと さまざまな施策に取り組んでいる人は多いのではないでしょうか。 社会が変われば、社会保障も変わっていかなければなりません。 しかし、現代社会においては、「変わる」ことの優先順位やスピード感が立場によってズレがちです。そのため、10年前に立てた計画を敢行する頃には、時代の変化スピードによって、それが既に地域にとって無意味になることもあるのです。 「変わらなければいけない」と問題意識を持っている人は多くいます。 しかし、「いつまでに」という時間軸が人によって異なるため、危機感のレベルに大きな差が生じているのです。 本書は、立場によって異なるさまざまな課題に焦点をあてながら、 今を生きる自分たちだけでなく、未来を生きる人たちのために「私たちが今できることは何か」を考える一冊です。 【目次】 第1章　医療・介護・福祉 第2章　地域社会とのつながり 第3章　組織と人(フィロソフィ) 第4章　いま、できることは何か

昭和、平成を一主婦として見て体験し、どうしても不安に思ったこの国に起こったことを令和時代を生きる若者たちに伝えたいとしてまとめたのが本書である。 【目次】 第一章 松川事件 第二章 松川事件から六八年の今 第三章 戦争って何？ 第四章 憲法って何？ 第五章 安全保障関連法って何？ 第六章 オリンピックはなぜやるの？ 第七章 選挙が日本を決める 第八章 労働組合はあなたの力 第九章 学校教育の現場で 第十章 東日本大震災 第十一章 政治と無関係には生きられない 第十二章 世界のポピュリズムと地球温暖化

生命倫理の入門書ロングセラー 全面増補改訂! 出生前診断、優生思想、尊厳死、脳死・臓器移植…… 考える手がかりは、ほぼすべて本書の中にあります あなたならどうする? ・パンデミックでは患者に優先順位をつけていいと思いますか? ・出生前に障がいがあるとわかったら、その子を産みますか? ・治る見込みがないのに、生かし続けられることを選びますか? 初版刊行の2009年から12年が経過し、その間に生命倫理の視点から考えるべきさまざまな新しい問題が生じた。 まさに現在わたしたちが直面している「コロナ・トリアージ」、ゲノム編集、優生思想、出生前診断、安楽死、脳死臓器移植等々について大幅に増補したほか、 初版記載のデータも全面的に更新した。現在、生命倫理の最も充実した入門書となっている。 「はじめに」から 現在、人間の生命をめぐって、どのような問題が生まれ、どのような議論があり、なにが問われているのか。 問題は、さまざまな価値の大本にあるわたしたちの命にかかわっている。そこには、現在の社会が直面している課題が典型的に示されている。 とりあげるのは、一四の問いである。それが、目次に示したように、各章のタイトルになっている。 まず第一章では、医療資源の配分論と呼ばれる問題をとりあげ、生命倫理の問いの基本的な特徴を考えてみる。 第二章では、その関連で、「コロナ・トリアージ」の問題を取り上げる。 続く第三章から第七章までは、人間の誕生、生命の始まりの場面を扱っている。 中心となるのは、障がいや検査技術(第三章・第四章)、「強制不妊救済法」と優生思想(第五章)、不妊治療として急速な発達を見せてきた生殖技術(第六章・第七章)をめぐる問題である。 後半は、生命の終わり、人間の死に場面を移し、治療停止や安楽死の問題(第八章・第九章)から始めて、 「人生会議」と呼ばれる日本版ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の問題(第一〇章)を経て、 二〇〇九年に法律が改正された脳死臓器移植に関するさまざまな問題をとりあげる(第一一章・第一二章)。 終わりの二章(第一三章と第一四章)では、脳死臓器移植やゲノム編集技術をめぐる問題を受けながら、 いわば全体のまとめとして、生命倫理と呼ばれる議論がどのようなものであったのか、また、なにを問うべきなのかを考えることにしたい。 正誤表 本文に誤りがありましたので、下記の通り訂正するとともにお詫び申し上げます。 4ページ8-9行目 誤)ソフォクレス 正)プロタゴラス

2019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松…… 相次ぐ性的虐待やレイプ事件への無罪判決 2017年に110年ぶりに大幅改正されたものの、 世界のなかでまだこんなに遅れている! 2020年、性犯罪の刑法見直しなるか ✔ 女性の13人に1人が性被害経験あり ✔ 2017年に刑法の性犯罪規定が改正されたものの不完全 ✔ 圧倒的に不利な立証責任が被害者側に課されている 2019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松で、性的虐待や強姦事件に相次いで無罪判決が出された。 なぜ、これらが無罪なのか!? 先進国のなかでも非常に後れをとっている日本の刑法の問題点を、 具体的な判例や話題の事件をもとに浮き彫りにし、刑法改正への提言を行う。

「東京一極集中は悪であり、地方との格差をなんとしても是正すべきだ」という意見は、日本人に根強い。だが、本当にそれだけでいいのだろうか。 世界は今、都市間競争の時代に突入した。この地球上で競争しているのは日本やアメリカのような「国」同士ではない。ロンドン、ニューヨーク、パリといった「大都市」こそが、今や競争の新たな「単位」なのだ。 大都市であるほど発展する性格をもつ第三次産業は、ヒト・モノ・カネの集積によりその競争力を増す。この動かしがたい経済合理性の結果、世界の多くの国で、いま大都市への一極集中が進んでいる。この事実を無視して、一極集中是正を金科玉条として東京の集積を否定すると、結局、東京の国際競争力の失速を招く結果となる。 もし、東京が競争力を失うと、その冨を得るのは、実は海外の諸都市であって地方ではない。 東京の失速は、結果的に地方に分配する原資がなくなるという受け入れがたい未来が待っているだけである。 東京が世界一の都市にならなければ、日本に未来はない。 東京が沈むと、地方が沈み、日本が沈む。 都市政策の世界的第一人者が、東京、そして日本の未来を「一極集中」の是非という長年の課題に踏み込んで、その真実を語った議論沸騰の書、ついに誕生！

農村票を武器に、戦後最大の圧力団体といわれてきた農協の改革が始まった。なぜ、この時期なのか、何が問題なのか？　日本の農業競争力を弱体化させた悪者なのか、それとも、TPPをも含めた食の安心・安全の守護者なのか――。 60年ぶりの「農協法改正」を政治的パフォーマンスで終わらせてはならない。たんなる組織改編に終わることなく、後継者育成の仕組みをつくり、新産業としての農業を創造するのはいまだ。 私たちの食卓と、農業・農協は不可分であり、改革の影響は少なくない。農協は、一部の産業に従事する人たちだけの組合ではなく、食と生活を支える国民的な組織に生まれ変わる必要があるのだ。

「インターネットは世論を反映している」という世界観が、いまだに社会にはびこっている。ネットで目立つ言論や、それに対する反応は、氷山の一角として飛び出した存在であり、海面下にはその何万倍もの人々がいる……そんな固定観念は、まったくの誤りなのだ。また、ネットが社会をつなぎ、「新しい価値を創造する」というのも嘘である。 古色蒼然たる「ネット万能論」は害悪でしかない。本書は、「インターネットは無効である」ことを、さまざまな角度から点検していく。ネットユーザーの手前勝手な思い込みには疑問を呈し、ネットの声に必要以上に反応し、ありもしない価値を見出してしまう人々に対しては警鐘を鳴らすものである。

「たった1通のメールから取り付け騒ぎに発展」 「過去の失敗が今ごろ再燃、店舗展開がストップ」 「根も葉もない噂のせいで、お店の売上が激減」 「知らないうちに『ブラック企業』のレッテルを貼られた」 ……急増する「ネット風評被害」。いまや、誰の身に降りかかってきてもおかしくない状況になっています。にもかかわらず、ネット風評被害を受けたとして、警察や弁護士、プロバイダーに対策をお願いしても埒があかず、泣き寝入りするしかない人が少なくありません。 そこで、本書では、ネット風評被害対策コンサルティングのプロが 　・知らないでいると恐ろしいネット風評被害の実態 　・その対策の大前提として、自分たちが「ネット炎上」を起こさないためにするべきこと 　・それ以外にネット風評被害を未然に防ぐためにできること 　・万一、ネット風評被害にあってしまったときにすべきこと について、わかりやすくお教えします。

日本は「右傾化」しているといわれている。ネット右翼、憲法改正論、中国や韓国との軋轢、さらには「美しい国」ニッポンという自画自賛など、たしかにその兆しはあるようにも思える。 しかし、はたしてこれらは本当に右翼の台頭を示すものなのだろうか?　右翼による社会改革はありえるのか? 本書は、日本に蔓延する「右翼的」な雰囲気の正体を、国内の経済衰退と自信の喪失、日米中韓の関係性の変化から読み解き、右傾社会の実体を明らかにしていく。さらに、政治家や官僚などエリートが右傾化することに警鐘を鳴らしつつ、厳しさを増す国際環境をサバイブできる合理的な「中道・右翼政権」の出現を期待する。

皆が元気で長く生きられる持続可能社会は、こうすれば十分可能だ！ 世界一のスピードで、高齢化の進む日本。その中で、増大する一方の高齢者の医療費負担が国家の財政と国民の家計を圧迫している。一方で、医療の進化にも目を見張るものがあり、病気になる前の健康のケアもかなり部分が可能になっている。ところが、現状の仕組みの中では、それが活かされない。それを活かすことによって、いまよりずっと少ないコストで、今よりずっと病人を減らすことができるのに。 東京大学医学部ならびにハーバードビジネススクールでPh.D取得の著者と、東京大学法学部卒業後、厚生労働省に入省。現在は、マッキンゼーに籍を置く著者の共著による本書は、こうした日本の医療の現状をわかりやすく率直に示すとともに、社会からも個人からも医療費の負担を減らし、かつ健康の増進を図ることが十分に可能であることと、それを実現するための具体的な提言を、医学的知識と制度への理解、さらにはマネジメントの知見をあわせて、医療関係者はもちろん、患者である一般の人々一人ひとりにあつく語りかけている。

「少子高齢化」「社会不安」「社会保障」「エネルギー」「財政危機」「成長戦略」「外交・安保」「国と地方」「教育」「政治とリーダーシップ」焦点となる10のテーマについて、各界のスペシャリストが提言！ 多くの危機に瀕しながらも行く末が見えない、課題先進国日本。止まらない少子高齢化、ゆきとどかない社会保障、揺れるエネルギー政策、膨大な財政赤字、低迷する景気、脅かされる国益……そこに追い打ちをかけたのが3.11の震災と原発事故であり、政治家の力量不足も明らかになった。もはや一刻の猶予も許されない。各分野の識者18人が、劣化する日本の現状を明確にし、具体的な処方箋を示す。 片山善博／北川正恭／日下公人／小宮山宏／堺屋太一／坂根正弘／白石真澄／白波瀬佐和子／宋文洲／但木敬一／中島厚志／中西輝政／御厨貴／宮本太郎／武藤敏郎／森本敏／山内昌之／山田昌弘

福島第一原発事故は、なぜ起こったのか？　政府や国会の事故調査委員会とは別に、どこからもしがらみのない「独立」した民間事故調査委員会が発表した『調査・検証報告書』は、事故現場の混乱、官邸の狼狽、「エリートパニック」による情報の錯綜などを、生々しく伝えるものだった。 民間事故調の委員長を務める著者が、あらためて、福島原発事故について語り、原発のリスクを問い、脱原発を行うための経済的検証を行う。本書は、再生可能エネルギーによる日本復刻の「百年の計」を示すものである。

事故という未曾有の、まさに国難をうけて、多くの識者が、インターネットで、新聞雑誌で、テレビで、そして、書籍で、さまざまな立場、観点から語っています。 そんななかで、今もっとも注目される異色の青年僧侶、小池龍之介さんは説きます。 「今回の大地震、大津波、そして、原発事故──このたいへん痛ましい事態に、もし、救いを見出すことができるとしたら、これを、私たちがこれまで幸福だと思い込んできたものが、じつはそうではなかった、ということに気づき、ほんとうの幸福、すなわち、＜心が安らいでいられること＞へと、私たちの価値観を転換させていくチャンスとすることができるのではないかということです」 わたしたち一人ひとりが、その苦しみから脱していくための第一章、わたしたちのなかに思いがけず芽生えた他人に対するやさしさを「慈悲」の心に育てる方法を説く第二章、そして、これを「そもそもわたしたちの幸福とは何だったのか」と考え直す機会とするための第三章まで、厳しくも愛に溢れた著者の言葉に、きっと明日を開く勇気と実践的視点が得られることでしょう。

DV（ドメスティック・バイオレンス）とは夫や恋人が女性に加える身体的・精神的暴力のこと。 DVをテーマにした一般書の先駆けでもある『女を殴る男たち―ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は犯罪である』を最新の情報も盛り込み、待望の電子書籍化！ ■はじめにより抜粋 本書は、９９年に出版した『女を殴る男たち―ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は犯罪である』（文藝春秋）をベースに、 ＤＶ防止法施行後の日本の状況を踏まえて大幅に加筆し、編集を加えたものである。 ドメスティック・バイオレンスの本質、虐待のメカニズム、被害者・加害者の心理、子どもへの影響など、原書の根幹をなす部分は残しているが、構成を大幅に変え、情報を最新のものに改めた。 日本の被害者の現状、最近注目されているモラル・ハラスメントとの関連など、今日的なテーマも新たに盛り込んでいる。 特に、子どもの虐待との関連については力を入れた。暴力のある家庭で育ち、親のドメスティック・バイオレンスを目撃した子どもたちは、たとえ自身が直接虐待されていなくても心に深刻なダメージを受ける。 それが長期にわたって子どもたちを苦しめ、ひいては社会に悪影響を及ぼすことを、私たちはもっと認識する必要があると思うからだ。 夫や恋人との関係に悩んでいる人、知人・友人にＤＶ被害者がいる人に、読んでいただければ幸いである。 被害者を保護、支援する側にいる人には、アメリカの対策やパワフルな女性リーダーの活躍ぶりも参考になるのではないだろうか。 ＤＶ防止法成立前後に比べ、メディアがドメスティック・バイオレンスを取り上げる機会は減っている。 世間一般の関心が薄くなったからといって、問題が解決したわけでも、被害が減少したわけでもないのは言うまでもない。 いま、この瞬間にも新たな被害者が生まれ、生命が脅かされている。救援の現場では、待ったなしの緊迫した状況が続いているのだ。そんななか、この電子書籍を発行できた意味は大きいと考えている。

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 　令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。