社会問題 - セール作品一覧
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4.3生命倫理の入門書ロングセラー 全面増補改訂! 出生前診断、優生思想、尊厳死、脳死・臓器移植…… 考える手がかりは、ほぼすべて本書の中にあります あなたならどうする? ・パンデミックでは患者に優先順位をつけていいと思いますか? ・出生前に障がいがあるとわかったら、その子を産みますか? ・治る見込みがないのに、生かし続けられることを選びますか? 初版刊行の2009年から12年が経過し、その間に生命倫理の視点から考えるべきさまざまな新しい問題が生じた。 まさに現在わたしたちが直面している「コロナ・トリアージ」、ゲノム編集、優生思想、出生前診断、安楽死、脳死臓器移植等々について大幅に増補したほか、 初版記載のデータも全面的に更新した。現在、生命倫理の最も充実した入門書となっている。 「はじめに」から 現在、人間の生命をめぐって、どのような問題が生まれ、どのような議論があり、なにが問われているのか。 問題は、さまざまな価値の大本にあるわたしたちの命にかかわっている。そこには、現在の社会が直面している課題が典型的に示されている。 とりあげるのは、一四の問いである。それが、目次に示したように、各章のタイトルになっている。 まず第一章では、医療資源の配分論と呼ばれる問題をとりあげ、生命倫理の問いの基本的な特徴を考えてみる。 第二章では、その関連で、「コロナ・トリアージ」の問題を取り上げる。 続く第三章から第七章までは、人間の誕生、生命の始まりの場面を扱っている。 中心となるのは、障がいや検査技術(第三章・第四章)、「強制不妊救済法」と優生思想(第五章)、不妊治療として急速な発達を見せてきた生殖技術(第六章・第七章)をめぐる問題である。 後半は、生命の終わり、人間の死に場面を移し、治療停止や安楽死の問題(第八章・第九章)から始めて、 「人生会議」と呼ばれる日本版ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の問題(第一〇章)を経て、 二〇〇九年に法律が改正された脳死臓器移植に関するさまざまな問題をとりあげる(第一一章・第一二章)。 終わりの二章(第一三章と第一四章)では、脳死臓器移植やゲノム編集技術をめぐる問題を受けながら、 いわば全体のまとめとして、生命倫理と呼ばれる議論がどのようなものであったのか、また、なにを問うべきなのかを考えることにしたい。 正誤表 本文に誤りがありましたので、下記の通り訂正するとともにお詫び申し上げます。 4ページ8-9行目 誤)ソフォクレス 正)プロタゴラス
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-DV(ドメスティック・バイオレンス)とは夫や恋人が女性に加える身体的・精神的暴力のこと。 DVをテーマにした一般書の先駆けでもある『女を殴る男たち―DV(ドメスティック・バイオレンス)は犯罪である』を最新の情報も盛り込み、待望の電子書籍化! ■はじめにより抜粋 本書は、99年に出版した『女を殴る男たち―DV(ドメスティック・バイオレンス)は犯罪である』(文藝春秋)をベースに、 DV防止法施行後の日本の状況を踏まえて大幅に加筆し、編集を加えたものである。 ドメスティック・バイオレンスの本質、虐待のメカニズム、被害者・加害者の心理、子どもへの影響など、原書の根幹をなす部分は残しているが、構成を大幅に変え、情報を最新のものに改めた。 日本の被害者の現状、最近注目されているモラル・ハラスメントとの関連など、今日的なテーマも新たに盛り込んでいる。 特に、子どもの虐待との関連については力を入れた。暴力のある家庭で育ち、親のドメスティック・バイオレンスを目撃した子どもたちは、たとえ自身が直接虐待されていなくても心に深刻なダメージを受ける。 それが長期にわたって子どもたちを苦しめ、ひいては社会に悪影響を及ぼすことを、私たちはもっと認識する必要があると思うからだ。 夫や恋人との関係に悩んでいる人、知人・友人にDV被害者がいる人に、読んでいただければ幸いである。 被害者を保護、支援する側にいる人には、アメリカの対策やパワフルな女性リーダーの活躍ぶりも参考になるのではないだろうか。 DV防止法成立前後に比べ、メディアがドメスティック・バイオレンスを取り上げる機会は減っている。 世間一般の関心が薄くなったからといって、問題が解決したわけでも、被害が減少したわけでもないのは言うまでもない。 いま、この瞬間にも新たな被害者が生まれ、生命が脅かされている。救援の現場では、待ったなしの緊迫した状況が続いているのだ。そんななか、この電子書籍を発行できた意味は大きいと考えている。
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-日本は「右傾化」しているといわれている。ネット右翼、憲法改正論、中国や韓国との軋轢、さらには「美しい国」ニッポンという自画自賛など、たしかにその兆しはあるようにも思える。 しかし、はたしてこれらは本当に右翼の台頭を示すものなのだろうか? 右翼による社会改革はありえるのか? 本書は、日本に蔓延する「右翼的」な雰囲気の正体を、国内の経済衰退と自信の喪失、日米中韓の関係性の変化から読み解き、右傾社会の実体を明らかにしていく。さらに、政治家や官僚などエリートが右傾化することに警鐘を鳴らしつつ、厳しさを増す国際環境をサバイブできる合理的な「中道・右翼政権」の出現を期待する。
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4.02019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松…… 相次ぐ性的虐待やレイプ事件への無罪判決 2017年に110年ぶりに大幅改正されたものの、 世界のなかでまだこんなに遅れている! 2020年、性犯罪の刑法見直しなるか ✔ 女性の13人に1人が性被害経験あり ✔ 2017年に刑法の性犯罪規定が改正されたものの不完全 ✔ 圧倒的に不利な立証責任が被害者側に課されている 2019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松で、性的虐待や強姦事件に相次いで無罪判決が出された。 なぜ、これらが無罪なのか!? 先進国のなかでも非常に後れをとっている日本の刑法の問題点を、 具体的な判例や話題の事件をもとに浮き彫りにし、刑法改正への提言を行う。
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3.0「たった1通のメールから取り付け騒ぎに発展」 「過去の失敗が今ごろ再燃、店舗展開がストップ」 「根も葉もない噂のせいで、お店の売上が激減」 「知らないうちに『ブラック企業』のレッテルを貼られた」 ……急増する「ネット風評被害」。いまや、誰の身に降りかかってきてもおかしくない状況になっています。にもかかわらず、ネット風評被害を受けたとして、警察や弁護士、プロバイダーに対策をお願いしても埒があかず、泣き寝入りするしかない人が少なくありません。 そこで、本書では、ネット風評被害対策コンサルティングのプロが ・知らないでいると恐ろしいネット風評被害の実態 ・その対策の大前提として、自分たちが「ネット炎上」を起こさないためにするべきこと ・それ以外にネット風評被害を未然に防ぐためにできること ・万一、ネット風評被害にあってしまったときにすべきこと について、わかりやすくお教えします。
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3.5「インターネットは世論を反映している」という世界観が、いまだに社会にはびこっている。ネットで目立つ言論や、それに対する反応は、氷山の一角として飛び出した存在であり、海面下にはその何万倍もの人々がいる……そんな固定観念は、まったくの誤りなのだ。また、ネットが社会をつなぎ、「新しい価値を創造する」というのも嘘である。 古色蒼然たる「ネット万能論」は害悪でしかない。本書は、「インターネットは無効である」ことを、さまざまな角度から点検していく。ネットユーザーの手前勝手な思い込みには疑問を呈し、ネットの声に必要以上に反応し、ありもしない価値を見出してしまう人々に対しては警鐘を鳴らすものである。
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3.4事故という未曾有の、まさに国難をうけて、多くの識者が、インターネットで、新聞雑誌で、テレビで、そして、書籍で、さまざまな立場、観点から語っています。 そんななかで、今もっとも注目される異色の青年僧侶、小池龍之介さんは説きます。 「今回の大地震、大津波、そして、原発事故──このたいへん痛ましい事態に、もし、救いを見出すことができるとしたら、これを、私たちがこれまで幸福だと思い込んできたものが、じつはそうではなかった、ということに気づき、ほんとうの幸福、すなわち、<心が安らいでいられること>へと、私たちの価値観を転換させていくチャンスとすることができるのではないかということです」 わたしたち一人ひとりが、その苦しみから脱していくための第一章、わたしたちのなかに思いがけず芽生えた他人に対するやさしさを「慈悲」の心に育てる方法を説く第二章、そして、これを「そもそもわたしたちの幸福とは何だったのか」と考え直す機会とするための第三章まで、厳しくも愛に溢れた著者の言葉に、きっと明日を開く勇気と実践的視点が得られることでしょう。
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3.0農村票を武器に、戦後最大の圧力団体といわれてきた農協の改革が始まった。なぜ、この時期なのか、何が問題なのか? 日本の農業競争力を弱体化させた悪者なのか、それとも、TPPをも含めた食の安心・安全の守護者なのか――。 60年ぶりの「農協法改正」を政治的パフォーマンスで終わらせてはならない。たんなる組織改編に終わることなく、後継者育成の仕組みをつくり、新産業としての農業を創造するのはいまだ。 私たちの食卓と、農業・農協は不可分であり、改革の影響は少なくない。農協は、一部の産業に従事する人たちだけの組合ではなく、食と生活を支える国民的な組織に生まれ変わる必要があるのだ。
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4.0時代が変わるのに、地方のありかたは変わらなくていいのだろうか。 100年後の暮らしを守るために 今、私たちが変えていかなければならないものは何か? 地元をあきらめたくない人へ。 ・今、進めている地域のための取り組みは、10年前に計画されたもの ・時代は目まぐるしく変わっているのに、社会保障は変わっていない ・何かを変えたいと思っていても、関係者が多すぎて声を上げられない このような疑問を抱きながらも、「地域のため」だと さまざまな施策に取り組んでいる人は多いのではないでしょうか。 社会が変われば、社会保障も変わっていかなければなりません。 しかし、現代社会においては、「変わる」ことの優先順位やスピード感が立場によってズレがちです。そのため、10年前に立てた計画を敢行する頃には、時代の変化スピードによって、それが既に地域にとって無意味になることもあるのです。 「変わらなければいけない」と問題意識を持っている人は多くいます。 しかし、「いつまでに」という時間軸が人によって異なるため、危機感のレベルに大きな差が生じているのです。 本書は、立場によって異なるさまざまな課題に焦点をあてながら、 今を生きる自分たちだけでなく、未来を生きる人たちのために「私たちが今できることは何か」を考える一冊です。 【目次】 第1章 医療・介護・福祉 第2章 地域社会とのつながり 第3章 組織と人(フィロソフィ) 第4章 いま、できることは何か
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3.0「東京一極集中は悪であり、地方との格差をなんとしても是正すべきだ」という意見は、日本人に根強い。だが、本当にそれだけでいいのだろうか。 世界は今、都市間競争の時代に突入した。この地球上で競争しているのは日本やアメリカのような「国」同士ではない。ロンドン、ニューヨーク、パリといった「大都市」こそが、今や競争の新たな「単位」なのだ。 大都市であるほど発展する性格をもつ第三次産業は、ヒト・モノ・カネの集積によりその競争力を増す。この動かしがたい経済合理性の結果、世界の多くの国で、いま大都市への一極集中が進んでいる。この事実を無視して、一極集中是正を金科玉条として東京の集積を否定すると、結局、東京の国際競争力の失速を招く結果となる。 もし、東京が競争力を失うと、その冨を得るのは、実は海外の諸都市であって地方ではない。 東京の失速は、結果的に地方に分配する原資がなくなるという受け入れがたい未来が待っているだけである。 東京が世界一の都市にならなければ、日本に未来はない。 東京が沈むと、地方が沈み、日本が沈む。 都市政策の世界的第一人者が、東京、そして日本の未来を「一極集中」の是非という長年の課題に踏み込んで、その真実を語った議論沸騰の書、ついに誕生!
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-昭和、平成を一主婦として見て体験し、どうしても不安に思ったこの国に起こったことを令和時代を生きる若者たちに伝えたいとしてまとめたのが本書である。 【目次】 第一章 松川事件 第二章 松川事件から六八年の今 第三章 戦争って何? 第四章 憲法って何? 第五章 安全保障関連法って何? 第六章 オリンピックはなぜやるの? 第七章 選挙が日本を決める 第八章 労働組合はあなたの力 第九章 学校教育の現場で 第十章 東日本大震災 第十一章 政治と無関係には生きられない 第十二章 世界のポピュリズムと地球温暖化
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4.1福島第一原発事故は、なぜ起こったのか? 政府や国会の事故調査委員会とは別に、どこからもしがらみのない「独立」した民間事故調査委員会が発表した『調査・検証報告書』は、事故現場の混乱、官邸の狼狽、「エリートパニック」による情報の錯綜などを、生々しく伝えるものだった。 民間事故調の委員長を務める著者が、あらためて、福島原発事故について語り、原発のリスクを問い、脱原発を行うための経済的検証を行う。本書は、再生可能エネルギーによる日本復刻の「百年の計」を示すものである。
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-中国の大気汚染、なかでも微小粒子状物質「PM2.5」が日本に大きな影響を及ぼしている。偏西風で流されてきたこれまでの黄砂やばい煙、粉塵以上に、健康への注意を要する物質の襲来である。それも春だけでなく、1年を通して「PM2.5」が越境汚染してくる深刻な事態になっている。急速な経済成長を遂げた中国だが、そのツケは大気汚染だけでなく、深刻な水質汚染、土壌汚染を引き起こし、輸入食料に関しても日本人の健康を脅かしている。特に、首都・北京の大気汚染はひどく、地方都市への遷都まで噂されているほどだ。また、各地に「がんの村」が出現するなど、地方では想像もつかない酷い“複合汚染”が進んでいる。日本人の知らない中国の環境汚染の実態を現地取材し、恐るべき実態を明らかにしていく。
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3.4皆が元気で長く生きられる持続可能社会は、こうすれば十分可能だ! 世界一のスピードで、高齢化の進む日本。その中で、増大する一方の高齢者の医療費負担が国家の財政と国民の家計を圧迫している。一方で、医療の進化にも目を見張るものがあり、病気になる前の健康のケアもかなり部分が可能になっている。ところが、現状の仕組みの中では、それが活かされない。それを活かすことによって、いまよりずっと少ないコストで、今よりずっと病人を減らすことができるのに。 東京大学医学部ならびにハーバードビジネススクールでPh.D取得の著者と、東京大学法学部卒業後、厚生労働省に入省。現在は、マッキンゼーに籍を置く著者の共著による本書は、こうした日本の医療の現状をわかりやすく率直に示すとともに、社会からも個人からも医療費の負担を減らし、かつ健康の増進を図ることが十分に可能であることと、それを実現するための具体的な提言を、医学的知識と制度への理解、さらにはマネジメントの知見をあわせて、医療関係者はもちろん、患者である一般の人々一人ひとりにあつく語りかけている。
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-「少子高齢化」「社会不安」「社会保障」「エネルギー」「財政危機」「成長戦略」「外交・安保」「国と地方」「教育」「政治とリーダーシップ」焦点となる10のテーマについて、各界のスペシャリストが提言! 多くの危機に瀕しながらも行く末が見えない、課題先進国日本。止まらない少子高齢化、ゆきとどかない社会保障、揺れるエネルギー政策、膨大な財政赤字、低迷する景気、脅かされる国益……そこに追い打ちをかけたのが3.11の震災と原発事故であり、政治家の力量不足も明らかになった。もはや一刻の猶予も許されない。各分野の識者18人が、劣化する日本の現状を明確にし、具体的な処方箋を示す。 片山善博/北川正恭/日下公人/小宮山宏/堺屋太一/坂根正弘/白石真澄/白波瀬佐和子/宋文洲/但木敬一/中島厚志/中西輝政/御厨貴/宮本太郎/武藤敏郎/森本敏/山内昌之/山田昌弘