内閣調査室は本当に謀略機関だったのか……謎のヴェールを剥がす第一級の歴史史料！ 松本清張は、昭和36年に「文藝春秋」に連載した『深層海流』で、「内調の役目がその辺を逸脱して謀略性を帯びていたとなれば、見逃すわけにはいかない」と書いた。あれから60年たっても、内調については関連する公文書も公開されなければ、組織の正史も作られておらず、依然としてその実態は謎のままだ。 本書は、昭和27年に吉田茂首相が、旧内務官僚の村井順に命じて内閣調査室が発足したときの、4人のメンバーの1人、志垣民郎氏の手記である。この手記のポイントは、内調は日本を親米反共国家にするための謀略機関だったのか、という問いに明解に答えているところにある。 志垣氏の主な仕事とは、優秀な学者・研究者に委託費を渡して、レポートを書かせ、それを政策に反映させることだった。これは、結果的に彼らを現実主義者にし、空想的な左翼陣営に行くのを食い止めた。そして本書には、接触した学者・研究者全員の名前と渡した委託費、研究させた内容、さらには会合を開いた日時、場所、食べたもの、会合の後に出かけたバーやクラブの名前……すべてが明記されている。まさに驚きの手記だ。 100人を超えるリストの面々は豪華の一言に尽きる。時代を牽引した学者はすべて志垣氏の手の内にあった。とくに重要なのが藤原弘達。「時事放談」で知られる政治学者は、東大法学部で丸山真男ゼミに所属した俊才であった。「彼が左翼に行ったら、厄介なことになる」。そこで志垣氏は、彼を保守陣営に引っ張り込むために、あらゆる手立てを尽くす。戦後思想史を塗り替える爆弾的史料である。

キープレーヤーはインドだ “ポストGゼロ”“ポスト米中対立”の「新グレートゲーム」のキープレーヤーとなるのはインド――。 2023年中に14億人を突破し人口世界第1位に躍り出るとされ、軍事費では現在世界第3位、きたる2047年に建国100年を迎えるインド。「米中に次ぐ第三の超大国」は、伝統的非同盟を堅持しつつ米中に対して自ら独立した“局”となる戦略的自立で存在感を増している。 ウクライナ侵攻をめぐる国連安保理でのロシア非難決議案採決を棄権し衝撃を与えたインド。そして各国による経済制裁のさなかにもロシアから石油を爆買いし、普通なら風当たりが強くなりそうなものだが、実際に起きたのは独自の立場を貫くインドへの主要国トップによる“モディ詣で”だった。 貿易協定、サプライチェーン、エネルギー、半導体、インフラ整備、感染症対策……。あらゆる分野で激しさを増す米中を軸とする覇権争いにおいて、中国主導のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）にも非加盟で中国と距離を置きつつ、安全保障上はクアッド（日米豪印戦略対話）の枠組みにある日米とも是々非々の独自路線を採る。 インドと中国、インドとロシア、そしてインドと日米――。今まさに東半球を舞台に激突する「一帯一路」vs.「自由で開かれたインド太平洋」の２大経済圏構想。この“新たなグレート・ゲーム”の帰趨が21世紀後半のパラダイムを規定する。

芸能人や会社経営者の脱税や所得隠しが大きなニュースになっても、その手口の詳細について報じるメディアは少ない。 税金事件の取材を長年続けているベテラン国税記者が、実際に使われた「脱税の手口」の数々を隅々まで解説する！ 【本書で描かれる脱税事件】 国税庁批判の末に逮捕された青汁王子 納税意識ゼロだったチュートリアル徳井の所得隠し 3億円稼ぐも確定申告を知らなかった人気ＡＶ女優 マルサが手掛けた日本初のＦＸ取引脱税事件 トランクルームに10億円隠した元ヤンキー経営者 国税当局を挑発し続けた“ネオン街の大家”丸源の敗北 脱税資金で顧客に損失補填した元巨人軍投手 脱税と詐欺を繰り返したペジーコンピューティング社長 ほか

SNS、コロナ、オリンピック……「空気」の圧力が覆う現代日本を読み解く令和版「空気の研究」。 自由気ままにものを書いて発言する時代は終わったのか？ 日本を動かす「空気」の本質を衝く。 気鋭の論者による初の評論集。

穏やかな国民性で日本人に人気のタイ。だが、そんな明るいイメージの裏に、想像を絶するタブーがある。それは「王室」だ。 ごく一般の人が、SNSに投稿した何気ないひと言によって「不敬罪」に問われ、30年近い懲役を科せられることもある。 現在のタイの発展の最大の功労者は、2016年に死去したプミポン国王である。プミポン国王は第二次大戦後、王制の下でのタイ式民主主義を推し進め、数々の政治危機から国を救った。タイを繁栄と安定に導いた王室は、次第に絶対的な存在と目されるようになった。 だが、1990年代以降、そんな王室に“対抗”する勢力が台頭してきた。タクシン元首相である。タクシンは地方農村への援助や公共投資によって貧しい人々の心を掴んだ。王室周辺は、そんなタクシンに警戒感を強めてゆく。結局、2006年にクーデターによってタクシンは国を追われた。 しかしタクシン追放後、王室の権威はますます権力闘争に利用されるようになった。 政治家、軍部、司法の重鎮たちが、政敵を追い落とすために「反王室」のレッテル貼り争いに興じる。経済格差が進行し、国民も分断の度合いを深めている。 だが、不敬罪は海外メディアにも適用されるため、そんなタイの情勢は抑制的にしか伝えられてこなかった。タイに関する報道は核心に触れられず、読者に理解しづらいものだった。 本書は、不敬罪で投獄された人の肉声やクーデターを実行した軍部関係者のインタビューなど、深い取材によって得られた貴重な情報が豊富に盛り込まれている。 タイにおける王室とは何なのか？　このテーマは、皇室を戴く日本人にとっても無関心ではありえない。

「ポスト真実」時代の情報戦の勝者は？ 連日、けたたましく世界を騒がすトランプ大統領。 あまりにもめまぐるしい“トランプ劇場”だが、 その底には「ロシアゲート」疑惑の暗い河が流れ続けている――。 読売新聞アメリカ総局長が、気鋭のロシア研究者とともに、 稀代の大統領スキャンダルの実態に切り込む。 トランプ周辺とロシアマネーとの深い関わり、 反トランプ陣営の抱える問題、 さらにはロシアの対米情報工作の実態がついに浮き彫りとなる！ 日本のメディアでは見えてこない「疑惑」の実態 〇大統領VS.諜報機関の熾烈なバトル 〇トランプの弾劾はあるか？ 焦点は「司法妨害」 〇信ぴょう性が疑われる「トランプ・ファイル」 〇反トランプ陣営も抱える「疑惑」 〇何が「真実」か？ 米ロサイバー情報戦の最前線 〇「ピザゲート事件」 現実を侵食するフェイク 〇「2020年トランプ再選」の可能性は？

安倍総理は本当に憲法改正に向うのか？　改憲議論前の必読書！ 憲法改正は、安倍総理が「DNAをしっかり受け継いでゆく」と公言する祖父・岸信介の悲願でもあった。 しかし、あの戦争を始めた指導者の一人であった岸の思想は、本当に受け継いでゆくべきものなのか。 岸・安倍ファミリーの悲願は、われわれ国民を幸せにするのだろうか。 安倍総理を支えているのは「保守」層である。しかし、一口で「保守」といってもいろいろある。 安倍総理が「脱却」すべきものとする「戦後レジーム」を築いた戦後の指導者たちも、また「戦後保守」と呼ばれる「保守」政治家なのである。 吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄……平和で豊かな戦後日本を作り上げた「戦後保守」から、どうしてわざわざ脱却する必要があるのか。 岸の思想の根幹は、「エリート主義」と「戦後体制の否定」である。そして、特攻の悲劇を美しい日本人の物語として賛美する。このような思想を、現代に蘇らせる必要はあるのか。 戦後の保守政治家たちの思想と行動を検証しつつ、私たちの目の前にある危機を徹底的に考えた本書は、憲法改正議論前の必読書だ！ ＜おもな目次＞ ●第一章　岸信介の保守● 反米／真の独立／反大衆　など ●第二章　戦後保守● 大衆とエリート／大衆化のシンボル　田中角栄　など ●第三章　岸的「保守」の断絶● 岸の後継者　福田赳夫／青嵐会／戦後政治の総決算　など ●第四章　異端児たちの挑戦● 中曽根行革／コンセンサス政治の崩壊　など ●第五章　迷走する戦後保守● 小泉構造改革／戦後体制脱却の可能性／安倍「保守」の正体　など

「日本共産党が党首公選を実施すれば日本の政治がマシになる」 日本の主要政党で党首公選が行われていないのは、共産党と公明党のみである。 約半世紀にわたり、共産党員として活動し、政策委員会で安保外交部長を務めたこともある著者が、なぜ、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するのか？ そして、持論である安保・防衛政策についての転換を公約に掲げる理由とは。 第一章　なぜ党員投票による党首選挙を求めるのか 1　政策その他で重要な違いがある 2　党首公選が共産党にとって必要な理由 3　党首公選が党の自己改革を促していく 第二章　私には立候補する資格がある 1　共産党内の異論の存在を私は体現している 2　実践を通じて共産党と私の溝は埋まった!? 3　安保・自衛隊問題で論争のないことが混迷を生んでいる 第三章　野党共闘を魅力化する安保・防衛政策へ 1　「核抑止抜きの専守防衛」を共産党の基本政策とする 2　野党共闘を魅力あるものとするために 3　台湾有事に日本はどう臨むべきか 4　政党と個人・市民団体のアプローチは異なる 第四章　国民との接点を広げるための三つの問題 1　「人間の顔をした資本主義」を提唱する 2　「左側の自民党」をめざすべきだ 3　共産主義とは何かから日本共産党の名前を考える 終章　共産党の安保・自衛隊・憲法論を深掘りする 1　私の提案は綱領と大会決議の枠内である 2　私の提案は綱領の帝国主義規定の延長線上にある 3　「自衛隊＝対米従属軍隊」論をめぐって 4　共産主義の理想は非軍事だが政策は自衛である 5　自衛隊をめぐる憲法問題をどう乗り越えるか

豊穣の海を奪うのは誰か？　日本海を「東海」に変える韓国、豊富な魚介類と鉱物資源をかっさらう中国、年間200隻もの北朝鮮漂着船…略奪の海の惨状を徹底ルポ。領土問題だけじゃない、中国・韓国が脅かす日本の海洋資源！ 日本は竹島、尖閣諸島、北方領土などの海洋安全保障に頭を悩ませてきた。しかし、実は領土問題だけでなく、日本の多くの海洋資源が隣国によって奪われようとしている。海洋学の第一人者が送る「海に守られた日本から、海を守る日本へ」変わるための提言書！ 【本書の内容】 ・自衛隊の隣接地が韓国企業に買われた ・泳いで漂着した北朝鮮人 ・北西太平洋の支配は鄧小平の野望 ・戦闘できる中国海警VS戦闘できない日本の海上保安庁 ・現実的には「歯舞だけ」の可能性 ・北方領土にバーはあってもキャバクラはない ・「逆さ地図」で見えてくる日本の潜在力 ・離島を守る宮古島・奄美大島　他

国民には政治家を選ぶ権利がある。では、政治家を選ぶ基準とは？ 大阪府知事、大阪市長を歴任、政党「維新の会」の創設者として現場の政治経験を重ねた論客と、明快に平成政治を論じる気鋭の国際政治学者が、経済、税金、教育、外交、安全保障、社会保障など、「政治を評価するポイント」を具体的に提示。 国民のニーズを吸い上げる「マーケティング力」、政治課題を設定する「問題提起力」、さまざまな選択肢から最後に決められる「決定力」、政策実現のための「組織力」――。どういった指標をみれば、政治家の「実力」はわかるのか？ 選挙の前に一読すれば、政治家、政党の真価がわかる！ 主な論点 ・「保守かリベラルか」の図式はもう役に立たない ・マーケティング政治のすすめ ・「国民投票」はなぜ間違えるのか ・消費増税か資産課税か ・官僚による「需給調整」こそ諸悪の根源 ・外交・安全保障 日本の選択肢は限られている ・憲法9条改正の前にやるべきこと ・女性問題こそ現状打開の突破口

『新・戦争論』『大世界史』に続く人気シリーズ第3弾！ 今回のテーマはリーダー論。 「優れたリーダーが出にくくなった現代だからこそ、私たちは 新たなリーダーの到来を待ち望んでしまう」（池上　彰） 【おもな目次】 ●第１章　リーダー不在の時代－－新自由主義とポピュリズム● リーダー論が成り立たない時代／エリートの責任放棄／左右に共通するエリートのナルシズム　など ●第２章　独裁者たちのリーダー論－－プーチン・エルドアン・金正恩● リーダーに対する国民感情／国家に不可欠な暴力装置／北朝鮮のリーダー論　など ●第３章　トランプを生み出したもの－－米国大統領選１● ドナルド・トランプと橋下徹／トランプの共和党乗っ取り作戦／民衆の破壊願望に乗るリーダー　など ●第４章　エリートVS大衆－－米国大統領選２● トランプ大統領で日本はどうなる？／教育が格差をつくりだす　など ●第５章　世界最古の民主主義国のポピュリズム－－英国EU離脱● 国民投票が招いた国家統合の危機／アイルランドのパスポートを求める英国人　など ●第６章　国家VS資本● パナマ文書の情報源はどこか？／税率の高い日本から逃亡するエリート　など ●第７章　格差解消の経済学● １％の増税で「教育の無償化」は可能／タンス預金の非合理性／静かなる取り付け騒ぎ　ほか ●第８章　核をめぐるリーダーの言葉と決断－－核拡散の恐怖● オバマと被爆者の対面に思わず泣いてしまった／オバマ広島訪問に冷ややかだった沖縄　ほか ●第９章　リーダーはいかに育つか？● 伊勢志摩サミットの内情／角栄ブームをどう見るか？／リーダーは段階を経てつくられる　ほか

現在の日本には一匹の妖怪が徘徊している－－新自由主義（グローバリズム）という妖怪が。 グローバル化が進む現代資本主義社会において、最も恐るべきは新自由主義という、経済政策のみならず、社会全般を支配するイデオロギーである。 米国、韓国の失敗を検証し、新自由主義を拒絶するヨーロッパを例にしながら、世界経済を蝕む新自由主義を徹底批判する。

参院選前に読むべき一冊！ あの「鳩山総理」も「橋下維新」も世界一のギャンブル型選挙が作った！ 世界と比較すると、日本は国会後進国だった!?　２院制の国で両院を別時期に選挙するのは日本だけ、世界一「ねじれ」やすい日本の国会、得票率が１％変われば40議席も動く賭博的選挙、小選挙区制で２大政党制は憲法上無理だった、世界一高い議員歳費と政党助成金、もはや比例代表制・連立政権が世界標準等、目から鱗が落ちること確実の国会論。

悲観論はだいたい間違いです 人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です！目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。 日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。 　 資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。 目次 はじめに 第一章　日本の伸びしろはどこにある？ 第二章　好きなことを学ぶ高学歴社会に　 第三章　人口減少を止めなければ国力は戻らない　 第四章　働き方を変えれば生産性は上がる 第五章　移民を迎え入れた日本は強くなる 第六章　女性が生きやすいと経済は成長する 第七章　社会保障改革という伸びしろ　 第八章　最大の伸びしろは「選挙」にあり

私が総理大臣になったら――。 立憲民主党代表が、総選挙に向けて提示する、目指すべき社会のあり方。 自己責任論が壊した、みんなで支え合う社会を取り戻すために。 「保守本流」を自称する立憲民主党の代表が、その真意と、目指す社会の未来像を提示する。 明治維新以来の「規格化×大量生産型社会」の限界と、互いに「支え合い、分かち合う」社会の 必要性を訴え、もう一つの選択肢を指し示す。

日本人の価値観をのぞき込む。 三浦瑠麗が独自の価値観調査で明かす、日本人のホンネ。 政治はなぜ変わらないのか？　「分断の時代」に日本政治が取り組むべき真の争点とは？ 第1章　日本人の価値観と分断 第2章　野党の政権交代戦略 第3章　「分を知る」をとるか「進歩」をとるか 第4章　人びとの本音と建前 第5章　日本社会の価値観はどのように変わるのか 第6章　保守と革新の分断を探る 第7章　日本の分断

リーダーのなすべき仕事とは何か？ 良い知事とダメな知事の見分け方とは？ 新型コロナ対応では各都道府県の知事たちの言動が注目された。 国の方針に唯々諾々と従うだけの知事もいれば、現場の実態に基づき臨機応変に対応した知事もいた。 マスコミ露出の多寡ではわからない「知事の実力」とは何か。前鳥取県知事が自らの体験を元に解説する。 第一章　知事たちの虚を突いた感染症 第二章　法的根拠を欠いた知事の自粛要請 第三章　各都道府県知事の閻魔帳 第四章　問われる全国知事会の役割 第五章　東京都政と大阪府政を診る 第六章　ポストコロナ時代の首長と議会

第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が掲げるのが、「国民のために働く内閣」だ。 それを実現するために断行するのが規制改革、縦割り行政の打破である。 この改革の姿勢は、かつて務めた大臣政務官、副大臣、総務大臣から、 その後に内閣官房長官の職務を7年8カ月まっとうするまで一貫してきた。 本書は、2012年3月に刊行された単行本『政治家の覚悟　官僚を動かせ』（文藝春秋企画出版部）を元に、その後の官房長官時代のインタビューなどを収録した、菅総理の唯一の著書。 政治主導で官僚をどう動かすか。菅総理がこれまで実現させてきた数々の改革から、 政治家・菅義偉の覚悟が浮き彫りになる。

地方議員って何をしているの？ NHKが2019年におこない話題になった全国3万2千人の地方議員へのアンケート。議員の本音から見えてきた課題とは。 議会は何をするところ？／議員報酬は条例で定める／議員が訴える“議会不要論”／首長はなぜ強い？／質問しない、その訳は？／住民投票の未来は／ニュースになった、マズイ議員たち／政務活動費というブラックボックス／“起きていられない”議員たち／議会は“超男社会”／“日本版パリテ法”とは？／定数が埋まらない議会／内田茂と六人の都知事たち／選挙にはお金がかかる？／障害がある議員は特別なのか ほか、イメージとは違う、いまの地方議会の本当の姿が見えてくる。

第二次安倍政権誕生後の7年間、日本の防衛費は右肩上がりを続けている。その多くを占めるのが米国製兵器の購入費や維持費だ。対日貿易赤字を減らしたいトランプ大統領が仕掛けるディールに応じ、官邸主導の兵器購入が進む実態を徹底取材で解明する。 本書の基になった東京新聞の調査報道キャンペーン「税を追う」は2018年10月29日から掲載が始まった。税の流れを追い、無駄づかいや政官財界の利権を明らかにするのが目的で、防衛省の兵器調達予算や沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事、東京五輪予算、医療費・薬剤費などのテーマを掘り下げ、2019年11月までに約130本のニュース・連載記事を掲載し継続している。一連の記事は、2019年の日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞を受賞した。本書は第2次安倍政権で増大する防衛費に絞って追加取材し、自動車関税の引き上げを切り札に日本に兵器購入を迫るトランプ米大統領の戦略や、官邸主導で米国製兵器の輸入を拡大させ、再び軍拡の道を進み始めた日本の防衛戦略の内実に迫った。本書の取材・執筆は鷲野史彦、原昌志、中澤誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当した。 【主な内容】 第1章 自衛隊を席巻する米国兵器～トランプ大統領の兵器ディール 第2章 アメリカ絶対優位の兵器取引～対外有償軍事援助 第3章 降って湧いた導入計画～ミサイル防衛のイージス・アショア 第4章 実は火の車の防衛費～米国兵器爆買いのツケ 第5章 聖域化する防衛費～兵器輸入拡大で禁じ手連発

震災復興の遅れ、脱出できないデフレ、不毛な議論の続くＴＰＰ、否応なく巻き込まれるグローバル恐慌、橋下徹を生んだポピュリズム、「ネバーギブアップ」で導入する増税。これらの「危機」をもたらした犯人は誰だ？　政治家、官僚、学者、マスメディア……『公共事業が日本を救う』の藤井聡さん、『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志さん、気鋭の論客２人が日本の没落をもたらした様々な「罠」を撫斬りにする衝撃の書。

これが飯島流インテリジェンスの極意だ! 小泉元首相の秘書官として活躍し、第二次安倍政権の内閣官房参与として首相官邸に復帰した飯島勲氏。いまや政治の要諦を誰よりも知る人物といえるでしょう。本書では小泉、安倍両政権を例に、外交、人事、原発問題等、政治のあり方を氏ならではの語り口で縦横に論じます。週刊文春で好評連載中の「激辛インテリジェンス」も収録。

永田町の政策論争や権力闘争、霞が関や業界との綱引き、諸外国との関係、大手メディアによる「世論」――これら“東京発”の視点だけでは日本の政治は語れません。狭いようで広い日本、それぞれの地域には「県民性」ならぬ「県政性」があるのです。本書は、47都道府県の政治風土、歴史、現況を明らかにすることで、この国の政治をより理解するための羅針盤となります。併せて、大阪維新の会など地方から生まれた新しい流れが国政をどう動かしていくのか、地方分権はバラ色なのか、そして日本の未来を担うべき人材は誰か、などを論じます。

バブル崩壊以降、危機の度に生じる「円高」から日本経済の長期停滞の核心に迫ります。円高という根本原因を放置しては、財政出動も、構造改革も、何の効果も持ちません。アベノミクスのロケットスタートも、「３本の矢」という政策よりも、むしろ「円安」によってもたらされています。韓国、スウェーデン、フィンランドは、金融危機に陥った後、通貨安によってＶ字型回復を遂げ、輸出主導型経済に転換しました。これ以外に日本経済復活への道はありません。アベノミクスの今後を見極める上で必読の書です

３年３ヵ月に及んだ民主党政権から、ふたたび自民党が政権与党に復帰しました。そして総理大臣の重責は安倍晋三氏が再び担うことになりました。戦後では吉田茂以来２人目、64年ぶりの総理の再登板です。長引くデフレからどう脱却するのか、緊張がつづく外交・安全保障問題にどう対処するのか。こうした疑問に答えた月刊「文藝春秋」１月号掲載の政権構想「新しい国へ」は、話題を集めました。本書『新しい国へ──美しい国へ　完全版』は、2006年に刊行した50万部を超える大ベストセラー『美しい国へ』に、この政権構想を増補した、新装完全版です。

「政治には何も期待できない」という国民の政治不信。そして経済の低成長、野党再編、地方・女性・非正規、沖縄・日米同盟など山積する難問。しかしこうした現状は、政治を甦らせる好機でもある。NHK「ニッポンのジレンマ」で注目を集めた、1980年生まれの気鋭の政治学者が「安倍政治」の急所を衝き、マンネリ化した「左」「右」双方に語りかける。「闘え左翼! 正しい戦場で」「共感せよ右翼! 寛容の精神で」と。

中国は日本の領海でやりたい放題密漁し、虎視眈々と日本の領土を狙っている。 いまこそ日本の防衛力強化が必要なのに、安倍政権の説明を聞いても新聞やテレビをみても、「集団的自衛権」っていったい何なのか、さっぱりわからない。 集団的自衛権は本当に必要なの? 日本は戦争に巻き込まれやすくなってしまうの?……安全保障のエキスパートである小川和久氏が、集団的自衛権の「そもそも論」を平易に解説します。 本書の最大の特徴は、Q&A方式で読者目線の素朴な疑問に答えていること。 たとえば…… Q1 なぜいま集団的自衛権が必要なんですか? Q2 自衛隊が勝手に戦争を始めたりしませんか? Q3 日米同盟をやめたら日本はどうなるんですか? ……こうした疑問への平易な回答を読んでいるうちに、誰でも安全保障の知識が身につくようにできています。 まさに本書だけで集団的自衛権も外交・安保も憲法もぜんぶわかる。 学習意欲に燃える高校生からビジネスマン、そして政治家も必携の作品です。

間違いだらけの「維新の会」の構想を撃つ! 大阪都が実現しても財政難は解決しない。大阪府と大阪市が協力すれば二重行政は解消できる。都構想の問題点を徹底的にあぶりだす。

「日本」という国のかたちが変わろうとしている。保守の姿、対米外交、アジア諸国との関係、社会保障の将来、教育の再生、少子国家の未来、真のナショナリズムのあり方……。その疑問への処方箋を示しつつ、自身の政治哲学を綴った書き下ろし作品。

幕末維新から令和の代替わりまで 歴史と天皇をめぐる「思想の戦い」が始まる！ なぜ徳川御三家から尊皇思想が生れたのか？ 「衆」と「番」の論理で幕末維新を読み解く タテの儒学、ヨコの国学 大日本帝国憲法 伊藤博文と井上毅の“暗闘” 南北朝正閏問題・天皇機関説事件は「大衆の反逆」だった？ 昭和天皇への御進講・平泉澄の挫折 柳田国男VS.折口信夫 相克する天皇像 「網野史観」が天皇像をリニューアルした？ 近代天皇制の枠組みが壊れた日 ほか 迫り来る外からの危機 「国のかたち」はどうなる？

「よいことも悪いことも大阪からはじまる」といわれる。長引く経済の低迷、莫大な負債など、大阪を取り巻く情勢はまさに日本の縮図だ。そんな大阪が変われば、日本全体が変わる！　いままでの改革はなぜ全て失敗してきたのか？　どうして「大阪都」でなければならないのか。いま何をすべきか。橋下徹が掲げる「大阪都構想」は、大阪、そして日本革命の切り札となるか──その全貌を橋下徹と堺屋太一が論じ尽くし、衰退から成長への具体的な「オンリープラン」を提案する。

2007年７月、著者は自衛隊を含めると日本最大級となる組織、防衛省のトップに就任した。古来、男子の世界とされる国防分野に突然、史上初の女性大臣として乗り込んで奮闘しながらも、「大物官僚」と官邸を巻き込んだ攻防の末に、みずから防衛省を去った。その激動の日々と胸のうちを振り返る。 また当時の回顧のみならず、政治の世界へ飛び込むまでの経験や、政治家として、トップとしての覚悟、さらには巨大組織のマネジメント論など、新党「希望の党」で注目をあつめる著者みずからの言葉で語った一冊。