政治 - 高橋洋一作品一覧

  • 漫画でわかった!日本はこれからどうするべきか?
    4.0
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費税増税による景気悪化、新型コロナウイルス、東京オリンピックの延期……いったい日本はどうなってしまうのか。安倍首相のいう「V字回復」のためにはどうすけばいいのか。第一章は新型コロナウイルスを世界にばらまいた中国とどう付き合っていくべきか。最初に漫画8ページでわかりやすく、なぜ、新型コロナウイルスが中国だけでなく全世界に広まることになったのかを説明していきます。そこには中国の体制の根本的な問題があるのです。さらに、今回の新型コロナウイルスで起こったさまざまな出来事の流れについて、中国と日本を中心に年表のように紹介します。そして、文章で、約80ページ、新型コロナウイルスと中国について詳細な説明をしていきます。第二章は北朝鮮の核中国の領海侵犯日本の防衛はどうするべきか。第三章はイギリス、イラン、韓国、ロシアに対して日本はどうするべきか 。第四章は消費税の値上げ、財政危機に対してどうするべきか。第五章は少子化、年金危機、格差問題に対して日本はどうするべきか。それぞれ8ページの漫画を導入として、わかりやすく説明をしていきます。日本は決して財政的にも悪くありません。日本を良くし、それぞれの生活をよくするにはどうすればいいのか。数量政策学者の高橋洋一先生の提言に耳を傾けてください。少なくとも編集をした弊社では大変に勉強になりました。
  • 愛国のリアリズムが日本を救う
    4.0
    愛国に右も左もない。あるのは、日本に対する責任感だ! 元財務官僚にして、わが国で最も信頼できる政策通の筆者による「何のために」を見失った日本人への骨太の指針! 右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。 今こそ、ご都合主義の観念論ではなく、愛国のリアリズムで未来を切り開こう! 【世にはびこる観念論を糺す!】安倍政権は保守政権だ×→愛国的な左派政策で雇用を劇的に回復した○集団的自衛権は戦争を招く×→戦争が発生する確率を減らす○加計学園問題で行政は歪められた×→規制緩和で、歪められていた行政が正された○財政再建のために消費増税は必要×→回復基調にある景気の腰を折るから不要○世界はボーダレス化している×→国家間の熾烈なパワーゲームが続いている○中国は経済大国化する×→GDP「1万ドルの壁」を越えられない○豊洲市場の「環境基準」が心配だ×→「環境基準」と「安全基準」を混同するな○人口減少で労働力不足が深刻×→銀行窓口などAIで人が不要なので心配無用○データ改竄など日本の企業が心配だ×→ご都合主義の企業が滅ぶだけ○学者やマスコミは正しいことを言う×→所属するムラ社会の掟から抜け出せない○ ……など
  • 【図解】図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本
    4.2
    1巻1,430円 (税込)
    近年、日本を取り巻く安全保障上の環境が激変。 昨年成立した安保関連法(平和安全法制)や、それを推進した安倍政権への賛否は別にして、日本を取り巻く安全保障上の環境や、本当に戦争になる恐れがあるのか(またはないのか)、さらにはどのようにすれば戦争を効果的に防げるのか、冷静に理論的な話も知っておきたい、という読者ニーズが高まっています。 そこで、各種媒体で海外における国際政治・関係論や安全保障論の最新の知見を、数字ベースや海外との比較の形で数多く発信している高橋洋一氏が、世界では標準的なのに日本人だけが知らない、安全保障論や国際政治・関係論の基礎をわかりやすく解説します!
  • 財務省の逆襲―誰のための消費税増税だったのか
    4.0
    1巻1,320円 (税込)
    「経済ニュース」にだまされるな!  2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。  しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。  なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。  ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。
  • 高橋洋一、安倍政権を叱る!
    5.0
    1巻1,210円 (税込)
    本書のタイトルを見て、「え? 高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは?」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年6月に出版した高橋氏の著書『安倍政権「徹底査定」』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策(アベノミクス)が確実に成果を上げていたからでした。 そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない!」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のGDP速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年1-3月期のGDPの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。 日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください
  • 日本郵政という大罪
    4.0
    1巻1,144円 (税込)
    2015年11月4日、今世紀最大のIPO=日本郵政グループの株式上場が決定! 「郵政民営化」から10年、今や世界最大級の企業群となった日本郵政グループ、つまり日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がいよいよ同時上場する。果たして低迷する株式市場を救う救世主となるのか、はたまた打ち上げ花火のようにパッと散ってしまうのか?
  • 大阪維新の真相
    4.2
    ニュースが決して報道しない「26の事実」を大阪市特別顧問が明かす! ◎【「都構想=大阪の問題」と思い込まされていないか?】◎橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」に注目が集まっている。また、大阪維新の会が主催する「維新政治塾」には400名程度の定員のところ、3326人の応募が殺到した。テレビ・新聞でも毎日のように大阪の行政にまつわるニュースが報じられている。なぜマスコミは橋下徹や大阪維新の会を気にするのか? そして、日本は彼らに何を期待できるのか? それを知るためには、まず「大阪都構想は大阪の政治問題だ」という誤解を捨て去らねばならない。報道を目にするうちに、あなたもそう思わされてしまってはいないだろうか? これは二重の意味で間違っている。大阪都構想は大阪だけでなく、「日本全体を変革する可能性」を持ったヴィジョンだ。そしてここには、「財政の枠組みやお金の流れを変えるパワー」が隠されている。「大阪維新」は、日本経済を変える――これが本書が語ろうとする真相だ。
  • 円安好況を止めるな! 金利と為替の正しい考え方
    -
    「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、 正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる! 「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。 為替が1ドル150円近辺と1990年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はGDPプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、IMFの予測でも日本は高成長率が見込まれている。 データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する! 【内容】 円安はGDPにとってプラス要因/「外貨準備」は埋蔵金/利上げに喜ぶ金融業界/「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ/利回りが高い国債の仕組み/国際金融のトリレンマ/為替レートはどうやって決まるのか/「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解/価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用/企業物価が上がってもすぐインフレにはならない/デフレ脱却を目指す「リフレ政策」/「インフレ目標2%」は失業率低下が目的/マネタリーベースとマネーストックの違い/「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長/日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 円安がチャンスである理由 第1章 円高・緊縮病を患った売国奴 第2章 儲け話には裏がある 第3章 海を渡りつつ、悪例になるな 第4章 為替と物価のキホンのキ 第5章 日本経済を蝕む七つの俗論
  • 安倍さんと語った世界と日本 「アベノミクス」から「新戦争論」「2023年の経済」まで
    -
    1巻990円 (税込)
    「ハッキリ言う、安倍さんが日本を救ったのだ!」(高橋洋一) ・今も続く的外れな「アベノミクス批判」 ・アベガーよ、「安保法制反対!」をウクライナで叫んでみろ! ・「悪い円安論」は無知の極み ・日本は今も全くインフレを心配する必要はない ・岸田総理よ、いま緊縮財政をしてはいけない! ・ウクライナで世界と日本の経済はこうなる ・ロシアの金融破綻の確率は・・・100%だ! ・実は日米同盟は世界基準だと「弱い同盟」である ・日本の戦争確率を確実に減らす方法を教えよう ・「平和ボケ」はお花畑からでて来なさい! ・財務省は防衛省の植民地化を狙っている ・安倍さんほど政策を「世界基準」で考えた政治家はいなかった(著者)
  • 日経新聞と財務省はアホだらけ
    3.0
    日経を読むとバカになる! はっきりいってボロクソです。 日経と財務省が野に放った“危険人物”が 日本の代表的権威を丸裸にする。 財務省、御用学者、日経のアホすぎるトライアングル 日本はこんなバカげた話で動いているのか! デフレ、消費増税、日中貿易戦争……古巣の欺瞞をすべて語る。 主な内容 ■はじめに デフレ大好き人間たち 高橋洋一 ■序章 日経新聞を読むとバカになる ■第1章 デフレと消費増税はアホが原因 ■第2章 財務省と日経は欺瞞だらけ ■第3章 財務省と日銀とバブルつぶし ■第4章 日経、財務省、学者のトライアングル ■あとがき 田村秀男
  • マスコミと官僚の小ウソが日本を滅ぼす
    -
    マスコミはバカで無自覚に小ウソをつく。 官僚は周到に姑息な小ウソをつく。 その積み重ねが日本を壊す! ・財務官僚のチョンボが「首相の関与」に ・「総理の意向」文書、実は2流、3流品 ・特区報道の間違い「今さら訂正できない」 ・財務省と厚労省が得する「年金が危ない」 《主な内容》 国を壊すマスコミと官僚の小ウソ――はじめに 第1章 大ウソに乗ったマスコミの小ウソ 第2章 小ウソをかくす「疑惑報道」 第3章 最強官庁はチョンボの果てに 第4章 財務官僚の小ウソの手口 第5章 小ウソも見抜けない野党 第6章 財務省のマスコミ支配 《マスコミのつく小ウソとは、事象に無知なため無自覚につく嘘のことだ。また、官僚の小ウソとは自己保身、私怨などによる周到で姑息な嘘である。 無知のウソ、バカのウソ、保身のウソ、私怨のウソ……。 一つひとつのウソは小さなものであっても、その積み重ねが国を壊しかねない。》(「はじめに」より) 《森友学園問題の政府答弁では、交渉記録の保存期間は「1年未満」なので、保存していなくても「法令に即して適切に処理した」という答弁が連発された。 しかし、この「法令」という言葉がくせ者なのだ。「法令」を正しく定義すれば「法律」と「命令」で構成されている。法律は国会で作られるが、命令とは、政令や規則など官僚が作るものだ。 つまり、「法令に即して適切に処理」とは、官僚が自ら作った命令に従ったのだから正しいという「上から目線」だ。》(本書より)
  • 財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない
    3.7
    なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか? 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか? なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか? データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する! 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」/コロナの混乱に乗じた増税論/緊縮財政は、国民生活を悪化させる/ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい/MMTとリフレ派の混同/「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ/労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」/消費増税は経済にマイナスを及ぼす/高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決/ベールに包まれた財務省の内部構造/財務省とつながりの深い岸田政権/財務省に餌付けされるマスコミ/年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 矢野論文の評価はゼロ点 第1章 岸田政権下でのZの暗躍 第2章 ケチでがめつい天下り集団 第3章 省益を優先する功罪 第4章 財政破綻を煽る手口 第5章 Zを解体する方法
  • 増税は誰のためか
    4.0
    税収不足が年40兆~50兆円。消費税率5%アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか?財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。

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  • 国民のための経済と財政の基礎知識
    3.9
    あなた、本当にわかってる? 基本を理解していないと、誤解を招き、ダマされる! これまで自分にはよくわからないことゆえ、信用して鵜呑みにするほかなかったお上の論理も、マスコミの盲点も、何より根拠が見いだせないバカな経済論の数々を、本書を読むことによって自分で見抜けるようになるだろう。 将来、とくに経済面について漠然とした不安を抱くのは、もうやめにすべきだ。本書を通じて、しっかりした根拠に基づき、シンプルにものをとらえ、考える力がつけば、いままでいかに政治家や官僚から都合よくダマされ、マスコミやバカな経済論者に翻弄されてきたのかがわかるはずだ。真実味のない「大暴落」「崩壊」「沈没」「破綻」などの言葉に一喜一憂しなくて済む。日本の「どこがよくて」「どこがダメなのか」もよく見えてくるだろう。 【本書の内容】 失業率とインフレとデフレの関係/マネタリーベースと為替の関係/「世の中のお金の量」は日銀が調整している/金利は「ゼロ」以下にもできる/株価で経済を読もうとする間違い/日本は負債も多いが資産も多い/わかってる?国債の仕組み/MMT論者とリフレ派/デフレの原因が人口減少という間違い/貿易収支と経済成長率は無関係/日本の経済格差は微小/ベーシックインカムの何が問題か?/財政再建のための増税は必要ない/消費税は社会保障に適さない
  • 未来年表 人口減少危機論のウソ
    3.7
    2020年代 労働力人口が5年間で300万人減り、日本経済が大打撃を受ける! 2030年代 地方の生産年齢人口が激減し、地方税収が落ち込む! 2040年代 自治体の半数が消滅の危機に陥り、行政運営に支障が出る! 2050年代 団塊ジュニア世代の高齢化で、社会保障制度が崩壊の危機に! 2065年 2.5人に1人が高齢者となり、日本は貧しい国になる! だから、どうした? 人口が減ると、何か問題でも? 経済学者・高橋洋一が、いま話題の「未来年表」を一刀両断! 人口減少危機論を煽る黒幕の正体を暴く!! 本書は、2018年9月末時点の情報に基づき執筆されております。
  • 「官僚とマスコミ」は嘘ばかり
    4.4
    官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな! これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省&首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか? マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか? 「明日の社説に書け!」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄(かいざん)」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。 【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰 ●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」 ●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」 ●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え! ●第5章 データの扱い方を知らないマスコミ ●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床

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  • 「消費増税」は嘘ばかり
    3.5
    中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。本書の要諦は二つ。 1.日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。 2.社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。

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