第二次世界大戦を引き起こしたヒトラーの思想をたどる自叙伝 『わが闘争』は、原題『Mein Kampf』(ドイツ語)という、かの有名なナチス党指導者アドルフ・ヒトラーによって執筆されたものです。 1923年11月のミュンヘン一揆の失敗後、収監されていた際に執筆を開始したといわれています。 『わが闘争』は第2巻まで出版されており、第1巻では、ヒトラーが自分の生い立ちを振り返りながら、ナチ党の結成に至るまでの経緯が記述されています。特に、ヒトラー自身の幼年期と反ユダヤおよび軍国主義的となったウィーン時代を詳細に記述しています。 第2巻では、ヒトラーの政治手法、群衆心理についての考察とプロパガンダのノウハウのほか、戦争や教育などさまざまな分野についても論じています。 『わが闘争』は、ドイツ以外でも多くの言語に翻訳され出版されています。本書の評価は賛否様々ありますが、1920年代当時の彼の持っていた政治的世界観を知る貴重な資料であり、反ユダヤおよび軍国主義へ突き進み、第二次世界大戦へと突入したヒトラーの思考を知る材料となります。 本書は、英訳訳版『わが闘争』第1巻、第2巻の全文を1つにまとめた電子書籍です。

日本の未来のため、歴史を知るのに便利！お得なセット本が登場！ 太平洋戦争で敗戦国となった日本。戦後と呼ばれ70年以上の時が過ぎた。平成という時代が終わりを告げ、ますます混迷深まる情勢に突入していく。そんな中で我が国に無条件降伏、戦争責任を突き付けたのが「ポツダム宣言」であり「サンフランシスコ講和条約」であった。大きなエポックメイキングとなったこの２つの内容について、私たちはどれだけ認識しているのだろうか。本書ではその全文および英語原文もすべて掲載し、その意義、経緯や背景などを論考する。また、日本の政治的立ち位置を示す安倍晋三首相、村山富市元首相、河野洋平元内閣官房長官、小泉純一郎元首相による「談話」も全文収録している。日本の歴史認識、様々な問題に対する日本政府としての見解だけでなく、その談話が国内でどういった評価を得たのか、または中国、韓国などの東アジア圏でどのような反応があったのか、そしてアメリカなどの海外の反応、その談話に至った状況も併せて紹介している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 来る10月22日（日）に、第48回衆議院議員総選挙が実施されます（10月10日公示）。 現在の衆議院議員の任期は、2018年12月まででしたが、９月25日に、安倍首相が、記者会見を行い、衆議院を解散することを表明し、28日に安倍内閣が閣議において衆議院の解散を決定、第194回国会本会議で衆議院が解散されました。 選挙の最大の焦点は、安倍首相が政権の座を維持できるかどうかですが、安倍首相は、今回の衆議院の解散に理由について、緊迫する北朝鮮情勢への対応と2019年10月に消費税率を10％に引き上げ、その増収分を子育て支援に振り分けるとする政策の是非を国民に問うことを挙げています。 今回の選挙に候補者を立てている主要政党の公約を紹介します。

2017年９月19日、米国のニューヨークで開かれた国連総会で、トランプ米国大統領が一般討論演説を行いました。 トランプ氏が米国の大統領に就任して８か月。北朝鮮のミサイル発射実験が続く中で、世界に向けての演説が注目されました。 本書は、持ち時間を大幅に超えて行った演説全文を対訳版で収録しました！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ８年間の任期を終え、退任した第44代アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ氏。 歴代大統領の演説のなかでも、わかりやすいと評される、オバマ大統領の名演説を【対訳版】で完全収録！ 「Yes, You Can! 」から「Yes, We did.」まで、心に残る名フレーズを生み出した数々の演説が1冊になりました。永久保存版。 英語学習にも最適！

ジャーナリスト木村太郎氏は一年前から唯一トランプ大統領誕生を予言していた。マスコミは、なぜ、真実にフタをしたのか？ 米国、日本のマスコミが伝えられなかった、米大統領選トランプ勝利の裏に隠された米国の真実が明かされる！ トランプ誕生で見える「日本に不都合な未来」

2016年８月８日、天皇陛下が象徴としてのお務めについて、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 このたびのビデオレターは、国民、そして皇族であるご自身のご家族に対して、困難がより少なくなるようにとのご配慮と深い慈愛がにじみ出ています。 これを機に、私たち日本国民一人一人がこの問題に関心を持ち、天皇制度というわが国固有の連綿と続く伝統の今後の在り方について考えていくべきなのではないでしょうか。

「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京～湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。

ギリシャ危機、チャイナショックを経て、世界の経済は混乱の様相を呈している その間に日本政府は「マイナンバー制度」が導入される 行政の手続きの簡素化や、効率化、公平な各種給付のためとされているが、 果たしてその真実とは？

2015年５月14日、安倍首相は、安全保障関連の既存10法の改正と新法１法の成立を一括した「平和安全法制」について閣議了承をしました。 同法は、日本の安全保障のパラダイムをシフトさせる案件を含んでいることから、近隣諸国をはじめ、さまざまな国から注目されています。 安倍首相の記者会見の模様を元に考察をしてみましょう！

現代の日本社会の礎となった、歴史的な「サンフランシスコ講和条約」、そして「ポツダム宣言」。 それらは日本にどのような変化をもたらし、私たちの生活、戦後の社会にどのような影響をあたえるものだったのか？ 改めて史実となっているこれらの事柄をセットで！

日本の今後を占う会見が全文で! 安倍総理がこれまで行ってきた重要な会見や演説の数々。 その中には、今後の日本を大きく左右するような重大な決断、決定に関するものが多くあります。 そんな安倍総理会見の様子を、5つピックアップしてお届けするこちらの安倍総理会見セット。 ダボス会議から国連での演説、消費税引上げ、集団的自衛権に関する会見の様子が全文掲載されています。 この機会に、今後の日本の方向性を見つめてみてはいかがでしょうか。

米軍占領下の沖縄では人権が蹂躙され、米軍の暴力に常に脅かされ続けていた。1972年、沖縄県民は平和憲法の下への復帰を願ったが、基地はそのまま残り、復帰後は日米安保条約が重くのしかかっている。本書は、日米両政府による人権侵害の実体を知るための一冊。 当電子書籍は、沖縄文化社から2012年に発売された『基地の島コンパクト事典』を分冊化したものです。 監修/安仁屋政昭(あにや・まさあき)1934年沖縄県恩納村に生まれる。広島大学文学部史学科卒。那覇高校、沖縄史料編集所を経て、沖縄国際大学名誉教授。日本科学者会議会員。 主な著書に『沖縄の無産運動』『沖縄戦再体験』『裁かれた沖縄戦』など、ほかに数多くの論文がある。

米軍占領下の沖縄では人権が蹂躙され、米軍の暴力に常に脅かされ続けていた。1972年、沖縄県民は平和憲法の下への復帰を願ったが、基地はそのまま残り、復帰後は日米安保条約が重くのしかかっている。本書は、日米両政府による人権侵害の実体を知るための一冊。 当電子書籍は、沖縄文化社から2012年に発売された『基地の島コンパクト事典』を分冊化したものです。 監修/安仁屋政昭(あにや・まさあき)1934年沖縄県恩納村に生まれる。広島大学文学部史学科卒。那覇高校、沖縄史料編集所を経て、沖縄国際大学名誉教授。日本科学者会議会員。 主な著書に『沖縄の無産運動』『沖縄戦再体験』『裁かれた沖縄戦』など、ほかに数多くの論文がある。

日本の国防の転換点となるであろう集団的自衛権の行使容認、安倍総理によるその会見の全文を紹介! 2014年7月1日、政府はこれまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を決定し、それを受け安倍総理による記者会見が行われた。 今後、日本の国防における転換点となるほどの重要な決定を下した安倍総理は国民に何を語ったのか? 安倍総理が掲げる積極的平和主義は国民に伝わったのか? 総理自ら国民に向け説明を行った会見の全文を紹介! 【目次】 はじめに 1.集団的自衛権行使容認の閣議決定とは 2.安倍総理による「集団的自衛権行使容認の閣議決定」会見全文 　　●安倍総理冒頭発言 　　●質疑応答 3.解説

2014年4月、オバマ米国大統領がアジア4カ国歴訪の一環として日本を訪れ、安倍晋三総理と首脳会談を行なった。 最大の焦点であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のほか、対中国問題、韓国との悪化した関係の打破など、数多くの問題を抱える中、何が話し合われたのか? 1日遅れで出された日米共同声明全文を対訳版で掲載し、両国及び両首脳の考えを見ていく。

安倍総理が集団的自衛権の憲法解釈について語ったこととは何だったのか!? 2014年5月15日の安倍晋三総理大臣による集団的自衛権の憲法解釈に関する会見の全文を紹介。 安倍総理が掲げるこの国の命を守るその方向性とは? 目次 はじめに 安保法制懇とは 安倍総理安保法制懇会見全文 ●総理冒頭発言 ●質疑応答 解説

この法律の本当の狙いをアナタはちゃんと理解していますか? 2013年12月6日に衆議院を通過した「特定秘密保護法(正式名称:特定秘密の保護に関する法律)」。日本の安全保障に関する情報で、漏洩してしまうと国の安全保障に支障をきたす恐れのあるものを「特定秘密」とし、その情報を保護するものです。しかし、この法案が成立してしまうと、私たちの生活にどのような影響があるのかしっかりと理解できていますか?　本書では基本的なことから法律についてわかりやすく解説しています。また国会提出時の法律の全文、修正案、現行の条文がどのように変わるのかがわかる新旧対照表つきです。 【目次】 まえがき 1章　特定秘密保護法案とは 2章　法案のメリット、デメリット 3章　これからどうなる 特定秘密の保護に関する法律案　全文 特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案　全文 特定秘密の保護に関する法律案新旧対照条文

東京都には、事実上の日本の首都機能が置かれており、日本の司法・立法・行政の中心地で、経済の中心地でもあります。 東京都知事は、その首長であり、内閣総理大臣に並ぶような影響力を持っているといっても過言ではありません。前職の猪瀬氏の辞任に端を発した今回の選挙は、今後4年間の東京都を託すリーダーを選出する選挙です。投票権を有する東京都民だけでなく、しっかりと各候補者の政策方針を見極めましょう。 【目次】 1.はじめに 2.東京都知事選2・9概要 3.東京都知事選2・9立候補者一覧 4.火蓋が切られた東京都知事選2・9の争点 5.主要立候補者公約集

究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章　とられてたまるか!　――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章　法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章　明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章　税金から逃れるためならなんでもする?　国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない!　甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章　資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる!

2013年11月12日、元内閣総理大臣の小泉純一郎氏が日本記者クラブにて会見を行いました。近年脱原発、原発ゼロを訴えている小泉氏。今回の会見では総理大臣のときと、まったく変わらない舌鋒の鋭さで持論を展開しています。 本書籍では、当日行われた会見を質疑応答も含め完全収録!　あえて編集サイドで余計な情報を加えず、小泉氏が発言したままの生の言葉を収録しました。テレビなどでは編集されているような部分、雑誌や新聞では読みやすいように修正されている部分も、そのまま残しています。小泉氏が目の前で話しているかのような感じで読み進めていくことができます。 自分が内閣の最高責任者であったときから、要職を与えていただけに安倍現総理に対する発言はとても愛情に満ちています。そしてあえて「権力をふるえ!」とメッセージを送ります。 政治家が権力を握ることの意味、日本は対外的にどういった態度で臨むべきか、沖縄の基地負担軽減は?　原発を中心にさまざまな話を惜しげなく提供してくれる小泉氏。一国の元首を務めた政治家の今の言葉を聴いてください。 目次 まえがき ●原発問題 「原発はゼロにしていかなければならない」 ●日中関係 「首脳会談ができないからといって、交流がすべてできないわけではない」 ●日米関係 「アメリカより同盟国にふさわしい国はない」 ●メガフロート 「さまざまな用途に使える。沖縄の負担軽減にもつながる」 ●いまこそ安倍総理は権力をふるえ! 「国民の大多数が望む方向で権力を使うには最高のとき」 ●質疑応答

2013年9月26日、米ニューヨークで開かれた国連総会で行われた安倍総理による演説の全文を紹介。 約59億円のシリア難民支援をはじめ、日本の成長を促す「ウィノメクス」の紹介など、今後の日本の姿となる5つの方針表明。 演説の英訳も全文掲載しているので、英語の勉強にも大活躍。

現ジョン・ルース駐日大使の後任として、オバマ大統領に指名され、 2013年10月にも正式に着任するとみられているキャロライン・ケネディ。 大使人事の公聴会を通常ほとんど取り上げない米国メディアも一斉に報道するなど、 米国における知名度という点で、これまでの駐日米国大使の中でも群を抜いていると言えるでしょう。 本書では、2013年9月、上院外交委員会公聴会で行われたキャロライン・ケネディの所信表明を、 和訳付きで全文掲載!　彼女の略歴の詳細や、就任の経緯、そして駐日大使への意欲等を探ります。 【目次】 1.民主、共和の枠を超えて支持された、キャロライン・ケネディ氏の駐日大使就任 2.キャロライン・ケネディ氏の略歴 3.所信表明演説の経緯 4.所信表明演説(原文) 5.所信表明演説(訳文) 6.対訳

2013年10月1日の安倍晋三総理大臣による消費税8%への引き上げ会見の全文を紹介。 引き上げ決定を受けて、財界や金融機関など国内の各界からは評価・意見が出されている。 消費税増税について様々な意見・分析を紹介。 〈目次〉 1.安倍総理消費税8%引き上げ会見全文 　●総理冒頭発言 　●質疑応答 2.消費税増税決定後の反応 　(1)財界 　(2)金 機関 　(3)海外メディア 　(4)流通大手各社 　(5)国内メディア 3.増税による国民への負担