憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交……。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」ＶＳ「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか？　本書では、各紙の報道の“背景”を読みとり、立体的に情報を収集するコツを、実際の記事に即して具体的に解説。また、安倍官邸の巧妙なメディア操作の手法についても分析を加える。この一冊で「新聞の読み方」が変わる！　【目次】はじめに/第1章　「改憲」へのスタンス/第2章　秘密保護法をめぐる報道/第3章　二分化する集団的自衛権報道/第4章　靖国神社参拝とＮＨＫ会長騒動/第5章　原発とどう向き合うか/第6章　アベノミクスと経済報道/第7章　外交報道の読み解き方/おわりに――「言論の空洞化」に危機感をおぼえて

明治以来続く「中央集権体制」はすでに時代に合わず、限界を迎えています。広域圏を内政の拠点に、特色あふれる地域をつくり出す「道州制」への移行こそが急務なのです。自公政権に戻り「道州制基本法」が成立すれば、国の枠組みを変える取り組みが加速していきます。地方をどう再生し、東京一極集中をどう解消するのか。新しい時代に合うよう規制を緩和し、ムダを省き、住民サービスを向上させる「新たな統治機構」へ刷新する。都庁の経験があり、現在は、大阪市・府特別顧問でもある著者が、道州制の道筋と日本再生について提言します。

「石原新党」や「尖閣諸島購入問題」、「東京電力とのバトル」、「オリンピック招致」、「災後社会のネットワークづくり」など、東京都のマネジメントに絡む出来事をネタに、問題解決力を磨く考え方、行動の仕方、強いメンタルの保ち方などをわかりやすく説く！◎「その日までが勝負」と「その日のみの勝負」◎改革とは具体的な数字を示すこと◎決断は見切り発車で◎ツイッターがつないだ奇跡の絆◎日本人に足りない言語技術力など、世の中の最前線で闘ってきた著者ならではのメッセージが満載。ヒット作『決断する力』に続く、臨場感あふれるビジネススキル読本。

「大東亜戦争」とは何だったのか? “地政経済学”で「日米開戦」の謎を解く! 日本は70年前も「資本主義」の強国だった!! 「金本位制」復帰による「世界恐慌」で瀕死の欧米、「共産革命」のソ連&中国……。 「第一次世界大戦」から「大東亜戦争」「高度経済成長」まで、グローバル経済の荒波に立ち向かった日本の苦闘を“経済的視点”で描く。 「経済」がわかれば、「戦争」がわかる! 戦後70年睦月に贈る、著者渾身の書下ろし!! 日本はなぜ「大東亜戦争」に突入したのか 　■ 「軍部台頭」というファンタジー 　■ 「昭和恐慌」の真因は“インフレ”ではなく“デフレ” 　■ 「戦争をすると儲かる」は本当か? 　■ 「金本位制」の致命的欠陥 　■ 金本位制絶対派 vs. 元祖・リフレ派 　■ 経済には「絶対に逆らえない掟」がある 　■ 戦前にもあった「日本ダメ論」 　■ 経済政策の間違いが「大東亜戦争」を招いた、他

現在、日本を覆う「増税の空気」はいかにして形成されたのだろうか？　財務省は、前身の大蔵省以来、「戦後最強の官庁」として日本に君臨してきた。しかし、大蔵省ほど絶大な権力を持ちながらもこれまであまり注目されてこなかった組織はない。気鋭の憲政史家が大蔵省・財務省の歴史にメスを入れ、百五十年の伝統を検証しながら、知られざる政治との関係を描き出し、日本再生への道を綴った本邦初となる意欲作。

公共事業をいたずらに否定するのは「大量破壊的・大量虐殺的」な振る舞いだ――アベノミクスにおけるインフラ投資への批判に対して、土木工学の第一人者が徹底反論！　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか？ここがおかしい！「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２００９年秋まで『週刊東洋経済』の政治コラム「市村章の政治笑」にて風刺画を描き続けた著者の集大成。２５年間１６人の首相の風刺画を振り返れば、当時の政治情勢はもちろん、流行、世相が見えてくる。

税収不足が年40兆～50兆円。消費税率5％アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか？財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。

世界経済の現状を冷静に見れば、金融緩和は日本経済にとって「最悪な選択」になるかもしれない――人気エコノミストが語る、アベノミクスに沸き立つ日本人への警告。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年1月号掲載記事を電子化したものです。

農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない！　本書は「もし日本がTPPに参加したら？」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる！

日本は80年代の負の遺産を抱え、構造改革を進められず、さらに借金に依存した歳出増大策を続け、人口減少や生産性の低下など日本経済のポテンシャルが急速に失われている事実を直視していないところに今日の「衰退」の原因がある。今後、日本経済は構造改革の進展に依存しなければならないが、国や地方の誤った政策コストを増税という形で国民が負担するなど、構造改革には大きな痛みを伴う。ここしばらくは、日本にとってマドリングスルー(泥道をもがき苦しみながら、前進する状態）の時代が続くだろう。

安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序　章　第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章　成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章　アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章　金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章　デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章　大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢

80年代、世界有数の経済大国だった日本は、今なぜ中国や韓国に追い抜かれてしまったのか？　本書は日本を代表する経済ブロガーと、『中国化する日本』で脚光を浴びた気鋭の歴史学者が、日本の歴史を辿り、現代の「決められない政治」や「変われない企業」といった日本停滞の原因を縦横無尽に語り合った成果である。「明治維新後、西欧化を図り、わが国は世界に類を見ない高度成長を遂げた」という歴史の通説は幻想であり、実は日本がいまだに江戸時代から進歩していないというのが、両者の共通認識である。全国300もの藩が別々に法律や武力を保持し、ムラ社会の掟で問題解決するシステムが、内向きで縦割りの社会構造を生み、全体戦略や強いリーダーが現れない原因を作り出したのだと指摘する。歴史を見れば、外からの衝撃を吸収しながら豊かな国になった日本人の、変化への適応力の強さを活かすことで、グローバル化に対応する道はある！　通説を覆す一冊。

亡国の危機に追いやった罪人たちを裁かなければ、 日本の再興の日はない！ 貴方は真実を目の当たりにする。 あなたは、デフレを深刻化した真犯人を知っていますか？ この人々こそが、日本をダメにしてきた張本人です。 どんな甘言で私たちがだまされてきたのか知らなければ、 同じ過ちを繰り返すことになるはずです。 さあ、彼らの罪を暴き、今こそ「日本復活の扉」を開きましょう。 ◆著者のコメント いよいよ日本が大転換できる 千載一遇のチャンスがやってきた。 しかし、その果実を享受する前に、われわれにはやるべきことがある。 それは、「犯人断罪」だ。 私利私欲のためにデフレを深刻化させ、 亡国の危機に追いやった者たち。 この罪人を裁かなければ、 真の「日本再興」はない――。 ■目次 ●第１章　小泉純一郎の罪 ●第２章　竹中平蔵の罪 ●第３章　鳩山由紀夫の罪 ●第４章　菅直人の罪 ●第５章　野田佳彦の罪 ●第６章　橋下徹の罪 ●第７章　日本銀行の罪 ●第８章　財務省の罪 ●第９章　マスコミの罪 ◆著者　三橋貴明（みつはし・たかあき） 　株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長／経済評論家／中小企業診断士 東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系ＩＴ企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。三橋貴明診断士事務所を設立した。 大手インターネット掲示板で発表していた韓国経済の実態分析が話題を呼び、『本当はヤバイ！　韓国経済』（彩図社）として出版、たちまちベストセラーとなる。その後も『グローバル経済に殺される韓国　打ち勝つ日本』『売国奴に告ぐ！　いま日本に迫る危機の正体』（中野剛志と共著／徳間書店）など、ヒットを連発。 ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位（参加ブログ総数は約99万件）を獲得。 執筆業のほか、各種メディアへの出演、全国各地での講演などでも活躍している。 ●三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 ※本作品は、株式会社あさ出版より出版された作品を電子化しキンドルストアにて配信している作品です。

本書は、日本が「まさか」の時に「想定外」を連発するような危機管理を卒業し、リアルで生々しい危機管理に目覚めることを企図して書かれた。そのために必要なことは？　日本は、経済最大の足かせとなるデフレになぜ陥ったのか。デフレが長期化しているのはなぜか。その「背後の物語」から浮かび上がってきたものとは？　歴史をひもときながら、日本人が「甘えの構造」と決別するためのフレームワークを実例から学ぶ。